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紫外線でフィルターを自己消毒する透明マスクをHuamiが開発中

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックでは、中国の製造業企業が次々に新型コロナ対策備品の製造に乗り出すことになった。深圳拠点の電気自動車大手BYDはいち早く世界最大とうたうマスク製造プラントを立ち上げた。杭州市拠点の音声知能スタートアップRokid（ロキッド）は米国マーケット向けにサーマルイメージングメガネを製造している。他にも多くの企業が似たような取り組みを展開中だ。

最新例となるのがHuami（ファーミ）によるものだ。NASDAQに上場しているウェアラブルスタートアップの同社は、Xiaomi（シャオミ）のMiブランドを製造し、また自社のAmazfitブランドのフィットネストラッキングウォッチを世界70カ国超で販売している。TechCrunchによる電話インタビューで、同社は紫外線をビルトインしたシースルーのプラスチックマスクを開発中だと述べた。USBポートを通じて電源につなぐと10分でフィルターを消毒できるというものだ。ただし、紫外線が消毒できるのはマスクの内側だけで、外側はユーザーがきれいにしなければならない。

Aeriのコンセプト。紫外線ライトをビルトインし、USBポート経由で電源につなげると10分でフィルターを消毒できる。

Aeriと呼ばれるマスクは取り外し可能なフィルターを採用していて、このフィルターはN95マスクと同等の濾過能力を持つ。コンセプトが実現すればフィルターは1カ月半使用可能と、サージカルマスクやN95レスピレータよりもずいぶん長く持つ。モジュラーのデザインは呼吸しやすいようファンのようなカスタマイズされたアクセサリーを取り付けることができ、「airy（風通しの良い）」と同音のマスクの名称Aeriはそこからきている。

Aeriの開発は、マスクの装着が顔認証の急速な浸透を妨害するかもしれないという想定で始まった。画像認識を手がける企業は虹彩や鼻尖といった他の顔の特徴を分析できるようアップグレードに取り組んでいる。

Huamiの工業デザイン担当副社長Pengtao Yu（ペンタオ・ユー）氏は、Aeriがマーケットにアピールするものになるかもしれない、という。「人々がスマホを顔認証でアンロックする必要があるかどうかはともかく、他人と交流するときは互いの顔を見たいものだ」とユー氏は話す。同氏はカリフォルニアを拠点とする中国人デザイナーで、Huamiに加わる前はNest Labs（ネスト・ラボ）、Roku（ロク）、GoPro（ゴープロ）、Huawei（ファーウェイ）といったクライアントと仕事をしていた。

研究・開発にフォーカスしているHuamiの米国オペレーションは2014年にスタートし、従業員は現在12人ほどだ。

パンデミック対応の製造に取り組んでいる多くの企業は主要事業で打撃を受けているが、Huamiはなんとか影響を免れている。同社の2020年第1四半期の決算では、純利益は前年の1060万ドル（約11億4000万円）から270万ドル（約2億9000万円）に減ったが、売上高は1億5400万ドル（約165億3000万円）で、前年同期比36％増となった。だが、同社の株価は1月に記録した最高値16ドル（約1720円）から5月中旬には10ドル（約1070円）に下がっている。

HuamiはAeriマスクのプロトタイプに取り組んでいる最中だ。深セン市に置く同社本部にはウェアラブル部門がある。同市はサプライチェーンリソースが豊富なため、アイデアから実際のマーケット投入までハードウェアプロダクトの開発期間は6〜12カ月だ、とユー氏は述べた。

Aeriはまだ初期段階にあり価格は決まっていない。しかし、同氏は医療関係者にアピールするというより、ウイルスに加えて日々の大気汚染から身を守るという世界中の「大衆消費者マーケット」をターゲットとしていることを認めた。Huamiがこれまで、儲けの少ないウェアラブルを製造してきたことを考えると、Aeriがかなり競争力のある価格になるのは何ら不思議ではない。

Aeriプロジェクトは、フィットネスモニターという域を超えてHuamiが総合ヘルス部門に参入するための足掛かりのひとつだ。同社は、ウェアラブルを使った呼吸系疾患追跡でZhong Nanshan（ゾン・ナンシャン）博士のラボとこのところ協業してきた。同氏は新型コロナ対策において中国を代表する人物だ。Huamiはまた、スマートウォッチで作動するウイルスモニタリングのアプリでドイツの公衆衛生当局と協議していることもTechCrunchに明らかにした。

画像クレジット：Huami’s concept of the self-disinfecting mask, Aeri

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（翻訳：Mizoguchi）

インドの第1四半期スマホ出荷は4％増、年間見通しは10%減の予想

グローバルのスマホ出荷台数が停滞あるいは落ち込むなかで、インドは四半期ごとに成長し、この10年間で最も成長著しいスマホマーケットの1つとなっている。しかし世界第2位となったインドのスマホ市場でも、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が出始めている。

調査会社Counterpointが米国時間4月24日に明らかにしたところによると、インドのスマホマーケットは3月31日までの四半期で前年同期比4％増と控えめな成長となった。例年、スマホメーカー数社が新製品を投入し、アグレッシブな販促計画を発表する1月と2月にスマホの出荷は増える。

しかしCounterpointによると、3月の出荷は前年比で19％減となった。同社はインドのスマホ出荷台数は2020年には10％減となるとみている。2019年は前年比8.9%増、2018年は同10%増だった。

Counterpointはまた、2020年3月に発令されたインドのロックダウンが国内のスマホ産業をかなり低迷させていて、元に戻るには7、8カ月かかるかもしれないと指摘している。現在のところ、インド国内で販売が許されているのはグローサリー製品に限られている。

Counterpoint Researchでシニアリサーチアナリストを務めるPrachir Sing（プラチア・シン）氏は、インドにおいて新型コロナイスルによる影響は3月中旬まで比較的軽微だったと指摘した。「しかし、人々が今後の不透明性や完全なロックダウンを予想して貯蓄に走るようになってから経済活動が落ち込んだ。そして、ほぼすべてのスマホ製造が一時停止となった。その上、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の維持）の影響で、例えロックダウンが解除されても工場の生産能力は低いだろう」と述べている。

2020年第1四半期はインド国内で3100万台のスマホが出荷された。マーケットシェアをみると、中国スマホメーカーのXiaomi（シャオミ）がトップで30％を占めた。同社にとってもインド市場は過去2年以上にわたって最大のマーケットだ。

Vivo（ビボ）のシェアは2019年同期の12％から17％に増えた。かつてインドマーケットを席巻していたSamsung（サムスン）はマーケットシェア16％で今や第3位だ。Apple（アップル）はこのところの勢いを維持し、前年同期比78％増と力強い成長をみせた。価格が600ドル（約6万4000円）以上の高級スマホ部門の55％を占めている。

インド国内にある100カ所以上のプラントが1日に70〜80万台のスマホを組み立て・製造し、そうしたスマホの一部は海外に輸出される。しかしロックダウンにより製造は中止されており、2020年に業界は30〜40億ドル（約3200〜4300億円）超の損失を被る可能性がある。

「我々はよくインドと中国を見比べる。しかし中国の工場はあらゆるレベルでオートメーション化されているが、インドはそうではない」とCounterpointのシニアアナリストTarun Pathak（タラン・パサク）氏は今週初めに述べた。

スマホの売上が2月に38％減となった中国では既に回復がみられる。Xiaomiは2020年3月に、同社のスマホ工場が既に稼働率80％になっていることを明らかにした。Counterpointによると、2月の世界のスマホ出荷台数は14％減だった。

画像クレジット: Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

中国XiaomiのQ4売上高は約8630億円、海外事業が下支え

Xiaomi（シャオミ）の2019年第4四半期決算の売上高は海外展開が下支えし、アナリスト予想を上回る前年同期比27.1％増だった。

Q4売上高は565億元（約8578億円）で、2019年同期の444億2000万元（約6744億円）から大きく増加している。

純利益は23億元（約349億円）で、前年同期比26.5％増だった。Refinitivの I/B/E/SはXiaomiのQ4売上高を78億3000万ドル（約8421億円）、純利益を2億6400万ドル（約284億円）と予想していた、とTechCrunchに語った。

2019年通年ではXiaomiの粗利益は26％減の100億4000万元（約1524億円）だった。

Xiaomiは現金準備高が改善し、同社にとって海外で最も大きなマーケットであるインドなどでの展開に引き続き投資する計画だと話した。報道機関との電話会見で、Xiaomiの幹部はインド政府が3月初めに宣言した21日間のロックダウンで新型コロナウイルス感染拡大を抑制できることを望んでいる、と述べている。ロックダウンでは必要不可欠ではないものの購入が完全になくなっており、2、3カ月で「回復の兆し」が見えるかもしれない。

Xiaomi製品に対する海外の需要は「間違いなく」新型コロナによる影響を受けるが、現時点では影響は何とかコントロールできると考えていると同社は述べた。ただし、広告事業はもし顧客が予算を減らした場合は影響を受ける可能性があるとした。同社の工場稼働率はすでに80〜90％に戻っているとも述べている。

同社最大の売上ソースであるスマートフォン事業の粗利益率は、2019年Q4は7.8％で、2018年Q4の6.1％からアップした。同社のAndroidベースのオペレーティグシステムであるMIUIの月間アクティブユーザーは3億960万人で、2019年9月時点の2億9200万人から増えている。3億960万人のうち1億900万人は中国本土居住者だと同社は説明した。

「中国・米国間の貿易戦争や世界経済の停滞という逆境下にあるにもかかわらず、売上高が初めて2000億元（約3兆円）を超えるなど2019年は立派な結果を出せた」とXiaomiの創業者でCEOのLei Jun（レイ・ジュン）氏は述べている。

「全世界がまだ新型コロナウイルスの影に覆われている一方で、我々はこの経済的な『ブラックスワン』を乗り切るために効率にフォーカスしてきた。Xiaomiの長期的な成功はテック面のイノベーションに支えられると確信している。我々を信頼してくれるMi Fanベースを増やすためにテックイノベーションとユーザー体験に絶えずフォーカスすべく、今後5年間で500億元（約7590億円）を投資する計画だ」と同氏は付け加えた。

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（翻訳：Mizoguchi）

Xiaomiのハイエンドスマホブランド「POCO」が独立

Xiaomi（シャオミ）は1月17日、2018年に立ち上げたサブスマートフォンブランド「POCO（ポコ）」をスピンオフさせると発表した。POCOは新会社として中国大手家電から独立し、独自に事業を展開する。

数カ月前には、元Google社員で同社のトップだったJai Mani（ジャイ・マニ）氏と他の創設・主要メンバーがPOCOを去っている。POCOは1月17日、POCOブランドで販売されている唯一のスマートフォンPOCO F1は「成功している」端末だ、と主張した。300ドル（約3万3000円）のPOCO F1は50のマーケットで販売された。

Xiaomiの副社長Manu Kumar Jain（マヌ・クマール・ジェイン）氏は、POCOが短い期間でブランドを確立した、と話した。「POCO F1はユーザーの間でかなり人気のスマホだ。2020年となった現在でも、この部門でトップの座を維持している。今がPOCO独立の時だ。独立したブランドとして、スピンオフを発表できることをうれしく思う」と声明文で述べた。

Xiaomiの広報はPOCOが独立した企業になったことは認めたものの、どのような組織になるのかは明らかにしなかった。

Xiaomiは、OnePlus（ワンプラス）やSamsung（サムスン）の主力スマートフォンと競合するハイエンドでプレミアムな端末を展開するためにPOCOブランドを立ち上げた。2018年に行われたTechCrunchによるインタビューの中で、POCOの責任者Alvin Tse（アルヴィン・ツェ）氏とマニ氏は、多くのスマホ開発に取り組んでいて、そして他のガジェットも検討中だと話した。

当時、POCOには300人の従業員がおり、親会社のXiaomiと「リソースを共有」していた。

「新たな需要を開拓できればいい。消費者がそれまで想像もしなかったような水準の価格で提供できれば、すぐに多くの人が先端技術の利用に関心を示すだろう」とツェ氏はインタビューで話した。

しかし、なぜXiaomiがPOCOブランド下でその他のスマホを展開しなかったのかは、はっきりしない。POCO F1は成功、と主張しているにも関わらずだ。

ローエンド・ミドルレンジのスマホで知られるXiaomiはその後、自らK20 Proのような多くのハイエンドスマホを発売した。実際、今週初めにもXiaomiはインドでいくつかのプレミアムなスマホを展開する計画だと発表した。同社にとってインドは最も重要なマーケットであり、同社はインドで最も売れているスマホメーカーだ。

「あらゆるカテゴリーの製品を網羅することは、Miブランドが2020年も消費者の関心を引き続き持っていただくことに寄与すると考えている。我々はまたMiのラインナップにプレミアムなスマホを加える予定だ。マーケット参入後、Miシリーズはかなりの関心を集めてきた」とXiaomi Indiaでの部門責任者Raghu Reddy（ラグー・レディー）氏は声明文で述べた。

レディー氏の発言は、すべてを説明しているようだ。私の同僚Rita Liaoが2019年に指摘したように、中国のスマホメーカーは、近年、会社のブランドイメージとは異なるスマホを発売する際、サブブランドを立ち上げてきた。Xiaomiは、MiとRedmiがミドルレンジで低価格のスマホブランドと認識されているために、POCOという別のブランドが必要だった。しかしXiaomi自身がプレミアムスマホを展開し始め、それらが消費者の関心を集め始めた際、サブブランドというのは最適なマーケティングツールではないのかもしれない。

また、Xiaomiはさらに大きな懸念要素を抱えている。

Xiaomiの決算について最近TechCrunchで、同社はガジェット頼みをなんとか解消しようとしているが、インターネットサービス事業の拡大に苦戦していると報じた。2019年第3四半期の売上高は537億元（約8620億円）で、第2四半期の519億5000万元（約8340億円）から3.3%増、2018年の第3四半期からは5.5%増だった。

そのうえ、2018年に上場したXiaomiのスマホ事業の2019年第3四半期の売上高は323億元（約5185億円）どまりで、対前年比で7.8%減だった。同四半期中に3210万台のスマホを出荷したが、この出荷減は中国のスマホ市場「停滞」のため、と同社はしている。

画像クレジット: Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

伸びるウェアラブルバンドの出荷台数、シャオミが世界を牽引

米国ではApple（アップル）がウェアラブルの話題を独占しているかもしれないが、世界の反対側では状況がかなり異なるようだ。アジアではXiaomi（シャオミ）が存在感を示している。Canalysが発表した最新の報告によると、同社がウェアラブル分野において世界の成長を牽引したという。

ウェアラブルバンドの出荷台数は第3四半期で前年同期比65%増となり、シャオミは引き続きトップの座を守り、前年同期比74%増という好調な数字を記録した。これにより同社は世界のウェアラブルバンド市場全体の27%を占め、2015年以来最高の数字となった。

低価格路線がシャオミの成功の鍵となっており、中国での出荷台数は60%増加している。同社の戦略は、特にアジアの消費者に向けて低価格な製品を提供しようとしているSamsung（サムスン）やまもなくGoogle：グーグルの統計に含まれる予定のFitbit（フィットビット）などの競合他社にも波及してきた。

Huawei（ファーウェイ）は中国での販売が好調なおかげで、同四半期には前年同期比243%と大きく数字を伸ばした。これらの数字は、同社がFitbitを上回る世界3位を維持するのに役立った。

アップルでさえ、Apple Watchの旧モデルを200ドル（約2万2000円）の低価格ラインアップとして販売している。一方、同社の主力は引き続きプレミアム向け製品で、Series 5は当四半期におけるアップルの世界出荷台数を60%引き上げた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

シャオミのQ3売上高は約8400億円、スマホ苦戦で成長は鈍化

世界第4位のスマホメーカーであるXiaomi（シャオミ）は11月27日、2019年7〜9月期の決算を発表した。アナリストの予想に大方沿ったものだった一方で、同社の成長は大幅に鈍化し、世界的なスマホ需要減を埋め合わせるためにサービスへシフトしている中で、同社が直面する苦境が鮮明になっている。

シャオミの第3四半期の売上高は537億元（約8400億円）で、第2四半期の519億5000万元（約8100億円）から3.3%増加し、2018年第3四半期からは5.5%増だった。Refinitivの数字を参照すると、売上高はアナリストが予想した537億4000万元（約8400億円）とほぼ同じだ。しかし、成長は鈍化している。比較材料として挙げると、第2四半期の成長率は対前四半期で18.7%、対前年で14.8%だった。修正後利益は35億元（約550億円）で1年前の25億元（約390億円）からアップした。粗利益は82億元（約1280億円）で前年同期比25.2%増だった。

シャオミは第3四半期のスマートフォン事業の売上高が323億元（約5030億円）にとどまり、前年同期比7.8%減だったと述べた。第3四半期中のスマホ出荷台数は3210万台で、中国におけるスマホマーケット停滞の影響を受けたとしている。

マーケットリサーチ会社のCanalysは今月、中国のスマホマーケットが第3四半期中に3%縮小したと発表していた。こうした伸び悩みにもかかわらず、Xiaomiはスマホ部門の粗利益率が9%に達したと述べた。この数字はこれまでの四半期の8.1%や3.3%からアップしている。調査会社のCounterpointによると、中国のスマホ市場を牽引するHuawei（ファーウェイ）以外の他のスマホメーカーも出荷台数の落ち込みで苦戦している。

しかしシャオミに関しては、テクニカル的には問題ではないはずだ。昨年上場する随分前から自社のビジネスモデルを誇っていた。そのビジネスモデルとは、ハードウェアの販売ではなく広告やインターネットサービスの販売で儲けるというものだ。とはいえ、インターネットサービス事業は同社のエンジンとなるほどに急成長しているわけではない。対前年比12.3%増の53億元（約826億円）で、前四半期からは15％増だった。いずれにしろ、全体の売上高からみればスマホ事業の規模にははるか遠く及ばない。

加えて、インターネットサービス事業は他の問題にも直面している。広告の売上高は2期連続で落ち込んでいる。シャオミは2年前に、ハードウェアの売上高は全体の5％になるだろうと述べていた。同社の幹部がTechCrunchに語ったこの言葉には、同社の「構造」が反映されていた。しかし、ハードウェア販売であまり儲からない一方で、インターネットサービスによる収益化へのシフトは遅々として進まず、これは同社のIPOがいまひとつのものになった主な理由の一つだ。

これとは別に、AndroidベースのシャオミのMIUIソフトウェアのユーザーベースは成長している。今年9月時点での月間アクティブユーザーは2億9200万人で、6月の2億7870万人から増加している。

今後有望な材料としては、XiaomiがスマートTVとMi Boxプラットフォームで320万人の有料購読者を抱え、つい最近参入したフィンテック部門の売上高がすでに10億元に達したことが挙げられる。

しかし、同社の売上高の最大の割合を占め続けているのはハードウェアだ。ガジェットやサービスを中国外のマーケットで展開する動きを強めているシャオミだが、第3四半期の国際事業の売上高は前年同期比17.2%増の261億元（約4070億円）で、これは総売上高の48.7%を占めた。

同社の国際マーケットでの成功の大部分は、世界第2位のスマホマーケットであるインドにおけるものだ。シャオミは9期連続でインドのスマホ販売でトップだった。インドはスマホ需要が伸びている世界でも稀なマーケットの1つだ。Counterpointによると、シャオミが第3四半期に出荷したスマホ3200万台のうち、1200万台超がインド向けだった。

シャオミ創業者で会長のLei Jun（レイ・ジュン）氏は声明文で、5Gデバイスが魅力的なものになったときにシャオミがさらに売上高を成長させられることを期待していると述べた。来年、5G対応スマホを少なくとも10モデル発表する計画だともジュン氏は話した。5Gサービスのエコシステムをどうするつもりなのかについては語らなかった。

画像クレジット：Visual China Group / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

インドを中心に新興市場を席巻する新進スマホメーカーRealme

インドのスマホ市場では、シャオミ（Xiaomi）がSamsung（サムスン）に対するリードを拡げるなか、新たな競合が存在感を増している。

Realmeは、Oppoからスピンアウトしてまだ1年半ほどの新しいスマホベンダーだ。調査会社のIDCによると、この9月に終了した第四半期には、世界で2番目に大きいスマホ市場インドで14.3％のシェアを確保したという。

同調査では、一方のXiaomiが、27.1％のシェアを押さえて、まだ同市場を支配しているものの、Realmeがインド市場に出荷したデバイスの台数は、前年同期と比べて401.3％と驚異的な伸びを示している。

インドのスマホベンダー別市場シェア

Realmeのインド市場での拡大が注目を集めているのは、同国内でのXiaomiのやり方を、ほぼ忠実に再現しているからだ。Xiaomiと同様、Realmeも最初の1年間、間接費用を削減するため、オンラインでのみスマホを販売していた。しかし前の四半期から、インド国内のオフラインストアでも販売を開始した。オフラインの実店舗は、まだインドのスマホ売り上げの3分の2以上を担っている。

オンライン販売のみに限れば、Realmeの市場シェアは、今年の第2四半期の16.5％から、同第3四半期は26.5％へ急増したと、IDCは述べている。

Realmeはこれまでに、いずれもアグレッシブな価格設定で、10数種類のスマホを発売している。そのすべてが、インド市場でのスイートスポットである80ドル（約8700円）から240ドル（約2万6000円）の範囲に収まっている。実際、IDCによれば、Realmeの製品で今年の第3四半期に最も売れたのは、C2、3i、3といったモデルで、価格はいずれも80〜110ドル（約1万2000円）の範囲のものだっという。

Xiaomiの製品と同様に、Realmeスマホも、価格を上回る最高レベルのハードウェアモジュールを採用し、他社を圧倒している。たとえば、80ドルのRealme C2は、6インチのHD+ディスプレイ、13MPと2MPのデュアルリアカメラ、4000mAhのバッテリー、2GBのメモリー、16GBの拡張可能なストレージを備えている。また、4Gネットワークをサポートし、顔認識によるロック解除機能も装備する。

その他の市場でも

現在Realmeは、本国である中国のほか、インドネシア、マレーシア、パキスタン、ベトナム、エジプトなど、18か国で事業を展開している。今年の5月には、ヨーロッパにも進出した。

調査会社Counterpointが、最近クライアントに公開したデータによると、出荷台数ベースでは、Realmeの世界ランクは、2018年第3四半期には47位だったものが、今年9月には7位になった。また同社のスマホの出荷台数は、1000万台を超えていて、同期間の出荷の伸び率は、なんと808%にもなるという。

Counterpointによれば、Realmeがこれまでに出荷したスマホの80％以上は、インドとインドネシアの両市場に向けられたものだという。

「私たちは来年、Realmeが市場における有力なプレーヤーになると予想しています。新興市場とオンラインチャンネルでの成長がまだ続くと考えられるからです。世界的に経済成長が停滞している時代にあって、マネープロポジションの価値は強力です」と、Counterpointのアナリストは書いている。

Realmeの驚異的な成長を、Xiaomiも見過ごすはずはない。両社は互いに主張を譲らず、すでに舌戦を繰り広げている。

すでにスマホ戦争は終わったと思っていたかもしれないが、とんでもない。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

シャオミがApple Watchのクローン「Mi Watch」を中国で発売へ

ウェアラブルマーケットでApple（アップル）とトップシェア争いを展開しているXiaomi（シャオミ）は11月5日、同社初のスマートウォッチ「Mi Watch」をホームマーケットの中国で発表した。これによりAppleとの競争はさらに興味深いものになる。Mi WatchはApple Watchにかなりそっくりだ。

Apple Watchと同様、Mi Watchは四角形のデザインで、デジタルクラウンとボタンを備えている。常にオン表示できる1.78インチのAMOLEDディスプレイを搭載し、GoogleのWear OSをベースとしたシャオミのウェアラブル・オペレーティングシステム「MIUI for Watch」で作動する。

アルミ合金製でマットな仕上がりのハウジングの内側は、両サイドに録音や受信のためのマイクがあり、音楽やかかってきた電話を聴くためのスピーカーが左側にある。ワンサイズ（44mm）展開のMi Watchの背面はセラミックで、ここに充電用のピンや心拍センサーがある。

Mi WatchはQualcomm（クアルコム）のSnapdragon Wear 3100 4Gチップで動き、CPUは4つのCortex A7 1.2GHzだ。メモリーは1GB、ストレージは8GBとなっている。セルラー通信（eSIM経由）、Wi-Fi、GPS、Bluetooth、そして支払い用のNFCをサポートする。セルラーモードの場合、フル充電で36時間駆動するとしている。

Mi Watchではまた、睡眠、そして水泳やサイクリング、ランニングなどのパフォーマンスの追跡もでき、心拍も測定する。TikTokやQQメッセンジャーなど、40以上の中国の人気アプリがMi Watchでは初めから利用できる。そしてXiaomiが展開するXiaoAIがデフォルトのバーチャルアシスタントとして搭載されている。

Mi Watchの価格は1299元（約2万円）で、中国で来週発売される。中国外での展開についてはまだ言及はないが、過去の例から見るとインド、シンガポール、インドネシア、その他の国で来期以降に発売しそうだ。サファイアガラスとステンレスのバージョンも中国で来月発売される。こちらの価格は1999元（約3万1000円）となっている。

ウェアラブルマーケットにシャオミが商品を投入するのはこれが初めてではない。同社の25ドル（約2700円）もしない、カラフルなディスプレイを備え、フル充電で数週間駆動するフィットネストラッカーはアジアマーケットで驚くほど人気だ。

また、同社がアップル製品を真似ていると批判されるのもこれが初めてではない。同社の初期のスマートフォンはかなりiPhoneに似ている。しかし近年は、Xiaomiのスマホにはオリジナル性が加わっている。「すべてのスマートフォンでではなく大半のもの」でということだが。同社はまた今年、アップルのMemojiを真似ているとも批判されていた。

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（翻訳：Mizoguchi）

サブスクのIoT家庭用浄水器を提供するスタートアップ

特に米国では、水道水の水質に関する問題が多く、多くの人がボトル入りの水を飲むようになっている。しかしこれには使い捨てプラスチックに伴う環境破壊の問題がある。

ヨーロッパのスタートアップのMitteは、この問題の解決策は水道から直接、水を濾過することだと考えている。同社はシードラウンドで1060万ドル（約11億4000万円）を調達した。ただ、まだ製造は開始していない。これに対し、米国を拠点とするスタートアップが新たなソリューションを提案した。

oolleeは、低額な月額料金で濾過した飲料水を無制限に利用できる製品だ。プレシードファンドでMission GateやColumbus Holdingsなどの投資家から100万ドル（約1億800万円）を調達した。

一般的な濾過フィルタの場合、利用者はフィルタのメンテナンスを忘れ、水質が悪化してしまう。そこでoolleeでは、メンテナンスとカートリッジ交換の費用を月額料金に含めることにした。毎月の利用料金は29ドル（約3100円）で、1日100円程度だ。

oolleeは逆浸透法で水を濾過する。水が半透膜を通過する際に混入物質が残り、清潔な飲料水がタンクに溜まる仕組みだ。通常、逆浸透法のフィルタの取り付けとメンテナンスはコストがかかり、家庭用としては扱いが難しい。

oolleeのCEOで共同創業者のUmit Khiarollaev氏は次のように語っている。「デバイスをWi-Fiに接続すると、お客様は利用状況をモニタできる。アプリからフィルタ部品の交換時期が通知され、新しいフィルタの注文は1回タップするだけだ。水質、量、温度なども確認できる。oolleeは水を4段階で濾過し、最後に必須ミネラルを再導入する」。

oolleeの競合には、大手飲料水メーカーやスマートフィルタのメーカー、さらにネスレやアルハンブラなどの宅配サービス、浄水器を扱う中国テック大手のシャオミなどが挙げられる。

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（翻訳：Kaori Koyama）

シャオミが約1億万画素カメラ搭載のMi Mix Alphaを発表　画面は背面までロール

Samsung（サムスン）とHuawei（ファーウェイ）が折り畳み式スマートフォンのラインアップを強化し、他の携帯電話メーカーがノッチを隠そうとしている中、中国Xiaomi（シャオミ）は米国時間9月24日に別の道を選んだ。同社が発表した 「Mi Mix Alpha」 は、前面ディスプレイが背面までをロール（包み込む）するスマートフォンだ。

Mi Mix Alphaのボディーは、1枚のサファイアガラスとセラミック、そして航空宇宙用のチタン合金でできている。しかし、背面ディスプレイは特別な働きをするわけではない。本体をひっくり返すと、前面ディスプレイの内容が背面ディスプレイに反映される。

シャオミによるとMix Alphaはコンセプトモデルで限定生産される。この端末は中国で12月に1万9999元（約30万円）で発売される。

また、内部スペックも一級品だ。

 ディスプレイサイズは不明だが、シャオミによれば画面と本体の面積比は180.6%だ。Mi Mix Alphaは、Qualcomm【クアルコム）の最新プロセッサであるSnapdragon855+と12GBメモリー、512GBのUFS 3.0ストレージを搭載。また、5G通信をサポートしている。

本体には容量4050mAhのバッテリーを内蔵し、40Wの有線高速充電に対応。またMi Mix Alphaは、Android PieベースのMIUI 11ソフトウェアを搭載している。

Mi Mix Alphaの前面にはカメラがない。その代わりに、背面には3つのカメラシステムが搭載されている。メインカメラはサムスンと共同開発した1億800万画素センサーで、2000万画素の広角カメラと1200万画素の望遠カメラが組み合わされている。

今日のイベントでは、シャオミ今年初めに発表したMi9の後継機であるMi 9 Proも発表された。Mi 9 Proの価格は約520ドル（約5万6000円）で、低価格ながら5G通信に対応するのが特徴だ。また、こちらも40Wの高速充電にも対応している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

シャオミが1億台のスマートフォンをインドで出荷

Xiaomi（シャオミ）は米国時間9月6日、同社の最も重要な市場であるインドにて、5年前にビジネスを開始して以来1億台以上のスマートフォンを出荷したと発表した。これは、調査会社のIDCによる数字を基にしている。

8四半期連続でインドのスマートフォンベンダーのトップの位置を維持している中国の巨人は、格安端末のRedmiとRedmi Noteが同国内で最も売れているスマートフォンだと伝えた。

インドは世界で最も急成長している世界第2位のスマートフォン市場であり、またほとんどの端末の価格は200ドル以下（約2万1000円）である。シャオミは高コスパなスマートフォンを提供しており、またインドでは初めから常に価格重視の市場をターゲットにしている。同社によると、販売されるハードウェア製品で5%以上の利益を設定することは決してないという。

シャオミの副社長で同社のインド事業のMDであるManu Jain（マヌ・ジャイン）氏は声明の中で、同社の今日のマイルストーンは「これは、創業以来から多くのMiファンに愛されてきた証拠だ。我々より先に市場に参入したブランドもあるが、我々が達成した驚くべき偉業からはほど遠い」と述べた。

インドだけで1億台のスマートフォンを出荷したことは、多くの市場でビジネスを展開するシャオミにとって大きな偉業である。同社は昨年、全世界で約10カ月（インドを含む）に1億台の携帯電話を出荷し、これもXiaomiの記録となった。

中国での競争が激化し、スマートフォンの出荷が世界中で鈍化または減少する中、シャオミにとって近年インドは最も重要な市場となった。同社がインドに進出した最初の2年間は、コスト削減のために主にスマートフォンのオンライン販売を利用していた。しかしそれ以降、シャオミは実店舗でのプレゼンスを確立しており、同国での販売の大半を占めている。ちなみにインドは、スマートフォンの出荷台数が伸び続けている数少ない国の1つでもある。

シャオミは先月、同社が年末までにインドにて1万店舗を設置する予定だと述べた。また同社は、それまでに店舗販売が売上の半分を占めると予想している。同社は、インドで2万人以上の雇用を創生し、その大半を女性が占めていると述べた。

スマートフォンがインドでの大きなビジネスであり続けているにもかかわらず、Xiaomiは他のハードウェア製品もインドで販売しており、現地向けのソフトウェアサービスを構築してきた。同社は投資家の役割もしており、Twitterなどから最近1億ドル（約110億円）を調達したローカルなソーシャルネットワークのShareChat、金融テックのスタートアップのKrazyBeeとZestMoney、そしてエンタメアプリ開発会社のHungamaを含む、いくつものスタートアップを支援している。

近日のTechCrunchとのインタビューで、シャオミの幹部はインドに専門のチームを作り、現地のスタートアップへの投資機会を丁寧に調査していると語った。

「これは新章の始まりにすぎず、今後も全てのMiファンのために、最高のスペックと品質、そして適正な価格で、より多くのカテゴリーと製品を提供する」と、ジェイン氏は述べている。

かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsung（サムスン）は、シャオミとの競争力を高めるため、さまざまな価格帯で数多くの端末を発売した。また、同社はインドでのマーケティング予算も増やしている。ただし、シャオミはマーケティングにほとんどお金をかけていないが、トップの座を維持している。

サムスンは10年以上前にインドに進出し、同国で1億台以上のスマートフォンを出荷したと、調査会社のCounterpointはTechCrunchに伝えている。「この偉業を達成したスマートフォンベンダーは、サムスンとシャオミだけである」とCounterpointでアナリストを務めるTarun Pathak（タルン・パタク）氏は述べた。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

シャオミ、人気電動スクーターのM365を一部リコール

Xiaomi（シャオミ）は電動スクーター「M365」の折り畳み機構のネジが外れやすくなるという、安全性の問題を発見した。これにより使用中にスクーターの垂直パーツが破損する可能性がある。

シャオミによれば、この問題は1万257台の限定された製品にのみ影響するという。リコールは英国で6月26日から始まり、他の地域では7月1日からとなる。米国はこのリコールの影響を受けない。

電動スクーターのスタートアップであるBirdは、この製品でビジネスをスタートしたが、その後にカスタムモデルも発表している。Birdは月間レンタルにて、シャオミのM365の使用を継続すると伝えていた。Birdは現在調査中だとしているが、シャオミは問題のある製品がライドシェアに利用されていないことを確認している。Birdもその後、使用製品に影響がないことを認めている。

シャオミは安全警告にて「我々は、リコールの対象となっているMi Electric Scooter（M365）の購入者には、使用をすぐに止めることを推奨する」と伝えている。

自分の電動スクーターがリコールの対象なのかどうかは、こちらのサイトでシリアル番号を入力することで確認できる。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

OPPOとシャオミが画面下カメラ搭載スマホをチラ見せ

米国時間6月3日、中国OPPO（オッポ）とXiaomi（シャオミ）が次のスマートフォンのイノベーションとなるかもしれない、画面下カメラを搭載したスマートフォンを公開した。

Apple（アップル）はノッチにより画面サイズを犠牲にせずにフロントカメラを搭載する方法を編み出したが、これはすでに古臭く感じる。その後、ポップアップカメラやフリップカメラ、スライド式、パンチホールなどにスマートフォンのカメラが搭載されてきたが、次は画面下に搭載することで完全に見えなくなる。

その利点は明確で、フロントスクリーンに干渉せず100%の面積が利用でき、また可動部がなくなることで故障率も減る。しかし、うまく動作するのだろうか？

OPPOでバイスプレジデントを務めるBrian Shen氏はWeiboにて、同社の取り組みを公開した。Twitterでも後に共有されたこの動画では、詳細は不明なものの画面下に隠れたカメラから天井の写真を撮る様子が確認できる。

 現時点では撮影クオリティやデバイスの詳細はわからないものの、Shen氏はこの技術が有望であると主張している。

Engadgetによると「現段階では画面下カメラで通常のカメラと同等のクオリティを得ることは難しく、いくぶんの光学的なロスが生じる。しかし、新しい技術がすぐに完璧になることはない」とのこと。

おそらく、多くの中国のスマートフォンメーカーがこのデザインを製品化するために注力していることだろう。さらにシャオミもOPPOの直後に、画面下カメラを搭載したスマートフォンの動画を公開している。

この投稿はシォオミの共同設立者であるBin Lin氏によるもので、WeiboやTwitterに投稿された。

シャオミの動画に登場するのは、画面下カメラを搭載した「Mi 9」と通常モデルのプロトタイプの比較のようだ。現時点ではこの技術がいつ製品に搭載されるのかはわからないが、開発が進んでいることは間違いないだろう。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

シャオミのQ1売上高はスマートTV好調で27％増の6975億円

中国のスマホメーカーXiaomi（シャオミ）は、14億8000万ドル（約1630億円）をスマホとAIoT（AIで動くIoTの頭文字だ）に当てると公言して以来初となる四半期決算を発表した。

修正後の純利益は前年同期比22.4%増の21億元（約335億円）で、売上高は27.2%増の438億元（約7000億円）だった。

シャオミの端末が席巻するインド、そして中国を除くグローバルマーケットでの販売が依然好調だった。総売上高の38％をグローバルマーケットが占め、前年同期比35％増だった。このシャオミのグローバルマーケットでの好調さは、世界的にスマホ部門がスローペースになり、そしてライバルのHuawei（ファーウェイ）がグローバルでの販売を揺るがす米企業との取引停止に直面している中で際立つものだ。

スマホがシャオミにとって最大の売上要因だったが、この部門の総売上高に占める割合は2018年第1四半期の67.5%から今期は61.7%へと縮小した。Canalysによると、同社の第1四半期のスマホ出荷台数は世界第4位だった。シャオミブランドはこれまで男性消費者の間で人気だったが、自撮り機能が充実したデバイスを売ることになったMeitu（メイツー）のスマホ部門買収など、女性客をひきつける努力を重ねてきた。

空気清浄機からスーツケースに至るまで、あらゆる家電を次々に量産しているシャオミの「IoTとライフスタイル」部門は、総売上高に占める割合を前年の22.4%から27.5%へと伸ばした。

この部門の成長は主に、スマホ企業であるシャオミにとっては新分野であるスマートTVによるものだと同社は説明した。1月にシャオミは、TV製造メーカーTCLの0.48%の株式を取得すると発表した。これは、シャオミのオペレーティングシステムをTCLのプロダクトに搭載するというこれまでの取り組みをさらに深めるものだ。

シャオミはこれまでも、ガジェットだけでなくデバイスを通じて販売されたソフトウェアやインターネットサービスから売上を得ることで、他のハードウェアメーカーと差異化を図ってきた。しかし、後者の部門の規模はまだ比較的小さく、総売上高に占める割合は昨年が9.1%、今年は9.7%だった。

シャオミの全デバイスにインストールされたMIUIオペレーティングシステムを通じた月間アクティブユーザーは3月時点で2億6100万で、前年比37.3%増だった。スマホとラップトップPCを除くIoTデバイス数は70％増の約1億7100万ユニットに達した。

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（翻訳：Mizoguchi）

普及が加速するスマートスピーカーは2年以内にタブレットを追い越す勢い

スマートスピーカーの世界的なインストールベースは、この年末までに2億台に達する勢いで伸びているという。この数字は、米国時間4月15日にCanalysのアナリストが発表した報告によるもの。もう少し具体的に言うと、インストールベースは2018年の1億1400万台から、2019年の2億790万台へと、82.4％も増加するという予想になっている。スマートスピーカーの普及率という点では、米国が引き続き世界をリードするかたちだが、今年の成長の大きな部分は東アジアの市場に見込まれている。特に中国だ、と同報告は指摘する。

その報告では、中国本土におけるスマートスピーカーのインストールベースの伸びは、前年比で166％にも達すると見積もっている。2018年に2250万台だったものが、2019年には5990万台になるというのだ。スマートスピーカーの普及率も、同地域では13％を超える。ちなみに米国では、2018年の6220万台から2019年の8780万台へと、伸びは46％となっている。

ただし中国市場の中身は、アマゾンとグーグルが支配する米国とは大きく異なったものになりそうだ。これらの会社は、中国ではスマートスピーカーのメーカーとしての存在感を持っていない。その代わり、AlibabaのTmall Genie、XiaomiのXiao Ai、BaiduのDuerOSなど、他の製品に弾みが付いてるというわけだ。Canalysの予測によれば、2019年の中国本土のスマートスピーカーの市場シェアは、Tmallが他をリードして39％を確保し、それに続いてXiao Aiの25％、DuerOSの24％、その他を合わせて12％になるという。今回のCanalysの予想には、この1月に中国で発売したばかりのAppleのHomePodは含まれていない。その価格の高さを考えると、Appleが大きなシェアを確保することになるとは予想していないのだろう。

「中国国内のメーカーが中国本土のスマートスピーカー市場に本腰を入れています。そして主に一般家庭にスピーカーを普及させることで、各社のインストールベースをそれぞれ増やすことを狙っているのです」と、Canalysのシニアアナリスト、Jason Low氏は述べている。「ハードウェアによって差別化するのは、ますます困難になっています。消費者はスマートスピーカーの賢いアシスタント機能に対する期待を高めているのです。各メーカーは、次世代のスマートアシスタント、音声サービスだと感じてもらえるような『すごい！』と思わせる要素を売り込むことに集中しなければなりません。それによって消費者の認識を変え、普及を加速させる必要があるのです」とも付け加えた。

注目に値するのは、こうしたスマートスピーカーに搭載された音声アシスタント機能の市場は、さらに広いということだ。たとえばBaiduは、2019年1月に、DuerOSアシスタントを搭載するデバイスが2億台を突破したと発表した。ここでいう「デバイス」には、スマートスピーカー以外にも、一般の家電品や、セットトップボックスなどが含まれている。ちなみに、音声アシスタントの世界市場は、2018年には25億だったものが、2023年までに80億に達する見込みとなっている。これはJuniper Researchによる予想だ。

Canalysの予測が発表される前には、米国でのスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達したというニュースも流れた。今や米国内の消費者の41％が、音声に反応するスピーカーを所有しているという。2017年の21.5％からの大幅な増加だ。

多くのアナリスト企業が、こぞってスマートスピーカーの世界規模の急速な成長を報告しているものの、それぞれの予測数値は多少異なっている。

たとえばDeloitteは、スマートスピーカーの設置ベースはさらに大きくなると予測している。2019年末までに2億5000万ユニット以上に達するとしていて、これは前年比63％の成長に相当する。同社によれば、その結果スマートスピーカーは「ネットに接続されたデバイスとしては、2019年に世界で最も急速に成長したカテゴリー」になるという。その市場は総額70億ドル（約7700億円）の価値があるとしている。

Canalysの予想も、数字がぴったりと一致するわけではないものの、ぼぼこの予測に沿ったものとなっている。さらにスマートスピーカーは、2019年中にウェアラブルデバイス（スマートウォッチやリストバンド）のインストールベースを抜き、2021年までにはタブレットをも追い越す勢いであると予想している。

画像クレジット：Bryce Durbin／TechCrunch

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

シャオミが3つ折りスマーフォンを再度チラ見せ

Xiaomi（シャオミ）は今年1月に続き、再度折りたたみスマートフォンを披露した。

Weiboアカウントに投稿された今回の動画では、タブレットとしても、あるいは折りたたむことでスマートフォンとしても使える「三つ折りスマートフォン」の姿が確認できる。また、折りたたみ状態ではインスタントヌードルの上に載せられるほどコンパクトなようだ。

Xiaomiは現在もこの折りたたみスマートフォンの開発をすすめている。すでに端末を投入しているSamsung（サムスン）やHuawei（ファーウェイ）、中国Royole(ロヨル)とは異なり、すぐに製品が登場することはなさそうだ。

Xiaomiのスマートフォンは2カ所を折り曲げるという点で、1カ所を折り曲げる上記の端末とは異なる。その開発が難しいことは容易に想像できるが、実際のプロトタイプは実に印象的だ。動画を見る限りハードウェアやソフトウェアの完成度は高いのだが、折りたたみ機構が端末を分厚くしているのもまた事実である。

現時点では、Xiaomiがこのままの姿で折りたたみスマートフォンをリリースするかどうかは、はっきりしない。ただし廉価な端末で知られる同社のこと、SamsungやHuaweiの第1世代折りたたみスマートフォンとは異なり、2000ドル以下で製品が投入されることを期待してもいいかもしれない。

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（文／塚本直樹 Twitter）

シャオミの第4四半期は海外販売とインターネットサービスが好調

安いスマホと、インターネットサービスによる収益増を図っていることで知られている中国企業Xiaomi（シャオミ）の第4四半期決算は、売上高ではアナリストの予想を下回ったが、営業利益は予想を上回るものだった。

香港の証券取引所に上場しているXiaomiは純利を18億5000万人民元（2億7600万ドル、約308億円）と3倍超に増やし、予想平均の17億人民元を上回った、と Refinitivのデータを引用しながらロイターは報じた。しかし売上高は、アナリスト予想の474億人民元に届かず、26.5%増の444億人民元（66億2000万ドル、約6387億円）にとどまった。

Xiaomiは同四半期の海外市場の数字を抜き出し、この分野の売上高全体に占める割合は前年同期は28％だったが、2018年四半期は118.1%成長し全体の売上高の40％を占めた。Xiaomiは特にインドで受け入れられていて、マーケット調査のCanalysによると、インドのスマホ出荷ではトップだ。また、西欧でも急成長中だ。

ハードウェアの販売に執着する型にはまったスマホメーカーと異なり、Xiaomiはハードウェア、ソフトウェア、小売で構成する「トライアスロン」ビジネスモデルを展開している。簡単な言葉で言うと、Xiaomiはオンラインネットワークとオフライン店舗を通じてハードウェアを販売している。そしてユーザーは、スマホやスマートウォッチ、スマート空気清浄機、そして何百もの接続デバイスに付属するアプリサービスやアプリ内広告を利用している。

Xiaomiは繰り返し自らを「インターネット」企業としているが、これまでのところスマホが主な稼ぎ頭で、第4四半期の売上高においては65.1%を占めた。2018年は世界中のスマホンブランドにとって不況の年だったが、Xiaomiのスマホ販売台数は昨年、30％増の1億1870万台だった。Xiaomiは昨年12月、同月には販売台数1億台を達成するだろうと予想していた。

Xiaomiの第4四半期の売上高の25.1%がスマートデバイス（スマホを除く）とライフスタイルアイテムによるもので、前年同期比87％増だった。ライフスタイルアイテム部門は傘やスーツケースなどから衣類、靴といったものまで含み、より女性ユーザーを引きつけることを目標としているXiaomiにとっては重要な部門だ。女性ユーザーを引きつけるためにXiaomiは自撮りアプリメーカーMeituともタイアップしている。

インターネットサービスはXiaomiにとって依然として小さな部門で、全売上高の9.1%、前年同期比61%増にとどまっている。しかし非常に高収益なこのビジネスは将来さらなる成長が見込まれ、その一方でXiaomiはスマホとハードウェアの利幅を5％以下に維持することを約束している。

インターネットサービスの粗利益は、高利幅の広告事業によって2017年の60.2%から2018年には64.4%に伸びた。この数字は、スマホの利幅6.2%を大きく上回っている。もし2億4210万人というアプリ月間ユーザーからの収益を向上させることができれば、Xiaomiはインターネットベースの収入をさらに増やすことができるはずだ。

見出しが修正された。

イメージクレジット: Xiaomi via Weibo

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（翻訳：Mizoguchi）

Xiaomi、ロンドンに初の小売店ー欧州マーケットに注力

中国のスマホメーカーXiaomiは、初の小売店をロンドンにオープンすると発表した。これにより、欧州での展開を加速化させる。

Xiaomiはそこそこの質でお手頃価格のAndroidフォンで知られ、スペイン、イタリア、フランスでデバイスを販売している。そして今度は英国だ。Xiaomiは昨日のイベントでMi 8 Proデバイスを発表し、11月18日にロンドンのWestfieldモールにストアをオープンさせることを明らかにした。

この店舗はXiaomiの初の正規Miストアとなる。アイコン的なAppleのストアのように、Miストアでは英国で購入できないものも含め、あらゆる自社製品を展示する。

Xiaomiは今週、Mi 8 Proとともに多くの製品を紹介し、英国にどの製品を投入するのかをほのめかした。そこには、Redmi 6Aやアクセサリの Band 3フィットネスデバイス、399英ポンドするMi電動スクーターが含まれる。Xiaomiはさらなる製品を扱うとしている。

製品のセレクションはXiaomiのMi.comストアと、Amazon、Carphone Warehouse、そして英国のテレコムオペレーターの中ではかなりのXiaomiスマホを扱うことになるThreeなどを含む多くの店舗で購入できるようになる。

Xiaomiは米国で多くのアクセサリーは販売しているがまだ店舗は構えていないーしかし欧州での立ち上げにより、アジア外での国際展開が新たな段階を迎える。Xiaomiは“世界70カ国・地域超”で展開していると言っているが、成功している主なマーケットは中国、インド、アジア地域だ。

ただ、CEOのLei Junは、目標は遅くとも“2019年初め”までに米国で電話を売ることだと明言している。

注力するエリアに制限はあるものの、Xiaomiは2018年はこれまでに1億台ものデバイスを出荷した、としている。Xiaomiはまた、香港証券取引所上場後、公開企業として初の四半期に21億ドルの利益を計上した。しかしながらXiaomiのIPO調達額は500億ドルと目標とされていた額の半分で、9月中旬以降、株価はIPO時の額を下回っている。

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（翻訳：Mizoguchi）

Xiaomiから30ドルのワイヤレンス・イヤフォン――けっこういいんじゃないか？

このイヤフォン、いいんじゃないか？　そう考える理由がいくつかある。中国のXiaomi（小米）の消費者向け製品はスマートフォン以外でも概して信頼性が高いし、徹底的な低価格化はフィットネス・モニターのような分野を大きく変革してきた。

われわれの姉妹メディアのEngadgetがXiaomiが 30ドルでAirDotsを売り出していることを発見した。これはAppleのAirPodsやGoogleのPixel Budsのライバルを目指して開発されたワイヤレンス・イアフォンで価格がこうしたライバルよりはるかに安い。ワイヤレンス・イヤフォンの普及を妨げているのはなんといっても価格の高さだ。ここにきてXiaomiは、少なくとも価格については非常に安くできることを実証した。

AirDotsは今のところ中国市場向けのようで、199元、つまり29ドルからとなっており、内蔵バッテリーで5時間連続作動する。接続はBluetooth 5.0で充電能力があるケースが付属する。

私自身はまだ試していないが、この価格だけでも十分魅力的だ。音質はまた別の話になる。しかし29ドルといえばジャックで接続する多くのイヤフォンより安い。これなら十分ワイヤレンス・イヤフォンに移る理由になると思う。

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（滑川海彦@Facebook Google+

Xiaomiが正式に香港市場にIPO申請、公開価格は推定100億ドルか

かねてより噂のあったXiaomiのIPO（株式公開）だが、この中国の巨大スマホメーカーはようやく正式に香港証券取引所にIPOを申請した。

申請書類のドラフト初版には上場に伴う財務諸表といった詳細は記載していないものの、地元メディアSouth China Morning Postは「設立8年のこの会社は公開価格100億ドル、時価総額にして1000億ドルを狙っている」と報じている。これは、今年最大のIPOとなるばかりでなく、アリババが2014年にニューヨーク証券取引所に上場した時以来の規模となる。時価総額に基づくと、Xiaomiは上場により中国で3番目に大きなテック企業となる。

Xiaomiは同業他社と異なり、少ない利ざやでスマートフォンやスマートデバイスを販売し、その代わりサービスや利用料などで利益を出している。スマホ販売にとどまらず、自ら小売やオンライン支払い、ストリーミングなどの事業を展開している。CEOのLei Jun氏が言うところの「トライアスロン」戦略では、ハードウェア部門で5％という最大の純利益を達成して以来、さらに成長するためにサービス部門に最も注力している。

Xiaomiは上場申請書類に、中国では1億9000万人超がXiaomi独自開発のMIUIバージョンAndroid携帯を使用している、としたためている。これは、MIUIデバイスが何台出回ってしるのかを知る良い洞察だ。一方で、Xiaomiはこれまでスマートウォッチやフィットネス用バンド、スマート体重計など接続デバイスを1億台以上販売している。Xiaomiは、同社のユーザーが1日に4.5時間スマホを利用し、顧客140万人が５台以上の接続デバイスを使用している、と述べている。

分析会社IDCによると、Xiaomiはスマホ出荷台数で見ると世界第4位で、販売台数がこのところ低迷している中国マーケットで健闘している数少ない企業の一つだ。

Xiaomiの財政状況はまったく驚くべきものだ。

2017年には1146億人民元（約180億ドル）の売上を記録した。2016年の684億人民元、2015年の668億人民元から大幅なアップだ。

一方でXiaomiは2017年に投資家への優先株式発行（540億人民元）で439億人民元（約69億ドル）の損失を計上したが、成長路線はゆるぎない。営業利益は122億人民元（19億2000万ドル）と、前年の3倍超となっている。

売り上げの70％がスマホで、20％超がスマートデバイス、残りがサービス関連となっている。

中国というと、多くの人が収入を上げるマーケットととらえている向きがあるが、Xiaomiは中国マーケット頼りではなくなってきつつある。2017年の売上では中国マーケットが72％を占めたが、2015年は94％、2016年は87％だった。Xiaomiにとって、いま中国以外で最も成功しているマーケットはなんといってもインドだ。シェアでいえば、Xiaomiはインドでナンバーワン、他のエリアではまだ不安定な状況だ。

興味深いことに、Xiaomiはこれまで米国スマホ市場への進出について言及したことがない。しかしながら、IPOで得る資金の30％は東南アジや欧州、ロシア、そして“その他地域”での市場開拓にあてるとしている。近年、Xiaomiは世界74カ国で販売していて、そこにはアクセサリーなどスマホ関連商品を販売している米国も含まれている。

IPOで調達する資金の別の30％は研究開発や製品開発にあて、またさらに別の30％はモノのインターネットやスマート製品エコシステムに、そして残り10％は運転資金にあてる。

Xiaomiは、同社の主要投資家がどれくらいの割合で株式を保有しているのか正確な数字は明らかにしていないが、CEOのLei Jun氏が最大の株式保有者の一人だとされている。Jun氏が同社株式の75％超を保有しているとのレポートもあり、今回のIPOによりJun氏は中国で最も裕福な中国人の一人となりそうだ。

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（翻訳：Mizoguchi)