タグ: Microsoft / マイクロソフト（企業）

Bloombergの記事によると、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は大人気ソーシャルビデオアプリTikTokのオーナーである中国のByteDance対してに、同社からの売却を命じる計画を立てているようだ。このアプリは親会社が中国の企業であり、米国のセキュリティ上の懸念の対象になっている。

この報道に続いて話題になっているのは、米国などの国々でもユーザー数が多い中国のソーシャルネットワークサービスをMicrosoft（マイクロソフト）が買収する商談を行っているというBloombergやThe NewYork Timesの報道だ。TikTokは中国では利用できず、中国のユーザーは代わりにByteDanceが所有する類似アプリであるDouyinを利用している。

この売却が何を意味しているのか、果たして大統領が関与しているのか、詳細はまだ何もわかっていないが、もし実現すればテクノロジーの世界に巨大な波がやってくるだろう。TikTokは、YouTubeやFacebook（フェイスブック）のような米国を拠点とするソーシャルネットワークにとって、唯一の規模などにおいても無視することができない外部の競争相手だ。

また、売却によってTikTokの米国事業がなんらかの形でスピンアウトするのか、それとも同社の幅広い国際的事業がそのまま残るのかもわからない。

TikTokは、米国におけるトラブルを承知している。米国のテクノロジー企業でさえ規制当局から攻撃される時代である現在、同社は中国の所有権に関する米政府の懸念を払拭しなければならないことを知っている。TikTokは2020年5月に戦略的な動きを見せ、Disney（ディズニー）の役員であったKevin Mayer（ケビン・メイヤー）氏を同社のCEOおよびByteDanceのCOOに迎えた（未訳記事）。

関連記事：Disney streaming exec Kevin Mayer becomes TikTok’s new CEO（未訳記事）

米国のテクノロジー大手がTikTokItを買収するとしたら、今は確かに奇妙なタイミングだ。米国時間7月29日には議会の委員会が、テクノロジー業界の最大の合併と買収を厳しく追及した。ホワイトハウスはTechCrunchに対して、記事へのコメントを拒否している。

7月29日水曜日にはApple（アップル）、Google（グーグル）、フェイスブックそしてAmazon（アマゾン）が4時間あまり議会で締め上げられたが、その中にマイクロソフトの姿はない。マイクロソフトはすでに以前、反トラストの嫌疑で米政府にやられたことがある。またマイクロソフトが消費者よりもエンタープライズにフォーカスしていることも、規制当局が見逃した理由だろう。しかしTikTokの一件は連邦政府からの特例でもないかぎり、議会や政府の新たな注意を招きかねない。

TikTokに対する政府の監視は最近ますます厳しい。ついに大統領までもが（未訳記事）、米国でのTikTokの禁止に関心を示している（The New York Times記事）。今週、Joe Biden（ジョン・バイデン）氏はキャンペーンでスタッフに対して仕事用でも個人用でも、自分のデバイスからTikTokのアプリを削除するよう求めた（The Verge記事）。

米国の一部の企業は、やはりオーナー企業が中国籍である懸念から、社員たちにこのアプリの使用を禁止している。

画像クレジット: Lionel Bonaventure/AFP/Getty Image

［原文へ］
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Microsoft（マイクロソフト）の新しいスクリーンタイム兼ペアレンタルコントロールアプリであるMicrosoft Family Safetyが、米国時間7月28日からiOSとAndroidで一般に利用可能となった（Microsoftリリース）。実はすでに今春の初めに、同様の機能のプレビュー版がリリースされていた（Microsoftリリース）。このアプリは、保護者が子供の実際の利用時間を詳しく把握して、制限を設定したり、利用可能時間のスケジュールを作成したりできるようにするもの。また、ウェブアクセスに関しても境界を設定したり家族の居場所を追跡するなど、さまざまな機能を備えている。

画像クレジット：Microsoft

このアプリは、他のペアレンタルコントロール技術と競合する。iOSやAndroidに最初から組み込まれているものも例外ではない。ちなみにAndroidのものは、Family Linkという独立したアプリとしても利用できる。競合する他社のものと同様、マイクロソフトのFamily Safetyもすでに同社の製品やサービスのエコシステムにどっぷりと浸かっている人に対して効果が大きい。マイクロソフトの製品でいえば、Windows 10のパソコンやXboxを使っている人だ。

他の多くのスクリーンタイムアプリと同様に、Family Safetyでも子供が実際に画面を見ていた時間のログを表示できる。その内訳にはWindowsパソコン、スマホ、Xboxといったデバイス単位だけでなく、ウェブサイトやアプリごとに費やした時間も含まれる。また、子供がオンラインで検索した言葉を表示することも可能だ。

画像クレジット：Microsoft

保護者と子供には、電子メールで毎週レポートが送信される。スクリーンタイムの健全な利用について話し合うことを促すためだ。このあたりは、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行前から、すでに微妙な問題だった。それが今、子どもたちは自宅にいながら授業を受け、何時間もゲームをしながら夏休みを過ごそうとしている。その一方で、保護者はなるべく子供の世話をせずに仕事をしようとしている。状況はさらに複雑なものになっているのだ。

保護者も、以前であればスクリーンタイムなど、まったく気にしないでいることもできたかもしれない。子供に自由にさせておくことで平和な日々が過ごせるなら、それでよいと。ところが、家に居続けるのことが当たり前になると、どれくらいのスクリーンタイムなら健全で、どれくらいなら多すぎるのか、ということを多くの家庭で気にし始めた。

この新しいアプリでは、Xboxを含むあらゆるデバイスに適用されるスクリーンタイムの上限を保護者が設定できる。細かく設定することで、オンライン学習用の教育用アプリへのアクセスは許可しながら、例えばゲームなど、他のアプリのスクリーンタイムを制限することも可能だ。設定された時間を使い果たすと、子供は保護者に延長を要求できる。保護者はそのつど要求を受け入れるかどうかを選べる。

一方、ウェブフィルタリング機能についてはWindows、Xbox、Androidで利用可能なマイクロソフトの新しいブラウザであるMicrosoft Edgeを利用する。このブラウザを使えば、保護者は検索フィルターを設定することで、成人向けのコンテンツをブロックできる。また他にも、子供が成人向けのゲームやアプリをMicrosoftストアからダウンロードしようとした際に、保護者に通知するコンテンツ管理機能も利用できる。

画像クレジット：Microsoft

さらに保護者は、子供のリクエストに対して承認を与えるようにすることで購入を管理できるので、後になって請求金額に驚くようなこともない。

さらに、このアプリには家族の位置情報共有機能も組み込まれている。つまりLife360のような家族の位置確認アプリを別途インストールしなくても、基本的な位置追跡機能を利用できるのだ。家族の居場所を地図に表示したり、お気に入りの場所として「自宅」を設定したりもできる。

画像クレジット：Microsoft

マイクロソフトは、プレビュー期間以降にアプリの機能を増強して特定のアプリをブロックしたり、そのブロックを解除できる機能、位置情報をまとめる機能などをいくつか追加した。またスクリーンタイムの延長を許可する際のオプションも15分、30分、1時間、2時間、3時間といったように、細かく設定可能となった。アクセシビリティに関する機能も更新され、視力が弱いユーザー向けにコントラストを強くする機能の改善や、スクリーンリーダー用のコンテキストの追加など、いくつかの強化が見られる。

とはいえFamily Safetyの機能は、購入管理やウェブフィルタリングなど、部分的にiOSやAndroidに組み込まれたものに及ばない点があることにも気付くだろう。しかもiOS版では、スクリーンタイムの追跡機能は動作しない。Apple（アップル）がそのためのAPIを用意していないためだ。アップルでは、独自のスクリーンタイム機能を提供し、それと競合するようなアプリを閉め出す方針を取っている。

こうしたことは、プラットフォームを持っている会社がそれぞれ独自のOSとエコシステムにユーザーを囲い込み、自社製デバイスのみを購入して使用するよう顧客に奨励しているために起こる。残念ながらその結果、さまざまなメーカー製のデバイスを利用している家庭、例えばXboxでもゲームを楽しむiPhoneユーザーや、パソコンとしてはMacを使っているAndroidユーザーなどがいる家庭では、1つですべてのデバイスを管理できるツールが存在しないことになってしまう。

マイクロソフトはFamily Safetyをリリースした後、すぐに2つの新機能をにロールアウトすると発表している。位置情報によるアラート機能と、主に10代のドライバーを対象とした安全運転のための機能だ。これらは、有料のMicrosoft 365 Familyのサブスクリプション（今のところ日本では利用できない）の一部として提供される。

新しいFamily Safetyアプリは、iOSとAndroid向けに無料でダウンロードできるようになっている。段階的なロールアウトなのですぐにはアプリにアクセスできないかもしれないが、今週中くらいには利用可能となるはずだ。

［原文へ］
（翻訳：Fumihiko Shibata）

米国時間7月21日に開催されたMicrosoft Inspireで、同社はDynamics 365 Customer Voice（ダイナミクス365カスタマーボイス）を含む、いくつかのDynamics 365関連の発表を行った。このDynamics 365 Customer Voiceは、2018年にSAPが80億ドル（約8540億円）で購入したQualtrics（クアルトリクス）と競い合うことが可能な、リアルタイム顧客フィードバックツールである。

Microsoft（マイクロソフト）のジェネラルマネージャーであるBrenda Bown（ブレンダ・ボウン）氏は、パンデミックの中でオンラインに移行する顧客が増えるにつれて、リアルタイムのカスタマーフィードバックを捕えることが、かつてなく重要になっているという。それを他のデータと組み合わせることで、より完璧な顧客像を描き出し、将来のより良いユーザー操作に導くことができるからだ。

「Customer Voiceはフィードバック管理ソリューションです、企業や組織がより優れた製品を開発し、顧客により良いエクスペリエンスを提供して、このフィードバック管理ツールで顧客との関係を構築できるようにデザインされています」とボウン氏はTechCrunchに語った。

データはMicrosoft（マイクロソフト）の顧客データプラットフォーム（CDP）と共有され、Dynamics 365とPower Platformの上に置かれる。後者は、個々の企業のニーズに合わせてCustomer Voiceツールをカスタマイズする手段を提供する。

CRM Essentials（CRMエッセンシャルズ）のパートナーであり、共同創業者でもあるBrent Leary（ブレント・リアリー）氏は、これにより、ユーザー操作が行われているときにフィードバックを得る課題を解決できるという。そのデータをCDPと直接共有できることで、CDPの価値がさらに高まるとリアリー氏は付け加える。

「顧客のフィードバックが上手く行われるためには、ユーザー操作、トランザクションが行われている場所のできるだけ近くで行われる必要がありますし、できるだけ簡単に行えるようになっている必要があります。そうでなければ顧客はフィードバックを返してくれません。そして、そのデータを本当に利用するためには、他のすべてのデータと一緒にCDPに統合する必要があります。そして、フィードバックキャプチャとデータ統合の両方を処理するプラットフォームがあることで、そうしたことを行いやすくなるのです」とリアリー氏は語る。

同社はまた、Dynamics 365 Connected Store（ダイナミック365コネクテッドストア）も発表した。これは特に店舗側が、店内ならびにカーブサイド（店舗周囲）の人の流れを管理する際に役立つようにデザインされたツールである。パンデミックが、一度に店内にいられる人数の制限を要求する中で、Connected Storeはセンサーとカメラを使用して、店舗マネージャーが店内の人数を常時把握して管理し、ソーシャルディスタンスを保つ手助けをする。

また、カーブサイドでの商品受け取りの一定の自動化を追加して、顧客の到着を従業員に知らせるようにできる（「カーブサイドピックアップ」はドライブスルーよりも広い概念で、駐車場などに従業員が商品を持ってきてくれるサービス）。「システムが従業員に通知を行うことで、彼らはよりシームレスで迅速なピックアップのために、顧客の注文品を用意することが可能になります。そして明らかにこのシナリオは、（多くの人が）非接触型ピックアップを希望しているため、現在とても重要になっています」とボウン氏は語った。

最後に、同社は詐欺防止コンポーネントを発表した。ボウン氏はDynamics 365 Fraud Protection（ダイナミック365フロウドプロテクション）がオンラインならびに実店舗でのビジネスを、詐欺的な行為から保護するのに役立つという。そして、デジタルで行われるトランザクションが増えるにつれて、その重要度はさらに増すと語る。新機能には、アカウント保護と紛失防止ツールが含まれている。

Microsoft Inspireは同社が毎年開催しているパートナーカンファレンスで、2020年はオンライン開催となった。ボウン氏は、オンラインで開催したことで、通常の対面式の会議よりも多くのパートナーに参加してもらえることができたと語った。これは、コストと距離が原因でこれまで参加できなかった企業が今回参加できたためだという。

画像クレジット： Jane_Kelly / Getty Images

［原文へ］
（翻訳：sako）

他の小売業者たちが、ゆっくりと慎重に再開の動きを始める中で、Microsoft（マイクロソフト）はその小売店の大多数を永久に閉鎖することを発表した。ロンドン、ニューヨーク、シドニーなどの主要都市にある旗艦店やワシントン州レドモンドの自社キャンパス内の店舗など、いくつかの例外はあるものの残りの場所は廃止される。

そしてマイクロソフトは続けて、残される少数の場所も今後、普通の店舗ではなく「Microsoftエクスペリエンスセンター」に生まれ変わることを明言している。基本的にそこでは販売ではなく、製品を試用したり学習したりするための場所となる。

「Microsoftストアは小売への新しいアプローチを発表します」といういささか楽観的なタイトルがつけられた投稿（Microsoftリリース）の中で、マイクロソフトは同社がこれまでは自社の実店舗でApple（アップル）との競争を模索してきた小売へのアプローチが、大幅に変化したことを説明している。

そこでは新型コロナウイルス（COVID-19）による計画的な一時的閉鎖にも言及している。しかしパンデミックは間違いなくその部門に影響を及ぼしたものの、長期的にはそうなる流れだったようだ。2019年6月には、同社は米国の小規模な専門店とキオスクを閉鎖している（Windows Central記事）。

「当社の製品ポートフォリオが主にデジタル製品として進化し、当社の売上はオンラインで成長してきました。また私たちの有能なチームは、どんな物理的な場所からよりも顧客にサービスを提供して成功を収めています」と投稿で語るのは、同社の副社長であるDavid Porter（デビッド・ポーター）氏だ。

こうした動きの中でのまずまずのニュースは、マイクロソフトがリソースをオンラインコマースに戻すために、小売の従業員たちを新しい販売やその他の役割に移行することを約束しているということだ。

投稿には「我が社の小売チームのメンバーは、マイクロソフトの施設から顧客に対してサービスを継続しリモートでセールス、トレーニング、サポートを提供します」と書かれている。「マイクロソフトは引き続きMicrosoft.com上のデジタルストアフロントと、XboxならびにWindowsの中のストアに投資し、190の市場で毎月12億人以上の人々にリーチします」。

［原文へ］

（翻訳：sako）