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イーロン・マスク、Teslaにとって株式非公開化が最良の戦略と説明

今朝（米国時間8/7）、TeslaのCEO、イーロン・マスクは、 同社の非公開化を検討しているとツイートした。これを受けて、Teslaはマスクが全社員にこの点を説明するために送ったメールを公開した。ただしマスクはメール中で「まだ何も正式に決定されていない」ことを強調している。

マスクは株式非公開化がTeslaにとって「前進するための最良の道」だと述べている。プライベート化することで株価の乱高下によって受ける悪影響を最小限にできるからだという。またこれにより短期的でなく、長期的視野に立った経営が可能になると述べている。

マスクは「Teslaは株式市場の歴史上最大の空売りを浴びている。公開企業である限り、大勢の人々がTeslaを攻撃して〔株価を下落させる〕インセンティブを持つことを意味する」と書いている。

マスクはメールの最後に「非公開化の提案は株主の投票に基づいて最終的に決定される。私が期待するような方向で決定が行われるなら、非公開企業のTeslaが誕生し、その結果関係者すべてに莫大な利益をもたらすことになるだろう」と付け加えた。

マスクが株式非公開化を検討しているとツイートした後Tesla株は急騰し、NASDAQは売買を一時停止した。その後再開されている。

〔日本版〕原文にはメールの全文がエンベッドされている。またマスクが時価総額820億ドルでTeslaを非公開化したいとツイートする直前にサウジアラビアの国営ファンドがTesla株20億ドルを購入したというニュースが流れている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Teslaが自動運転車用のAIチップを内製している、計算性能はNvidiaの10倍

“これについては、最近の2〜3年間、ややステルスだった”、と今日（米国時間8/1）の決算報告でElon Muskは述べた。“でもそろそろ、猫を袋から出してよいころだろう”。

その猫とは: ‘Teslaコンピューター’だ。“Hardware 3”とも呼ばれるそれは、Tesla製のハードウェアで、Model S, X, そして3に搭載され、これらの車の自動運転能力を大きく前進させる。

Teslaはこれまで、NvidiaのDriveプラットホームに頼ってきた。なぜ、今、それを変えるのか？

Teslaによると、内製することによって同社独自のニーズにフォーカスでき、効率をアップできる。

“自分でやることの利点は、自分のニューラルネットワークについて、今後のことも含め、いちばんよく知ってるのは自分だ、ということ”、とHardware 3プロジェクトのディレクターPete Bannonは語る。そのBannonによると、ハードウェアのアップグレードは来年始まる。

Elonが言葉を足す: “重要なのは、ニューラルネットワークを、基本的なベアメタルのレベルで動かすことだ。そういう計算は、回路本体の中で行なう。エミュレーションモードなどでは、だめだ。それなら、GPUやCPUの仕事だ。大量の計算をするために、メモリーが必要になる”。

Elonが語るその最終結果は、相当ドラマチックだ。TeslaのコンピュータービジョンのソフトウェアはNvidiaのハードウェアではおよそ200fpsを扱えるが、専用チップなら2000fpsは行ける。しかも、“十分な冗長性とフェイルオーバーを伴ってね”。

また、AIアナリストのJames Wangによると、Teslaが自分の未来を自分自身でコントロールできるようになる:

[動機はAppleのSoC内製と同じで、競合が始まる前に競合に大きく勝っておくこと。]

内製することによって、重要なチップを完全に自分のニーズに合わせられる。なにかアップグレードが必要になっても、ハードウェア屋さんが対応するのを待たずに、自分ですぐに直せる。もちろんそれは、簡単にできる仕事ではないが、採算内で完成すればその経営効果は大きい。Elonは経費について、現在のそのほかのハードウェアと同じだ、と言っている。

既存のTeslaに載せる件については、Elon曰く、“コンピューターを容易に交換できるように作ってある。だから、単純に差し替えるだけだ。古いのを抜いて、新しいのを差し込む。コネクターの互換性は、完璧だ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、今度のブランド商品は1500ドルの…サーフボード

Teslaがブランド製品を出すのは珍しくない。カンパニー・ハット、Tシャツ、マグを作った。子供用のミニチュアTeslaやTesla車を充電するスーパーチャージャーを形どったUSB充電器といったイロモノもある。

そして、今度はサーフボード？

Teslaブランドのサーフボードは、ウェブサイトで1500ドルで販売されている（アップデート：今は売り切れ）。

税抜き価格1500ドルは、サーフボードとしてハイエンドの部類に入る。JSやRipcurlといった会社の一級品でも750ドル程度で入手できる。Lost（今回Teslaがコラボしているメーカー）のほとんどの製品が700～800ドル程度だ。しかし、限定200個というこの商品なら売り切れても不思議はない。私の予想では、壁に飾られるか、ルーフキャリアーの永久アクセサリーになることはあっても海で波を切ることはなさそうだ。

興味のあるサーファーのために書いておくと、Lost社の別の “Black Dart”モデルによると、ボードの長さは6フィート8インチ。フィンはついていない。200枚のボードは2～10週間で出荷されるとページには書いてある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、黒字化達成のためにサプライヤーに返金要請、との報道

普通では考えられない動きだ。Tesla はいくつかのサプライヤーに対し、2016年にさかのぼって返金を要請したという。Teslaが先週サプライヤーに送ったメモを確認したThe Wall Street Journalによると、Teslaは同社の黒字化への支援を求めて返金を要請している。今年下期に黒字化を果たすだろうとTesla創業者でCEOのElon Muskは自信を見せていたが、今回のこの動きはTeslaのキャッシュフローについて懸念を巻き起こしている。

Model 3の生産遅延が何カ月も続いた後で、Teslaはようやく目標としていた週5000台の生産という目標を達成したと今月初めに発表していた。

Wall Street Journalの報道では、Teslaのグローバルマネジャーの1人から発信されたメモでは、2016年以降の支払いのうちの“まとまった”額の返金を求めている。これについてTeslaは、同社の運営にとって重要となるだけでなく、サプライヤーにとっても益となるTeslaの長期的な成長への投資となる、と表現している。

TeslaはこのメモについてWall Street Journalへのコメントを拒否しているが、いくつかのプロジェクトでは2016年にさかのぼり、また終了していないプロジェクトでも値下げを模索していると認めている。また、今回のメモにあるような車メーカーとサプライヤーの間でこうした買い上げの交渉が行われるのはよくあることなのだともしている。

しかしもしTeslaが本当に黒字化のためにサプライヤーに返金を要請しているのであるとすれば、今後の業務についても値下げが予想され、Teslaのキャッシュフローについて懸念が加わることになる。また、一部のサプライヤーの中にはTeslaとの協業を好ましく思わないところが出てくることも予想される。製造業コンサルタントDennis ViragはWall Street Journalに対し「まったく馬鹿げた話で、Teslaがいま窮しているというのを表沙汰にしているにすぎない。彼らは自身の収益化だけを気にしていて、サプライヤーの収益に配慮していない」と語っている。

TechCrunchはこの件についてTeslaにコメントを求めている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Tesla元社員が、SECに公式内部告発

Teslaの元従業員で解雇された後訴訟された人物が、米国証券取引委員会（SEC）に正式な内部告発を行い、同社が投資家を欺き顧客を危険にさらしたと訴えた。

Martin Trippは、内部告発、証券、投資、詐欺、雇用を専門とする法律事務所であるMeissner Associatesを代理人に立てている。Teslaは内部告発に関する質問に対して回答していない。

この告発は、Tesla、同社CEO Elon Musk、およびTrippの間に起きている争いの最新の一撃だ。

Teslaは6月20日、Trippに対して100万ドルの訴訟を起こし、同社のネバダ州リノ付近の巨大バッテリー工場でプロセス技能者として働いていたTrippが、同社の機密情報をハックして第三者に渡したと主張した。さらにこの訴訟は、Trippがメディアに偽情報をリークしたことも主張している。

そのわずか24時間後、MuskとTrippの間で激しいメールのやりとりが起こった。またTeslaは、Trippがネバダ州スパークスの同社ギガファクトリーを襲う計画であると友人に言ったとする、同社のカスタマーサービス窓口に寄せられた情報をもとに警察にも通報した。Trippはこれを否認しており、捜査を担当したStorey County ShriffはTechCrunchに対して、脅迫に関する信頼できる証拠は見つからなかったと伝えた。

Trippは、内部告発裁判で実績のある弁護士を頼った。同法律事務所は2016年のMonsanto 内部告発事件の代理人を務め、SECによる2200万ドル以上の判決を勝ち取った。

Trippの内部告発情報が申請されたのは7月6日で、Teslaが路上を走る数百数千台の車に影響を与える恐れがあると知りながら穴の空いたバッテリーを製造していたこと、Model 3sの週間生産台数を実際より最大44%大きく発表して投資家を惑わせたこと、および自製造基準を下げ、体系的にスクラップや廃材を使っていたことなど、すべて生産ノルマを満たすために行っていたことを訴えた。

かつてTeslaは、Trippの主張は誤りであり彼は内部告発者ではなく機密情報をハックして盗み出した人物であると言っていた。

Trippは、彼がTeslaに関する情報をメディアで暴露して以来、脅迫や嫌がらせを受けていると言った。

「真実を明らかにする行動は悪夢だった。脅迫や嫌がらせから逃れるために、オンライン、オフラインともに引っ越しを余儀なくされ、活動を進めることが困難になったが、家族も私も大きな支援を受けたおかげで、ここまで続けることができた」とTrippが声明で語った。「最終的には、私の戦いによって将来の内部告発者が私の受けたような反発に遭うことを恐れずに名乗り出られるようになることを望んでいる」

Meissnerは、TeslaがTrippを相手取って訴えている連邦裁判には関わらない。現在Trippは裁判で彼の代理人になる弁護士を探しているところだと、法律事務所の経営メンバーであるStuart MeissnerがTechCunchに話した。

元マンハッタンの地方検事補およびニューヨーク州司法次官だったMeissnerによると、TeslaはTrippを訴訟し、彼を中傷するPRキャンペーンを行いTrippの評判を損なうことでTrippや他の内部告発者を黙らせようとした。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、EV工場建設で中国・上海市政府と合意

Tesla は、電気自動車（EV）を年50万台生産する能力を持つ工場を建設することで上海市政府と合意した。

この工場は、Teslaにとって2カ所目の組み立てプラントとなり、成長著しい中国マーケットに対応するのが目的だ。Teslaと上海市政府は7月10日、協定に署名した。

Teslaは昨年、上海での工場建設の可能性について上海市政府と協議していると明らかにしていた。TeslaがGigafactory と名付けたこの工場の建設は、“必要な許認可が全て得られたら”始まる、とTeslaの広報はTechCrunchへのメールで述べている。

「工場建設から実際に車の生産が始まるまでにはおおよそ2年かかる。そこから、中国の顧客のために年50万台生産できるようになるまでには、さらに２〜３年かかるだろう」と広報は言っている。

工場建設に伴う投資がいくらになるのか、Teslaは概算を明らかにしていない。Model 3の生産ピッチを上げるのに資金をつぎ込んでいる状況にある中で、この点はTeslaにとって厳しいポイントとなる。

とはいえ、工場建設の合意はTesla、そして長期的視点で中国を重要なマーケットとしてとらえているMuskにとって画期的なことだ。また、中国政府とのジョイントベンチャーという従来の枠組みではなく、Teslaが単独で所有する工場という点も注目に値する。これまでは、外国企業が中国に工場を建設するには地元企業をパートナーとしたジョイントベンチャーを設立するのが常だったからだ。

中国の習近平国家主席は、海外の車メーカーに課してきたジョイントベンチャールールを2022年までに廃止する方針を示していて、Teslaはこのルール変更の恩恵を受ける最初の車メーカーの1社となる。

一方で、Teslaの工場建設は、中国と米国の間の貿易摩擦をさらに悪化させてしまうかもしれない。というのも、BMWやFord Motor、GMといった他メーカーと違ってTeslaは中国に工場を持っていないからだ。Teslaはカリフォルニア州フリーモントにある自社工場でEVのセダンやSUVを製造して中国に輸出するという形をとっていて、このため車には輸入税がかかっている。

中国政府は、トランプ政権が中国製品への追加関税を発動したのを受け、報復措置として米国からの輸入車への関税を40％に引き上げた。これにより、Teslaは中国で値上げを余儀なくされた。

「上海は、米国外では初のGigafactory設置場所となる」とTeslaのCEO、Elon Muskは発表文で述べている。「最先端をいく車製造工場となり、持続可能性という点でも手本となる。早期に完成することを願っている。上海の美しさやエネルギーには目を見張るものがあり、そこに我々の工場も加えたい」としている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Tesla Model 3に自動パーキングモードがついた

あのModel 3が自分で駐車できるようになった。Summonと呼ばれるその機能はTeslaの新しいセダンにやってきた。

SummonはTesla車のネット接続と自動運転機能を活用した賢いシステムだ。オーナーは駐車場所に止めてエンジンを切るようModel 3に命令できる。しかもガレージのドアも操作できる——すべて運転席に座ることなく遠隔操作による。 Teslaはこの機能をModel SとModel Xには昨年導入した。

これはModel 3の発売後にTeslaか追加した最新機能だ。会社は生産目標の達成に向けて血眼になっているところだが、Model 3のつながるプラットフォームのおかげで、生産後の車にも機能を追加することが可能だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、Model 3の週間生産目標を達成

Teslaは6月最終週に約5000台のModel 3を生産したようだ。当初CEO Elon Muskが2017年末達成の計画としていた目標を達成しそうだ。

5000台目のModel 3は日曜（米国時間7/1）午前早くに組み立てラインを離れた、と社員2名と話をしたReutersが伝えた。社員らのSNS投稿が記事を裏付けている。Muskは日曜日に、Teslaは7日間に7000台の車を作ったとツイートした。それがModel S、Model X、Model 3の組み合わせなのかどうかは明らかになっていない。

Teslaは1週間あたり5000台のModel 3という目標を何か月も掲げてきたが達成できなかった。2017年5月の株主当て書簡で、Teslaは2017年中にModel 3を週あたり5000台に増産すべく、生産施設の準備を予定通り進めていると語った。

しかし同社は、 Muskが生産車の初期ロットを従業員に渡した2017年7月の派手なイベント以来、Model 3の生産目標と出荷目標を何一つ達成できていない。Teslaは生産のボトルネックに苦しみ、一時は車両の手動組み立てに戻らざるを得なかった。

Model 3の生産問題が最初に明らかになったのは2017年10月、Teslaが第3四半期にわずか260台しかModel 3を生産できず、出荷台数はわずか220台であったことを発表したときだった。

Muskは再三Model 3を「生産地獄」と称し、この数か月間取り組みを強化して同社が電気自動車の高生産性企業であることを証明しようとしてきた。最近Muskはカリフォルニア州フリーモント工場に巨大なテント施設を建築し、Model 3の新たな組み立てラインにすることを指示した。

Teslaは通常、生産および出荷台数を四半期末の数日後に発表する。第2四半期は6月30日に終了した。

同社はいまだに顧客や株主に対して証明すべきことがたくさんある。週当たり5000台を着実に達成しつつ、品質に問題のない車を作ることがその一つだ。Model 3は顧客から仕上がりやフィット感について問題を指摘されている。

Teslaは最近、米国・カナダのModel 3先行予約者に対して、正式注文受付の門を開いた。木曜日（米国時間6月28日）以降、米国およびカナダの先行予約者はTelsaのウェブサイトにログインし、同社のオンライン・デザインスタジオで注文できるようになった。現在先行予約者はModel 3を3種類のバージョンから選ぶことができる。310マイル長距離走行後輪駆動、長距離走行デュアルモーター全輪駆動、および性能によるバリエーションがある。車種を選択すると注文日時と車両の構成に応じて納車予定日が表示される。

幻の標準バッテリー搭載3万5000ドルモデルは今も消費者の選択肢になっていない。

画像クレジット: TechCrunch/Darrell Etherington

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、社員9%をレイオフ

Electrek firstはTeslaが社員の9%のレイオフを決定したと報じた。これは先月、四半期決算を説明するカンファレンス・コールでイーロン・マスクが説明したリストラの一環だ。レイオフは月曜に始まり、今日中に公表されるもようだ。

SolarCity事業も傘下に持つTeslaがレイオフするのはホワイトカラー社員のみで、現場の製造要員は対象になっていない。同社はModel 3の生産増強に全力を挙げている。

Teslaのファウンダー、CEOのイーロン・マスクが社員全員に向けて送ったレイオフを説明するメールをTechCrunchは入手した。このメールには「われわれがこの決定に至ったのは、いくつかのきわめて重要な要素、あるタスクを達成する上での効率性、生産性、また個々の社員についての特定の能力、技能のレベル等を評価した結果による。すでに知られているとおり、われわれは　管理階層の簡素化を引き続き進めていく。これにより、社内コミュニケーションを改善し官僚主義を排して、よりすばやく行動できるようようにしていく」と述べられている。

Teslaが2016年にSolarCityを買収したとき従業員数は3万人に増加した。2017末のTeslaの従業員総数は3万7000人だった。

今年2月にTeslaはDIYの全国チェーン、Home Depotと契約を結び、同社の800店舗でソーラーパネル、PowerWallの販売を始めている。しかしTeslaはこの契約を更新しないと報じられている。つまりHome Depotで働いていたTesla社員は今後必要とされないわけだ。マスクは今回のメールで「〔これらの社員は〕Tesla自身の販売チャンネルに移る機会を与えられる」と説明している。

今回のリストラの目的は黒字化の達成だ。直近の四半期にTeslaは売上額でも損失額でも新記録を達成してしまった。2018年第1四半期のTeslaの純損失は7億8460万ドル（1株あたり4.19ドル）だった。

〔日本版〕原文にはマスクの社員向けメールの全文が掲載されている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

テスラ、「完全自動運転」機能有効な新ソフトウェアを8月配布へ

eng-logo-2015テスラを率いるイーロン・マスク（Elon Musk）氏は、車載ソフトウェアのアップデート「バージョン 9.0」を8月から配布開始すると表明しました。このバージョン 9.0では、「オートパイロット 2.0」以降を搭載した車両で「完全自動運転」機能が利用できると同氏はツイートしています。

2016年にバージョン 8.0、2017年にバージョン 8.1が配布され、そのたびに自動運転機能の拡張と利用速度域の向上が図られてきたテスラの自動運転機能。さらに2年前には完全自動運転機能を2018年にリリース予定だと表明しており、上のようなデモ動画も公開されています。

動画を見ると、完全にハンドルから手放した状態で車両が周囲の状況を判断しながら交差点を曲がり、曲がりくねった道を走行し、赤信号で停止し、高速道路でレーンをチェンジしたり、インターチェンジから降りたり……といった動作が確認できます。ただしこれはあくまでもデモで、この動画と同等の自動運転機能が実装されるかどうかは今のところ不明です。それに、法規制等の問題から手放しでの自動運転も難しいところでしょう。

また、テスラが「完全自動運転」を主張するも、その実態はドライバーが運転席のシートに座り、いつでも運転をコントロールできる必要があります完全自動運転と聞くと「車両が運転をすべて担当し、ドライバーはハンドルすら握らずシートに座っていればいいんだな」と誤解しがちですが、テスラ独特のこの言い回しには若干注意が必要です。完全にドライバーのコントロールが必要ない「自動運転レベル5」は、現時点ではまだ実験段階です。

テスラの自動運転技術といえば、残念ながら最近は利用中の事故の報道が多く目につきます。2018年4月の事故の際にはドライバーが直前にハンドルを握っていなかったことが判明していますが、これは自動運転技術がまだまだ発展途上である、さらにはテスラと一般ドライバーの間で「自動運転機能」の捉え方差があることを感じさせます。

なにはともあれ、今年の夏にはデビューする予定のテスラの「完全自動運転」機能。ぜひ自動運転技術の未来を見せてほしいものです。

Engadget 日本版からの転載。

Teslaの死亡事故、直前にオートパイロットが車を加速――NTSBが予備調査発表

2018年3月23日にTesla Model Xが高速道路の分離帯に衝突しドライバーが死亡する事故があった。事故車が炎上したため高速101号線はマウンテンビュー付近で2車線閉鎖された。NTSB（アメリカ運輸安全委員会）がこの事故を調査中だ。

今日（米国時間6/7）、NTSBは問題の死亡事故に関する予備調査結果を発表した。現在NTSBはまだ事故原因を推定するまでに至っていない。調査は継続される。

このレポートによれば、事故を起こしたModel Xはオートパイロットが作動しており、事故の数秒前に時速71マイル（114.2km/h）まで加速していることが判明した。

「高速道路に設置された衝撃緩和用バリアに衝突する3秒前にTeslaのスピードは時速62マイルから70.8マイルに増加していた。この間、衝突を回避しようとするブレーキ、ステアリングの操作が行われた形跡は発見されていない」とレポートは述べている。

提供： NTSB/S. Engleman　（左から高速道路のバリア、Tesla、Audi、マツダ）

Teslaのオートパイロットは前方に速度が遅い車両があった場合それに追従するように設計されている。NTSBの調査によれば、事故当時オートパイロットは時速75マイル（121km）に設定されていた。

Teslaの広報担当者はコメントを控えた。TechCrunchの3月の記事で報じたとおり、Teslaの担当者は私の取材に対して「内部調査では衝突前の6秒間、ドライバーはハンドルを握っていなかった」と述べた。今回のNTSBの報告はこの結論を裏付けた。

Teslaは3月のブログ記事で「Teslaのオートパイロットはあらゆる事故を防止することはできない。どんな装置であれそれは不可能だろう。しかしオートパイロットは事故が起きる確率をはるかに低下させる。それは世界のドライバー、乗客、歩行者、自転車の安全を間違いなく増進する」と述べている。

GoogleストリートビューによるTeslaが衝突した高速道路のバリア（左）。Teslaの事故の前日にもこのバリアへの衝突事故が起きていた（右）。

ABC7の報道によれば自動車の所有者で事故で死亡したドライバー、Walter Huangは、以前にTeslaをディーラーに持ち込み、Model Xがその後衝突したまさにそのバリアに寄っていく問題があると訴えていたという。HuangはAppleに勤務するプログラマーで通勤の途中だった。TeslaはこれまでHuangがオートパイロットについて苦情を申し立てた記録はないとしていた。

写真：SUSANA BATES/AFP/Getty Images（2015 9/29、Model Xの発表イベントでスピーチを行うTeslaのCEO、イーロン・マスク）

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Teslaのセダンが自動操縦モードで警察の車に衝突

今日（米国時間5/29）、Teslaのセダンが自動操縦(Autopilot)モードで走行中に、駐車していたラグーナビーチ警察の車に衝突した。Los Angeles Timesによると、その警察車両に乗っていた者は無傷、Teslaのドライバーは軽傷だったが、同警察の巡査部長Jim Cotaが同紙に語っているところによると、警察車両は“大破”した。

Cotaによると、1年前にも同じ地域でTeslaがセミトレーラーに衝突する事故があった。“なんで連中の車は同じことを繰り返すんだい？”、と彼はLA Timesに語っている。“人間が無事だったのは、たまたまの幸運だよ”。

[今朝Laguna Canyon Roadの下り路線を“自動操縦”で走行中のTeslaのセダンが駐車中のラグーナビーチ警察の車両に衝突した。衝突時の車中に警官は不在で、Teslaのドライバーは軽傷を負った。]

Teslaのスポークスパーソンはメールでこう述べている:

“自動操縦を用いているとき、ドライバーは継続的に自己の責任を自覚し、その手はハンドルを保持し、車両のコントロールを常時維持している。Teslaはつねに明確に、自動操縦が車をすべての事故に対して鈍感にしないようにしており、ドライバーが自動操縦を用いる前には彼らは、ダイアログボックス上の声明文、“自動操縦は中央分離帯と明確な車線区分線のある幹線道路上で用いるよう設計されている”、を受諾しなければならない”。

これは、Teslaの車両がこれまで自動操縦モードで何度か起こしてきた事故の最新版だ。今月初めには、ドライバーが自分のスマートフォンを見ているときに起きたユタ州の衝突事故があり、また2か月前のカリフォルニアと2016年のフロリダでは死亡事故が起きている。

2015年の後半ににローンチしたTeslaの自動操縦機能は、“路上走行のもっとも退屈で、危険でもありえる側面からドライバーを解放する”ことを目的とし、自動緊急ブレーキや衝突警報などの標準的な安全機能を持っていたが、人間ドライバーによる運行を置換するものではなかった。

Teslaは自動操縦機能の使用に関してドライバーを教育しているが、同社を批判する人びとは、安全になるまではその機能を無効にせよ、と呼びかけている。たとえばConsumer Reports誌は、自動操縦(Autopilot)という名前がドライバーに“偽りの安全感”を与えるとし、“これら二つのメッセージ…あなたの車は自分自身で運転できる、しかしときには、あなたがコントロールを取り上げる必要があるかもしれない…は、ドライバーの混乱を招く可能性がある”、と言っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Telsa、オートパイロット集団訴訟を500万ドルで示談成立へ

Teslaは2017年に起こされた集団訴訟で500万ドルを払って示談にいたった。2016年に同社が出荷した自動車のオートパイロット機能が、「事実上使用不能で明らかに危険」であるとして訴えられていた。示談はこれを認めたものではなく、約束された機能の提供が遅れたことに対する顧客への補償が目的だ。オートパイロットのために5000ドル支払ったオーナーは、待たされた期間に応じて最低20ドル、最高280ドルの払い戻しを受ける。

Teslaは、この半自動運転ソフトウェアは安全性を改善し衝突の可能性を減少させると主張したが、実際には不安定で信頼性が低かった。「Teslaの説明とは異なり、影響を受けた車のオーナーは作りかけで使用すると危険なソフトウェアのベータテスターになった」と訴状に書かれていた。

Teslaは同機能が全体では安全性を改善したという主張を続けているが、オートパイロット使用中の度重なる事故が利用者の不信を募らせた。同社はシステムのアップデートを続け、当初の約束に近いものを提供したが、予定の時間を大幅に上回った。結局Teslaは、約束した機能の実現が遅れたことについて、訴訟団に補償するべきであることを認めた。

和解の提案は数週間前に送付され（Electrekが入手した）、昨日（米国時間5/25）原告団は示談に応じ、法廷の許可が下り次第訴訟を取り下げることを表明した。

2017年1月24日までにオートパイロット機能のために支払った顧客は280ドル受け取り、購入時期が遅くなるにつれ減額される。最小金額は20ドルでほとんど現金化するにも値しないが、集団訴訟とはそういうものだ。

声明文でTeslaは、オートパイロットの改善を継続することを強調しつつ、不便を強いたことについて補償する必要があることを認めた（厳密には訴訟の対象とならない海外オーナーにも払い戻す）。

2016年10月に第2世代のオートパイロットハードウェアを発売して以来、当社はソフトウェアアップデートの提供を続け、オートパイロット機能に大きな改善をもたらしてきた。

しかし、約束した機能の提供は当初の予定から大幅に遅れてしまった。影響をうけた顧客に正しく対応するために、昨年提出された集団訴訟に対する示談提案の一環として、予定より長く待つことになった購入者への補償に同意した。

この示談は米国の顧客が対象であるが、裁判所の許可が下りれば、海外の全顧客についても同じく対応することを決定した。これを行う法的義務はないが、正しい行動だと考えている。

示談には裁判所の承認が必要だが、承認されない理由は見当たらない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Elon MuskがTeslaのライドシェアネットワークについて語った

本日（米国時間5月2日）行われたTeslaの2018年第1四半期業績報告会で、TeslaのCEOであるElon Muskが、同社が計画する自動運転車によるライドシェアネットワーク（ridesharing network）について、いくつかの点を明らかにした。簡単に言えば、技術的な観点からはTeslaは来年末には準備が整うと、Muskが語ったということだ。しかしTeskaが、いつ実際にネットワークを立ち上げるかは、まだ明確ではない。

とはいえ実際には、規制と完全自動運転に関わる議論を行わなければならない。すなわち、人間の介入を必要としないレベル4またはレベル5の自動運転である。

報告会では、Muskは人びとが自分の車を共有し、それらをLyftあるいはUber、またはLyft/Uber-Airbnbの組み合わせのようなものに提供する世界について説明した。そこでは「自分の所有する車を100%活用することができる」とMuskは語った。そしてオーナーが必要としていないときには、誰でもその車を活用することができるということを指摘した。

「こういうことが実現することは明らかです」とMuskは語った。

しかし、それを実現するためには、Teslaは自動運転の課題を解決しなければならないと彼は語った。テスラは、ライドシェアネットワークを管理するためのソフトウェアプラットフォームも必要としている。Muskによれば、テスラが現在生産している車には完全な自律性があるが、処理能力やその他のものに関連するコンピュータの更新をいくつか加える必要があるという。

「最終的には数百万台の自動運転電気自動車を所有するという目標を考えると、私たちは本当に有利なボジションにいると思う」とMuskは語る。

3月にはアナリストのGene Munsterが、Teslaが2023年までにライドシェア群の運用を開始する可能性は50%以上だと語った。Munsterによれば、これによりテスラの収益は20億ドルから60億ドルへと増加する可能性があるという。

以下に挙げるのは報告会で語られたその他のトピックである：

  • Teslaは2020年初頭にモデルYの生産を開始する予定。Muskはこれを「製造革命」になるだろうと述べている。
  • Teslaは自動運転の安全統計を四半期ごとに公開する。
  • Teslaは、4月にIntelへ去った自動運転担当副社長のJim Kellerを、呼び戻すつもりはない。

関連記事：Tesla earnings show record revenues with record losses

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（翻訳：sako）

画像クレジット：Sullivan/Getty Images

Tesla、Model 3の生産を24時間体制へ

TeslaはModel 3セダンの生産能力を引き上げようとしていることがJalopnikが入手したメールでわかった。今週当社はModel 3の製造ラインを中断したが、このメールによるとラインは間もなく再開されるほか、第三の作業シフトが追加されて深夜にも製造が可能になる。Teslaは6月までに週6000台のペースでModel 3を製造することを目標にしている。

Elon Muskが書いたと言われているそのメールには、Model 3の生産や支出計画、製造公差から、Tesla社が利益をあげていないこと、ミーティングが会社を滅ぼすことなど幅広い話題について詳細に書かれている。

このメールによると、Model 3の生産ラインが「包括的なアップグレード」のために停止していたのは3～5日間だった。Teslaは来月中でにModel 3の生産台数を3000台から4000台に引き上げる予定だ。同社は走行距離6000マイルを可能にする新しいアップグレードを6月末までに計画している。先週Teslaは、3週連続でModel 3を2000台以上生産した。

2カ月で生産台数を3倍にするのはかなりの難題だ。

この目標達成のために、Teslaはフリーモント工場の総合組立て、車体、および塗装ラインに新たなシフトを導入する。また同社はフリーモント工場およびGigafactoryで、生産日程を守るために計400名の従業員を雇用する。

この生産増加のニュースは、Tesla工場の安全性と労働環境に関する一連の批判を受けて公表された。Teslaは必死に報道と戦っているが、従業員らがMuskの高い生産目標と戦うかぎり問題は続くに違いない

Muskは出費も管理しようとしているようで、100万ドル以上の支出はすべてMusk本人の承認が必要なった。おそらくMuskは、ファンたちが資金を募って買ったソファーは受け取ることになるだろう。

Jalopnikはメール全文を公開し、ミーティングについて最後に書かれている部分は読む価値がある。ごく一部を以下に引用する。「多すぎる会議は大会社を破滅させる原因であり、ほぼ間違いなく時間とともに悪くなる。大人数の会議は、出席者全員に価値を与える確信があるときだけに限り、その場合も非常に短かくすべきだ」

Teslaは本誌のコメント要求に返信していない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Elon Muskが過剰なオートメーションを過失と認め、人間を過小評価していたと反省

なにごとにも機敏な億万長者、TeslaのCEO Elon Muskにしては珍しく、自分の会社が生産工程でロボットに頼りすぎていた、と認めた。

Wall Street Journalの記者のツイートに応えてMusukは、こう言った: “Teslaの過剰なオートメーションは間違いだった。人間が過小評価されていた”。彼はこれを、CBS NewsのGayle Kingにも語った: “工場にはコンベヤベルトの複雑でクレージーなネットワークがあったが、それほどの生産効果があるわけでもない。だから、全部捨てた”。

Teslaは低価格車Model 3の生産が遅れているため、批判を浴びていた。最近は、週2500台の生産目標を達成できないことが明らかとなり、投資家を幻滅させた。

その不確実性ゆえに、株価は乱高下した。1か月前は340ドルだったが、252ドルまで落ちた。しかしMuskが、第三四半期の黒字とキャッシュ・フロープラスの予想を述べてからは、回復した。

Muskは金曜日（米国時間4/13）に、The Economist誌に宛てたツイートで、このことを明かした。

彼はそのツイートで“資金調達の必要性はない”、と述べ、株価は金曜日に300ドル34セントで引けた。

同社の時価総額は507億ドル、対してFord Motorsは450億ドルだ。

画像クレジット: Tesla Club Belgium/Flickr

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、国家運輸安全委員会（NTSB）との協同調査から撤退

Teslaは国家運輸安全委員会（NTSB）との協力合意を解除する意志を表明し、NTSBは「安全の推進より新聞の見出しを気にしている」とTesla広報担当者がTechCrunchにメールで語った。

「先週NTSBとの話し合いの中で、今後1～2年の調査期間中に当社が事故に関する声明を発表することがあれば、調査契約から除外すると言われた」とTesla広報担当者が語った。「火曜日（米国時間4/10）当社は契約からの脱退を自ら決断し、オートパイロットに関する誤解を招く主張を訂正するための声明を発表した。オートパイロックが安全問題を引き起こすかのような、実際とは正反対の内容だ。

この直前、NTSBはTeslaとの協力関係を解除したと発表した。NTSBは解除の理由について、TeslaがNTSBの許可なく調査内容を公表したためだと言った。

Teslaは米国でのオートパイロット搭載車の関わった自動車事故による死者数に言及した。Teslaによると、オートパイロット搭載車の走行距離3億2000万マイルにつき死亡者は1名で、最近の歩行者の死亡もこれに含まれている。これに対して、自動車全体で見た死亡者の割合は8600万マイルに1人だとTeslaは言った。

「オートパイロット付Tesla車に載っている方が死亡事故にあう確率は3.7分の1であり、今後も改善されていく」と広報担当者は言った。

さらにTeslaは、NTSBが安全よりも報道を気にしていることは「われわれとの会話で明らか」だったと指摘した。

「NTSBは自ら定めたルール二番して不完全な断片情報を繰り返しメディアに提供した。一方、われわれが真実を公表するのを妨げようとした。これは正しくないとわれわれは信じており、議会に正式に訴えるつもりだ。さらに、この国の自動車の安全を目標にかかげながら、最も安全性の低い自動車［オートパイロットのない車］を無視している理由を知るために、われわれは情報開示要求を行う。そこには適切な根拠があるのだろうが、それが何であり得るかは想像できない。

Teslaは、NTSBが諮問機関であり、規制機関ではないことを指摘し、同社が国家道路交通安全局（NHTSA）と「強力で建設的な関係」を持っていることを強調した。

「NHTSAのテストを受けたとき、Model SとModel Xはいずれも総合評価だけでなく全サブカテゴリーで5つ星評価を受けた」とTesla広報担当者は言った。「SUVがこここまで高評価を受けた例はこれだけだった。しかも、NHTSAがこれまでにテストした車の中で、Model SとModel Xは負傷する確率が最も低い車種の評価を受けた。当社以上に安全に気を配っている会社はほかになく、事実がそれを証明している」

Teslaの主張についてNTSBにコメントを求めたところ、以前発行したプレスリリースの通りであり付け加えることはないと答えた。NHTSAは、調査を継続中だと言った。

「われわれは地元当局と連絡をとっており、彼らの自動車および設備の安全性に関する洞察と信頼性はNHTSAと一貫している」とNHTSAの広報担当者が本誌への声明で語った。「NHTSAは特別事故調査チームを派遣し、適切な措置を行う予定だ」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

TeslaはModel 3のAutopilotの操作インタフェイスを使いやすくした

Model 3はAutopilotのコントロール方法が変わった。最近のアップデートでは、コントロールがインフォテインメントのスタックからステアリングホイールへ移った。それまでドライバーは、大きな画面を見ながらAutopilotのスピードや走行距離を変えていたが、その操作をするとき目が道路を離れてしまうのだ。

Model 3は、ミニマリズムの極地だ。そのために同社は、最良のインタフェイスをまだ模索しているようだ。たとえばModel 3では、ステアリングホイール上のコントロールは意図的に特定の機能に奉仕せず、車の役割に応じて変わるのだ。

2018.12のアップデートでは、右手のスクロールホイールが車のスピードを変え、その横のボタンが車間を変えるようになった。最新のコントロールは既存のコントロールを変えず、むしろそれらを補う。

Model 3の本誌のレビューでは、コックピットの簡素な設計に注目して、その長短を指摘した。前方視界に邪魔物がないのはすばらしいし、子どものころのソープボックスダービーで坂を転がっていくときのような、ピュアなドライブ体験が得られる。路面への接触感覚がとてもリアルだ。でもしかし、中央のタッチスクリーンへの依存が大きすぎて、単純なコマンドでも目が道路から離れることがよくある。

Autopilotがらみの死亡事故以降、Teslaに注がれる世間の目はますます厳しくなっている。今回のようなアップデートで同社は、オーナーの意見を取り入れてアップデートを実践していることを、見せつけようとしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

テスラ、時価総額でフォードを下回る

Tesla の株価は暴落し、その結果昨年達成したマイルストーンよりも後退した。本稿公開時点で同社の時価総額は1年ぶりにFordを下回っている。現在Teslaの時価総額は420.63億ドルなのに対して、Fordは435.88億ドルだ。TeslaがFordの時価総額を抜いたのは一年前の明日のことだった。

昨日は両社とも株価を下げたが、先週Tesla株は低調で過去52週間の最低水準まで落ち込んだ。同社は未だに、先週来の大規模リコールや 製造上の問題、さらにTesla車の自動運転中の死亡事故といった悪いニュースの影響に苦しんでいる。

Ford株は、先月上昇機運をみせたが、こちらも52週間で最低となっている

TeslaがFordを時価総額で超えたときには大きな話題となった。同社は未来に向かう新しい波と期待されたが、株価は過大評価されていると警告する向きもあった。Elon Muskはニュースを好意的に受け止めているようで、昨日のエイプリルフールには会社が倒産したというジョークをツイートした。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla、死亡事故当時オートパイロットが作動していたと発表

Teslaは先週の死亡事故について追加情報を公開した。Teslaの発表によると当時運転手はオートパイロットのアダプティブ・クルーズコントロールを最小車間距離設定で使用していた。しかし、運転手は人間が制御を取り戻すよう促すシステムの警告を無視したとみられている。

［以下、本稿の引用部分はTesla社ブログ日本語ページからの転載］

ドライバーはその日運転し始めてから、ハンドルに手を触れていない時に発される視覚的な警告を数回、音声警告を1回受けていました。衝突の前は約6秒の間ハンドルに手が触れられていませんでした。ドライバーが破損した衝突衝撃緩衝具の付いた中央分離帯を、遮るものがない状態で目視できた時間は5秒間、距離にして150 mありましたが、車両ログによるとその間には衝突を回避するための行動が一切取られていませんでした。

Teslaのオートパイロットシステムの目標は、自動車事故を減らすことであり、Teslaのブログによるとオートパイロットは事故率を40%減少させると米国政府が行った独自調査が示している。もちろん、それはテクノロジーが完全に事故を防ぐという意味ではない。

Teslaは以前、被害が甚大だった理由は高速道路のコンクリート製中央分離帯が以前の事故で損傷していたためだと言っていた。さらにTeslaは、オートパイロットはあらゆる事故を防ぐものではないが、起こる可能性を低くするとも指摘していた。

発生しなかった事故については誰も知ることがありません。知り得るのは発生した事故だけです。オートパイロットの使用は危険であるという間違った認識からオートパイロットを使用しなくなることは、非常に深刻な結果につながります。交通事故による死者は世界全体で年間約125万人です。すべての車両がテスラ車と同等の安全性を持っていれば、毎年この内の90万人の命を救うことができます。テスラでは自動運転車は人間が運転する車の10倍安全になるだろうと考えています。

以前私たちが安全性に関する統計学的な情報を持ち出した際、たった今起こった悲劇に対する感情が欠けているのではないかと批判されました。それはあまりにも的外れな発言です。私たちはテスラを信頼して下さる皆さまを心から大切に思い、ありがたく思っています。一方でオートパイロットが安全性を向上するということを知っていれば救われるはずの、現在と未来の命についても考えなければなりません。

このような痛ましい事故が起こってしまったことと、大切な人を失ったご遺族とご友人の方々の悲しみを変えることはできません。改めてお悔やみを申し上げます。

この事故のわずか前、アリゾナ州テンピでUberの自動運転車が関わる死亡事故が起きている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）