タグ: Singapore

シンガポールの物流スタートアップNinja Vanが約300億円調達、B2B部門に注力

シンガポール拠点のロジスティックスタートアップであるNinja Van（ニンジャ・バン）が、東南アジア6カ国で増大するeコマース配達の需要に対応すべく、新たな投資ラウンドで2億7900万ドル（約300億円）を調達した。

欧州のGeoPost、Facebookの共同創業者Eduardo Saverin（エドゥアルド・サベリン）氏のB Capital Group、Monk’s Hill Ventures、Carmenta、Golden Gate Ventures Growth Fund、Intouch Holding、Grab、そして2つの政府系投資ファンドが、創業6年のスタートアップのシリーズD投資ラウンドに出資した。

Ninja Vanがこれまでに調達した資金は4億ドル（約430億円）で、バリュエーションは明らかにしていない。しかし今回のラウンドの初期トランシェの分析からするに、Ninja Vanのバリュエーションは7億5000万ドル（約800億円）ほどと推定される。

Ninja Vanによると同社はシンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムで100万個超の荷物を配達した。ShopeeやAlibabaのLazada、インドネシアのTokopediaといった主要eコマース企業と提携している。

Ninja Vanは声明文で、新たに調達した資金をサービス全般の拡大に充てると同時に、B2B部門に食い込むために使うと述べた。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

サプライヤーが早く代金をもらえるようにするフィンテックPreviseが12億円相当を調達

企業間の支払いスピードと早めるフィンテック企業の、Previseが、1100万ドルの資金調達を発表した。そのラウンドはReefknot InvestmentsとMastercardがリードし、これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとHambro Perks、およびAugmentum Fintechが参加した。

2016年に創業したPreviseは、今では1日に約10万通の請求書を処理し、目標としては今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいとのこと。

Previseの資金調達総額は2180万ドルあまりになり、それを同社のInstantPayプロダクトの全世界的な普及のために用いたいという。Previseは、Mastercardのアクセラレーター事業であるStart Pathに参加している。Reefknot Investmentsは、Temasek HoldingsとKuehne+Nagelが昨年、ロジスティクスとサプライチェーンのスタートアップに投資するために創った投資会社だ。

Previseの創業者でCEOのPaul Christensen（ポール・クリステンセン）氏によると、企業のバイヤーはInstantPayを利用してサプライヤーにすぐに支払いができる。その際、機械学習を使って決済の履歴データを調べ、至近に支払ってもいい請求書を予測する。そしてまた、リスクが大きいので手作業でチェックすべき請求書も見つける。

これまでは、大企業のバイヤーがサプライヤーに支払う済度は最大で2カ月ぐらいあった。そしてそれが、中小企業であるサプライヤーのキャッシュフローを苦しめた。クリステンセン氏によるとそれは、ひとつにはサプライヤーと大企業との一方的な契約に由来し、一方ではデータの入力、チェック、請求書の承認といった管理業務の煩雑と時間的長さに由来している。InstantPayは、そのタイムフレームを最短1日に縮小できる。

同氏によると、今のように疫病が蔓延していると、中小企業にとって決済が早いことはなお一層重要である。

クリステンセン氏は「パンデミックは世界中で、企業の大小を問わず、運転資金に大きな重圧をもたらしており、深刻なキャッシュ不足が生じている。Previseのプラットホームは運転資金のこのような逼迫を解き、大企業のサプライチェーンに供給している何千もの中小のサプライヤーが、取引の初日に支払いを受けられる。数週間も数カ月も待つことはない」と説明する。

同氏は続けて「サプライチェーンが壊れていることは深刻だが、同じく需要側も深刻だ。需要は跳ね上がり、サプライヤーはその巨大な受注に応じなければならない」と語る。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

培養肉による食品革命を甲殻類のエビに広げるShiok Meats

自然由来のたんぱく質や肉に代わる人工的な食材は今、消費者の関心が高まり、その企業には何億ドルという資金が殺到している。しかしビーフやチキンを培養する企業は多くても、シーフードの人工製品に関心を向けている企業はほとんどない。

Shiok Meatsは、この状況を変えようとしている。同社はシード前の資金をAIM PartnersやBoom Capital、Ryan Bethencourtなどから調達し、来週はY Combinatorの仲間たちに加わってプレゼンを行う。

共同創業者ーのSandhya Sriram氏とKa Yi Ling氏はともに、シンガポール政府の科学技術研究局にいた幹細胞研究家で、居心地のいい政府のポストを完全に捨てて起業という高速レーンに乗ることにした。

二人が定めた目標は、食料品店の冷凍コーナーに収まっているエビの代替品を作ることだ。ついでに、スープに入れるエビ団子用に最初からみじん切り状のエビも作りたい。

シーフードのの全地球的な市場規模は巨大だが、とくにアジアと東南アジアは甲殻類が頻繁に食される。国連食糧農業機関の2015年の調査によると、中国の消費者だけでも360万トンの甲殻類を消費している。

しかし、エビの養殖の現状は、かなり汚いビジネスだ。その業界は劣悪な労働条件と不衛生な養殖池と環境破壊をこれまで頻繁に批判されている。AP通信社の特ダネ記事は、タイのシーフード業界に存在する現代の奴隷制を暴露した。

「最初にエビを選んだのはカニやロブスターに比べて扱いやすいからだ」とShriram氏は述べるが、今後は高級な甲殻類にも挑戦するつもりだ。

今は、もっぱらエビが対象だ。初期のテストはうまくいったし、製品のキログラム単価は5000ドル程度に抑えられる見込みだ。

5000ドルは高いと思われるかもしれないが、でも今製品開発が進んでいる培養ビーフに比べると相当お安いのだ。

「培養肉や人工肉に比べると、うちの人工エビは安い。あちらさんはどれも、数十万ドルというキログラム単価だから」とLing氏は言う。

同社は、3年から5年後には市販にこぎつけたいと考えている。最初は、アジア太平洋地域の消費者がターゲットだ。

具体的には、まず本国市場であるシンガポール、次は香港とインド、そして最終的にはオーストラリアでも売りたい、という。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Facebook、アジア地域初となるデータセンターを構築予定

Facebookが、初めてアジアにデータセンターを構築する。Facebookのアナウンスによれば、シンガポールに11階建てを建築する予定であるとのこと。サービスパフォーマンスおよび効率性の向上を狙ってのことだとのこと。費用はシンガポールドルで14億ドル見込みで、米ドルにすると10億ドル程度となる。

なお、この新しいデータセンターで用いる電源は、100%再生可能エネルギーとなるのだそうだ。さらに新しいStatePoint Liquid Coolingを利用し、水資源および電力の消費を最低限に抑えるようになっているとのこと。

Facebookによれば新データセンターの構築により、数百名の雇用を創出し、シンガポールおよびアジア地域におけるプレゼンスの拡大を実現することができるとしている。

建設予定データセンターの外観予想図

アジア太平洋地域における月間利用者数は8億9400万となており、全利用者中40%を占めている。これは地域ごとにみれば最高の割合となっている。ただし、収益面では他地域の後塵を拝している。Facebookの直近四半期のデータによれば、アジア太平洋地域での売上額は23億ドルで、全体の18%となっており、アメリカからの売り上げの半分にも満たない。サービスの効率性をあげることで、利用者シェアと売り上げシェのギャップを埋めたい考えもあるのだろう。

なお、アジアにデータセンターを構築する動きは他にもあり、Googleはシンガポールに3つめとなるデータセンター設立を予定しているようだ。Googleは、シンガポール以外に、台湾でもデータセンターを運営している。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

Googleがシンガポールとオーストラリアを結ぶ海底ケーブルに投資

Googleが今日（米国時間4/5）、シンガポールとオーストラリアのパースおよびシドニーを結ぶ新しい海底ケーブルへの投資を発表した。インドネシアのジャカルタを経由するこのいわゆるIndigoケーブルは全長約5600マイルで、これもやはりAARNet, Indosat Ooredoo, Singtel, SubPartners, Telstaなどから成るコンソーシアムが敷設する。

ケーブルは二つのファイバーペアを使用し、総容量が毎秒約18テラビットになる。将来、さらに拡張される予定もある。

Googleによると、この容量はGoogle Hangoutのビデオメッセージングを同時に800万件送受できる（今ならHangout Meetの、と言うべきか）。ただしもちろん、Google一社が総容量を独占するわけではないから、800万は現実的な数字ではない。しかも18テラビットは今日のスタンダードから見て極端に高速ではない。GoogleとFacebookが昨年投資した香港-ロサンゼルス間の海底ケーブルは、最高で毎秒120テラビットだ。

Googleの投資額は、公表されていない。しかし、今日発表されたIndigoコンソーシアムへとのちに進化したシンガポール-パース間のAPX-Westケーブルは、総工費が7500万ドル強だったようだ。そのAPXの延伸となるパース-シドニー間のプロジェクトは、オーストラリア南部にそのほかの上陸サイトを設けることになっていたが、どうやら今や立ち消えのようだ。

Googleはこれまで、7つの海底ケーブルに投資しており、内5つがアジアだ。

Googleの、とくにオーストラリアの顧客にとっては、シドニーやパースなど国内の都市、アジア、そしてさらには中東やヨーロッパをつなぐ帯域が拡大し、速い接続と、もっと重要なこととしてレイテンシーの低下が期待される。とりわけ、これまでは海底ケーブルで直接結ばれていなかったパース-シドニー間の接続性が大きく改良される。しかもオーストラリアと世界との接続は、2018年の完成が予定されているそのほかの海底ケーブルプロジェクトによっても、今後数年間で大きく改良されるだろう。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

今は亡きLucasArtsの残党が作ったゲームスタジオBooster Packが$1.475Mを調達–ゲームで蘇るStar Wars?

Disneyが昨年Lucasfilmを40億ドルで買収してからわずか154日後にLucasArtsを閉鎖したとき、そのスタジオのシンガポールのチーム4人はこれからも一緒にやろう、と決意した。そして彼らが作ったゲーム企業Booster Packが、リード投資家Cyberworld Studios、Ariel Star Group、およびKathrein Venturesから147万5000ドルの資金を獲得した。

Booster Packの創立メンバーは、元LucasArts SingaporeのゲームプロデューサーKent Byersと、リードデザイナーShane Gavin、シニアエンジニアChris Chu、そしてリードアーチストBenjamin Chevalierだ。彼らは今、最初のゲームにとりかかっており、そのデビューは今年の終わり頃の予定だ。今回の初めての獲得資金はそのゲームの開発に充てられると同時に、ローンチ後のマーケティングやユーザサポートにも回される。

Byersによると、Booster PackのプロダクトはLucas時代に築いた高度な知財(IP)を使ったゲームと、市場で競争に勝てるモバイルゲームが中心となる。LucasArts時代に彼らはStar WarsやDisneyのIPを使ったゲームを作っていたが、今でも“本当にクォリティの高いIPで仕事がしたい”、とByersは言っている。

Booster Packの最初のリリースは今年のQ4まで待たされるようだが、Byersによると、チームはシンガポールのまだ若いゲーム産業に貢献できることを喜んでいる。

“東南アジアでは、経験豊富な人材でチームを構成することがきわめて難しい。とりわけシンガポールは、まだゲーム企業そのものが少ない。でも成長はしている”、とByersは語る。

“われわれは4〜5年一緒に仕事をしていたから、お互いの長所もチームの強みもよく分かっている。そんなことは、シンガポールではめったにない。これまでは、Star Warsなどの大物IPが相手だった。メンバーは過去にActivisionやGameloft、Disneyなどでも仕事をしているから、経験豊富だ。他社との大きな違いが、それだろう。とくにここ、東南アジアではね”。

画像: Flickr/epSos.de; Creative Commons 2.0のライセンスによる

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


モバイル向けWebサイトを数分で作れるStrikinglyが東南アジア市場開拓へ

モバイルWebサイトビルダーStrikinglyは、同社がY Combinatorの2013年冬のクラスにいたとき本誌も取り上げたが、今では東南アジア市場に力を入れている。同地域は今急速に、スマートフォンの普及が進んでいるからだ。

Strikinglyを利用すると、Web開発の経験のほとんどない人でも、モバイル対応のWebサイトをほんの数分で作れる。本誌が同社を最初に取り上げたのは2月だが、それ以降、ダッシュボードのデザインを変えたり、テンプレートやカスタム化オプションを増やしたり、サブドメインを有効にしてSEOを改良したりしている。また同社のアプリストアにあるプロダクトを使って、ユーザは自分のサイトにFacebookやSoundCloud、Google Maps、Twitterなどを統合できる。

Strikinglyはこれまで、合衆国と日本の市場に注力してきたが、協同ファウンダでCEOのDavid Haisha Chenによると、最近ではシンガポールやフィリピン、マレーシアなどでスタートアップの市場が急速に伸びている。同社のシンガポール担当CHO(Chief Happiness Officer)Angela Ognevが、Strikinglyの主力的なマーケティング手段である毎月のライブミートアップをこれらの地域で行っていく。ミートアップは同社の中核的なユーザベースである起業家たちと求職者たちをネットワーキングし、また今後の共有～口コミによりサインアップを増やす。

Chenは曰く、“合衆国にいたときもユーザのミートアップをやったが、それほど力を入れなかった。でもだんだん分かってきたのは、いろんなイベントでユーザの周囲360度にタッチポイントを構築して、コンスタントにユーザを育成することが重要なんだ”。ユーザの多くは自分のビジネスのためにサイトを作ってメンテナンスするが、この、モバイル用バレンタインデーラブレターの例にも見られるように、個人利用もかなりある。

Strikinglyの東南アジアのユーザと、合衆国や日本のユーザとの大きな違いは、彼らはいきなり初めて、モバイル用サイトを作ること。合衆国や日本のように、デスクトップなどほかのプラットホーム向けに作ったサイトをモバイル化するニーズは少ない。

“合衆国ではWordPressのようなツールがよく知られているし、友だちに自分のWebサイトを作ってもらえることも多い。しかし東南アジアでは、まだそこまで行ってない。ユースケースは、どちらも同じだけど”、とCjenは言っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


日本のイベント切符販売のスタートアップ、PeatixがシリーズAのラウンドで300万ドル調達―アメリカとシンガポールに進出

東京に本拠を置くオンライン・チケット販売のスタートアップ、Peatixはフィデリティ・ジャパンがリードするシリーズAのラウンドを完了し、300万ドルを調達した。

PeatixはアジアのEventbriteを目指しており、各種イベントの主催者にチケットはんｂプラットフォームを提供している。2011年5月のサービスのスタート以来すでに1万件のイベントを処理してきたという。

同社はちょうど1年前に100万ドルのシード資金を調達している。投資家は500 Startups、DG Incubation、 伊藤忠テクノロジー・ベンチャーズ、SurveyMonkeyのCEO、Dave Goldberg〔FacebookのCOO、シェリル・サンドバーグの夫〕などだった。

500 Startupsと伊藤忠テクノロジーは今回のシリーズAのラウンドにも参加している。またフィデリティ・ジャパンのDavid MilsteinがPeatixの取締役に就任した。

今回の増資を機に、Peatixは海外への進出を行う。共同ファウンダー、竹村詠美取締役は家族ぐるみでシンガポールに移住するという。また今日からサービスをアメリカにも拡大する。日本、シンガポール、アメリカで社員を採用する計画だ。現在Peatixの社員は日本に20人、シンガポールに3人、ニューヨークに6人いる。

竹村氏はわれわれの取材に対し、来年には3万から5万のイベントを取り扱うべく計画していると語った。

シンガポールにはSisticという現地のチケット販売で圧倒的なシェアを誇る手強いライバルが存在する。Sisticは主要なイベント会場やイベント・プロモーターとの間で独占的な販売だり契約を結んでおり、 The Business Timesによれば、2010年にはシンガポール市場の60%から70%を押さえていたという。

竹村氏は「PeatixはSisticに正面から競争を挑むつもりはない。日本でもアメリカでも既存の支配的なチケット販売プラットフォームが存在する。Peatixは日本でこの2年間、そうした大手チケット販売会社と直接競争することなく成長を続けてくることができた。伝統的なイベントに適した既存のチケット販売ルートに乗りにくい、オンライン登録に適した非伝統的なイベントが膨大に存在するからだ」と述べた。

ここでいう非伝統的なイベントとは、インディーの主催者によって小規模な会場で行われる各種イベント、勉強会、パーティーなどだ。竹村氏によれば、こうしたイベントの数は急速に拡大しているという。

〔日本版〕シリーズA資金調達についてのPeatixのブログ記事はこちら。こちらはTechCrunch Japanによる紹介記事[jp]PeaTiXはクレジットカード課金でチケットを発行できるイベント作成・管理ツール。　

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


シンガポールの300ドル3Dプリンタ–Kickstarterで目標額の14倍に,しかし会社は今後ソフトウェアに注力

Pirate3DのBuccaneerプリンタはKickstarterにおける資金募集に成功し、目標額10万ドルの14倍を上回る143万8765ドルを集めた。

このシンガポールのスタートアップは今年の5月に、比較的安価な3Dプリンタをひっさげてテクシーンに闖入してきた。BuccaneerはKickstarter上で347ドル（出資者価格は247ドル）、Makerbot Replicator 2.0の2199ドルよりも相当安い。最近発売を開始したForm Oneは、Kickstarterで2299ドルだ。

このプリンタは消費者製品と位置づけられ、Pirate3Dはドラッグ&ドロップでダウンロードできるオブジェクトライブラリをWeb上に開設している。CADなんかとまったく無縁なしろうとでも、十分に3Dプリントを楽しめる。Web以外にAndroidアプリもあるので、スマホやタブレットからのダウンロードもできる。

Pirate3Dは、オブジェクトライブラリのユーザインタフェイスを一般人向けに使いやすくすることに、とくに力を入れている。なぜなら、協同ファウンダのRoger Changによると、3Dプリントというビジネスは、ハードウェアよりもむしろソフトウェアに、長期的な生き残りの鍵があるからだ。“安い3Dプリンタなんて、これから、いろんなところが続々出してくるからね、しかもBuccaneer互換で”、…だからハードウェアはメインの経営資源にはなりえない。

この業界では、ハードウェアではそっくりさんが続々出てくるから、それらにやられないために、Pirate3Dは今後は社内にハードウェアチームを抱えない、すべてアウトソースする、という極端なプランを抱えている。

そっくりさんを作ったメーカー企業も、完全な互換性のためには、Pirate3Dのソフトウェアライブラリに依存するだろう。だからPirate3Dは、ソフトウェア主体の企業として、しかもリーダー的な存在として、生き残ることができる。同社は、Buccaneer用のオブジェクト規格Smart Objectsのライブラリを作るためのSDKを近くリリースし、コミュニティがこのオブジェクトでいっぱいにあふれるようになることを、期待している。

Kickstarterで集まった予約は、3000台を超えている。製造は今、シンガポールのメーカー企業に発注して行っている。…とは言っても、実際の生産は中国で行われるのだが。

うまくいけば、最初のプロトタイプが出るのが今年の12月、本格発売は来年の2月、とChangは言っている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


347ドルの3DプリンタPirate3D BuccaneerがKickstarter支援者には247ドルで

さあ、あなたも急いでKickstarterへ行こう。3DプリンタPirate3D BuccaneerがKickstarterに登場し、最初の350名の支援者はこの347ドルの製品を247ドルで買える。

同社のファウンダによると、この3Dプリンタは家庭用および入門用という位置づけで、本誌のJohn Biggsはそのクォリティについて疑念を表明している。できあがった物の表面が、ざらざらしている、と彼は言うのだ。でも、347ドル（急げば247ドル）にしては上出来だと思うけど。

プリントの精細度は100ミクロンで、一番人気のMakerbotと同じだが、後者、Makerbot Replicator 2.0は2199ドルする。最近発売を開始したForm Oneは、Kickstarterの支援者向けの価格が2299ドルだった。

Pirate3Dの協同ファウンダRoger Changによると、お値段はともかくとして、ねらいはCADソフトのことなど何も知らないビギナーの関心をそそることだ。このプリンタにはSmart Objectsと名付けたオブジェクトライブラリがあり、ユーザはオブジェクト（のデータ）をカスタマイズして自分のプリンタに送り込める。そのためのAndroidアプリを、Pirate3Dのサイトからダウンロードできる。

Pirate3Dはシンガポールの会社で、協同ファウンダはChang、Brendan Goh、Tsang You Jun、そしてNeo Kok Bengだ。

〔関連記事: Pirate3D Buccaneerがわずか10分で目標額10万ドルに到達（未訳）。〕

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


LinkedIn、シンガポールでも利用者数100万を突破（現地人口の20%が利用中）

LinkedInがアナウンスしたところによれば、シンガポールでの利用者が100万人を突破したそうだ。人口500万人のうちの20%が利用しているということになる。あるいは労働人口および学生のうち70%ほどがLinkedIn上にアカウントを持っていることになるのだそうだ。

LinkedInはシンガポールにアジア太平洋地域のHQを設置しており、100万名突破は東南アジアではマレーシア（利用者100万人ほど）、インドネシアおよびフィリピン（いずれも150万人ほど）に続き4番目となる。他にアジア太平洋地域100万人を超えているのはオーストラリア（400万人）、インド（1900万人）、そして中国（300万人）となっている。

シンガポールはビジネスおよび金融のハブとしての役割を担っており、LinkedIn利用者の急増も納得の行くところだ。他の東南アジア地域でも利用者数は伸びてきており、テック系やオンラインサービスにとって有望な市場であることを示している。Brand24.co.idの調査によれば、中でもインドネシアにおけるソーシャルネットワークの利用率が非常に高い様子。ツイート数のうちでインドネシアが占める割合は2.4%にのぼり、またFacebook上でも、ジャカルタでの利用者数は世界中の都市のなかで2番目となっているそうだ。Mary Meekerによれば、インドネシアでは2012年にインターネット利用者が58%も伸びたのだとのこと。これを上回るのは中国とインドだけという状況だ。

シンガポールにおけるLinkedIn利用者はIT、銀行、金融サービス、オイルおよびエネルギー、教育関連の人が多いようだ。フォロワーが多いインターナショナル企業はStandard Chartered Bank、Hewlett-Packard、Google、Solutions for Emerging Asia、およびIBMとなっている。

ちなみにLinkedInによると、全世界で見ると毎秒2名以上がLinkedInに登録していて、これまでに2億人以上がメンバーとなっているのだそうだ。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）


Yota、シンガポールにてE-Ink画面搭載のデュアルスクリーン・スマートフォンの製造を開始

yotaphoneロシアの電話機メーカーのYota Devicesが、シンガポールで初のE-Ink画面搭載デュアルスクリーンYotaPhoneの製造を開始する（訳者注：YotaPhoneについてはこちらの記事もご参照ください）。

シンガポールの製造業者でるHi-Pが製造ラインを配置することになった。

また、YotaのCOOであるLau Geckler曰く、アジアにおけるセールスオフィスおよび、同社2つめとなるR&D施設もシンガポールに構築するとのこと。1つめのR&D施設はフィンランドに設置されており、ロシアおよびアメリカの開発者からなるチームにより運営されているそうだ。

同時にYotaは、アジアおよびアメリカでの販売およびマーケティングスタッフを募集中でもある。今のところのロシア本社の社員数は55名。ここでソフトウェア開発およびデザインを行なっている。

Gecklerは昨年8月にYotaに入社したそうだが、現在も積極的な採用活動を繰り広げているところなのだそうだ。ちなみにGeckler入社時の社員数は15名だったとのことだ。

以前Gecklerに会った際もYotaPhoneを見せてくれた。そのときは充電器がゴムバンドで本体にとめてあり、まだプロトタイプなのだと説明していた。しかしいよいよ正式な製造ラインを稼働させて、間に合わせ部分などないマスプロダクションに入ることとなるわけだ。

生産規模がどの程度のものになるのかについては教えてもらえなかった。しかし大量生産の目処がつけば、中国などで安価な製造ラインを構築することも可能な契約となっているような印象を受けた。製造プロセスについても、可能な限り自社の権利を確保する条件で事を進めているのだそうだ。

但し、他の製造ラインを直ちに準備するという予定はないとのこと。またシンガポール、日本、インドネシア、あるいは香港などのアジア地域よりも先に、まずロシアでの販売を開始することは決定事項であるそうだ。ただ、とくに日本からは、E-Ink画面も搭載したデュアルスクリーン・スマートフォンに対する引き合いが多くあるのだそうだ。「日本市場ではかなりの成功が見込めるのかもしれません」とGecklerは述べている。

Yota Devicesはロシアの通信会社であるYotaから、2011年12月にスピンオフした企業だ。通信会社であったYotaの方は現在、ロシア内のMegafonという通信会社と合併している。

Yota DevicesはこれまでにはLTEモデム、ルーター、ドングルなどを手がけてきている。今日までに300万台程度の売り上げをあげてきており、うち昨年の売り上げが100万台だったのだそうだ。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）