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近年「フェムテック」への注目度が高まり、デジタルヘルスアプリから、より新しいところでは再生医療企業まで、何十ものスタートアップが誕生し、ベンチャー資金を集めている。

そうした資金調達の多くが不妊症に関連するもので、その理由は容易に理解できる。米疾病予防管理センターによると、出産経験のない15〜49歳の米国女性のうち、26％が妊娠または満期出産までの妊娠の継続で困難を抱えている。

しかし、創業者や投資家は人口の半分が影響を受ける更年期障害というさらに大きなチャンスに徐々に気づきつつある。1960年代後半に始まった核家族への移行や平均寿命の伸びなどにより世界の人口動態が高齢化する中で、更年期障害は注目されつつある（1980年から2016年にかけて、出生時の平均寿命は73.7歳から78.6歳に伸びた）。

数字が示唆するのは、チャンスだ。実際、最近の国連のデータによると、総人口における高齢者の数は急速に増加している。65歳以上は2020年に世界で7億2700万人だったが、2050年にはその数は15億人に倍増すると予想されている。リバースモーゲージ型の融資会社や高齢者向け在宅介護サービスのスタートアップなど、高齢者層に対応した企業が増え始めているのはそのためだ。

しかし、更年期障害は明らかに巨大な市場であるにもかかわらず、依然として少額の投資しか集めていないのが現状だ。Crunchbaseのデータによると、過去12カ月間で資金を獲得した更年期障害に対応するスタートアップはわずか12社だった。

そうした資金調達の最新例がVira Healthだ。同社は更年期を迎える女性にパーソナライズされたデジタルセラピューティクス（デジタル治療）を提供しており、今週第2ラウンドの資金調達（約14億円）を発表したばかりだ。この取引は、女性の性の健康と更年期に焦点を当てたオフラインセンターの開設を目指している（現在2カ所を運営している）企業、HerMDが先月発表した1000万ドル（約12億円）のラウンドに続くものだ。一方、再生医療によって更年期障害を遅らせ、根絶することを目指すGametoは1月に2000万ドル（約24億円）の調達を発表した。

他の企業、それも似たり寄ったりの企業に投資されている金額と比べれば端金だ。閉経前から閉経後にかけての女性は往々にして消費力の絶頂期にあることを考えると、なおさら衝撃的だ。

投資家が躊躇する理由は、投資家の多くが男性であり、自身は更年期を経験しないなど、たくさんある。実際、これまで資金を調達した企業のほとんどは、女性VCから小切手を受け取っている。

更年期を経験する女性向けの消費者ブランドで「ブレイク」したものはない。

最もコストのかかる投資であるホルモン補充療法の開発は、製薬会社にとって大きな利益をもたらすことが証明されているが、安全性の問題にも悩まされており、新薬の展開には失敗がつきものだ（日本の多国籍製薬会社であるアステラス製薬は、アジアでの第3相試験で失敗した最新の例だろう）。

それでも、利益を求める投資家は、市場としての更年期障害に厳しい目を向けるかもしれない。近年の生物学、コンピューティング、自動化、人工知能の進歩により、さまざまな関係者が更年期障害への関心を高めており、再生医療（失われた組織や臓器の機能を修復・代替するために生きた機能組織を作り出すプロセス）に注目している関係者もそこには含まれている。

例えば、Future Venturesが出資しているGametoは、細胞療法を用いて卵巣が臓器として機能しなくなるまでの期間を延ばし、高血圧、心臓病、骨粗鬆症など更年期に関連する一部の症状を遅らせようとしている（同社のCEOは、女性は長生きしているのだから、より質の高い生活を長く送る権利があると信じている）。

治療法の可能性を示唆する証拠も増えてきている。例えば、更年期障害が女性の脳に与える影響について、研究者は今ようやく気づき始めたところだ。

「ほてり、寝汗、不安、うつ、不眠、物忘れなど、更年期障害の症状の多くは卵巣が直接作り出すものではありません」と、ワイルコーネル医学部の神経学准教授で女性の脳イニシアチブ責任者のLisa Mosconi（リサ・モスコニ）氏は7月にニューヨークタイムズ紙に語っている。「これらは脳の症状であり、脳は少なくとも卵巣と同じくらい更年期障害の影響を受けるものと見るべきでしょう 」。

兆候や症状を和らげ、慢性的な症状の管理を助けるなど更年期を経験する女性向けのブレイクしている消費者ブランドはないが、それらは間近に迫っているかもしれない。

1つだけ確かなことがある。更年期障害分野は急成長している、ターゲットが豊富な未開拓市場、ということだ。さらに、カテゴリーを代表するブランドの後ろ盾となるチャンスもあり、なぜVC、そして創業者は、更年期障害にもっと目を向けないのだろうかと不思議に思うのは当然だ。

画像クレジット：Ja_inter / Getty Images

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（文：Connie Loizos、翻訳：Nariko Mizoguchi）

これまで好調だった伝統的なベンチャー業界は転換期を迎えているのではないか、と思える理由はいくつもある。最も明白な兆候は、ここ数年、上場前に投資したVCが得た利益が非常に大きい一方で、公募された株式ではそれほど上手くいっていないということにある。2月1日に発表されたWSJのデータによると、過去13カ月間に上場したベンチャー企業の最有力候補たちの株価は初日の終値を下回り、DoorDash（ドアダッシュ、-40％）、Oscar（オスカー、-81％）、UiPath（ユーアイパス、-47％）、Compass（コンパス、-56％）、Robinhood（ロビンフッド、-59％）、Coupang（クーパン、-28％）となっている。

上場前の投資の方も、状況はそれほど健全ではない。1月27日の記事でTechCrunchが指摘したように、シード、シリーズA、シリーズBの各ステージにある企業の収益は、この数四半期は過去数年に比べてはるかに少ない。おそらく、スタートアップ企業の資金調達のペースが格段に速くなっていることが原因だろう（数カ月ではたいして進展することはできない）。一方で、投資家の姿勢も今まで以上に緩く、進展がなくてもそれほど問題ではない、と考えているように見える。「創業者に賭ける」ことが重要なのだ。

VCにリセットが必要かもしれないことを示す最も強力な指標は、まだ起業していない人に投資しようとするVCの熱意である。General Catalyst（ジェネラルカタリスト）のマネージングディレクター、Niko Bonatsos（ニコ・ボナツォス）氏は、これは新しいトレンドではない、としながら次のように続ける。「プレシードやシードが急増したことで、（トレンドは）より顕著になっています」「膨大な数のジェネラルパートナー、ファンドの大型化、ディールの増加、そして私たちは資本を投資することで報酬を得るのですから」。

Upfront Ventures（アップフロント・ベンチャーズ）のMark Suster（マーク・サスター）氏は、それを実行している。2021年秋、同氏は次のように発言している。「例えば、Riot Games（ライアットゲームズ）、Snapchat（スナップチャット）、Facebook（フェイスブック）、Stripe（ストライプ）やPayPal（ペイパル）で仕事をするあなたを知っていたとしたら、私たちは起業時、つまり設計時からあなたを支援します」。

Foundation Capital（ファウンデーションキャピタル）のマネージングディレクター、Ashu Garg（アシュ・ガーグ）氏も、1月20日（日本版は1月25日）のTechCrunchの記事で同じような戦略を話している。「誰かがまだ会社を立ち上げる準備をしているときに、その人とコンタクトをとるというのが私たちの目標で、それが私たちのビジネスのやり方です。まだ会社が創業されてなくても、これこそが私たちのビジネスモデルなのです」。

well now i don't know whether to assign my students the NYT article from two weeks ago about the frothy startup market where investors throw cash at founders, or this article https://t.co/Ruwrhe2l2R

— Ann Lipton (@AnnMLipton) February 1, 2022

他の多くのVCも同じ意見のはずだ。

2013年に「SignalFire（シグナルファイヤ）」というVCを設立したChris Farmer（クリス・ファーマー）氏は「定量的」なベンチャー投資を最も早くから提唱し、広く知らしめた人物の1人だ。同氏はSignalFireのプラットフォームであるBeaconを利用し、特許、学術論文、オープンソースへの貢献、財務申告など、200万ものデータソースから得られた5兆以上のデータポイントを追跡し、エンジニアリングの人材の動向を把握しようとしていた。

その当時、このデータをマーケティングツールとして利用していたのはファーマー氏だけだったが、その後、多くの企業が（Beaconほど強力ではないとはいえ）同様のシステムを採用し、公的、私的なデータを使って、仕事を続けている個人、仕事を辞めたものの計画を発表していない個人、あるいは最初のステップとして会社の登記だけを行った個人を追跡している。

中には非常に簡単なデータ収集方法もあり、ボナツォス氏はそれについて次のように話す。「データの中には、何年も追跡できるものもあります」「誰かがTwitterやLinkedInで経歴を変更したら、それは人材を探している人たちに『私は何か新しいことをしています』というシグナルを送っていることになります」。

大手のVCでアナリスト数人といくつかの基本的なスクリプトがあれば、カリフォルニア州などで興味を持ちそうな企業にフラグを立てることが比較的容易になっている。「主要な同業者のうち、少なくとも6社は同じことをしています」「創業者にメールを送ると、時々『おかしいな、今日は何社もメールもくれたよ』と言われます」とボナツォス氏。

実際、今はVCが才能ある個人をストーキングする方法が数多くある。資金を調達し、会社を創業し、それを売却したことでVCの目に留まる人もいる（創業者や初期の従業員はすぐに別の会社を立ち上げようとするだろう、というのがVCの考え方だ）。

エンタープライズ製品の開発経験者は特に狙われやすい。GitHubのようなコード共有プラットフォームを見れば、開発者コミュニティでどのようなプロジェクトが人気かを、投資活動に先駆けて知ることができるからだ。

スカウトプログラムの増加もこの傾向に関連している。VCはディールフローを改善するために、事業会社の幹部やスタートアップの創業者との関係を構築するが、これには、スカウトの対象者が自身のスタートアップを立ち上げた際、最初に連絡して欲しいという期待も存在する。

もちろん、このような方法に意味があるかどうかには疑問が残るし、イノベーションや特定の洞察力（あるいは腹いせ）といった有機的な方法でビジネスを立ち上げた人よりも、VCに起業をすすめられた個人が優れているかどうかは、まだ十分なデータがない。

それでも資本力が大きいVCはこの戦略を続けている。

ボナツォス氏は、人材を探す際「会社を売却するなどして財を成した人が、まだハングリー精神を持っているかどうか」を考え、その人材の考え方が「本当に斬新なのか、それとも焼き直しなのか。過去にやったことをもう一度やろうとしているのか」を見極めようとしている。さらに同氏は「再チャレンジする人材は見つけやすいが、その分立ち上がるまでのコストが余計にかかる」と指摘する。

一方ファーマー氏は、できるだけ早い段階で創業希望者にアプローチすることも続けていて「資金調達市場が活発化している現在は、これまで以上にその必要性が高まっている」と指摘する。

ファーマー氏の説明によると、創業間もないスタートアップへの「参入コスト」は、この2年間で200％高くなっているという。「つまり、オーナーシップを得るためには、より高い評価額でより大きな小切手を切る必要がありますが、逆張りをするなら、超初期段階のリスクを取る方が理にかなっています。なぜなら投資家のリスクは時期が早ければ早いほど少なく、投資はプレミアム付きで戻ってくるからです」。

これは単純な計算だ、とファーマー氏は続ける。「同じ資産に3年前の3倍の価格を支払っているなら、リターンは3倍低くなる可能性があります。もし、ほとんど実績のないスタートアップアクセラレーターの卒業生に2000万ドル（約23億円）を払うのであれば、（創業者の）アイデアがまとまっていなくても、もっと早い段階の創業者を探した方が割に合います」。

多少おかしな話に聞こえるかもしれないが「本当におかしい」のは「投入されるお金の量」だとファーマー氏は観ている。同氏は、いずれにしても、SignalFireはこの方法で資金を投入して企業を存続することができる、と示唆し「いったん成功のシグナルが出てしまえば、（VC同士の）激しい競争に晒されることになる」と話す。

「競争はまさしく血みどろの戦いです」。

画像クレジット：Liyao Xie / Getty Images

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（文：Connie Loizos、翻訳：Dragonfly）

2021年、ベルリンに拠点を置くReventという「インパクト」に焦点を当てた欧州の新しいアーリーステージの立ち上げを取材した。その目的は、気候変動対策、健康と福祉、経済的エンパワーメントに焦点を当て「目的と利益」の両方を持つスタートアップを支援する5000万ユーロ（約65億1100万円）のファンドを立ち上げることだった。

このたびReventは「強い関心により応募超過」で6000万ユーロ（約78億1400万円）のハードキャップに達し、最終クローズを発表した。

Reventの創業パートナーであるOtto Birnbaum（オットー・ビルンバウム）氏は、声明で次のように述べている。「今日の膨大な気候変動や社会的課題は、テクノロジーを駆使し、持続可能で大きなインパクトをもたらす、スケーラブルな商業ビジネスを構築する世界の優秀な創業者たちの努力なくしては解決できません。私たちは、目的と利益は互いを増幅するものであり、企業が社会や地球に大きなプラスの影響を与えることを目標としているからこそ、トップクラスの経済的リターンが得られると確信しています」。

「欧州は、テクノロジー主導で地球や社会にポジティブなインパクトを与える方法をリードするユニークな立場にあると確信しています」と、Reventの創業パートナーであるLauren Lentz（ローレン・レンツ）博士は付け加えた。

このファンドのLPには、グローバルに事業を展開する小売・サービス企業であるOtto Group（オットーグループ）が含まれている。

Reventのアドバイザーを務めるBenjamin Otto（ベンジャミン・オットー）氏は、Otto Groupを創業したドイツの有力一族オットー家の一員だ。

その他のLPには、ニベアやEucerinブランドで知られる多国籍スキンケア企業のBeiersdorf（バイヤスドルフ）、機関投資家では欧州投資基金（EIF）が2000万ユーロ（約26億円）を出資している他、NRW.BANK、LfA Förderbank Bayernなどが名を連ねている。さらに、Heraeus（ヘレウス）、Hymer（ハイマー）、Wepa（ヴェーパ）といったドイツの起業家ファミリーのメンバーもReventを支援している。また、Fox & SheepのVerena Pausder（ヴェレナ・パウザー）氏、ContentfulのSascha Konietzke（サシャ・コニエツコ）氏、Project AのFlorian Heinemann（フロリアン・ハイネマン）氏、HeadlineのLuis Hanemann （ルイス・ハーネマン）氏など、著名なテック創業者や投資家がこのファンドに出資している。

Reventはこれまでに、英国のSylvera（カーボンオフセット評価プラットフォーム）、英国のNet Purpose（投資ポートフォリオのインパクト評価）、米国のAvelios（モジュール式病院ソフトウェアプラットフォーム）など、9社に投資している。

Reventのパートナーチームには、ビルンバウム氏とレンツ博士の他、Beryl（ベリル）の創業者で発明家のEmily Brooke（エミリー・ブルック）氏や、Partech（パーテック）のレイトステージファンドで働いていたHenrik Grosse Hokamp（ヘンリック・グロス・ホーカンプ）氏が参加している。

画像クレジット：Revent

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（文：Mike Butcher、翻訳：Den Nakano）

リコーは2月18日、社内外の起業家を対象に事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス） 2021」の成果発表会「TRIBUS Investors Day」を2月17日に開催したと発表。社内起業家5チームとスタートアップ企業6社を公開した。なお同社は、4年目となる2022年度も「TRIBUS 2022」として同プログラムを継続するとしている。

同プログラムは、リコーグループ社員であれば誰でも応募できる社内起業家プログラムと、スタートアップからの応募を募るプログラムを統合した形で運用する、統合型アクセラレータープログラム。2021年度は、「不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる」をテーマに、働く人の創造力を支える新しい時代のビジネスアイデアを広く募集し、社内からは78件、社外からは117件の応募があった。

2021年度は「外部審査員特別賞」を新設。TRIBUS 2021の社内ピッチコンテストと統合ピッチコンテスト（2021年10月）で審査員を務めた社外有識者7名から、企業やチームに賞が贈られた。また、「TRIBUS企業賞」には東急グループの「東急アライアンスプラットフォーム」担当者が注目したスタートアップが1社選ばれ、同社との面談の機会を獲得した。さらに「TRIBUS社内起業賞」には、社内審査員と社外投資家から2チームが選ばれ、来年度から自由裁量権を持つ活動が認められた。

「TRIBUS 2021」参加チームと企業の提案事業と現況、受賞内容は次の通り。

「TRIBUS 2021」参加チームと企業の概要

APTO

提案：AI開発でもっとも労力がかかるデータ作成を、安く、早く、大量に、高品質に行えるサービス。
現況：SV事業のバーチャルツアーサービス「RICOH360 Tours」におけるAI機能拡充のため、アノテーションプラットフォーム「harBest」（ハーベスト）の利用を開始。他サービスに向けて水平展開を目指す。

CALCU

提案：次世代ダストボックス「CALCU」。食品廃棄の削減と最適化で 事業利益の最大化をはかるIoTシステム。
現況：リコーグループ顧客先での検証候補抽出。リコー内の社員食堂運営企業とのマッチングを検討。

クリエ・ジャパン（東急アライアンスプラットフォーム賞）

提案：さまざまなデータを元にひとりひとりに最適化した動画を自動で生成する動画DXサービス「PRISM」。
現況：リコージャパン顧客の印刷業界企業に向けたメニュー化、販売支援の具体的提案が3社で進行中。サイネージ事業で流通小売業向けを中心に活用を検討。新規コンテンツ開発におけるコストダウンと自動化を検討。リコージャパンの営業活動において、多様な商品とのマッチングおよびセールス支援を目的に動画活用を継続検討。

JDSC

提案：電力などのデータ×AIで、日常生活をしながらフレイル状態を検知し、高齢者の健康寿命延伸に挑戦。
現況：インフラデータなどを用いたMCI（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害）早期検知とトラッキングのビジネスモデル検討、協業会社との提携を推進。リコージャパンと共同で自治体ヒアリングおよびカスタマー調査を実施中。

スマートショッピング（ANOBAKA賞、藤田ファンド賞）

提案：IoT重量計「スマートマット」を活用した在庫管理・発注自動化ソリューション。
現況：スマートマットクラウドの販売代理店を介した販路拡大に向けた準備。リコーグループ内での自社利用を検討。

ユニフィニティー（LEO賞）

提案：現場を便利にするアプリを簡単に作成する業務用モバイルアプリのノーコード開発プラットフォーム。
現況：自動生成ツールの構築およびリリースを実施。リコーグループ内6部署との連携により、85件のリードを獲得、アプリ申し込み6件。全国展開を見据え、リコージャパンおよび開発パートナーとの座組を構築中。

社内起業家チーム（「TRIBUS社内企業賞」受賞チーム）

リコーテクノロジーズ（IDATEN Ventures賞）

提案：水中カメラアクセサリー。
現況：特許、意匠出願を完了。モニター会など市場の受容調査を実施。４つの水族館、２つの水産試験場から360°水中映像の可能性に大きな関心。

リコーITソリューションズ（ゼロワンブースター賞）

提案：オンライン商談をAIで支援。
オンライン商談をAIアシスタントでリアルタイムに可視化、支援するサービスの機能限定クローズドβ版を開発、リリースし、４社が利用中。アライアンスパートナーとして営業教育会社、クラウド型営業支援関連サービス事業者への協業提案。

外部審査員特別賞

リコージャパン（Spiral Innovation Partners賞）

提案：緑化による環境改善

リコー（みらい創造機構賞）

提案：スポーツ動画の活用に関するソリューション。

Ibex Investors（アイベックス・インベスターズ）のファウンダー、CEOであるJustin Borus（ジャスティン・ボラス）氏が運輸業界とそこに迫りつつある技術変革に目を向けた時、彼は人生最大のチャンスを見つけた。そして今、アーリーステージモビリティ企業向けの1億1300万ドル（約130億円）のファンドでチャンスに賭けようとしている。

「次の5年から10年の間に、過去100年以上の変化が起きるでしょう」とボラス氏は、自動運転車へのシフトをはじめとする輸送業界における変化について語った。「私はこのファンドを1996年か1997年のインターネットファンドと同じように見ています」。

Ibex Investorsは、コロラド州デンバー拠点で、ニューヨークとテルアビブにオフィス構える会社で、2003年に「マルチステージ」と「マルチストラテジー」の投資戦略を掲げて設立された。これが意味するのは、シードステージからIPOまであらゆる段階で、企業に投資する会社だ。

この会社の構造は、伝統的ベンチャーキャピタルとは異なる。厳密には、Ibexは投資アドバイザーとして登記されているが、投資銀行ではない。Ibexはいくつかの特化したVCファンドを保有しており、イスラエル拠点のあらゆる分野のスタートアップを対象にした1億ドル（約115億円）のアーリーステージファンド、イスラエルに焦点を絞ったヘッジファンド、モビリティに特化した株取引を主とするヘッジファンドなどがある。他にもIbexは、Revel（レベル）のような後期ステージのモビリティスタートアップへの1回限りの投資も行っている。全体で同社は、約12億ドル（約1382億円）の資産を管理している。

今回の最新のファンドはアーリーステージのモビリティスタートアップに焦点を当てているが、イスラエルやその他の地域には限定していない。これによってIbexは、新たに膨大な数のモビリティスタートアップに門戸を開く。

Autotech Ventures（オートテック・ベンチャーズ）から最近Ibexに移ったJeff Peters（ジェフ・ピーターズ）氏は、ファンドはシェアリング、コネクティビティ、電動化、および自動運転のスタートアップを対象にしていると語った。

ずいぶん広いカバー範囲だ。Ibexはこのファンドの開始にあたって2件の投資を行った。その1つのAifleet（アイフリート）は、テキサス州オースチン拠点のスタートアップでトラック輸送の待ち時間をなくすためのソフトウェアを開発した。もう1つの投資先、Visionary AI（ビジョナリーAI）は、イスラエルのデジタル画像処理会社だ。ボラス氏は、トラック輸送は自動運転技術が最初に破壊的変化を起こす分野の1つだと信じているとTechCrunchに語った。

Aifleetの共同ファウンダー、CEOであるMarc El Khory（マーク・エル・コーリー）氏は、Ibexに惹かれた理由の1つは、この会社のリミテッドパートナーだと語った。

「彼らは、自動車業界のかつての幹部に私たちを紹介してくれました」と語り、その1人は大手トラック製造メーカーの元社長だったことを明かした。「私たちはテクノロジー企業ですが、トラック輸送事業も行っているので、あのようなつながりは会社にとって驚くほど価値があります」。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

スキルマーケット「ココナラ」などを提供するココナラは2月9日、同社全額出資により新会社のココナラスキルパートナーズ（以下、CSP）を設立し、ベンチャーキャピタル事業を開始すると発表した。

CSPには、スキルのマッチングを手掛けてきたココナラならではの特徴がある。それは、通常のVCのように投資先に対して資金を注入するとともに、高度な専門スキルをもった「スキルパートナー」と起業家のマッチングして付加価値を提供するという点だ。創業から上場までを経験した起業家であるココナラ創業者の南章行氏のほか、ソフトウェアエンジニア、デザイナー、コンサルタント、弁護士といった専門家（現時点では10人）が起業家のサポートにあたるという。

CSP設立を発表した記者会見のなかで南氏は、「これまでにも起業家を応援したいと思う専門家はたくさんいたが、報酬スキームが成り立たないという点で実現が難しかった。CSPではそこを解決する」と話す。

CSPでは、通常8割程度とされる投資収益に対するLP（出資者）の取り分を7割程度とし、その分を専門家への報酬に充てる。LPの取り分は減るが、成功するかどうかの瀬戸際にあるスタートアップへスキルの支援も行うことで、全体の成功確率が引き上げられ、最終的な投資収益も増加するというのが同社の主張だ。

記者会見に同席し、CSPにLPとして出資するドローンファンド代表の千葉功太郎氏は、「スタートアップに流れるリスクマネーは増え、一昔前に比べると『お金を供給する』という観点では環境が整ってきた。放っておいても成長する1割のスタートアップがいる一方で、9割のスタートアップは消滅してしまう。起業家は総じてゼネラリスト集団であり、彼らには専門家が必要だ」と話した。

「（CSPを通じて）創業時のイメージである『主婦の副業500円』というイメージではなく、高度なスキルを含むあらゆるスキルのマッチングを行う企業としてのブランディングを確立すること。高度なスキルがスタートアップ業界に流れ込む道筋を作り経済の発展に寄与すること。新しい働き方を提示することでスキルを磨く方々の新しいロールモデルを作ること。この3つがココナラが新しくベンチャーキャピタル事業を始める理由です」（南氏）

CSPは現在ファンドレイズを行っている最中であるが、最終的には10～15億円程度のファンドサイズを目指すという。シード、アーリーステージのスタートアップへの協調投資を原則とし（複数のVCで1つの起業に投資を行い、CSPはリード投資家にはならない）、1件あたり1000～5000万円程度を出資していくという。

筆者は先に、すべての資本が平等に創出されているわけではないこと、そして私たちが超潤沢な資金調達の時代に生きていること、多くの点で創業者にとって今までで最高の時代であることを論じた記事を執筆した。

このような環境では、どの投資家も、独自の価値をどのように付加できるかについてよく練られたピッチを持っている。高成長スタートアップの創業者であるということは、これまでに経験したことのない多くの状況に遭遇することを意味しており、ビジネスを構築する際にパートナーとなる投資家を選ぶことは鍵となる決定事項である。このコンテキストでは、排他的な付加価値の約束が深く共鳴する。

驚くべきことに、ほとんどの創業者は、投資家から受け取る実際の価値が必ずしも約束されたものと同じではないことに気づく。筆者はすばらしい投資家たちと仕事をする機会を得てきた。彼らは創業者たちと優れた思考パートナーシップを築いている。彼らは企業の軌道を変える決断をする上で非常に価値があり、有能な人材を惹きつける力を持ち合わせている。

ベンチャー投資は見習い的なビジネスであり、私は偉大な投資家から学ぶ機会を得るたびに謙虚になる。しかし、創業者たちと話をしてみると、彼らが選んだ投資家たちは、資金提供後にさまざまな典型的行動を示しているようだ。そのすべてが価値を付加するのでなく、価値を損なうものとなっている。

創業者たちが価値の約束を越えたものを見据えるのを手助けするという精神に基づき、創業者たちが投資を受けた後に経験する投資家との関係の一般的な典型についていくつか掘り下げてみよう。創業者も投資家も、ユーモアのセンスを持ってこれらの典型を読み解いて欲しい。「シリコンバレー」にまつわる秀逸のエピソードのように、効果を意識した誇張も多少含まれているが、それほど多くはない。

失望させられる投資家の8つの典型

ナルシスト：ナルシストは完全に自己中心的であり、自分たちのファームがいかに優れているか、そして自分たちがいかに優れているかなど、すべてが常に自分たちに関するものである。彼らは自分自身に夢中になっていて、創業者たちが実際に何を求めているのか、何を必要としているのかを理解するために時間をかけることはない。ナルシストの中には全盛期をとっくに過ぎてしまっていて、単に過去の成功に乗じようとしているだけの人もいるかもしれない。あなたのスタートアップに価値をもたらすことはないだろう。

ハンマーを持った子ども：この投資家は「私がGoogleにいたときはこういうことをやっていた」とか「Airbnbの役員だったとき、こんなことをやった」などとアドバイスする。彼らはハンマーを持っていて、目にするすべての問題は、打ち付ける釘のように見えている。その針は一様で、彼らが自身のプロフェッショナルなキャリアで経験した意義深い経験の中でしたことと同じ方法で打てると思っている。彼らには、問題にアプローチし解決する方法が他に10通りあるかもしれないという視点が欠けている。特に破壊的な「幹部をクビにする」ハンマーを持っている投資家もいる。

知ったかぶり：ミーティングに参加しているが、創業者を含めて誰の意見も聞きたくないと思っている投資家だ。「私は彼らのシリーズCの前にFacebookに投資している。ゆえにあらゆる答えを持っている」。創業者や他の取締役会メンバーを尊重していないため、重要なリレーションシップと取締役会の力学を損なっている。また「OKR」や「経常収益」といった彼らが特に好む特効薬を、そのビジネスや状況に適しているかどうかを理解せずに持っている可能性もある。

人の言いなりになる人（別名おべっか使い）：この投資家は、決してあなたに厳しいメッセージを伝えることはない。彼らは次の会社への推薦を望んでいるので、常に創業者と友達になろうとする。ミーティングにふらりと立ち寄り、ディナーや豪華なスキー旅行に招待してくれる。しかし、難しい局面になると「創業者が望むものは何でも正しい答え」という姿勢を取り、思考のパートナーとはならず、価値ある視点をもたらすこともない。

サービスルーター：分厚いRolodex（ローロデックス：回転式名刺ホルダー）を持つ人を求めているなら、サービスルーターがある最適な場所に来たことになる。CFO、またはセールスマネージャーが必要？サービスルーターは人を教えてくれるが、卓越性を目指すこともなければ、例えば新しいセールス担当VPにどんな良さがあるか創業者が理解するのを助けることもない。サービスルーターはポートフォリオ企業間の再循環を得意としている。問題は、その人材はある企業では良い仕事をしたかもしれないが、あなたのスタートアップには適さないということだ。

Needy Ned（ニーディ・ネッド、誰かの注意を引こうと飽くなき追及をする人のこと）：この投資家は、その過程で彼らが付加価値を生み出しているかどうかに関係なく、あなたの会社が行うすべてのことに関わろうとするので、あなたをイライラさせるだろう。これは、彼らが取締役会に参加した最初の会社ということかもしれないし、彼らはベンチャーファームの若手であるかもしれない。あなたが自分のビジネスの運用上の詳細をすべて話していないのに、彼らが驚いて憤慨したとき、Needy Nedを相手にしていることがわかるだろう。Needy Nedのもっと厄介なバージョンは、単に関わりたいということに留まらず、創業者の手からハンドルを奪おうとして、自分たちのやり方で物事を進めようとする人だ。

数字に執着する人：この投資家にとって、ビジネスは大きくて複雑なスプレッドシートであり、すべては数または比率にまとめることのできるものだ。彼らは通常、プライベートエクイティ、投資バンキング、または成長投資に由来しており、一般的に、レベニューチャーン、ARRや「マジックナンバー」といった用語を使用する。しかし困ったことに、彼らは数字の背後にあるストーリーを理解しておらず、数字を動かすために何が必要なのかも把握していない。

ドライブバイ（次の場所へ移動したり別のことをするために手短に済ませる意）：投資家があなたのところに資金を送ってきた後、あなたの邪魔をしないように望むなら、ドライブバイはあなたのために存在している。彼らはマシンを取引している。あなたとの取引が成立する前であっても、すでに次の取引を行っている。2年が経過する頃には、彼らは他に10件の取引を完了しており、創業者や企業としてあなたに興味を持つことはない。取締役会に1、2回出席するかもしれないが、出席中はメールをチェックして、最新の取引を確定させるだろう。

創業者への私の思い

残念なことに、創業者たちは日々このような典型にはまっている。あなたが資金調達の選択肢を検討する際、留意すべき点をいくつかお伝えしたいと思う。

人はファームよりもはるかに重要である。ブランドを買うのではなく、人を手に入れよう。その人に対してデューデリジェンスを行って欲しい。創業者たちと話し合い、投資家があなたに提供するリファレンスを、あなた自身のバックチャネルを使って掘り下げる。あなた、共同創業者、既存の取締役会の間でパーソナリティとスタイルが一致していることを確認しよう。さらに、投資家の知識と過去の経験がビジネスと一致していることを確かめることが重要である。

その人とファームの両方があなたのビジネスを本当に理解していることを確認する。これを評価する良い方法の1つは、彼らがあなたのプロダクトにどれだけ勤勉であるか、そして彼らがサードパーティによって行われたコールトランスクリプトをレビューするのではなく、個人的に顧客と話をしているかどうかを調べることだ。投資家が、投資前にあなたが築き上げているものを真に理解するための時間を取らない場合、投資後にそれを理解し、さらに重要なことに、価値ある思考パートナーになる可能性はどのくらいあるだろうか?

誰もが好天時の船乗りである。ただし、失敗や小さなミスがあると（拙著『Anticipate Failure』で指摘しているように、それは間違いなく起こる）、最悪の行動が彼らの醜態を助長してしまう。重要な決定を下す必要があるときや、状況が厳しくなったときに、その人がどのように行動するかを検証しよう。検証手段としては、その投資家に自分たちの投資先の中で最も業績の悪い会社を紹介してもらい、うまくいっていないときに彼らがどのように行動していたかを直接聞く方法がある。

付加価値のエビデンスをチェックし、定量化が可能な方法でタームシートに記入する。彼らが人材採用を支援すると言ったら、最初の2四半期の目標を書いてもらう。彼らが顧客を支援できると言ってきたら、彼らが追加することにコミットする収益額を正確に尋ねてみよう。もし彼らが、自分たちのブランドが独立系取締役を惹きつけるというのであれば、彼らが配置した取締役に話を聞いてみて欲しい。

時間をかけて投資家との相性を見つければ、優れたものを構築するチャンスを最大化することができる。取締役会の中でたった1人の悪い投資家であっても、あなたの成功の可能性を大きく損なう可能性があり、残念ながら私はそのようなことを何度か見てきた。

約束や評価、小切手のサイズに惑わされないようにしよう。これらは一時的なものであり、その輝きから生まれるシュガーハイは長くは続かない。目標に目を向け、投資家を賢く選定して欲しいと願っている。

編集部注：Lak Ananth（ラック・アナント）氏は、グローバルなベンチャーキャピタル企業であるNext47の創業CEO兼マネージングパートナー。10億ドル（約1155億円）の評価額を超えて成長を支援した複数の企業の役員を務めている。

画像クレジット：nitiwa / Getty Images

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（文：Lak Ananth、翻訳：Dragonfly）