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ナイキやエクスペディアも顧客、好調のSEOサービスBotifyが2000万ドル調達

SEOをサービスとして企業化したBotifyは、ナイキやエクスペディアなどを顧客として抱えている。同社は米国時間2月26日、シリーズBで2000万ドルを調達したことを発表した。

共同ファウンダーでCEOのAdrien Menard氏によると、SEOというサービスの商機は「昔に比べるとむしろ今の方が大きい」。そしてSEOという問題は、多くの人が理解しているよりもずっと幅広い問題だそうだ。

彼曰く、「SEOというとキーワードの最適化ぐらいしか考えない人が多いけど、でも大きなWebサイトのページの50%以上はインデクスされていないのだ」。そこでBotifyは、Googleがどのページをクロールしているかを特定し、コンテンツのもっと良い構成の仕方を顧客に勧奨する。

最近Botifyは、JavaScriptで書いたクローラーやモバイルとデスクトップを比較するツールなどのほかに、キーワードプロダクトというものを立ち上げた。それにより同社は今や、“検索というプロセスのすべてのステージを最適化”できるプラットホームを提供している、という。

過去記事: BotifyはGoogleの検索クローラーGooglebotがあなたのページを訪れるようにしてくれる新種のSEOサービス

今回の投資はフランスのIdinvest Partnersがリードし、Ventechが参加した。これでBotifyの調達総額は2700万ドルになる。

フランス生まれの同社は、2016年のDisrupt NYに出たことを契機に米国でもローンチし、近くシアトルに第2のアメリカ本社を開く。それは、ウェストコーストの市場開拓と顧客サポートのためだ。第1本社はニューヨークである。

オフィスの拡張と並んで同社は、Christophe Frenet氏をプロダクト担当SVP、Rachel Meranus氏をCMO（Chief Marketing Officer）として招聘するなど、経営陣の充実にも努めている。最近ではNeolaneの共同ファウンダーStephane Dehoche氏とBuzzFeedの元社長Greg Coleman市を取締役会に迎えた。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

倉庫サービス〜邪魔物保管サービスのClutterがSoftBankのリードで2億ドルを調達

目下、SoftBankのVision Fundの投資家たちの不満気な様子をめぐっていろんな憶測が溢れているが、しかしドラムは鳴り続けているし、小切手もどんどん書かれている。この1000億ドルのメガファンドの最新の取引相手はオンデマンドの倉庫サービスClutter、このほど成長資金として2億ドルを獲得した。

目ざとい読者は覚えておられると思うが、本誌TechCrunchは早くも1月に、この巨額投資を特ダネで報じた。そしてそれが今日（米国時間2/20）、公式になった。

Clutterは、一般消費者が捨てたくはないけど家が狭すぎて置けない、と思っている物を貸し倉庫にしまってくれる。この業態は、今とても多い。Clutterの場合はアプリで呼びだせばスタッフが来て荷造りをして品物を持ち去る。もちろん、後で返してくれる。しかし長期保管だけでなく、引っ越しのときなどの一時的な“物置”としても利用できる。物の搬入先として、同社の倉庫ではなく自分の引っ越し先である新居を指定してもよい。主なコンペティターは、MakeSpace、Omni、Trove、Livible、Closetboxなどだ。

SoftBankがリードするラウンドに参加したのは、Sequoia、Atomico、GV、Fifth Wall、そしてFour Riversだ。Four Riversは、2年近く前の6400万ドルのラウンドをリードした。今回の2億を合わせると、同社の調達額は2億9700万ドルになる。

Clutterの評価額について確定情報はないが、本誌TechCrunchの、いつも良い位置で獲物を狙っている筋によると、今回の評価額は4億から5億ドルだろう、という。ひとつだけ確実なこととして、SoftBankのJustin WilsonがClutterの取締役会に加わる。

この資金は、発表声明によると、アメリカ国内での事業拡張に充てられる。でも、海外進出の匂いもかすかにある：

この資金により、同社の2019年における新しい市場への拡張が加速される。新市場は、フィラデルフィア、ポートランド、そしてサクラメントだ。また、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、シアトル、サンディエゴ、オレンジカウンティ、ニュージャージー北部など既存の市場でも業務を拡大し、アメリカの50大都市のすべてに拠点を置くという目標達成を目指すとともに、国際的な拡張も行なう。

SoftBankのWilsonは、声明でこう言っている: “倉庫サービスは市場規模がきわめて大きく、これからディスラプトしていける既存市場もその潜在的規模は巨大だ。Clutterのテクノロジーと優れた消費者対応は同社の将来の成長を支え、スペースが貴重な都市地域で市場を拡大していけるだろう”。

関連記事: Sources: Clutter is raising $200-250M led by SoftBank for on-demand storage and moving…ClutterがSoftBankのリードで$200-250Mを調達（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

米国セブンイレブン、レジなし店舗を導入

Amazonが最初のレジなし店舗Amazon Goを2016年末にオープンして以来、他の小売業者は未来のコンビニエンスストアと戦う方法に取り組まざるを得なくなった。

Amazonはその後もシアトルやサンフランシスコなどいくつかのAmazon Goを出店し、会員制スーパーのSam’s Clubは先週、テキサス州ダラスに“Sam’s Club Now”を開店すると発表した。そして今、世界規模チェーンストアの最古参が、類似のレジなし支払いシステムを発表した。

7-Elevenは、新たなモバイルチェックアウト方式、Scan & Payのパイロットテストを行っている。7-Elevenの利用者はスマートフォンで商品のQRコードをスキャンして商品を登録し、7-Elevenモバイルアプリを使って支払いができる。現在17カ国で6万5000店舗を運営する同社は、ダラスの14店舗でScan & Payのパイロットを行っている。2019年には他の都市にも同サービスを拡大する計画だ。

ユーザーはApple Pay、Google Payあるいは従来からのデビットあるいはクレジットカードを使える。レジなしチェックアウトで禁止されている商品は、ホットフード、宝くじ、アルコール、およびタバコのみだ。

「私たちにとって、利便性をデジタル世代に継続して推進する方法を見つけることが重要だった」と7-Elevenの最高デジタル責任者で最高情報責任者のGurmeet Singhが言った。「これで消費者の行動パターンや要求の変化に対応していく準備が整った」

ダラスに拠点を置く7-Elevenは、米国人口の50%が同社店舗の1マイル以内に住んでいると言っている。

他の大規模リアル小売業者と同じく、同社はITの急速な進歩に遅れを取らないことに全力を尽くしている。今年同社は、映画『デッドプール』シリーズと提携して、店内で拡張現実（AR）体験その他の実験サービスを提供した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

使い慣れたプログラミング言語を使ってクラウドのインフラストラクチャを管理できるPulumiが商用バージョンを開始

シアトルのPulumiを使ってデベロッパーは、自分が知っているプログラミング言語を使ってクラウドインフラストラクチャを指定しそれを管理できる。同社は今日（米国時間10/22）、Madrona Venture GroupがリードするシリーズAのラウンドで1500万ドルを調達したことを発表した。Tola Capitalがこのラウンドに参加し、同社のマネージングディレクターSheila GulatiがPulumiの取締役会に加わる。Madronaからはすでに、元Microsoftの役員でMadronaのマネージングディレクターS. SomasegarがPulumiの取締役会に加わっている。

資金調達の発表に加えてPulumiは今日、その商用プラットホームをローンチした。それは、同社のオープンソース製品をベースとするものだ。

Pulumiの協同ファウンダーでCEOのEric Rudderはこう語る: “これまでは企業とコミュニティの両方からの関心がどちらも大きくて、彼らから大量のオープンソースのコントリビューションが寄せられている。たとえばVMwareとOpenStackのサポートは、コミュニティの尽力によるものだ。だからうちでは、オープンソースのコミュニティの活力が大きいが、それと同時に、商用化への関心も大きかった。つまり企業のチームはPulumiの運用面の充実を求めており、それを彼らのプロダクションに入れることと、プロダクトとして購入できることを要望していた”。

そこで、その機会に応えるべく同社は、チームとプロダクトの両方に底入れするために、新たな資金調達を決意した。そして今では、そのプロダクトには商用バージョンの‘team edition.’（チームエディション）が含まれ、この新しいエンタープライスバージョンには、ユーザー数を限定しないサポートと、サードパーティツール（GitHub、Slackなど）の統合、ロールベース（役割に基づく）のアクセスコントロールとオンボーディング（研修など）、そして12×5のサポート（月-金、昼間のみ）が含まれる。無料でシングルユーザーのコミュニティエディションと同様、このチームエディションもSaaSプロダクトとして提供され、すべてのメジャーなパブリックおよびプライベートクラウドプラットホームへのデプロイをサポートする。

Pulumiへの投資の動機を聞くとTolaのGulatiはこう答えた: “クラウドは今や規定の結論だ。でもエンタープライズがクラウドへ行こうとすると、厄介な問題を多く抱える。しかも、今のエンタープライズは、仮想マシンとコンテナとサーバーレスのすべてを理解し使いこなせねばならない。しかもそれを、1)単一のツールセットで、2)実際のプログラミング言語を使って、3)今日的な最新のスキルを使い、そして4)企業にとってもっとも有効にクラウドを利用しなければならない。率直に言ってPulumiは、このような複雑な課題と、それらをめぐるデベロッパーとITの現実によく応えている。デベロッパーとITは、ランタイムとデプロイの両側面から良好な関係を築かなければならない。それを助けるプラットホームとしては、私の知る限りPulumiがベストだ”。

オープンソースのツールは、今後も開発を続ける。また、コミュニティの構築にも厚く投資していく。同社によると、Pulumiにはすでにこれまでも相当な勢いがついていたが、新たな資金によりその努力を従来の倍にできる。

新たな資金により、オンボーディングのプロセスを容易にし、それを完全なセルフサービス型にしたい。でもそれをすべて企業任せにすることはできないから、Pulumiとしては売る前と売った後のお世話も充実させる必要がある。今現在は、この段階のスタートアップの多くがそうであるように、同社の社員はほぼ全員がエンジニアだ。だから営業の充実が、当面の優先課題になる。

Pulumi wants to let you manage your infrastructure with code（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goの三号店（これまでで最大）が開店、ミールキットも売る

Amazonが、同社の“未来のストア”構想のピッチを上げている。今日（米国時間9/4）は、先週二号店をご紹介した同社のレジなしコンビニAmazon Goの三号店が開店する。近くほかの都市にも出店するようだが、Amazonはまだその計画を明らかにしていない。

今度の最新の場所は、全体で三つめ、Amazon本社のあるシアトルで三つめだ。Boren Ave.とThomas St.の角にあるその店は、床面積2100平方フィート（195平方メートル）、これまでで最大だ。一号店は1800平方フィート（167平方メートル）で、2016年12月に予告も宣伝もなくサプライズ開店した。 二号店は1450平方フィート（135平方メートル）で、先週の月曜日にオープンした。

Amazon Goストアは、顧客が買ったものの代金をアプリが計算することによって、レジをなくす。店内に大量のカメラや重量センサーを置くことによってお客が取ったものを判断し、正しい合計計算をする。

関連記事: Amazonの監視カメラだらけのレジ無しコンビニエンスストアにて

最新の三号店には、朝食、ランチ、ディナー、スナックなどもあり、パンやミルクやチョコレートなどの一般的な食料品もある。一回の食事用の料理食材セット、いわゆるミールキット(meal kit)は、Amazon Meal Kitsが調製提供する。2017年にローンチしたこのプロダクトは、Blue Apronなど既存のミールキット・デリバリーサービスともろに競合する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Amazonが本社のあるシアトルで初めてピックアップロケーションを‘開店’、物理店展開多様化

Amazonがやることは何でもシアトルが最初だろう、と思いがちだが、でもどうやら、このオンラインリテーラーの本社所在都市にはまだ、顧客が自分宛の荷物をそこまで取りに行くピックアップロケーションがなかったようだ。

ロケーションはAmazonの小さな荷受センターで、お客はそこに荷物を取りに来たり、返品に来たりする。しかしそれだけではなく、当日限定の品物がいろいろあって、買い物もできる。シアトルのロケーションは14333 Aurora Ave. Nにあって、市の北部地区にサービスする。

アメリカ北西部の最初のロケーションは、シアトルの南に隣接するポートランドの“Amazon@DowntownPortland”で、昨年の9月にオープンした。ただしシアトルにはAmazonFreshの生鮮ピックアップロケーションが二つと、未来のレジ無しコンビニAmazon Goがあり、今後も未来的実験的な施設はシアトルに置かれるのかもしれない。

Amazonのピックアップロケーションは単独店でスタッフもいるから、多くの都市のコンビニなどにすでにあるAmazon Lockersとは違う。またこれらのピックアップロケーションは、Prime会員に同日〜翌日配達を提供し、人間のスタッフがおり、返品用には荷造り資材をくれる。Amazonのピックアップロケーションもコンビニ等のLockersも、どちらもPrime会員でなくても利用できるが、ピックアップロケーションではPrime会員が、事前のオーダーなしで一定の買い物ができる。

昨年Amazonは、学生を対象に“Instant Pickup”という擬似店舗を小規模に展開した。これは、コンビニ＋Amazonの荷受センター＋スマホ充電が主な機能で、飲み物や多少のアメニティも売っている。今それは、カ州バークリー、ロサンゼルス、アトランタ、オハイオ州コロンバス、メリーランドなどの大学キャンパスにある（計5店）。

そして今回のシアトルのような、学生ではなく一般向けの、スタッフの数も多いピックアップロケーションは、Amazonによると、今全米に30以上ある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebookは選挙広告に関する市の条例に違反したとシアトルが主張

シアトルの選挙管理委員によると、Facebookは市の条例に違反して、選挙戦のときの広告費の出所を公表しなかった。Reutersの記事は、シアトルの倫理および選挙管理委員会の事務局長Wayne Barnettが、Facebookは昨年の市の選挙の広告支出の情報を明らかにすべきであり、それをしなければ広告の購入一件につき5000ドルの罰金を課せられると述べた、と報じている。

Facebook, TwitterおよびGoogleは上院における証言を要求され、大統領選をロシアが妨害するためにソーシャルメディアをどのように利用したかを明かすよう求められてきた。昨年の秋にFacebookは、同プラットホーム上の政治的広告に関する透明性を高めると約束し、広告費をどこが払ったかユーザーに分かるためのツールなどを用意した。その前にFacebookは、2016年の大統領選に関連した3000あまりの広告が、ロシアと関連のあるバイヤーによって買われた、と認めた。

FacebookのVP Will CastleberryがReutersに語ったところによると、同社は“政治的広告の透明性を強力に支持している。シアトルの選挙管理委員会からの求めに応じて、適切な情報を提供した”、という。しかしBarnettによると、Facebookは市の職員に会って部分的な支出データを彼らに与えたものの、あれでは“公共の義務を満たすレベルにはほど遠い”、という。

Facebookは、選挙戦時の広告支出に関するもっと詳しい情報を提供する、と誓っているが、それをFacebookに強制した自治体はシアトルが初めてかもしれない。問題の核心は、ラジオやテレビやケーブル企業などが政治的広告を扱う場合のやり方、たとえば、どの候補にも平等に放送時間を配分し局の政治委員会は広告支出を公表すべし、といったことを定めている国や地方の法律がすべて、ソーシャルメディアの勃興以前に書かれたものであることにある。その結果、Facebookのようなオンラインのプラットホームに法を適用しようとすると、多くの混乱が生ずるのだ。

本誌TechCrunchは今、シアトルの倫理および選挙管理委員会とFacebookにコメントを求めている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）