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トヨタ、Uberに5億ドル投資――2021年からから自動運転の実用サービス開始を目指す

トヨタ自動車がオンデマンド配車サービスを推進するためにUberと提携し、5億ドルを投資したことが明らかになった。この提携では、ミニバンのトヨタ・シエナにUberが開発した自動運転装置を付加し、Uberのネットワークを通じて実用に供するという。

Wall Street Journalが最初に報じ、続いてTechCrunchも確認したこの契約で異例なのは、まだ名前を明かされていないサードパーティーの大規模自動車運用者が加わっていることだ。このサードパーティーは大量の自動運転車を運用する予定だ。関係各社によれば、2021年にUberの配車ネットワークを通じて実際の運用のパイロット・モデルをスタートさせるという。

CEOのダラ・コスロウシャヒは月曜午後に発表された声明で「大規模な自動車運転車の配車はUberにとって初めての試みとなる」と述べた。これは「なんでもまずやってしまって後から謝ればいい」というUberのこれまでのイメージを改善するために役立つだろう。無鉄砲なスタートアップという悪いイメージは3月の自動運転車の死亡事故などが典型だ。

コスロウシャヒは「Uberの進歩したテクノロジーとトヨタ安全性の確保におけるコミットメントと卓越した製造能力の組み合わせは理想的なものだ。このチームがどんな業績をあげられる大いに期待している」と述べた。

このチームでは「自動運転によるモビリティー・アズ・ア・サービス」という意味でAutono-MaaSという言葉を作った。

トヨタ（アメリカにおける研究部隊、TRI（Toyota Research Institute）を含む）や自動運転車の普及戦略は他社とは異なる。トヨタはドライバーの安全性を高めるガーディアン・テクノロジーと乗客の利便性を図るショーファー・テクノロジーという2種類のアプローチを採用している。ただしどちらのテクノロジーも一連のグループに属する。

トヨタでは高齢者やハンディキャップがある人々向けに完全自動運転車を提供する一方、運転アシスト・モードと完全自動運転モードを随時切り替えて使用できる通常の量産車の製造を目指している。ガーディアン・テクノロジーはドライバーが気づかないうちにバックグラウンドで安全性を強化する。

トヨタのTRIは去る2017年3月に第1世代の自動運転車をデビューさせた。数ヶ月後に発表されたアップデート版、Platform 2.1車両は。シリコンバレーのスタートアップLuminarが開発した小型軽量で対象認識、測距が可能なレーダーシステムを搭載している。

今回の提携合意でUberの自動運転システムとトヨタのガーディアン・テクノロジーの双方がAutono-MaaS車両に搭載され自動運転の安全性の強化に貢献することになる。

トヨタはではさらにインターネット接続車両の安全性を高めるMSPF（モビリティー・サービス・プラットフォーム）と呼ばれる情報インフラを提供する。

TRIのCEO、Gill Pratt博士は「Uberの自動運転システムとトヨタのガーディアン・テクノロジーはそれぞれ独自にリアルタイムで車両が置かれた環境をモニターする。これにより車両、ひいてはドライバーの安全性が強化される」と述べている。

トヨタはこれ以前にもUberと関係を持っていたが、今回の提携によるほどの密接なものではなかった。トヨタはモビリティー企業を目指しており、今年1月のCESで、AmazonやUber、中国の配車サービス、Didi、自動車メーカーのマツダ、ピザチェーンのピザハットなどとともに人間や商品を運ぶ自動運転電気車両の開発を進めていくとことを発表している。この提携により、モジュラーコンセプトに基づくe-Palette車両による幅広い分野での実用化が期待されている。

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（滑川海彦@Facebook Google+）

TechCrunch Tokyoに来るべき“2つの大きな理由”

マネーフォワード代表取締役社長辻庸介氏

今年も11月15日（木）と16日（金）に渋谷ヒカリエで開催される日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。毎年開催している同イベントにまだ来たことのない皆さんのために、当日は何を期待できるのか、そもそもTechCrunchとはどんなメディアなのか、説明したいと思う。今ならお得な「超早割チケット」と「学割チケット」を発売中なので、“面白そうだ”と感じてもらえたら来場を検討してほしい。

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきた。現在、米国を始め、欧州、アジア地域等のテクノロジー業界の話題をカバーしている。

日本では2006年6月にTechCrunch Japanが産声を上げた。以降、翻訳コンテンツだけでなく日本オリジナル記事の投稿やイベントなどを開催している。TechCrunch Japanのこれまでについてはこの記事も参照してほしい。

TechCrunch TokyoはそんなTechCrunch Japanが毎年自信を持って開催しているスタートアップ・テクノロジーの祭典だ。今年で通算8回目の開催で、昨年は約2500人が参加した。似たようなイベントがあるなか、なぜTechCrunch Tokyoに来るべきなのかーーそれには2つの大きな理由がある。

Uber共同ファウンダーTravis Kalanick氏

1つめの理由は、多くの旬な海外スピーカーによる講演を見られるから。彼らによる貴重な講演は国内の他社イベントではめったに見ることはできないだろう。たとえば、おなじみの配車アプリUberの共同ファウンダーTravis Kalanick氏は同社のCEOを勤めていた2012年当時、TechCrunch Tokyoに登壇しアジアに事業を拡張し「Uber Tokyo」を発足させるつもりだと述べた。日本法人Uber Japanは翌年の2013年に設立された。また、昨年のTechCrunch Tokyo 2017にはコミュニケーションツールSlack共同創業者でCTOのCal Henderson氏が登壇。Slackが日本語版をローンチしたのは2017年11月17日、Henderson氏が登壇した当日だった。

2013年のスタートアップバトルに登場した辻氏

2つめの理由は、“これから”注目すべき新進気鋭のスタートアップによる斬新なプロダクト・サービスをいち早く知ることができるから。TechCrunch Tokyo最大の目玉「スタートアップバトル」では創業3年未満のスタートアップが壇上でピッチバトルを繰り広げる。2017年9月に東証マザーズへの上場を果たしたマネーフォワードの代表取締役社長辻庸介氏も2013年にスタートアップバトルに参加した“卒業生”の一人だ。当時のマネーフォワードはサービスリリースから1年と経たない小さなスタートアップだった。今年のスタートアップバトルからも将来の上場企業やユニコーンがきっと誕生してくれることだろう。

今年も数多くのドラマが生まれるであろうTechCrunch Tokyo。今後も様々な重大発表を予定しているので期待して待っていてほしい。

現在一般入場者向けとして1万8000円の超早割チケットを9月18日まで、学生のみなさんにはさらにお得な5000円の学割チケットを100枚限定で用意している。

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いよいよTechCrunch Tokyo 2018のチケット販売開始、今ならお得な「超早割チケット」が買えるぞ！

先日発表した通り、今年もスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月15日（木）と16日（金）に渋谷ヒカリエで開催する。そして今日、今の時点でTC Tokyoに参加したいと思っているコアな読者のみなさんのために、「超早割チケット」を販売開始したのでお知らせしたい。

TechCrunch Tokyoは僕たちTechCrunch Japanが毎年開催している、日本最大級のスタートアップ・テクノロジーのイベントだ。今年で8回目の開催となり、昨年は約2500名が来場した。

ピッチバトルや展示ブースを通じて国内スタートアップのトレンドを知ることができるほか、国内外からの著名ゲストたちによる貴重な公演を見れる。多くの海外スピーカーによる登壇は、シリコンバレー発祥メディアの日本版が運営するTechCrunch Tokyoならではの特徴だ。

一般チケットの値段は4万円（税込）だが、本日発売の超早割チケットは半額以下の1万8000円（税込）だ。販売期間は9月18日までなので、このチャンスを逃さないでほしい。

TechCrunch Tokyoの最大の目玉は、何と言っても創業3年未満の新進気鋭のスタートアップがステージ上でピッチバトルを繰り広げる「スタートアップバトル」だ。例年100〜150社から応募が寄せられ、VCやTechCrunch編集部を中心としたメンバーが書類審査を行う。その書類審査をくぐり抜けたスタートアップだけが当日の本戦に進むことができ、11月の寒さを忘れるほどの熱いバトルをステージで繰り広げる。

また、TechCrunch Tokyoでは毎年、国内外のスタートアップ業界のコアにいるキーパーソンたちをお招きしている。昨年は海外からSlack共同創業者のCal Henderson氏やWeWorkのChris Hill氏、国内ではマネーフォーワードの辻庸介氏、ソラコムの玉川憲氏らに登壇していただいた。かつてはUber共同創業者のTravis Kalanick氏やメルカリ代表取締役会長兼CEO山田進太郎氏もお招きしている。

今年の登壇者も続々と決まっており、随時発表していくので期待して待っていてほしい。近日中に大きな発表がある、と一言だけ付け加えておこう。

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Uber、乗車回数100億回を突破

Uberは、先月に累計乗車回数100億回を突破したことを今日発表した。同社が50億回突破を発表したのはおよそ1年前のことだった。Uberの米国での主要ライバルであるLyftは、昨年10月に5億乗車を達成した。

正式には、Uberは2018年6月10日の10:12pm GMTに173件の乗車および配達が同時に出発した時点で大台を超えた。同サービスは5大陸の21か国で運行されている。

2010年にサービスを開始して以来、この節目を迎えるまでにUberは多くの苦闘を経験した。読者の多くがご存知のとおり、Uberは最近、職場文化や前CEO Travis Klanickの行動などに関して数多くの批判を受けてきた。

If you want to hear more about Uber from the boss himself, be sure to hit up TC Disrupt, where I’ll be chatting with Uber CEO Dara Khosrowshahi.

Uberについて、ボス本人の口からもっと詳しく聞きたい人は、来たるTC Disruptをお見逃しなく。Uber CEOのDara Khosrowshahiから私が話を聞く予定だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberドライバー、車内販売で副収入を得られるようにーCargoと提携

Uber は、同社のドライバーが車内で乗客に物を簡単に販売できるようにするCargoと提携した。Cargoのシステムでは、チューインガムや携帯電話充電器、スナックといったものが入った無料の箱をドライバーに渡し、ドライバーはその箱を車内中央に設置して乗客に販売する。

CargoはKellogg’sやStarbucks、Mars Wrigley Confectioneryと提携していて、この箱を無料でドライバーに提供する。ただし、この箱を受け取るドライバーは評価レートが4.7以上で、ドライバーとして比較的アクティブであることが要件、とCargoの創業者でCEOのJeff CripeはTechCrunchに語っている。

どの箱にもサンプルと商品が入ってくる。乗客が商品を購入するごとに、それが無料サンプルであっても1ドルがドライバーに支払われる。

サンフランシスコとロサンゼルスのUberドライバーは、Greenlightハブと呼ばれるUberがサポートする所定の場所で今日からこの箱を受け取れるようになった。これはかなり特別な業務提携で、CargoはドライバーがUberドライバーとして乗車していないときでも、この箱の商品を売るように誘導する。

2017年にスタートして以来、このサービスでは7000人のドライバーが100万ドルを売り上げた。このサービスでのドライバーの収入は年平均1200ドルで、トップ10％のドライバーは年平均3600ドルの収入だった。これはドライバーにとってはかなり魅力であり、またUberにとってはドライバー確保のためのインセンティブのように働いている。

今日から、乗客は商品購入の支払いがCargoのアプリでできるようになった。しかし、今後の展開として、UberはCargoの機能を自社のアプリに統合することを視野に入れている。Cargoはこれまで730万ドルの資金を調達している。

イメージクレジット: Cargo

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（翻訳：Mizoguchi）

Uber Eatsが京都と神戸にやってくる、7月下旬よりスタート

米国発のフードデリバリーサービス「Uber Eats」が京都と神戸でも利用可能になる。Uber Eatsは2016年9月に日本でサービスを開始。当初は東京の一部エリア限定のリリースだったが、2017年12月には東京23区全域と横浜へサービスを拡大。そして今回、Uber Japanは同サービスの利用可能地域を2018年7月25日の午前9時より京都、7月31日の午前9時より神戸に拡大すると発表した。

リリース当初は、京都と神戸ともに約100件のレストランの料理がデリバリー可能になる予定だ。同社は2018年4月に大阪12区の一部地域にも利用地域を拡大しており、今回の地域拡大により関東と関西地区の主要都市をカバーすることになる。

京都と神戸のUber Eatsで利用できるレストランの例は以下の通りだ。関西エリアに住んでいるTechCrunch Japan読者は体験してみるのもいいかもしれない。

Uber Japanのプレスリリースより

Uber、サンフランシスコとピッツバーグの自動運転車操作員をレイオフ

Uberは、ピッツバーグおよびサンフランシスコで、自動運転車の操作員全員（約100人）を解雇した。Quartzが報じ、後にTechCrunchが確認した。これに先立ちUberは、3月に同社の自動運転車が関与した自動車死亡事故を受け、5月にアリゾナ州での運行を正式に中止していた。

いずれにせよUberは、今年の夏ピッツバーグで自動運転車のテストを再開するための作業を続けている。レイオフされた人々は、UberがMission Specialistと呼ぶ新たなオペレーター職約55名の一人なるべく、サンフランシスコまたはピッツバーグで応募できる。Mission Specialistは路上試験と試験コースでの操縦の訓練を受け、開発者にフィードバックを与える任務を負う。ほかに、自動運転車の操作に関わらない職も募集されている。

「当社のチームは今も安全な自動運転技術を作ることを約束している。そして、近いうちに公共道路に戻ってくることを楽しみにしている」とUber広報がTechCrunchに話した。

Uberはアリゾナ州テンピの死亡事故以来、全地域で自動運転車の運行を中断しているが、操作員は依然Uberに雇用されており、通常の給与が支払われていた。このたび解雇される操作員はMission Specialistに優先的に応募できる。同職はより高度な専門技術が要求している。

カリフォルニア州では、Uberは3月に州内の自動運転車の許可を最申請しないと決めたが、いずれ州内でテストを再開する意思を今でも持っている。数カ月後、、UberのElevateカンファレンスで、Uber CEO Dara Khosrowshahiは、自動運転車は数ヶ月のうちに再び路上に帰ってくることを期待していると話した。自動運転テストはカナダのトロントでも行われているが、現在運転席にいる担当者はすでにMission Specialist的な役割を果たしているようだ。

Uber self-driving car strikes and kills pedestrian while in autonomous mode

Uberのセーフティードライバーは自動運転車が死亡事故を起こしたとき道路でなくHuluを見ていた/a>

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ライドシェア業界で事業統合が活発化ーCareem出資の楽天、Uberとの合併についてはノーコメント

Bloombergによると、配車サービス大手のUberは中東でのライバルCareemと合併の可能性について協議しているようだ。この件に詳しい3人の話を引用して報道している。

記事では、これまで協議されたいくつかのバージョンを示唆しているが、そのどれもまだ合意には至っていない、としている。どれかが合意に至るかもしれないが協議はまだ続いていて、結局どれも合意に至らなかった、ということもあり得る。

Bloombergの情報筋は、もしUberがすぐさまCareemを買収するという形をとらずに合併会社という形式をとる場合には、Uberは半分以上の株式を取得する必要があると主張している、と伝えている。

これまで協議され、今後合意に至る可能性のある選択肢の一つは、Careemの現在の経営陣が合弁会社を運営するというものだが、状況は流動的で、この2つのブランドが中東で現在の形態でビジネスを展開するというのもあり得る。

別の選択肢は、UberがすぐさまCareemを買収するというものだ。

Bloombergはまた、このドバイ拠点のCareemが5億ドルの資金調達を検討しているとも報じている。この資金調達が実現すればCareemの企業価値は約15億ドルになるという。Careemは1月にもIPOをする可能性があり、すでに銀行と話し合いの場を持ったとされている。

これまでのところ、Uber、Careem共にこの件については何も公表していない。

Careemと話し合いをしているかどうかUberの広報に尋ねたが、コメントを拒否された。

一方、Careemの広報Maha AboueleneinはTechCrunchに次のように語った。「我々は噂に対してコメントはしない。我々の目指すところはそれぞれの地域で一番のインターネットプラットフォームを構築することにある。それは、新マーケットを開拓し、プラットフォームに新商品やサービスを投入して既存マーケットを倍に広げていくことを意味する。その取り組みは始まったばかりだ」。

Uberは近年、グローバル事業展開の再構築を図っている。今年初めには東南アジア事業を現地でライバル関係にあったGrabに売却して東南アジアから撤退し、その一方でGrabの少数株式を取得しようとしている。

加えて、Uberは2016年に中国で同様の事業売却をもう一つのライバル企業Digiに行なった。

また、Uberは昨年、ロシアのタクシー配車Yandexとジョイントベンチャーという形で業務提携をするという賭けに出たーYandexに株式の大部分を譲ってのことだ。

しかしこのところUberは中東での展開と可能性に関心があるようだ。CEOのDara Khosrowshahi は5月にあった会議で、中東、そしてアジアとインドで“勝者”になれる、このマーケットでの成否が我々の運命を握っている、と述べている。

公にはUberは、他の地域でもそうだが中東で弱小な存在でいるつもりはないとしている。しかしこれは必ずしもUberとCareemの交渉を除外することを意味するわけではない。

4月、CNBCからCareemを買収するのかと尋ねられ、それに対しCOOのBarney Harfordは過半数以下の株式取引を否定し、次のように述べた。「急成長中の我が社にとってポテンシャルのあるパートナーシップを検討しないというのはありえない。しかし確かなのは、現在我々が展開しているマーケットというのは我が社にとって中核マーケットであるということだ」。

Harfordはまた、他のマーケットで収益をあげているおかげで、Uberは選んだ成長著しいマーケットで“不特定ベース”で投資を行うことができるとも語っている。加えて、Uberは2019年のIPOを目指している。

3月にFinancial TimesはUberがインドでのライバルであるOlaと合併について交渉していると報じた。そしてそのニュースのソースは、Uberがその合併で少数株式を取得しようとしているとケチをつけた。

当然のことながら、Uberはすでに縮小したグローバル展開をさらに小さいものにしようとは思っていないだろう。しかし、見込みがあると選んだマーケットですでに劣勢にあるなら、縮小もやむなしということになるかもしれない。

このように、始まったばかりのCareemとの胸膨らむような話し合いは、Uberの投資家にとって引き続き投資を行うという勇気をつなぎとめるものになるはずだ。

Careemは昨年、シリーズEラウンドで5億ドルを調達し、時価総額は10億円超となったが、その投資家にはサウジ拠点のベンチャーキャピタルKingdom Holding、ドイツ車メーカーDaimler、そして日本のテック大企業の楽天が含まれる。伝えられているところによれば、楽天がシリーズEを主導したようだ。

楽天の携帯電話業界への投資をリードし、またCareemの役員も務める楽天キャピタルの業務執行社員Oskar Mielczarek de la Mielは、我々が彼に話しかけた時、UberとCareemの合併の噂についてコメントするのは避けた。

しかし、ライドシェアリング事業に出資する人がさらに予想されるという、機会の拡大については喜んで話した。そして我々にこう述べた。「この業界を見渡せば、誰もが誰かと話し合いをしている。統合が明らかにトレンドなりつつあるが、これはライドシェアリング事業者に限定されるのではなく、いくつか挙げるとテック企業や、OEM、支払い会社などの参画を引き出している」。

Careemのウェブサイトには、Careemが事業展開するマーケットは15カ国とある。そのほとんどが（しかしそれだけではないが）中東で、合計80都市でサービスを提供している。

一方、Uberのウェブサイトにあるサービス展開リストは、中東15都市、アフリカも15都市となっている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Uberとは違う、日本らしいやり方でタクシーを変えるーー楽天子会社の元CEOが手がける相乗りアプリ

写真左よりNearMe代表取締役の高原幸一郎氏、同CTOの細田謙二氏

郊外の地域では、終電後のタクシー乗り場に長蛇の列ができることが多い。なんとか終電で最寄り駅まで辿り着いたのはよいものの、もうすでに最終バスもない。そんな人は自分だけじゃないから、タクシーを求めて長い列ができるのだ。

海外にはUberがあり、自分がどこにいてもUberドライバーを気軽に呼ぶことができる。向かう方角が同じ他のユーザーとライドシェアして、運賃を浮かすこともできる。でも、日本ではいわゆる「白タク」は違法行為であり、海外でUberを経験したTechCrunch Japan読者のみなさんは「日本はまだまだ」と悔しい思いをしたこともあるだろう。

そんななか、白タクとは違うやり方でこの課題を解決しようとするスタートアップがいる。ニッセイ・キャピタルのアクセラレーションプログラム「50M」の“特待生”として5000万円の資金調達を実施し、本日6月25日にタクシー相乗りアプリ「 nearMe.（ニアミー）」を東京エリアで先行リリースしたNearMeだ。

同じ方角に向かうユーザーをマッチング

先ほどUberの名前を挙げたばかりの僕が言うのもなんだけれど、Uberの仕組みを理解している人は、まず頭をまっさらにしてほしい。nearMeはUberとはまったくの別物だからだ。nearMeは自社でタクシードライバーを抱えていないし、指定されたポイントにタクシーを配車することもない。彼らがやるのは、同じ方角に向かうユーザー同士をマッチングすることだけだ。

ユーザーはまず、nearMeのアプリを開いて目的地を入力する。すると、自分の近くにいて、かつ同じ方角に向かう“相乗り候補”と、その人と相乗りする場合のルート、相乗り運賃がアプリに表示される。その条件にユーザーが納得した場合、アプリ内のチャット/音声通話機能でマッチングした相手とコミュニケーションをとり、相乗りするための待ち合わせをするという流れだ。待ち合わせと言っても、そこにタクシーが配車されるわけではなく、ユーザーは自分でタクシーをつかまえる必要がある。

ユーザー間の清算は以下のようになる。まず、タクシーを最後に降りる人（ライドリーダー）は通常通りタクシーの運転手に運賃を支払う。その一方、途中で降りる人（ライドメンバー）はアプリに登録したクレジットカードを通してマッチング時に表示された“相乗り運賃”をライドリーダーに支払う。その後、ライドリーダーの銀行口座に相乗り運賃が入金される仕組みだ。もちろん、相乗りなのでユーザーは1人で乗車したときよりもお得にタクシーを利用できる。

ただ、注意すべきなのは、この時にライドメンバーがライドリーダーに支払う金額は、実費ベースで計算したものではなく、相乗りする前に表示された想定運賃だということ。つまり、タクシーが実際に走ったルートによっては事前に想定した相乗り運賃と実際の運賃のあいだに多少のズレが生じてしまう。

Uberとは違う、日本らしいやり方

今お伝えしたように、ユーザーが自分自身でタクシーをつかまえなければならなかったり、想定金額と実際の運賃とのあいだに多少のズレが生じる可能性があるなど、nearMeにはスマートじゃない部分もたくさんある。でも、それは日本の規制をクリアして、かつスケーラブルにビジネスを拡大するために彼らがあえて採用した戦略でもある。

まず、日本では白タク行為は禁止されているから、Uberのように自社でドライバーを抱え込んでタクシーサービスを提供することはできない。では、既存のタクシー業界と組んで相乗りサービスを展開するのはどうか。そうすれば、ユーザーの位置情報をもとにタクシーを配車することもできるし、支払いシステムも現状よりスマートになるだろう。

しかし、それも将来的なスケーラビリティを考えると微妙な選択肢となってしまう。国土交通省の調べによれば、全国のタクシー車両台数の合計は約23万台（平成28年時点）。その一方、タクシー大手の第一産業交通が抱える車両台数は約8400台であることからも分かるように、日本では1つのタクシー会社が持つ市場シェアは極めて小さい。

このような背景もあり、ある特定のタクシー会社と手を組んでサービスを提供しようとすれば、マッチしても利用できるタクシーが限られるなど、ユーザーの利便性を損ねてしまう。かといって、スタートアップであるNearMeが群雄割拠のタクシー業界を1つに束ねるプラットフォームを構築するのは至難の業だ。だからこそ同社は、タクシー業界との正式なパートナーシップを必要とせず、最初からどんなタクシー会社にも対応する現在のビジネスモデルを選択したのだ。

楽天グループのケンコーコム執行役員、同じくグループ会社の仏Aquafadas CEOなどを歴任したNearMe代表取締役の高原幸一郎氏は、nearMeが既存のタクシーサービスを補完する存在になり得ると主張する。「相乗りという選択肢なければ、タクシーを利用することを諦めていた人がいるはず。タクシーの実車率（全体の走行距離のうち、乗客をのせて走行した距離）は40%代と言われるなか、そのようなユーザーをタクシー会社に送客できるという意味で、nearMeとタクシー会社は協力する関係になれるはずだ」（高原氏）

タクシーという日本の既存資産を利用し、ライドシェアとは異なる方法で新しい移動方法を実現することを目指すNearMeはまず、終電と終バスの時間に開きがあり、タクシー乗り場に列ができやすい地域などに的を絞って局地的にPR活動を展開。その後は随時利用地域を拡大していく構えだ。

Uberのセーフティードライバーは自動運転車が死亡事故を起こしたとき道路でなくHuluを見ていた

【抄訳】
本誌TechCrunchが精読した警察の318ページの報告書によると、Uberの自動運転車を運転していたセーフティードライバーは、アリゾナ州テンピで歩行者Elaine Herzbergがぶつかって殺されたときに終わった43分間のテストドライブの間、下を向いてスマートフォンを見つめ、Huluの上でThe Voiceを何度も繰り返しストリーミングしていた。

テンピ警察署は木曜日（米国時間6/21)の夜おそく、3月にフェニックス郊外で起きた自動運転車の死亡事故に関する報告書をリリースした。その長い報告書は、セーフティードライバーRafaela Vasquezが事故時に彼女のスマートフォンで、The Showの番組をストリーミングしていたことを明かしている。

警察は、Vasquezの目は全行程11.8マイル（約19キロメートル）のうち3.67マイル（約6キロメートル）、すなわち約31%の間、道路を見ていなかったと判定した。

データに基づいて警察は、彼女の目が路上にあればVasquezはHerzbergに当たることを避けられた、と報告している。事件は、Vasquezを審理するマリコパ郡検事事務所へ送られ、彼女は危険運転致死罪で起訴されることになるだろう。

Uberのスポークスウーマンは次のように述べた: “進行中の捜査には今後も協力を続け、また弊社独自の内部的安全性調査も行う。弊社のポリシーでは、弊社の自動運転車を運転している者のモバイルデバイスの使用を固く禁じている。弊社の事業に対して行う変更の詳細を、近く共有する予定である”。

【後略】
〔以下は、この記事の内容とほぼ同様。今回の記事は、システム側ではなく人間側の事故原因にフォーカスしている。〕

画像クレジット: テンピ警察署

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Uberのドライバーが受け取ったチップは年間総額6億ドル

昨年ようやくアプリ内でチップを渡す機能を導入して以来、Uberのドライバーは計6億ドル以上のチップを手にした。Uberは昨年8月にチップ総額5000万ドルを達成している。

今年5月に評価とチップを乗車中に入力できるようにして以来、チップ金額は30%増加した、とUberのプロダクトマネージャー、Dhruv Tyagiがブログに書いた。去る4月、Lyftは開業以来のチップ総額が5億ドルに達し、平均チップ額は2016年から2017年にかけて8%近く上昇したと発表した。

もちろんLyftは、Uberほど多くの地域で利用できるわけではない。Lyftは米国とカナダのみで営業しており、一方Uberは、米国、カナダ、中南米、ヨーロッパ、中東、アフリカ、東アジア、南アジア、東南アジア、オーストラリア、およびニュージーランドで運行している。すなわち、利用できる大陸と都市が多いことはチップの機会も多いことを意味している。

Uberドライバーが最も多くチップを得た都市は、ユタ州ソルトレイクシティ、テキサス州サンアントニオ、ミズーリ州カンザスシティ、ルイジアナ州ニューオリンズ、およびテネシー州ナッシュビルだった。Lyftが数字を公表したときに最も気前がよかったのは、ニューヨーク市、アトランタ、デトロイト、ダラス、サンノゼ、ミネアポリス、およびニューヨーク州ウェストチェスターの乗客だった。

時間帯で見ると、木曜、金曜、土曜日にチップが多い。意外ではないだろうが、チップがいちばん多かったのは、木曜日の午後8:12、土曜日の午後10:33、および日曜日の午前5:17だった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国の配車サービスDidi、オーストラリアでサービス開始へ

中国最大のライドシェア事業者Didi（滴滴出行）は、グローバル展開を拡大し、今月オーストラリアでサービスを開始すると発表した。

2016年にUberの中国事業を買収したこの会社は、メルボルンから75キロ離れた町Geelongで1カ月のトライアルを経て、6月25日にメルボルンでサービスを開始する。事業はDidiのオーストラリア子会社が行い、“ドライバー、そして利用客向けに一連のお得なサービス”ー割引やプロモーションであることは間違いないーを提供する予定だ。ドライバー登録の受け付けは6月1日から始まっている。

オーストラリアでの事業開始では、DidiはUberと直接的に競合することになるが、それは最近特に珍しいものではなくなってきている。インドのライドシェアOla、そしてDidiのどちらもDidi資本が入っている。Didiは今年、台湾、メキシコ、ブラジルへとサービスを拡大している。

Didiは昨年12月、AIやその他のテクノロジーの開発、そして海外展開のために40億ドル資金調達した。その後、海外展開の方策をいろいろと模索していたようだ。今回のオーストラリアでの展開にあたっては自らチームを立ち上げたが、台湾ではフランチャイズモデルを使い、ブラジルではUberのライバル的存在で評価額10億ドルだった99を買収した。

また日本でも、ソフトバンクとジョイントベンチャーを立ち上げて参入しようとしている。

「2018年、Didiは南米、オーストラリア、そして日本でマーケット開拓を続ける。ワールドクラスの交通AIと現地の専門という組み合わせにより、海外でもより良いサービスを提供できると確信している」とDidiは発表文で述べている。

今回の海外でのサービス拡大は、国際的に存在感を出しながらも、世界各地のライドシェア企業と提携を拡大してきていただけに、新たな混乱を招いている。

Uber事業の取得は株式の交換で行われーDidiとUberは競合相手という関係から株主という間柄に変わったーDidiはまた、東南アジアにおけるGrab、米国のLyft、インドのOla、中東のCareemにも出資している。最近では主に欧州とアフリカでライドシェア事業を展開しているTaxifyもその列に加わった。

オーストラリア事業に関していえば、DidiはUberとOlaーすでにメルボルンで、そして今年初めにパースとシドニーで事業展開しているーのライバルとなり、Taxifyも同様だ。UberとDidiは火花を散らすことが予想されー複雑な関係だーOlaに関して言えば、Didiは投資ディールで設立された企業と初めて直に競合することになる。

これは、DidiとOlaの関係でいえば些細なことかもしれない。Didiが出資を続けたGrabのときとは異なり、DidiはOlaが昨年行った最新の資金調達では口出しをしなかった。

「ライドシェア事業はまだ初期段階にあり、成長可能性を秘めている。すでに繁栄している産業のように、この事業でも競争はある。しかし、競争は良い商品、良いサービスにつながり、究極的には消費者が恩恵を受ける」。OlaとTaxifyとの競合について尋ねたのに対し、Didiは文書でTechCrunchにこう答えている。

これはTaxifyと似ている。「オーストラリアのマーケットサイズを考えた時に、複数の事業者がサービスを展開して成長するだけの余地はある」と広報者はTechCrunchに対し話した。

Olaはコメントを拒否している。

今回のオーストラリア事業の展開は、先月同社のサービス‘Hitch’を利用した客が殺害された事件が起こり、そのことでプレッシャーを受けている中でのものとなる。

同じ方向に向かう客がライドシェアするというこのHitchサービスをDidiは一時停止した。そして、このサービスを日中のみの展開に制限し、またいくつかの機能を削除した。今週、夜間のライドシェアも間もなく再開すると発表したが、ドライバーは自分と同じ性別の客だけを乗車させることができるという制限を設けている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Uber、アプリで酔っ払い乗客を識別する特許を申請

Uberの登場は、多くの人の交通に対する考え方に変化をもたらし、そして酔っ払った人が夜帰宅する方法も変えた。手当たり次第タクシーを大声で呼び止めたり、酔った状態で車を運転したりするより、Uberを使った方がかなり安全にA地点からB地点へと移動できる。

Uberは酔っ払いのユーザーに非常に関心を持ち続けていたようだ。機械学習を使って乗客の“状態”を判断するシステムの特許を米国特許商標庁に申請した。

特許そのものは“ユーザーの状態”という不毛の議論に限定される一方で、Uberの本当の関心は、素面の人と酒が入っている人との違いを感知することにある。

この特許についてはCNNが最初に報道したが、位置情報、入力の精度やスピード、操作状況、端末を持つ角度、そして歩くスピードといったデータを使って、正常な行動と比較しながらユーザーの行動を見極める手法、と形容している。

この特許にはまた、乗客の状態をドライバーに知らせるシステムも含まれていて、理論的にはこのシステムによりドライバーは、厄介な客かもしれないと心の準備をしておくことができる。

また特許では、かなり酔った客には特別な訓練を受けたドライバーまたは専門のドライバーをあてたり、あるいは乗車サービスそのものを提供しないこともあるとしている。

多くの場合において、酔っ払った人が帰宅するのにUberを呼ぶのが最も安全な方法の一つだ。一方で、Uberでは、ドライバーが乗客に性的暴行を加えるという事件もあった。CNNは、過去4年間に米国で少なくとも103人のUberドライバーが乗客に性的暴行または暴力を加えたとして告発された、としている。警察の発表では、それらのほとんどのケースで乗客は酔わされたり、乗車する前に飲酒していたという指摘はない。

乗客が酔っているかどうかをドライバーに知らせるというのは、どうしようもない客を乗せてあちこち走らされるということからドライバーを救うことになる。あるいは、往々にして料金の争いにつながる、車内での嘔吐などをあらかじめ回避することにもつながる。しかし、特許にあるこのシステムでは、タチの悪いドライバーに略奪行為を許してしまうことにもなる。

また、酔っているかどうかをUberに把握されるというのは広範に関係してくる。ユーザーデータに関してUberは信頼される存在ではない。 Uberは“God View”を使って客の行動を監視していたとして2万ドルを支払わなければならず、また大量のデータ漏えいについての口止め料を支払っていたともされる。

もちろん、企業が出願した特許が最終的に商品化されるのはごくわずかだ。乗客を監視するという今回のUberのアイデアがアプリ内にとどまるのかどうかは今後明らかになる。

イメージクレジット：Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

UberとLyft、サンフランシスコでの電動キックスクーターシェアリング事業を申請

UberとLyftが正式に電動キックスクーターのシェアリング事業認可取得に名乗りをあげた。両社を含む計11社がサンフランシスコでの電動キックスクーターシェアリングサービスに申し込んだ。しかし、これは1年の試験プログラムで、市当局は5社にのみ事業を認可する。

Uberはコメントを拒否したが、同社が4月に2億ドルで買収した自転車シェアリングスタートアップのJUMPを通して申し込んだ。もし、電動キックスクーターシェアリングの認可を得られれば、そのサービスはUberのアプリに統合され、UberのCEO、Dara Khosrowshahiが描く、充実したマルチ交通手段プラットフォームというビジョンに近づく。

またLyftはTechCrunchに対して申請したことは認めたものの、詳細についてはノーコメントとした。SFMTA（サンフランシスコ市営鉄道）が明らかにした申請企業の一覧は以下の通りだ。

1 Bird

2 CycleHop

3 JUMP via Uber

4 Lime

5 Lyft

6 ofo

7 Razor(そう、あのRazorだ）

8 Ridecell

9 Scoot

10 Skip

11 Spin

12 USSCooter

今回、サンフランシスコ市が認可制を導入したのは、BirdとLime、Spinが3月に許可を得ずに同市で電動キックスクーター事業を展開したことがきっかけだ。6月4日に施行された新条例では、企業はサンフランシスコ市では認可なしに電動キックスクーター事業を展開することはできないと定めている。SFMTAは今月末までに認可についての結果を各企業に知らせるとしている。

サンフランシスコ市の電動キックスクーター条例についての詳しい情報は、私が以前書いた記事をチェックしてほしい。

Image Credits: Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

車を所有するよりもUberを使ったほうが安上がりな都市は？

ライドシェアリング企業は、これまでずっとプラットフォーム利用のコストメリットを宣伝してきた。Kleiner Perkins Caufield Byers（KPCB）のパートナーであるメアリ・ミーカーが書いた、2018年版インターネットトレンドレポートによれば、都市によっては、毎週UberXもしくはUberPOOLを使うほうが、自分で車を所有するよりも安上がりになるかもしれない。

実際、米国の5大都市のうち4都市では、車を所有するよりもUberに頼ってしまった方が安いのだ。Meekerの分析では、ガソリン、自動車保険、メンテナンス、そして駐車料金のコストが考慮されている。

というわけで、もしニューヨーク、シカゴ、ワシントン、DC、あるいはロサンゼルスに住んでいるならば、Uberを使った方が安い。しかし、これはダラスでは成り立たない。この都市では車の所有によってかかるコストが毎週65ドルであるのに対して、Uberのコストは毎週181ドルに達するからだ。

ミーカーの報告書はまた、米国におけるオンデマンド労働者の増加も注目している。報告書によれば、昨年米国内には540万人のオンデマンド労働者がいた。今年はオンデマンド経済で働く労働者は、680万人と推定されている。

ミーカーはこれを「大きな数字である」（big numbers）と表現した上で、これらのタイプの仕事が、人びとの収入を補完し、より柔軟性を高め、ワークライフバランスを向上させていると指摘している。

スライドの全体の概要は以下の記事で読むことができる。

メアリ・ミーカー、恒例のインターネット・トレンドを発表――全スライドと重要ポイント要約

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（翻訳：sako）

写真クレジット: Spencer Platt

東南アジアでUber事業を買収したGrab、フードデリバリーにも進出――インドネシアのGo-Jekは強力なライバル

さる3月下旬にUberの東南アジア事業を買収したタクシー配車サービスのGrabがフードデリバリー事業にも乗り出した。今日（米国時間5/28）、GrabFoodがスタートした。

このサービスはここしばらくタイなど数カ国でベータ版としてテストされていたが、いよいよGrabの本社があるシンガポールで正式にスタートした。また近くGrabの主要マーケットである東南アジア6カ国で営業を開始する。

Grabが東南アジアでUberの事業を買収した中にはUberEatsも含まれていた。UberEatsの運営を停止する前にマーチャントとユーザーベースはそのままGrabFoodに引き継がれる。

GrabFoodはシンガポールではスタンドアローンのアプリとなるが、オンデマンドでオートバイ・タクシーを提供している諸国ではGrabの配車サービスと一体で提供される。新サービスは既存のDeliveroo、FoodPanda、Go-JekのGoFoodその他がライバルとなる。

GrabFoodはGrabのポイント・システムなどのロイヤルティプログラム、GrabRewardsの一部となる。利用者は代金をキャッシュ、クレジットカード、GrabPayで支払うことができる。配達時間の指定ができること、利用最低額が設けられていないことが大きな特長だ。

前述のようにGrabは3月にUberの東南アジア事業を買収したことを発表しているが、現実の事業移行は難航した。先月TechCrunchが報じたように、各国の規制、UberからGrabに移管されることになった従業員の不満、Grabが市場を独占することへのユーザーの懸念などがGrabにとっては「成長の痛み」となっている。

とはいえ、Grabは声明で「フードデリバリーへの参入は消費者の日々を生活をインターネットによって結び付けられたエコシステムによってさらに快適なものにする」という戦略において重要な部分を占める」と述べた。

最大のライバルだったUberを排除したことはこの目標を現実的なものにしたかもしれないが、依然として Grabは地域のライバル多数と競争する必要がある。たとえばインドネシアでは市場のリーダーはGoogle、Tencentが支援するGo-Jekだ。同社はベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンの市場に近々参入することを確認している。Go-Jekはこの事業拡張に5億ドルを用意している。同社は他国への展開にあたって現地のパートナーを活用するモデルを採用するものとみられ、パートナーがそれぞの国情に合わせてブランドを含めた事業内容を決定していくという。

Grabも手を拱いてはおらず、 Wall Street Journalによれば、100億ドルの会社評価額で新たに10億ドルの資金を調達する。これは昨年7月に日本のSoftBankと中国の滴滴出行から20億ドルの資金を得たときの評価額60億ドルと比べて大幅なアップだ。

一方、Go-Jekも最近Tencent、JD.com、Google、Allianz、Meituan、シンガポールのファンド、GICやTemasekを含む多数の投資家から15億ドルを調達している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Uber、アリゾナ州内の自動運転テストを終了

Uberは、アリゾナ州テンピで起きた死亡事故を受け、自動運転車の路上テストをすでに中止しているが、このほど同社はアリゾナ州でのテストを全面的に終了することを正式に発表した。The Wall Street Journalが最初に報じ、Uberの最新技術グループのトップ、Eric Meyhoferの社内メモを引用した。

これに伴いUberは300人のテストドライバーとの契約を解除した。これに先立ちアリゾナ州は3月にUberの公道でのテスト走行を正式に禁止している。

「われわれは自動運転技術に全力を注いでおり、近い将来公道に戻れることを願っている」とUber広報担当が声明文に書いた。「今後も徹底的な安全確認に焦点を絞り、元NTSB会長のChristopher Hartを招いて安全カルチャー全体について助言を求めている」

Uberは自動運転車の公道でのテストを今後数カ月のうちに再開することを望んでいると、Uber CEO Dara Khosrowshahiが今月のUberカンファレンスで語った。国家運輸安全委員会がテンピの事故調査を終えれば、Uberはサンフランシスコ、トロント、およびピッツバーグでテストを続ける計画だ。しかし、Uberがカリフォルニア州でテストを続けたければ、新たな認可を受けるとともに、「アリゾナでの事故の追跡調査結果」を提出しなければならないとDMVの法律顧問、Brian Soubletが3月にUberあてに出したメールに書いた。UberはDMVとの打ち合わせも設定する必要がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberの最高プロダクト責任者が退社

Uberのプロダクト最高責任者で、Uber Elevateを指揮していたJeff Holdenが退社した。Recodeが最初に報じた。TechCrunchは彼の最終出社日は昨日（米国時間5/18）だったことを確認した。

日常業務に関して、Holdenはさほど深くは関わっていなかった。たとえばプロダクト、マップ、およびマーケットプレイスはManik GuptaがVPとして指揮している。Uberのプロダクト責任者には他にDaniel Grafがおり、3月に退社したが、AmazonのAlexaショッピングのトップだったAssaf Ronenがすぐに引き継いだ。

むしろHoldenは、長期的展望を見すえるタイプの幹部であり、空飛ぶタクシーに関する会議のUber Elevateを仕切ったのは必然だった。UberはHoldenの指示で空飛ぶタクシーのスタートアップ、Zee AeroのCEO Eric Allisonを招き入れた。

Eric Allison at Uber Elevate in May 2018. (Photo by MRD)

「先週のUber Elevate Summitでデモを見せた通り、当社は空のライドシェアリングの未来に対して極めて強気の見通しをもっている。」とUber広報担当がTechCrunch宛ての声明で語った。「Eric Allisonの指揮の下、Elevateチームは成長するこの業界の方向性を示していくだろう」

しかし、HoldenがUberの空飛ぶタクシーサービス、uberAIRの規制について、FAA（連邦航空局）のDan Elwell長官代理と長い会話を交わしていたことは注目に値する。Uberの空の輸送に関する2日間にわたるUber Elevate Summitの席で二人が話していたのはつい先週のことだ。Holdenが、uberAIRの直面する最大のハードルであろう規制問題に関して、FAA幹部と積極的に話し合っていたのは不自然に感じる。

Uber入社前、HoldenはGrouponの上級副社長を務めていた。Holdenの次の行動は明らかになっていないが、ある情報筋によると、Holdenは他社での仕事を探している。

Uber’s aerial taxi play

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uber、自動運転車を「数カ月以内に」復活させることを表明

Uber CEO Dara Khosrowshahiは、3月にアリゾナ州テンピで起きた死亡事故を踏まえ、Uberの自動運転車の今後について手短に語った。今日（米国時間5/9）ロサンゼルスで行われたUber ElevateカンファレンスでKhosrowshahiは、Uberが「はっきりとは言えないが、数カ月以内に」自動運転車を復活させると言った。

正確に言うとKhosrowshahiは100%確信を持って答えたわけではない。つまり数カ月より長くかかっても私は驚かない。

彼は続けて、Uberが自動運転車を再び走らせるときは、「可能な限り安全な方法をとる」と言った。

Uberは3月の死亡事故のあと、自動運転車をすべて引き上げた。その後Uberはカリフォルニア州の試験運転許可を再申請しない決定を下した。同社の以前の許可は3月31日に失効している。

Uberがカリフォルニア州でテストを続けたければ、新たな許可申請が必要になり、さらに「アリゾナで起きた事故の追跡調査結果を提出する必要がある」とDMVの所長代理・法務責任者のBrian Soubletが3月のUber宛て書簡に書いている。UberはDMVとの打ち合わせも設定しなければならない。

国家運輸安全委員会（NTSB）の調査経過にづいて質問されたKhosrowshahiは、調査は継続中であると答えた。Teslaがオートパイロットシステムに関わる死亡事故についてよくしゃべりNTSBとの関係を損ねているのとは対照的に、Khosrowshahiは「調査結果を事前にツイートすることはない」と語った。

だからといってリークがないというわけではない。今週、The InformationがUberのソフトウェアに欠陥があったと報じた。具体的には、どの物体を無視してどの物体に注意するかを判定するソフトウェアに問題があったと記事は書いている。

この記事を受けUberはNTSBと積極的に協調していること、また事故の詳細についてはコメントできないことを話した。

「なお現在当社では、自動運転車プログラムの徹底した安全審査を進めており、元NTSB委員長のChristopher Hartを招いて当社の安全対策全般について助言を受けている」とUber広報担当者が声明で語った。「われわれの審査では、当社のシステムの安全性から運転手の訓練プロセスにいたるまですべてを精査しており、近いうちに詳しく報告したいと思っている」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）