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裏切りにあったFacebookのCEOは、共同創業者のChris Hughes（クリス・ヒューズ）氏と、ニューヨークタイムズ紙オピニオン欄に掲載されたヒューズ氏のFacebook、Instagram、そしてWhatsAppの分割を当局に求める厳しい寄稿に反論した。「彼が書いたものを最初読んだときに感じたのは、彼が提案していることは何の助けにもならないということだった。人々が重視しているのが民主主義や選挙であるなら、人々は我々のような会社に政治干渉を防ぐ真に高度なツールの開発のために年間何十億ドルも投資してほしいと考えているはずだ」と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会見するために滞在していたパリでFrance Infoに語った。

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ザッカーバーグ氏の主張は、プライバシーや安全性、偽情報、言論といった面でFacebookが抱える問題は社の分割では直接解決できず、実際にはソーシャルネットワークを守る努力の妨げになる、という考えに要約される。ロボットが拡散させている有権者を抑圧するコンテンツを特定する人工知能のような安全のためのテクノロジーに投資するとき、Facebookが展開するアプリのスケールメリットは理論上は小さいだろう。

ヒューズ氏は「マークの権力はこれまでになく大きく、非米国的」で、Facebookの立て続けの買収と模倣が競争を妨げるほど同社を独占的な存在にした、と主張している。彼の考えは、 初代CEOのSean Parker（ショーン・パーカー ）氏や、ソーシャルネットワークがいかに社会に影響を及ぼすか注意喚起した成長担当役員だったChamath Palihapitiya氏など、同社の初期の幹部の主張と通ずるところがある。

しかしザッカーバーグ氏は、Facebookの規模は社会にとってメリットがあると主張する。「我々が今年安全性にあてる予算は、10年前に上場したときの総売上高よりも大きい。それは、我々が出費を賄えるだけのビジネスの構築に成功したからだ。我々はどのソーシャルメディア企業よりも安全性に投資している」とジャーナリストのLaurent Delahousse氏に対し語った。

このFacebookのCEOのコメントはさほどメディアに取り上げられなかった。それは部分的には、このTVインタビューが翻訳なしのフランス語で展開されたからだ。しかしここにこうやって初めて文章化してみると、ザッカーバーグ氏がヒューズ氏の主張をいかに強く払いのけているか言葉に表れている。「（ヒューズは）我々が直面している社会問題のいくつかを解決するためにFacebookを分割するという、かなり特異なアイデアについて語っていた」とザッカーバーグ氏は解決策と反トラスト規制を分離させようとする前に語った。「私は、真の問題がある認識している。政治干渉を防ぐために、有害なコンテンツをめぐって、あるいは表現と安全性の間の正しいバランスを見つけることについて真の問題がある」。

分割は「何の助けにもならない」という主張は、Facebookのコミュニケーション担当副社長で前英国副首相のNick Clegg（ニック・クレッグ）氏の主張よりもよりはっきりとヒューズ氏の主張を拒絶するものだ。クレッグ氏が今日のニューヨークタイムズ紙のオピニオン欄に投稿した寄稿で、彼は「問題は規模ではなく、コンシューマーの権利と関心であり、政府や商業・通信を監督する議員に対する我々の責任である。大きいことは悪いものではない。成功は罰せられるべきものではない」。

消費者を守るために、明らかに何かしら行われる必要がある。おそらく、それがFacebookの分割だ。少なくとも、別のInstagramのような企業をFacebookがかっさらうことができないよう、同社がそれなりの規模のソーシャルネットワークをこれ以上買収することを禁止するのが得策であり、実行可能な対策だろう。

しかしヒューズ氏の寄稿の中でもっとも鋭いのは、ユーザーがFacebookにとらわれていることの特定の仕方だ。「競争そのものは必ずしもプライバシーの保護を駆り立てはしない。責任を確保するには規制が必要だ。Facebookはユーザーが他のプラットフォームに乗り移って抗議できないよう、マーケットをがんじがらめにした」と彼は書いている。Cambridge Analytica問題のあと、「人々はFacebookが展開するプラットフォームから一斉に去りはしなかった。人々はどこに移れたというだろうか」。

それゆえに、競争や共同運用性に対するザッカーバーグ氏自らのサポートを求める批判が生まれたことを考えた時、規制の中心となるのはユーザーが簡単にFacebookから他のソーシャルネットワークに乗り移れるようにすることだろう。私がフォローアップ記事で書いているように、ユーザーが友達とのつながりやソーシャルグラフを他のプラットフォームに簡単に持ち込めるよう、ユーザーを適切に扱うようFacebookに強制するものはほとんどない。

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（翻訳：Mizoguchi）

米国時間5月6日、Facebookは投稿されたビデオのランク付け方法に一連の変更を加えたことを発表した。ランクはビデオがどれだけ広く配信されるかを決定する。改定されたガイドラインによると、Facebookが高くランク付けするようになるのはオリジナル作品、ユーザーが長時間視聴したビデオ、ユーザーが繰り返し視聴したビデオなどだ。

狙いは、質の高いビデオを増やして「オリジナリティーのないビデオや使い回しされて付加価値のないビデオ」を減らすことにある。これは他人のコンテンツを（時には適切なクレジットなしに）大量に転載して小遣い稼ぎしているメンバーに対する取り締まりでもある。

Facebookは、シェア詐欺に関与しているFacebookページのビデオもランクを下げると言っている。他のページオーナーに報酬を払って中身のないコンテンツを掲載して宣伝させる手法だ。

さらにFacebookは、熱心で忠実なファンのいるビデオを高く評価するようになる。

従来Facebookは、ビデオクリエイターに対して、視聴者を１分間以上引き止めるよう推奨してきた。今後は、視聴者が3分以上見るビデオを積極的に推進していく。そして、何週間にもわたって視聴者が戻ってくるビデオも高く評価される。

今回の変更の狙いは、人々にとって価値の高いビデオを推進するとともに、優れたビデオクリエイターが、ソーシャルネットワーク上で広く知れ渡ることだとFacebookは言っている。

この変更は、FacebookのビデオサービスFacebook Watchが、AppleのストリーミングサービスApple TV+や、Roku Channel、AmazonのIMDb、そしてもちろんYouTubeといった広告支援コンテンツなどとのユーザーの時間と関心の競争が激化してきたタイミングで行われた。そしてまもなく、Disney期待のストリーミングサービスも視聴者の時間を奪いにやってくる。

Facebook Watchは、スピルバーグやウィザースプーン、オプラーといった大物と契約を結んだApple TV+らの新規参入組と比べてコンテンツの質が低いことを指摘されてきた。今後はMTVの「The Real World」や「Buffy」の再放送などの「プレミアム」コンテンツの提供に集中していく。

最近YouTubeがオリジナルコンテンツの無料・広告支援化を打ち出す中、Facebookは自身のビデオサイトを一時的な注目ではなく視聴者を定着させるものにしていく必要がある。そのためには一定の品質を超えたビデオを広めていくしか方法はない。新しいガイドラインはそのためにある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

「未来はプライベート」とマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookのロードマップの説明で語った。それは「今は、控えめに言っても、プライバシーに関して最高の評判を得ている状態ではない」と認めた後の発言だった。しかし、彼がそれを「今」欲しがっている理由は明白だ。Facebookの終わりなきプライバシー崩壊は同社の評判に破滅的影響を与えている。

収益ではないので念の為。しかし収益はIT業界では遅れてやって来る指標としてよく知られている。Facebookのように、事実上公益事業の役割を果たすようになった会社は、いたるところで利用されることによって利益が最大化する。人々がそれを好きだからではなく、ほかに良い選択肢がないからだ（Craigslist、PayPalも参照されたい。MySpaceという無名の小さな会社も聞いたことがあるかもしれない）。

しかし「未来はプライベート」とは、Facebookがグループや個人がエンドツーエンドで暗号化されたメッセージをやり取りするプラットフォームになり、メッセージの内容を知ることはできないのでそれに関して批判されることがなくなる、というビジョンであり、これは途方もないビジネスモデルの転換に思える。「上院議員、われわれは広告を売っています」とはこれもザッカーバーグ氏の有名な一節だ。エンドツーエンド暗号化や、無限にスクロールするニュースフィードより個別のコミュニケーションを重視する方向性は、Facebookから貴重な広告スペースと貴重な広告ターゲット情報の両方を奪うのではないのだろうか？

おそらくそうだ。しかし、Facebookがニュースフィードでの露出に関して広告を売って儲けるより、はるか先のことをやりがっていることは、すでに火を見るより明らかだ。そうやってここまでやってきたが、それには限界があり、最近では爆発する怒りとフェイクニュースによる炎上も呼んでいる。だから、今ボールのある位置を見るのではなく、どこへ向かっているのかを見なくてはならない。Facebook Marketplaceは？　Facebookの暗号通貨計画は？　どうやってWhatsAppを買収し、Facebook Messengerを独立したアプリにしたのか？

Facebookが本当に次に求めているのは、Messengerを全世界のWeChatにすることなのは明らに思える。ビジネスコミュニケーションにもパーソナルにも使われる難攻不落な囲われた庭園。メッセージングだけでなくEコマースも支配し、クレジットカードを超え、そして置き換えるプラットフォームだ。

それは恐ろしく儲かる事業になる。さらに、公共あるいは当局による監視と暴動も著しく減るだろう。将来必然的に起こるであろうMessenger上の暴動や残虐行為が起きたとき、Facebookは実に正しくこう言うだろう。それらのメッセージを監視、検閲することは数学的に不可能であり、それはユーザーのプライバシーを守るために数学的に不可能にしているからである。

偽善的に聞こえるだろうか？　なんと偏狭で短絡的な考えだろうか。皮肉なことに、Facebookの繁栄する未来を、「Facebook」抜きに考えることはことは十分に可能だ。そこでは、Instagramがソーシャルメディアの王であり、Messenger/WhatsAppがメッセージングを支配し、5000億ドルの国際送金市場を占有し、そこで日々行われる数百万件の取引から手数料を得る。

かつてFacebookとしてわれわれが知っていたもの、かつて有名だったアプリやウェブサイトは廃墟のように衰え、先細りのますます中年化する人々のイベント企画や単発的な生活アップデートに使われ、LiveJournalやMySpaceを始めとする無数のゾンビソーシャルメディアのようになっていく。しかしその会社は朽ち果てる前に、新たな、より強力で、より進化した巨大企業を誕生させる。その庭園は「塀に囲われている」だけではなく、（アメリカンコミックの架空の国）ワカンダのようなドームに包まれ、規制に対する耐性が強く、不快な創発特性の発生や上院の証言台に呼ばれる可能性も低い。このアイデアを好むと好まざるとにかかわらず、そうなることを認めざるを得ない。もし成功すれば、究極のピボットだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookは、同社のルールに違反したとして、物議を醸しているアカウントのプラットフォーム利用を禁止すると発表した。Facebookは今回の場合、Milo Yiannopoulos氏、Paul Joseph Watson氏、Laura Loomer氏、Paul Nehlen氏、そしてLouis Farrakhan氏の利用を禁止するために「危険な個人と団体」に対するポリシーを引用した。Facebookはまた、Alex Jones氏と彼の人気の陰謀説ウェブサイトInfowarsに対する姿勢でもイチかバチかの賭けに出た。

「イデオロギーを問わず、暴力や増悪を推進したり関与したりするような個人や団体の利用を我々は常に禁止してきた」とFacebookの広報はTechCrunchに対し電子メールで述べた。「違反している可能性のある人の評価のプロセスは広範にわたり、今日、そうしたアカウントを削除する決定に至った」。

名前の上がった人物のほとんどは極右活動家で、Farrakhan氏はNation of Islamを率いていることで知られ、反ユダヤ主義で批判を浴びている。Nehlen氏は2018年にPaul Ryan氏への反対運動を展開した極端論者で、白人至上主義を公然と支持している。

こうしたアカウントを禁止するだけでなく、Facebookは利用禁止にした人物を支持する他のユーザーのコンテンツも、そうしたユーザーがヘイトグループにつながっていたり、暴力を扇動することで知られていたとしたら禁止する。こうした条件に適合しないアカウントに対しては包括的アプローチはとらない。我々は、どういった人物が対象になるのか、Facebookに説明を求めている。

アップデート：今日利用禁止となった人物につながる人は誰もこの対象にはならず、プラットフォームの利用は許される。

YiannopoulosのInstagramアカウントを含め、この記事執筆時点で禁止されたアカウントのいくつかは今日まだオンライン上にあり、アクセスできる状態にある。Facebookの新たな禁止リストに挙がった名前のいくつかは以前、他の大手プラットフォームで禁止されていた。禁止措置を受け、Paul Watson氏はそのことについてTwitterを使って批判した。「Facebookが私を禁止措置にする1時間前にメディアに情報が流れた。彼らは共謀している」とWatson氏はツイートした。

Facebookは2018年にJones氏の利用禁止を発表し、今年2月にもJones氏につながるアカウントを一掃した。Facebookの禁止措置にもかかわらず、ルールに反しているのはコンテンツの30％以下だという事実に基づき、InstagramではJones氏の利用は許されてきた。

イメージクレジット: David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebookの本社を訪れ、社内外の様子を写真に収めてきた。

こちらはFacebookのオフィシャル素材だが、上からドローンで撮影するとこんな感じ。

屋上は公園のようになっていて、芝生が綺麗に整えられ、木や花も良く手入れされていた。

屋上から見た景気。緑が多い！

屋上にはロビーやミーティングルームの案内が。「Tangerine Dream」や「Pink Mammoth」はミーティングルームの名前。担当者によると、従業員による提案で決まった名前らしい。音楽好きが多いのだろうか。

「Tangerine Dream」発見！

敷地の外は、ザ・殺風景。

建物の中も外もアーティーな感じ。

社内にあった掲示板。

自販機。

中身はこんな感じ。

ランドリーサービスや車のオイル交換、洗車のサービスも完備。

自転車もいっぱい。

「君の脳みそのために君を雇っているんだ。頼むからヘルメットを着用してくれ！」

広すぎる。街か！

噂の「ハッカースクエア」。中庭にあるミーティングスペースだ。「The Hacker Company」の看板は、Facebookの元従業員がフロリダを旅行中、道路脇で見つけたもの。買い取られ、フロリダからメンローパークまで運ばれた。

ハッカースクエアにある、謎の黄色いオブジェ。担当者によると、これは以前のパロアルトのオフィスの地下から発見されたもの。ハッカソンの際などにこの上に立って開始のベルが鳴らされたり。今では「Facebookのアイコンの1つ」だという。

こんなにデカい「いいね！」は初めてみた。誰かが頑張ってレゴで作ったのだろう。

ジョン・デストロイヤーって何者だ。

Oculusチームの建物には分解された「Oculus Rift」が展示されていた。

ゴールデン・ゲート・ブリッジ風、らしい。赤いってだけじゃないか。

アイスクリーム屋さん。

ピザ屋さん。

ハンバーガー屋さん。

中庭の食事エリア。

カフェテリアも広い。

ヘルシーなビーガンフードが多かった。

ゲームセンター。

お土産ショップ。

Facebook本社はゲーム「MOTHER2 ギーグの逆襲」に登場する「ハッピーハッピー村」のように青一色なのだろうと想像していたが、そうでもなかった。オフィスというよりは大学のキャンパスのような雰囲気のヘッドクオーターだった。

Instagramユーザーがアプリ上で大量のフォロワーを購入できるとうたうサービスに対し、Facebookは断固とした措置をとっている。同社は米国時間4月25日、こうした「フォロワー購入サービス」を運営するニュージーランドの企業を訴えたと発表した。

米国の裁判所に訴えられたのは、Social Media Series Limitedという企業を経営する個人3人。

Facebookは公表した文書の中で「訴状では、訴えの対象となっている企業と個人が別の企業とウェブイトを使ってInstagramユーザーに偽のエンゲージメントサービスを販売していたと主張している。我々は以前に被告に関連するアカウントを停止し、Facebookの利用規約に違反していると正式に文書で警告した。しかし被告は活動をやめなかった」と述べている。

TechCrunchでは当初訴状を入手することができず、Facebookに詳細を問い合わせた。

TechCrunchでは以前、17件のフォロワー購入サービスがInstagramの広告ネットワークを使ってユーザーにこうしたサービスを販売していると報じた。それから数カ月経って、今回の訴訟となった。

これに対しInstagramは、広告をすべて削除し、TechCrunchがポリシー違反と報じたサービスのFacebookページとInstagramアカウントをすべて無効にしたと回答した。しかしそのわずか1日後、TechCrunchはInstagramで2社の広告を発見し、さらに5社がポリシー違反のフォロワー増加サービスに宣伝費を支払っていることがわかった。

Facebookはここ数カ月、同社のプラットフォーム上での「不正行為」に対する措置を強化している。今年に入り、インド、パキスタン、フィリピン、英国、ルーマニア、イラン、ロシア、マケドニア、コソボなどのFacebookとInstagramからアカウントとページを削除した。英国の極右活動家のTommy Robinson氏をFacebookから削除したことや、Facebookへの批判が強いミャンマーでは4つの武装グループに対して利用を禁止したことなどが注目されている。

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（翻訳：Kaori Koyama）