Xiaomi、今度は858ドルのMacbook Proライバル機でAppleに対抗

本日(米国時間9/10)中国のIT大手Xiaomiは、Appleに何本もの矢を放った。同社はスマートフォンに続き、Macbook Airに対抗する低価格Windows機を発表した。

2016年に発表されたXiaomi初のノートパソコンはMacbook Airに狙いをつけていたが、このほど同社はAppleの上位機種に焦点を定めた。Mi Notebook Pro ―― 比較はまず名前から ―― は15.6インチディスプレイとIntel Core i7プロセッサーを備え、メモリー16GB、Nvidia GeForce MX150グラフィックチップを内蔵している。この組み合わせによって、同機は昨年のMi Notebook Airの40倍のパワーをもつとXiaomiは言っている。

ほかには、トラックパッドに内蔵された指紋センサー、3 in 1 SDカードリーダー、USB-Cおよび標準USBポート、ヘッドホンジャック、フルサイズHDMIスロットなどが実装されている。Xiaomiは、AppleのMacbook Proシリーズ最新機種よりもはるかに多くのオプションを提供していることを強調した。

昨年のMi Notebook Airは3599人民元だったのに対してProバージョンは高めに値付けされている。i5/8 GBモデルは5599人民元(858ドル)、i7/8GB が6399人民元(980ドル)、i7/16 GBモデルが6999人民元(1072ドル)となっている。

リリースを見る限り、これは中国国内のみを対象とした製品だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

国内シェア急落のXiaomi、自社製チップ開発か(WSJ報道)

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昨年中国のスマートフォンメーカーXiaomiは、国内の市場シェアを大きく落とし、トップから5位へと転落した(そして売上データを初めて公開しなかった)。2017年に入った早々問題が噴出し、国際部門のトップHugo Barraが辞任した。年間最大の携帯電話の見本市であるMobile World Congress(MWC)に新製品を出展しないと発表する数日前のことだった。

どうやらこの会社が次の大きな一手を打つまでにはまだ時間がかかりそうだ。今週The Wall Street Journalは、XiaomiがSamsung、Apple、同じ中国メーカーのHuawei といった有力スマートフォンメーカーに続いて、自社製プロセッサーを開発しようとしていると報じた。

WSJ紙の情報筋によると、同社はPinceconeと呼ばれるチップを1ヵ月以内に発表する予定だ(MWCにぴったりのタイミングだったかもしれない)。このチップは、XiaomiがDatangの子会社、Leadcore Technology Ltd.と結んだ1500万ドルの技術提携の結果、つながりを強めたBeijing Pinecone Electronicsの製品だろうと言われている。

これは値の張る行動であり、多くのライバルたちが価格低下にしのぎを削る中リスクも高い。それでも、中国国内に増え続けるスマートフォンメーカーの中で差別化する効果はあるかもしれない。これはXiaomiにとってQualcommへの依存度を小さくできる機会でもある。現在Qualcommは、同社のスマートフォンの主要市場でありSnapdragon塔載のRedmi Note 4を今年発売したばかりのインドで、特許問題を抱えている。

Xiaomiは他の市場にも積極的に進出しており、今週インドネシアに新工場を建設し、年間100万台の携帯電話を現地向けに製造する目標だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

CES 2017:Xiaomiの最新のテレビMi TV 4はモジュラー式でiPhoneより30%も薄い

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今日(米国時間1/5)、ラスベガスで開催中のCES 2017でXiaomiは新しいMi TVを発表した。Mi TV 4のサイズは3種類(45インチ、55インチ、65インチ)で、普通のiPhoneより30%も薄い。一番薄い部分の厚みはわずか4.9mmだという。元Googleの副社長で現在Xiaomiの副社長、Hugo Barraが説明したところによれば、「真横から見ればほとんど〔存在が〕わからなくなる。ベゼルはない」ということだ。

Mi TV 4の裏側はつや消し仕上げの金属で、透明なスタンドは「存在感が非常に控えめだ」とBarraは述べた。

ソフトウェアはAIを利用したXiaomi独自のものでPatchWall UIが採用されている。ユーザーは(少なくとも中国では)何百万もの番組から自分の好みに従ってカスタマイズされた推薦を受け取ることができる。このUIはバラの説明によれば「現代の洗練された雑誌のレイアウトからインスピレーションを受けた」ものだそうだ。

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Barraによれば、「この製品で最大のイノベーションの一つはスマートTVを開発するにあたってモジュラー方式を採用したことだ」という。通常テレビはディスプレイとマザーボードが一体化している(独立の外部スピーカーが付属する場合もある)。モジュラー方式のXiaomiテレビの場合、ユーザーは必要に応じてマザーボードだけをアップグレードすることができる。マザーボードはディスプレイよりはるかに安価なのでこれは合理的だ。

Mi TV 4はディスプレイと外部スピーカーによって構成される。サウンドバー形式の外部スピーカーにマザーボードが搭載されており、すべての接続ポートもここに備えられている。サウンドバーとディスプレイは1本のケーブルによって接続される。

Barraによれば、Mi TV 4のオーディオはDolby Atmos準拠で、スピーカー10基、、サテライト・スピーカー2基、サブウーファー1基をサポートする。

この新しいテレビに加えてMi Mixスマートフォンの白いバージョン、ハードディスク内蔵のルーターも発表された。このルーターは家庭内のデバイスのファイルのバックアップをHDDに保管することができる。

新しいテレビは今年、「2000ドルを大きく下回る価格で」まず中国で発売されるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Xiaomiはハードウェアの販売から利益を得ていない

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Xiaomiのビジネスモデルはハードウェアの販売によって成り立っているものではない。販売したハードウェアが後に生み出すサービス収益こそが彼らの収入源となる。Reutersとのインタビューでこう語るのは、Xiaomiでグローバル部門VPを務め、過去にはAndroid部門のVPも務めたHugo Barraだ。このデバイスメーカーで幹部を務める彼は、中国市場でXiaomi製スマートフォンの売上が落ちていることに対し、この売上高の下落によって同社の長期的な収益モデルが脅かされることはないと答えている。

Barraによれば、Xiaomiは「100億台のスマートフォンを売り上げることも可能だが、(同社は)そこから少しも利益を得ていない」という。さらに、Xiomiは事実上スマートフォンを顧客に無料でプレゼントしているようなもので、そこからは「まったく利益を得ていない」と彼は加える。なぜなら、同社はハードウェアの販売によってすぐに得られるマージンではなく、「その後に何年間も継続して得ることができる収益を狙っている」からだ。

また、Xiaomiはスマートホーム・デバイスなどの他カテゴリーの販売にフォーカスしつつあるだけでなく、Barraが言うように、その後のソフトウェアやサービスの提供から収益を獲得することにも注力しつつある。かつては同社の強みとされていたスマートフォンの全世界販売数は、昨年には12%下落している。IDCの市場予測によれば、中国市場におけるXiaomi製スマートフォンの売上台数はQ3で45%下落するだろうとのことだ。

ReuterとのインタビューでBarraは、XiaomiにはIPOや非公開市場での資金調達は必要ないと話し、同社にとって初参加となる次のCESで新製品を発表できることを楽しみにしていると語っている。

当初、Xiaomiは特に中国市場におけるAppleの対抗馬として見られていたが、Barraの話を聞いてみると、同社のアプローチはApple流ではなくAmazon流のハードウェア戦略に近いようだ。ただ、ハードウェア販売台数の減少は、長期的にはサービス収益にも悪影響を与えるだろう。ハードウェアなければ、そこから得られるサービス収益もなくなる。そこでBarraとXiaomiは、他カテゴリーのデバイスや既存の顧客基盤がスマートフォン事業の悪いパフォーマンスを補ってくれることに期待しているのだろう

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Xiaomiのアメリカ進出(10月)の初製品はスマートフォンでなく100ドル未満のAndroidセットトップボックス

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中国のスマートフォンメーカーXiaomiのアメリカ市場進出は、かなり前から期待されていた。でも、待つのはもう終わりのようだ。本誌が得た情報によると、Xiaomiは同社の主力製品の一つであるAndroidセットトップボックスを、早ければ来月、アメリカで発売する。

そのMi Boxと呼ばれる製品は、5月のGoogle I/Oで発表とデモが行われたが、その後同社は、発売時期等に関して沈黙を守ってきた。しかしXiaomiの内部情報筋によると、“2016年Q4の早期”には、アメリカといくつかの選ばれた市場で一般消費者向けに発売される。具体的には、10月だ。

価格もこれまで秘されていたが、どうやら100ドル未満らしい。

Xiaomiは、コメントを拒否した。

その製品はApple TVによく似ているが、Androidで動く。最高性能は60fpsの4K、オーディオはDolby Digital Plusをサポートしている。さらにHDMI 2.0aに対応、ARMのクァッドコアプロセッサー、Mali 450 GPU、RAM 2GB、ストレージ8GBを誇る。Androidのゲームをテレビでプレイするための、コントローラーもある。

ちょっと前まではXiaomi == スマートフォンだった同社も、今ではラップトップ, ドローン, 空気清浄機, スクーター, それにスマート炊飯器もあり、と手を広げている。今回は、そんな同社の米市場進出の本気を示す、お買い得製品と言えるだろう。

Mi Boxはもちろんスマートフォンではないが、Xiaomiのアメリカ進出が中途半端でないことを示している。スマートフォンは、すでに世界の10か国で売っている。本国である中国からスタートし、アジアを横断、インド、香港、シンガポール、インドネシアには支社も置いている。昨年の夏には、スマートフォンでブラジルにも進出した

その間ずっと同社は、アメリカを避けてきた。それは特許権の問題、という説もあったが、その後Microsoftとの契約などによりそれらの問題を解決し、アメリカ進出は間近か、と思われた。しかし、中国での競争が厳しいことを忘れてはならない。現に最近ではHuaweiが長年のトップメーカーXiaomiを売上で追い越し、インドなどそのほかの重要市場でもXiaomは劣勢に立たされようとしている。

Xiaomiの国際部門のトップで同社Android技術のリーダーだったHugo Barraが最近Bloomberg誌に、スマートフォンでもアメリカに進出する準備を進めているが、それはそんなに早くない、と述べている。Mi Boxは、Xiaomiにとって興味深い試金石だ。これでアメリカの消費者たちの心に知名度とブランドイメージを築くことができたら、大成功と言える。同社の唯一のそのほかの取り組みとしては、1年あまり前からの、アメリカとヨーロッパにおけるスマートフォンアクセサリーのネット販売がある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Xiaomiが巨大な電池と10コアのプロセッサーを搭載した低価格スマートフォンRedmi Note 4を発売

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Xiaomiはこのところ故国の中国で低迷しているが、それでもハンドセットを元気なペースで出し続けている。ハイエンド機Redmi Proから一か月後となる今日(米国時間8/25)、今度は超低価格ラインをねらう新製品を出してきた。

標準小売価格899元(135ドル)のRedmi Note 4はそれでも、人気機種となったそのお姉さん機に対して、重要なアップグレードをいくつか盛り込んでいる。まず、おしゃれな一体成形が新しい。この5.5インチのハンドセットは、MediaTek製の10コアHelios X20プロセッサーを搭載、電池は4000mAhで意外と大きい。

OSはXiamiがカスタム化したAndroidであるMIUI 8、ストレージは16GBまたは64GB、microSDスロットにより最大128GBまで拡張可能だ。背面には指紋センサーと13mpxのカメラがある(これのみ16mpxからダウングレード…なぜ?)。

中国では明日発売。ほかの市場も、もうすぐだろう。いつの日にか、アメリカにも、たぶん、きっと。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

中国で4位に転落のXiaomi、アメリカ市場参入を諦めず

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新興スマートフォン・メーカーとして注目されたXiaomi〔小米〕だが、このところ本国市場は苦難の道だ。先週IDCのレポートによれば、中国のスマートフォン市場の出荷台数でXiaomiは大きくシェアを落とした。首位から一気に4位に転落し、トップは同じく中国のHuaweiに奪われた。

それでもXiaomiは国際市場、特にアメリカに進出する夢を捨てていない。しかしAppleとSamsungが圧倒的なシェアを占めるアメリカは新規参入が格別に難しい市場だ。

Bloombergのインタビューに答えて、副社長のHugo Barraは困難を認めつつもアメリカ進出の計画を再確認した。Barraは「この市場は非常に重要だ」と述べる一方、同社はインドとインドネシアへの進出、それにもちろん中国にも資源を割かねばならず、完璧なタイミングの選定が求められるとした。

関係者の間ではXiaomiの米国進出は近いと見られているが、Barraは「慎重にアプローチしている」と述べた。 Barraは具体的なスペックは明らかにしなかったが、以前この10月にローンチすると報じられていた製品も含めてXiaomiは数種類のプロダクトをアメリカで発表するとしている。

アメリカで発売される製品がそもそもスマートフォンであるかどうかもまだはっきりしない。Xiaomiの製品ポートフォリオはモバイルの枠を超えており、テレビのセットトップボックスのMi BoxやノートパソコンのMi Notebook Airも開発ずみだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Xiaomi(シャオミ)初のノートPCはMacbook Airのライバルで540ドルから

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中国のスマートフォンおよびスマートデバイスメーカー、Xiaomiが同社初のノートPCを発表した ― そしてそのルックスは「A」で始まる会社の製品とよく似ている。

中国のIT巨人は今日のプレスイベントで新しいスマートフォン、Redmi Proを発表したが、さらにMi Notebook Airを被露して人々を驚かせた。名前まで聞き慣れているって?

ノートPCのサイズは2種類 ― 13.3インチと12.5インチ ― 、フルHDディスプレイ塔載でWindowsが走り、フルメタルボディーにタイプCのUSB充電とUSBスロット2つを備える。フルサイズのキーボードは個々のキーがApple風にバックライトで照らされる。同社のソフトウェアであるXiaomi Synchがプレインストールされており、Xiaomiスマートフォンとのデータ同期やウェアラブルのMi Bankを使ったノートPCのアンロックが可能。

価格は12.5インチモデルが3599CNY(人民元)、約540ドルからで、大型のメインモデルは4999 CNY(750ドル)。海外での発売は期待しないこと。なぜならXiaomi製品の多くは ― 特に新規参入のカテゴリーでは ― 中国のみが対象だからだ。今わかっているのは中国で8月2日から売り出されることだけだ。

内部にはIntel Core i5プロセッサーとDDR4 RAM 8GBおよび256GBのPCI SSD と拡張スロットが入っている。ゲーム用には専用グラフィックカードのNVIDIA GeForce 940MXがある。サイズは306.9 mm x 210.9 mm x 14.8 mmで、重量は1.28 kg。

小型モデルではスペックがやや下がり、Intel Core M3プロセッサー+内蔵グラフィックカードにRAM 4GBおよび拡張可能な 128 GB SSDが載る。

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例によってXiaomi製品を比較する基準はAppleだ。中国メーカー曰くMi Notebook Airは、同等のMacbook Airより薄く(13%)、5.56 mmのベゼルの効果でサイズはライバルより11%小さいという。

XiaomiのノートPCについては昨年から多くの憶測が飛び交っていたが、こうして実際の製品となった今、果たしてXiaomiがこれを何台出荷するのか興味深い。ちなみにこの会社は450億ドルという膨大な評価額の正当化に苦慮しているところだ。同社は2015年に「7000万台以上」の端末を販売しており、業界他社の多くが出荷を減らす中で前年の実績を上回ったことは評価に値するが、Xiaomiの当初目標には届かなかった。加えて、同社のスマートホームへの取り組み ― Xiaomiが中国消費者のための製品エコシステムを構築するというアイデア ― は未だに結実していない。

スマートホームはXiaomiの巨大な評価額を支える重要な促進力だ。ハードウェアビジネスは Xiaomiの賢い部品調達方式をもってしても薄利で競争が熾烈なため、点と点をつなぐデータとサービスのビジネスは、Xiaomiがライバルと一線を画すのに一役買うことになるだろう。

ノートPCは不必要な製品ラインだと見る向きもあり、モバイルファーストのインターネットユーザーが中心の中国では特にそうだが、ノートPCは中国消費者世帯のつながるデバイス全部を所有するというXiaomiの野望にぴったりあてはまる。少なくとも、あらゆるタイプのインターネット接続ハードウェア製品にとって魅力的なオプションであることは確かだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Xiaomiの最新製品は折りたたみ式電動自転車―スマート機能を備え、450ドルと価格も手頃

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中国のXiaomi〔小米〕が売っていないものなどあっただろうか?  低価格、高品質のスマートフォンの販売がいちばん知られていると思われるが、この会社はスマート炊飯器を売りだしたのに続いて、最近、ドローンの製造に乗り出すことを発表している。そのXiaomiが電動自転車を作る計画を明らかにした。

新製品はMi QiCYCLE Electric Folding Bikeと呼ばれ、名前のとおり、折りたたみ式電動自転車だ。大きな 特長の一つは低価格だ。動力は250W、36Vの電気モーターで、 Panasonicのリチウム・イオン電池を20個使用している。この電池はTeslaに用いられている。電池の制御システムはXiaomiが独自に開発したものだ。同社によれば1回の充電で約45km走れるという。

この自転車は通勤など都市内で近距離の移動を必要とするが、電動スケートボードはさすがに使いたくない層の強い関心を呼び起こすだろう。この種の電動自転車は中国だけでなくアメリカでもよく見かけるようようになった。ただしXiaomiではこれまで電動自転車ではなく、独自の電動スクーターをこの種の目的のために販売していた。

Xiaomiの製品であればそうだと期待されるとおり、電動自転車も「スマート」だ。つまり、専用アプリが付属し、各種の情報(スピード、距離、消費カロリー、等々)を表示してくれる。またのGPSによる自転車の移動の軌跡も記録される。それにとどまらず、XiaomiによればIDbikeトルク計測メソッドというシステムも備えている。 これはセンサーが感知したデータによってアシスト出力を調整するもので、ユーザーは息を切らすことなく一定の速度を維持できる。

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先日発表されたMiドローンと同様、この自転車は当初、Xiaomi内のMiホーム・アプリ事業部でクラウド・ファンディングにより製造される。つまり所定の予約数が確保されるまで実際の製造は開始されないということだ。これはKickstarterのシステムのXiaomi版と考えればよい。ユーザーが必要な金額の投資を約束〔プレッジする〕ことが製造開始の条件となる。

Xiaomiの電動自転車の価格は当初、 3000人民元と設定されているが、これは455ドル前後となる。またXiaomiの通例で、最初の出荷は中国国内に限られる。この製品は同社がMiエコシステムと呼ぶハードウェアを中心にしたサードパーティーと提携するマーケティングの一環だ。これまでもXiaomiはサードパーティーにOEMさせた製品をMi.comサイトなど自社の流通チャンネルで販売するという方法を取ってきた。Miエコシステムはこの手法をさらに多様な製品に拡大するもので、この自転車がその最初の例となるようだ。

〔日本版〕外観、機能が電動アシスト自転車に似ていても日本の公道を走れるかどうかは、国民生活センターが公開している情報(PDF)など参考に確認のこと。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ガートナー曰く、2016年におけるスマートフォンの販売成長率は1桁台に後退見込み

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ICTアドバイザリー界の大手であるガートナーによれば、今年はスマートフォン販売の成長率が大幅に落ち込む見通しなのだそうだ。2015年は14.4パーセントの成長率だったものが、2016年には7パーセントまで下がる見込みであるとのこと。全世界をあわせても、今年のスマートフォン出荷額は15億ドルにとどまるみこみなのだそうだ。

成長率が最も高かったのは2010年で、前年比73パーセント増を記録していた。

スマートフォン市場の停滞については1年以上前から指摘されてはいる。先進欧米市場は飽和状態に近づいていて、また需要が先細る中国においても成長が鈍化しているからだ。モデルチェンジの際も、既存機能の性能アップ程度であることが多くなり、新モデル発表のたびに端末を買い換えるモチベーションも下がってきている。また、キャリアによる買い替え助成的意味をもつキャンペーンなども姿を消しつつある。

普及段階にあっては高額なスマートフォンの買い替えサイクルも2.2年ないし2.5年程度となっていた。それが3年以上と長くなりつつあるのが現状であるのだとのことだ。

もちろん、インドなどでは大いに成長の余地があるのだとも、ガートナーは言っている。フィーチャーフォンが販売台数中61パーセントを占めていて、スマートフォンの価格が十分に下がれば、一気にスマートフォンに買い換えるような展開も有り得るからだ。

インドにおける、今年のスマートフォンの販売台数は1億3900万台程度だそうで、これも昨年比で29.5パーセントの増加となる。しかしインドにおける携帯電話機の売れ筋価格は70ドル程度であり、そのような中でスマートフォンが売れるためには、価格帯が120ドル以下程度であることが必要なのだそうだ。すなわち、インドでいきなりAppleが大ブレイクということにはならなそうだ。しかし、インドのOEMメーカーであるIntexと契約を結んで、提供するSailfishなるスマートフォン向けOSの販路拡大を狙っているJollaなどにとってはチャンスと言えるだろう。

インドにおいて、はじめてSailfishで動作するIntex Aqua Fishは、120ドル未満の価格で今年中に市場投入される予定となっている。ただし、開発には遅れもあるようで、先月の広告では「数ヶ月のうちに登場」という表現になっていた。

中国をみてみると、スマートフォンの売り上げは横ばいとなっている。ガートナーによれば、5年のうちの成長率もさほど高いものとはならないだろうとのこと。市場は飽和状態になっており、また価格競争も激しい地域だからだ。ちなみに昨年は、携帯電話機のうち95パーセントがスマートフォンであったとのことだ。これからの成長を伺う中、地元の市場が飽和状態となってしまっていることはXiaomiなどにとっては厳しい話だといえるだろう。同社は先月、マイクロソフトと特許権購入についての契約を結び、海外での成長戦略を模索しているところだ。

一方でガートナーは、中国においては新たなベンダーが登場してくる余地もあるとしている。2018年までには、新しいスマートフォンメーカーが中国内のベスト5スマートフォンメーカーの一角に割り込んでくると見ているそうだ。「インターネット関連企業は、モバイルデバイスの開発に力を入れつつあります。サービスの利用者を拡大し、さらにロイヤルティをもってもらうために自社開発のデバイスを提供しようとする動きが拡大しているのです」と、ガートナーのアナリストであるAnnette Zimmermanは言っている。

また、アフリカにおけるサハラ以南の地域についても、スマートフォンベンダーにとっては魅力的なところだとしている。この地域では、昨年になってようやくスマートフォンの売り上げがフィーチャーフォンを上回ったところだ。この地域における動きも活発化していて、たとえばノキアは、一世を風靡したノキアブランドの使用許可を新興のスマートフォンOEMメーカーであるHMDに与えることで、この地域における市場拡大を目指している。

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(翻訳:Maeda, H

Xiaomi(シャオミ)が初のドローンを発表 ― 4Kビデオモデルがわずか450ドル

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中国のスマートフォンメーカー、Xiaomi(小米科技)は今日(米国時間5/25)初のドローンを正式発表し、先週からのティーザーキャンペーンに終りを告げた。その低価格は業界に激しい競争をもたらしそうだ。

他のXiaomi製品と同じく、Mi Droneを実際に作っているのはこの会社ではない。中国拠点の企業、Flymiが開発している。Xiaomiはその強力なブランド力を注ぎ込み、同社チャネルを通じてドローンを販売する。オンラインストアのMi.comでも販売する。

このドローンはライバルと比べてかなり安い。Xiaomiはこれまでにも、高品質のデバイスをAppleやSamsungの何分の一かの値段で売るという評判を得ている。Mi Droneの価格は、1080Pカメラ塔載の入門レベル機種が2499人民元(約380ドル)、4Kカメラ塔載の上位機種が2999人民元(450ドル)だ。これは市場をリードするDJIの4K機、800ドルや他社のドローンよりはるかに安い。

Xiamoiによると、低価格機は同社のアプリMi Homeで、2016年5月26日から「クラウドファンディング」を行い、4Kドローンは7月末からオープンベータプログラムを通じて早期テストを行う。中国以外で販売時期については実現の可否を含めて明らかにされていない。

では、ドローン自身を見てみよう。

Mi Droneは、5100 mAhバッテリーの力を得て、1セッションで27分間、3 km範囲を飛行できる。これは、DJIのドローンより5分ほど長い(ただしDJI機にはその時間を伸ばすための巧妙な方法もある)。Mi Droneは4Kビデオを撮影できる360度カメラを塔載し、ハンドヘルドのリモコンにスマートフォンを付けてドローンからのライブフィードを見ることもできる。部品はモジュール化されているようなので、バッテリーを含めて交換可能と思われる。

ドローンの追跡と管理は問題であり、新しいオーナーにとっては特にそうだが、他社と同じく、Mi Droneはバーチャルフェンスを作って、指定区域を越えると離陸した地点の戻ってくることができる。。

Mi Droneを発表したライブストリーム中継は19万5000人が視聴し、XiamiのCEO Lei Junは、これは金持ちの大人だけのものではないと言った。同社はこの注目度(と圧倒的な低価格)を生かしてテクノロジーを民主化し、1000ドル以上を費やす余裕のない人々でもドローンを持てるようにしたいと考えている。

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ギャラリー画像出典:Xiaomi forum

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Xiaomi(小米科技)、ドローン市場に参入

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水曜日、小米科技(Xiaomi)が新たなプロダクトを発表するらしい。詳細についてはまだ明らかにされていないが、どうやらドローンを投入することになりそうだ。

小米科技はスマートフォンの製造で有名なメーカーだ。しかし実はAndroid TVセットトップボックススマート炊飯器なども製造している。

明日発表予定の新プロダクトについてはYoukuにティーザービデオが公開(下に掲載している)されていて、間違いなくドローンが登場してくるものと思われる。

中国のドローンメーカーは(多くの場合)安価なドローンを提供する。
Amazonで現在一番売れているのはSYMA X5C Explorersで、価格は43ドル49セントだ。

安い価格で魅力的な製品を供給しようとする小米科技にとって、確かに面白そうなプロダクトターゲットではありそうだ。スペックなどについてはまだ何もわからない。100ドル以下でそれなりの性能のものが出てくれば面白いことになりそうだ。

なお、このプロダクトについては先週あたりから下の写真を使ってティーザーキャンペーンを行なってもいた。

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(翻訳:Maeda, H

Fitbit、ウェアラブル世界一を維持。Xiaomiが急追

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Fitbitは長年にわたるウェアラブル市場の王者であり、今日発表されたIDCのレポートによると、James Park率いる同社は依然としてその地位を維持している。しかし、Xiaomが急速に力を得つつある。非常に大きな力を。

Fitbitは2015年に2100万台のデバイスを出荷し、2014年の1090万台から93.2%伸ばした。しかし、前年の2倍近い数を出荷しながらも、Fitbitは市場シェアを落とした。Fitbitが100%近く成長したのと同じ期間に、Xiaomiは1000%近い爆発を起こした。

IDCによると、2015年にXiaomiは1200万台のウェアラブル端末を出荷した。その結果同社は市場シェア15.4%を獲得してFitbitに次ぐ2位となり、Apple、Garmin、Samsungらが後を追っている。前年の2014年、Xiaomiの出荷台数はわずか110万台で、世界市場シェアはわずか4%だった。

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Fitbitはトップの座が安泰でないことを知っている。Fitbitの市場支配は発売以来浸食され続けている。同社は一時ウェアラブル市場の3/4近くを占めていたが、市場に多くの製品が出回るにつれ、シェアは失われていった。昨日(米国時間2/22)Fitbitは四半期決算を発表し、好調なホリデーシーズンを終えたことを報告したが、将来への見通しについては慎重だった。この発表によってFitbitの株価は急落し、現在史上最安値で取り引きされている。

Appleのシェア増加はXiaomiに劣らず印象的だ。Apple Watchは2015年に登場し販売単価はFitibitやXiaomiの端末よりはるかに高い(Xiaomiのウェアラブルはわずか11~15ドル)にもかかわらず、世界シェアの14.9%を獲得した。

Samsungのウェアラブル販売台数はほぼ横ばいであり、家電の巨人は2015年に310万台を売り2014年は270万台だった。

今年は殆どのメーカーから新しいウェアラブルが発売されるだろう。Fitbitは、2016年モデルとしてフィットネスウォッチのBlazeとAltaバンドを発表したばかりだ。Appleは、Apple Watchの新機種を発表すると噂されており、SamsungのGear S2はMotorola等の機種と比べてやや時代遅れに感じる。Xiaomiは未知の部分が大きい。超お手頃価格のバンドは同社の強味であり今後も売れ続けるだろう。しかし、果たして中国の巨人が、Blazeより安くGear S2よりルックスの良いお手頃スマートウォッチを発売することはあるのか? おそらくFitbitとSamsungは、ないことを願っているだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple Watchは2015年のスマートウォッチ市場の2/3を獲得、とアナリストが推計

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Appleはその最初のウェアラブル製品Apple Watchの売上を公表しないから、アナリストたちの推定に頼るしかない。そしてCanalysからの最新の推計は、1200万以上売れたApple Watchは、そのマーケットシェアが全市場の2/3だった、と言っている。そして、そのうちの500万以上が、クリスマスのあるホリデイシーズンの四半期に売れた。

Canalysの推定では、AWよりも先に出たSamsungが二位に復帰している。それはGear 2でデザインが良くなり、消費者に気に入られたからだ。Pebbleは三位、Huaweiが四位だ。後者はAndroid WearのOEMとしてはトップだ。

フィットネスのウェアラブルに限定すると、Canalysの推計では、昨年発売された総数は3700万あまりでFitbitがゆうゆうトップ、記録的な四半期台数となった。二位は中国のXiaomiで、その低価格製品Mi Bandが2015に1200万あまり売れた。

ホリデイシーズンのFitbitやApple、Garminに引っ張られて、ウェアラブルのバンド類は前年比で60%以上も伸びた。‘バンド類’と総称してしまえば、ホリデイシーズンのAppleはFitbitの後塵を拝して二位、三位がXiaomiだ(いずれも台数ベース)。

Canalysは、先月のCESで発表されたFitbitのスマートウォッチBlazeを前向きに評価している。投資家たちは、Appleのウェアラブルに似すぎ、と否定的だが、アナリストの見解としては、お値段が手ごろでしかもフィットネス機能が正統派であることが、肯定評価の理由になっている。それに対して多機能デバイスであるApple Watchでは、フィットネス機能がファッションやライフスタイルの方を向いている、と。

同じくアナリスト集団のGartnerも、スマートウォッチに対して肯定的だ。同社が今月発表した予測によると、2019年のウェアラブル市場で売上にもっとも貢献するのはフィットネス製品ではなくてスマートウォッチだ。スマートウォッチが作り出す売上(予測値)は、175億ドルである。

また2016年では、ウェアラブル全体の売上が287億ドルに達する。うちスマートウォッチは115億ドル、Appleの参入によってウェアラブルがライフスタイルのトレンドになったため、という。

ヘッドマウント型のウェアラブルに対しては、Gartnerはやや弱気だ。FacebookのOculus RiftもHTCのValve Viveも、予定されている立ち上がりが今春だから、それはまだ“新興市場だ”、とGartnerは評価している。

ウェアラブルのヘッドセットは2016年に一般的な消費者製品としての普及が端緒につくが、それでも総台数はスマートウォッチの5040万に対して、わずか143万だ。だから一般的な普及への端緒とは言っても、よちよち歩きの段階だ。

Gartner

Gartnerによると、今年は、スマートウォッチですら、スマートフォンのはるか後方をよちよち歩くだけだろう、という。スマートウォッチはあくまでも副次的な(添え物的な)製品だから、それも当然である、と。現時点では、スマートフォンをリプレースする、という意欲的なコンセプトを持ったウェアラブルデバイスは存在しない。

GartnerのAngela McIntyreはこう書いている: “スマートウォッチはウェアラブルという枠の中だけで見るとよく売れている方だが、でもその普及率はスマートフォンに比べてずっと低い。たとえば2016年にはスマートフォンが、成熟市場国と、香港、シンガポールなど新興市場国の大都市圏の計だけでも3億7400万台売れると予測される”。

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スマホのデータトラフィックを最大で50%節約するアプリOpera Maxが14社の機種にプレインストールされる

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Operaが今日(米国時間11/8)、同社のデータ管理アプリOpera Maxが14社のスマートフォンにプレインストールされる、と発表した。前に発表されていたSamsungやXiaomiなどに加えて今回は、Acer、Hisense、TWZなども新たに加わった。これらのパートナーシップのおかげで2017年までには、このMaxアプリが1億台以上のAndroid機に載る、とOperaは考えている。

Opera Maxは、ユーザのスマートフォンからのトラフィック(暗号化されたものを除く)を勝手にリダイレクトする一種のプロキシサーバで、Operaのサーバへリダイレクトされたトラフィックはそこで帯域節約のための加工をいろいろ施される。たとえば画像やビデオは圧縮され、HTMLやCSSの無駄な部分は最適化される。

無制限のデータプランを契約していて毎月のデータ量が慢性的に多いユーザは、Opera Maxとは無縁な人びとだろう。一方、従量制のデータプランのユーザは、このサービスでいくらかお金を節約できるかもしれない。Operaによると、データの消費量は最大で50%節約できるそうだ。さらに、InstagramやYouTube、Netflixのようなデータの洪水の中で毎日スマホを使っている人は、節約量が60%にも達することがある。

OperaでOpera Maxを担当しているプロマネSergey Lossevはこう語る: “今では、毎月の料金を見てデータ恐怖症になっているスマートフォンユーザが多い。OEMたちはこの恐怖症をなくそうとして、いろいろな最適化をデバイスに盛り込んでいる”。

Opera Maxがプレインストールされるスマートフォンは、Acer、Cherry Mobile、Evercoss、Fly、Hisense、Mobiistar、Micromax、Oppo、Prestigio、Samsung、Symphony、TWZ、Tecno、そしてXiaomiの各機種だ。

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中国スマートフォン事情 ― 出荷台数が6年ぶりにマイナスとなる中でAppleが首位を奪取

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中国のスマートフォンマーケットが縮小しているらしいという分析をよく見るようになってきた。どうやらその分析は真実のようだ。IDCの最新レポートによれば、直近の四半期におけるスマートフォンの出荷台数が、6年ぶりに減少に転じたのだそうだ。

IDCによると、2015年Q1におけるスマートフォンの出荷台数は9880万台だったとのこと。前年比で4%の低下となっており、また前四半期比では8%低い数字になっている。IDCは前四半期の過剰在庫が今季の出荷台数の低迷に繋がったのだろうと述べている(インドでも出荷台数が減っていて、それも同じ原因という話だった)。

IDCのKitty Fok曰く「中国は新興市場であるとみなされることが多いものの、実際のところはアメリカ、イギリス、オーストラリア、あるいは日本と同様に、販売されている携帯電はのほとんどがスマートフォンであるというのが現状だ」と述べる。

すなわちスマートフォンの出荷台数を伸ばすためには、買い替え需要を喚起する必要があるということだ。これは最初のスマートフォンを購入させるよりも難しいことで、その難しさが成長に影を落としている面もあるのだろう。

但し、そうは言っても中国のスマートフォン市場は広大なものだ。規模としては世界最大を誇るものとなっている。そしてその中で、多くの国における状況と同じく、Appleが急激な成長を遂げてもいる。

IDCのデータでは、前四半期における中国での出荷台数中Appleは14.7%を占めていて、Xiaomi(小米科技)の13.7%やHuawei(ファーウェイ)の11.4%を上回る成績をおさめている。ここにSamsung(9.7%)およびLenovo/Motorola(8.3%)が加わってトップ5を形成している。ただし市場動向はいぜんとして流動的で、それぞれのメーカーのシェアは今後も動いていくのだと考えられる。

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たとえば前四半期のデータからも、シェアの流動性を見てとることができよう。2014年Q4にはXiaomi(小米科技)がSamsungを抜いて1位となったのがニュースとなった。しかしその3ヶ月後には、Samsungは5位となり、トップの座はAppleのものとなっている。

IDCは、中国においてはiPhone 6やiPhone 6+のような大画面スマートフォンへのニーズがまだまだ根強いものであるとしている。しかし新製品投入によるハロー効果が薄れる時期になって、Apple人気が続くかどうかはわからない。加えて中国におけるキャリア大手がこぞってAppleプロダクトを扱ったこともAppleにとってプラスに動いたが、しかしすでにコアマーケットを食いつくしてしまったと考えるむきもある。

シェアの観点でみると、Samsungの新しいS6やS6 Edgeの人気度合いも気になるところだ。Xiaomi(小米科技)も、同社のラインアップの中で最も高価となるMi Note Proをリリースして中国市場の争奪戦に加わっているところだ。

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(翻訳:Maeda, H

Segwayがついに中国企業Ninebotに身売り、巨大市場で起死回生なるか?

segway

【抄訳】
中国のロボット開発企業Ninebotが、同社のライバル製品でもあるSegwayを買収し、並行してスマホ最大手のXiaomiとVCのSequoia CapitalおよびShunwei Foundationから8000万ドルを調達する。Xiaomiはこのところ、ハードウェアやIoT方面への投資に力を入れている。

Segwayは2001年のローンチ時には大評判になり、“未来の交通手段”ともてはやされたが、買収は2010年にイギリスのCEO Out、2013年のSummit Strategic Investmentsに次いで、今回で三度目だ。

Ninebotは昨年、Segwayと同社のファウンダDean Kamenから特許侵害などで苦情を申し立てられていた企業だけに、今回の買収は興味深い。そのときは、Segwayと、Kamenのもうひとつの企業DEKAが、Ninebotなど中国の数社を訴えていた。しかしこの買収で、両社間の係争は清算された。また、Segwayの製品は今後もSegwayブランドで売られる(Ninebotがいろいろ手を加えるらしいが)。

【後略】

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AndroidフォーンをWindows 10フォーンに変身させるROMをMicrosoftが開発している、Xiaomiは共同開発を否定

Microsoftが今日(米国時間3/17)、Windows 10がこの夏発売されるという確認の発表声明の中で、ちょっとおもしろい情報を漏らしている

その発表の終わりの方で、この、Redmondに本社のある会社は、XiaomiのAndroidスマートフォン旗艦機Mi 4の“パワーユーザたち”とWindows 10をテストしている、と、何気(なにげ)なく言っている。その企画をXiaomiは、パートナーシップではなくて試験への協力だと強調しているが、これはMicrosoftの新しい思想である、これからはもう、“特定のプラットホームに固執しない”主義(platform agnostic)の、表れの一つであるだけに、なかなかおもしろい。

Windows 10のその試験ついてMicrosoftもXiaomiも詳細を公表していないが、情報筋によるとそれは、Androidを実質的にオーバライドし、そのXiaomiのフォーンをWindows 10デバイスに仕立てて、Microsoftのサービスを完備する、というものだ。そして、それによってAndroidのオーナーたちを感動させ、Windows 10に乗り換えさせるのだ。

それはMicrosoftがインドで以前押していたデュアルブートではなくて、Cyanogenなんかの場合と同じくROMの差し替えだ…WindowsのROMに差し替える。Cyanogenはかつて、Microsoftが投資したと誤報されたことがあるが、そういうカスタムROMは中国のTencentやBaiduなども作っている。〔XiaomiのAndroidも同社製のカスタムROMである。それはMIUIプラットホームと呼ばれる。〕

つまりそのROMは、Androidフォーンの上でネイティブっぽいWindows体験を与えるMicrosoft製のAndroidアプリ、という次元のものではない。Windowsそのもの、だ。

だからそれは相当強力なコンセプトであり、Microsoftがそれを中国でトライしているのは、中国ではROMのインストールがかなり一般化しているからだ。中国のOEMにおけるカスタム化がそれだけすごいのは、Google Playが厳しく規制されているこの国では、Androidユーザにとって、むしろサードパーティのアプリストアの方が正規だからだ。

もちろんMicrosoftは、今後、Mi 4以外、そしてXiaomi以外のAndroidフォーンにも同じことを試みるだろう。その件をもうすぐ発表する、とThe Next Webに語っている(アップデート: 声明の全文が下にある)。Xiaomiから開始するのは、同社には強力なコミュニティがあって、同社の毎週のソフトウェアアップデートにフィードバックを提供しているからだ。そういうXiaomiのシンパたちは、この種のパイロット事業にとっても、たいへん都合がよろしい。

しかし、どんなに良いアイデアであっても、中国で独自のAndroid ROMを消費者に採用してもらうのは楽ではない。Baiduは消費者の関心が低すぎるため、そのAndroidソフトウェアへの取り組みを最近取りやめた。‘中国のGoogle’と呼ばれるほどリーチの大きいBaiduでさえ、そうなのだ。

Xiaomiの場合、同社のMIUIプラットホームにGoogleのサービスがないので、Googleと仲が悪いと早合点されがちだが、Windows 10との関わりはパートナーシップではないと断言している。以前Googleにいて、今はXiaomiのVPであるHugo Barraも、一連のサービスは中国以外のユーザには提供されない、と説明している。だから、Microsoftとの駆け引きがあるわけではなくて、単純に、ユーザが遊べるROMをまた一つ提供しましょう、という話にすぎないようだ。

合衆国では往々にして、ユーザにとって便利なものは企業にも良いとされるから、Xiaomiのこの姿勢はすなおに受け取られないだろう。でもXiaomiが育てたコミュニティは大きいし、企業側も頼りにしているから、今回の件に関する同社のレトリックも額面通りに信じたくなる。下の文でMicrosoftは、パートナーシップという言葉を堂々と使っているが。

アップデート: 以下はMicrosoftの声明文:

Windows Insider Programの一環としてMicrosoftはXiaomiとパートナーし、Xiaomi Mi4のユーザの一部にWindows 10の無料ダウンロードを提供する。Xiaomi Mi4のユーザは自分のフォーンをWindows 10 OSでフラッシュし、その体験をXiaomiとMicrosoftにフィードバックできる。このパートナーシップによりXiaomiとMicrosoftはユーザからの直接的なフィードバックを取得でき、中国のためのユーザ体験を継続的に改良していける。Microsoftは、XiaomiがWindows 10を受け入れ、そのすばらしい価値を同社の顧客に提供することに、感激している。このオーディエンスから今後得られるフィードバックが、とても楽しみである。

Xiaomiは中国最大の携帯電話/スマートフォンメーカーとして、今大規模なグローバル化を図りつつある。中国で同社とパートナーし、中国人ユーザから彼らのWindows 10体験に関するフィードバックを共同で集め、そのプラットホームのためのプロダクトとサービスの開発に共同で取り組めることは、弊社にとって大きな喜びである。

その可用性については、今後数か月以内に発表する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Xiaomi(小米)副社長Hugo Barraインタビュー―これがスマートフォンを安く製造できる理由だ

そこそこ高いスペックと低価格という組み合わせのおかげでXiaomi(小米)のスマートフォンは昨年、6000万台も売れた。その結果、小米は販売台数ベースでSamsungを抜いて中国でナンバーワン、かつ世界で3位のスマートフォン・メーカーとなった。

小米のフラグシップモデル、Miは市場価格が300ドル前後だ。新製品のMi Note Proはこのシリーズとして初めて500ドルを切った。一方、廉価版のRedmiシリーズは150ドル以下だ。これと比較すると、AppleのフラグシップモデルのiPhoneはキャリヤ契約なしで1000ドル以上、Samsung Note、GalaxySシリーズもほぼ同様の価格帯だ。では小米がこのようなアグレッシブな低価格を実現できる秘密はどこにあるのだろう?

これには「小米はスマートフォンを原価で販売しており、利益は別のサービスから上げている」などさまざまな説が出されてきた。われわれは先週、北京で同社の国際部門担当副社長のHugo Barrae(元Google副社長)にインタビューすることに成功した。そこでBarraはベールの一端をわずかだが開いてくれた。

小米の低価格は品種を絞り込んでいることと、機種ごとの販売期間を長く取ることの組み合わせで支えられている

Barraは「小米の低価格は品種を絞り込んでいることと、機種ごとの販売期間を長く取ることの組み合わせで支えられている」と説明した。

注目すべき点は、小米は新モデルを発表した後も旧モデル(とそれに小改良を加えたモデル)を値引き価格で販売している。

「われわれの製品の販売期間は18ヶ月から24ヶ月だ。ほとんどの製品についてわれわれは発売開始後、3、4回の値下げを行う。Mi2、Mi2sは事実上、同一の製品だ」と Barraは説明した。「Mi2/Mi2sは26ヶ月連続して販売された。Redmi 1が最初に発売されたのは2013年9月で、われわれがRedmi 2を発表したのは今月に入ってからだ。つまり16ヶ月後となる」

これは重要な点だ。販売期間が長くなれば、小米は部品メーカーと再交渉して値引きさせることができる。

「われわれが製品の値下げができるのは、部品調達コストを次第に引き下げることができるからだ。われわれはこれによって利益率を向上させる代わりに製品価格の値下げを行っている。」とBarraは付け加えた。

「われわれのデバイスの部品の大部分は〔新モデルになっても〕同じだ。そこでサプライチェーンに関する限り、われわれはほとんどの部品をRedmi 1と同一契約で調達でき、同じように値引きができる。われわれはさらに調達コストの削減に取り組んでいる。その点で、われわれの製造するモデル数がごく少ないことは極めて重要だ。われわれは年に数機種しか新モデルを発表せず、シリーズも2つだけに抑えている」とバラは語った。

Barraは「この仕組みはごく単純だ」と述べたが、一つのモデルを2年から3年にわたって販売し続けるのは、単に部品調達価格の引き下げだけが目的ではないという。Barraは〔同一機種の長期販売によって〕ソフトウェアのアップデート、修理部品のストック、その他の顧客サービスも長期にわたって同一のまま維持でき、それに関するコストも引き下げられると指摘した。

「ポートフォリオ(製品の品揃え)を厳選することによって、われわれはあらゆる面でコスト削減に成功した」とBrraは言う。

もちろんこれ以外にも、販売を販売をオンラインに限定するというマーケティング戦略や部品調達を中国国内で近くに所在する供給業者に頼るなどの総合的なコスト削減の努力も重要な役割を果たしているが、やはりもっとも重要なのはサプライチェーン管理の成功だろう。今年、

小米はアジア地域から飛び出して世界的に展開する計画だ。これにともなってサプライチェーン管理によるコスト削減の重要性はますます大きくなるだろう。

小米はこれまでほとんどの売上をオンライン販売によっていたが、最近、インドでAirtelと提携するなど、中国以外の市場でパートナーを通じての販売をテストしている。また台湾、マレーシア、シンガポールでもパートナーと提携している。

去年、小米は2015年には1億台を販売できと予測した。2014年後半、同社は販売目標をさらに引き上げたということだが、改定された新たな2015年の目標の数字はまだ発表されていない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


低価格スマホのXiaomi(シャオミ)、2014年に6100万台の端末を販売


先月11億ドルの資金調達を行った中国のスマートフォンメーカー、Xiaomi(シャオミ/小米科技)は、2014年に6112万台の端末を販売したことを正式に発表した。これは売上743億人民元(120億ドル)に相当する。

この最新データは、CEOのLei JunがWeiboで発表したもので、同社の年間予測とも一致している。Xiaomiは2013年に1870万台、2012年に720万台の端末を販売しており、誕生から4年の同社は急速に事業を拡大している。最近の調達ラウンドでの評価額は450億ドルに上り、同社は今や世界第3位のスマートフォンメーカーである。

グラフはXiaomiの年間売上推移

Lei Junが以前語ったところによると、Xiaomiは2015年に1億台のスマートフォンを売る計画であり、当初の中国市場だけでなく現在アジア7ヵ国でビジネスを営んでいる。Lei Junは、今年さらに販売地域を拡大するつもりだと言っており、具体的な市場は明らかにしなかったが、Xiaomiは東南アジアを始め、メキシコ、トルコ、ロシア、およびブラジルへ進出すると言われている

インドはXiaomiにとって鍵となる市場である。同国では最初の1ヵ月に100万台の端末を販売したが、Ericssonとの特許問題のために販売中止となった。中止措置は一時的に解除されているが、XiaomiはEricssonと契約を結び、今後インドおよび他国で問題が起きないよう対策する必要がある。

Lei JunのWeiboへの投稿は、5000人以上のXiaomi社員に対するオープンレターであり、中国のスマートフォン市場の競争がかつてない激しさであることを認識している。Xiaomiは中国における販売トップの座をSamsungから奪取したが、多くのライバルたちが後を追っている。

実際、HuaweiおよびLenovoは、Xiaomiの同国における積極的なオンライン販売モデルを模倣する大企業の例である。それを踏まえ、Lei Junは社員に向けて、「考え方をリセットし、われわれの旅をリセットしよう」と呼びかけた。

Xiaomiは、150ドルを切るRedmiファミリーの新機種を今日発売し、Lei Junは新フラグシップ機のMi ― 300ドル前後で販売される模様 ― を1月15日に発売すると語った。

さらにLei Junは、2015年もハードウェアパートナーへの投資を継続すると約束した。本誌の中国パートナーサイトであるTechnodeが報じているように、Xiaomiのビジョンは、ハードウェア会社100社からなるXiaomiを中心としたエコシステムを作ることにある。現在までに20社への投資を済ませており、その中には米国拠点のMisfit Wearables家電メーカーのMideaも含まれている。

「私たちはこれまでのIT業界に見られなかった会社だ」とLei JunはXiaomiのビジネスについて書いている。同社はハードウェア以外に、独自のAndroidソフトウェアを開発し、販売はオンラインのみといった特徴を持っている。

「これから先、われわれの一歩一歩が業界史に新たなページを作っていく」と彼は語り、Xiaomiが2015年に向けて大計画を持っていることを明確に示唆した。

注:本稿は、Lei Junの声明のXiaomiが提供した英訳に基づいている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook