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現在Androidプラットフォームでは、iOSより多数のアプリケーションがダウンロードされている。しかし収益という点では、AppleのApp Storeがずっと優位性を保ったままだ。そこでGoogleは、この収益の差を縮めるために、新興市場のユーザーのために新しい支払い手段を導入することにした ―― 現金である。同社が米国時間5月8日に発表したのは「ペンディング取引」（Pending Transaction）と呼ばれるもので、これによってユーザーに対してクレジットカードや従来のオンラインペイメント手段以外の支払い手段が提供される。

クレジットへのアクセス手段が存在していないことが、新興市場のユーザーたちが有料ダウンロードやアプリ内購入ではなく、無料でプレイできる広告付きのゲームやアプリケーションを好む理由の1つになっている。

この問題に対処するために、Googleは他の支払手段を、既に何年も前から導入してきた。例えばeWalletsや、インドのUPI、そしてキャリア決済などだ。過去1年間で、20以上のキャリア決済パートナーシップを結び、このオプションを提供するキャリアの数は世界で170を超えるようになっている。この手段で支払っているユーザーの数は10億人以上に及んでいる。

しかし、キャリア決済は普遍的な選択肢ではなく、いつでも好まれるものでもない。

ということで、より現金を頼っているユーザーに届けるために、Googleが今回また別の支払いオプションを提供するのだ。

「新興市場はみなさんの成長のためのキーとなるエリアだと思っています、それこそが『ペンディング取引』の発表に私たちが興奮している理由なのです」と本日Google I/O開発者会議で語ったのは、PlayストアとGoogle Play上のゲームを担当するエンジニアリングディレクターであるオーラス・マボッド（Aurash Mahbod）氏である。

「これは、現金、銀行振込、口座振替などと同様の新しい支払い手段です」と彼は説明した。

このオプションを使用すると、Androidユーザーは、アプリケーションまたはアプリ内購入の支払いを行う際に、これまでとは違う支払い方法をチェックアウト時に選択できる。例えば、登録されたクレジットカードに請求する代わりに、ユーザーはペイメントコードを受け取ることを選択することができる。ユーザーは受け取ったペイメントコードを使って、近隣の店舗でキャッシュ支払いを行うことができる。

店舗に入ったユーザーは、ペイメントコードをレジ係に提示して支払いを行うのだ。支払いを行ってから10分以内に購入手続きは完了し、支払い証明が添付された電子メールを受け取る（しかし細則を読んでいくと、購入手続きの完了に最大48時間かかることもあると書かれている）。

これを使うことで、現金しか使えないAndroidユーザーにとっては、アプリやアップデートの支払いが簡単になる。だが、後ほど払い戻しが必要になった場合には、現金での返金ではなく、PlayStoreのクレジットとしてのみ払い戻される。

ペンディング取引オプションは、新しいGoogle Play Billing Library（Version 2.0）に含まれている、いくつかのアップデートのうちの1つだが、新興市場での有料トランザクション数を増やすという意味では最も興味深いものである。

もう1つの注目すべきアップデートは「Subscribe＆Install」オプションだ。これはユーザーがワンクリックでアプリをインストールする際に、同時に無料試用サブスクリプションも提供するというものだ。

この機能は現在早期アクセス版として利用可能だが、このオプションを使用したパートナーは有料サブスクリプションが平均34％増加した、とGoogleは述べている。

Google Play Billing Library 2.0（現時点でGoogle Play Billingとアプリを統合する正式な方法となった）は、Javaで利用可能である。C++とKotlinのサポートも間もなく開始される。

新しいオプションの詳細については、こちらのAndroid Developersサイトに投稿されている。

[原文へ]

（翻訳：sako）

Androidの比較的オープンな性質は、マルウェアの作成者やその他のあらゆる悪意ある者たちの標的になっている。彼らはしばしばそのソフトウェアを、公式なGoogle Play Store、サードパーティのアプリストア、その他考えられるあらゆる手段を通して送り込もうとする。しかし、ほとんどのユーザーにとっては、Google自身のPlayストアが、主要なAndroidアプリストアである。本日（米国時間1月30日）Gooogleは、70万件に及ぶ潜在的に有害な、または詐欺的なアプリを昨年ストアから削除したことを発表した。この数は2016年から70％増加している。

これが意味するのは、公式Play Storeから悪意あるアプリをインストールしてしまう確率が少なくなるということだ。悪意あるアプリとは、あなたの携帯電話にダメージを与えたり、情報を盗んだりもので、またあるときには悪質なコピーにもかかわらずSpotifyのようなふりをするようなものだ。実際、Googleの副社長でGoogle Playのセキュリティ担当者であるDave Kleidermacherは私に対して、悪意あるアプリをインストールする確率は、いまや0.00006%になったと語った（Googleは、世界中でインストールされるアプリは月間80億件あると見ている）。悪意あるアプリの大半（99％）は、Googleのアルゴリズムとセキュリティチームによって完全に排除され、そもそもストアに入ることはない。

Kleidermacherによれば、Play Store以外の場所から、有害なアプリをインストールしてしまう確率は、Play Storeに比べると10倍に及ぶということだ。

現在20億台以上のデバイスで動作しているGoogle Play Protectは、おそらく世界で最も広く使用されているマルウェアスキャナである。

削除されたアプリ数の増加は、悪意ある開発者たちによる有害なアプリが携帯電話に入ろうとする数が増加していることを意味する。しかしまた同時に、Googleによる機械学習やその他の技術導入の努力によって、これらのアプリがストアに登場する前に発見されてもいるのだ。Googleは新しいアプリケーションの中に、潜在的に悪意のあるコードを見つけるために、長年静的解析技術を使用していたが、ここ数年は機械学習を追加することによって、はるかに広い範囲のアプリを見つけることができるようになっている。Kleidermacherは、これらの機械学習技術の追加を「悪い性質を検出する能力に対する飛躍的な進歩」だと述べている。

Google PlayのプロダクトマネージャーであるAndrew Ahnも教えてくれたように、悪意ある開発者がそのアプリをストアに投入しようとする際には、明確なパターンがいくつかあるという。例えば、彼らはしばしば、自分のアプリを既存の人気のあるアプリのように見せかけてユーザーを騙し、インストールさせようとする。Googleは昨年、こうしたアプリを25万以上削除した。

また他の傾向として、Kleidermacherは、Googleが携帯電話上で暗号通貨マイナー（cryptominers：暗号通貨のマイニングを行うアプリ）を実行させようとする沢山のアプリを発見したということも語った。しかしこうしたことには、頻繁な流行り廃りがある。数年前は、アプリは他のアプリを巧妙にインストールさせようとしていたが、現在はそれほど問題にはならない。Googleが1つ手段を見つけてそれを使えなくすると、また別の手段がすぐに登場して来る。

とはいえGoogleは、悪意のあるアプリのすべてを1つ残らず、ストアに入る前に排除できないこともよく理解している。「私たちは素晴らしい技術を持っていますし、それは99.99994%に対しては上手く働きます」と彼は言う。「しかし決して完璧ではありません」。結局のところ、ある種の不正はGoogleによって検出することはほぼ不可能である、特に現在は、アプリの多くのコードがGoogleの手の届かない、バックエンドシステムで実行されている。あるアプリがサインアップを依頼し、その後その証明書をブラックマーケットに売り払ったとしたら、それを防ぐための手段は電話上には存在しない。これに対抗するため、Googleはユーザーたちがより安全なセキュリティ上の判断を行える方法を、教えようとしている。また同時にGoogleのSafe Browsingツールを用いて、アプリが既知の悪質なサイトに接続されていないかどうかを検出する。

結局のところ、こうした検知網にかからないアプリは常にあるだろう。ただ多くの場合に、こうしたアプリは多くのユーザーの手に届くことはないということが、まだ救いである。

[原文へ]
（翻訳：sako）