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Zoomは「ベーシック」の無料プランユーザーに対して広告を表示する試験的なプログラムを導入する。同社は、広告は投資の支えとなり、プラットフォームを無料のユーザーに今後も提供できると述べている。

基本プランユーザーがホストするミーティングに参加する基本プランユーザーに対してのみ、広告が表示される。最初のテストでは、ミーティングを終了するときにユーザーが見るブラウザのページに広告が表示される。最初のテストの完了後に、ユーザーインターフェイスの別の場所に広告が表示される可能性がある。

テストの一環としてCookie管理ツールへのリンクを示すウェブサイトにバナーが表示されるので、ユーザーはどんな広告が表示されるのかを管理できる。同社は、プライバシーの声明を更新してミーティング、ウェビナー、メッセージングのコンテンツをいかなるマーケティング、プロモーション、サードパーティの広告目的にも使用しないと明記したとも述べている。

画像クレジット：Zoom

Zoomはミーティング中は広告が表示されないと明言しているが、この最新の動きは大きな変更だ。無料の基本サービスでは最長40分のグループミーティングをホストすることができるため、Zoomはコロナ禍で爆発的な人気を得た。今回の変更で無料の基本ユーザーに対して新たな制限が課されることになるが、同社はこれは必要なステップであるとしている。

Zoomの最高マーケティング責任者であるJanine Pelosi（ジャニーン・ペロシ）氏はブログ投稿の中で「この変更によって、無料の基本ユーザーは我々が常に提供してきた堅牢なプラットフォームのまま、引き続き友人、家族、同僚とつながることができます」と述べた。

今回の変更が導入される前の2020年、Zoomは人気のビデオ会議ツールにはとどまらない存在になろうとしていた。2021年4月には同社プラットフォーム用アプリを開発する企業に投資するために1億ドル（約113億円）のファンドを開設した。2021年8月にはこのファンドから最初の投資ラウンドを実施した。

買収に関しては、機械学習ベースのリアルタイム翻訳を導入するためにドイツのスタートアップであるKarlsruhe Information Technology Solutions、略称「Kites」を買収する計画を2021年6月に発表した。さらにクラウドベースのカスタマーサービスソフトウェアメーカーであるFive9の買収も計画していたが、こちらはその後中止された。

画像クレジット：Thomas Trutschel / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Kaori Koyama）

Zoom Video Communications（以下Zoom）は、クラウド型電話サービス「Zoom Phone」の日本における一般提供を10月に開始します。

「Zoom Phone」は、法人向けのクラウド型電話サービスです。電話回線を利用して、スマートフォンやPC、卓上電話機で利用可能。47の国と地域でサービスを展開しており、無制限と従量制の通話プランを利用できます。

また、全てあるいは部分的に通話録音をすることも可能。容易に会話を保存し、検索できる機能も用意します。

Zoom Phoneは2019年にサービスを開始し、世界中で200万シートを販売しています。

（Source：Zoom。Engadget日本版より転載）

1年以上前からZoom（ズーム）は、アプリケーションからプラットフォームへの転換をミッションとしてきた。そのために同社は、この1年間で3つの発表を行った。Zoom Apps（ズーム・アプス）開発ツール、Zoom App Marketplace（ズーム・アップ・マーケットプレイス）、そして、Zoomのプラットフォーム上でツールを開発する有望なスタートアップ企業に投資する1億ドル（約110億円）の開発ファンドだ。米国時間8月30日、同社は第1回目の投資を締め切ったことを発表した。

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Zoom Appsとその統合における製品責任者を務めるRoss Mayfield（ロス・メイフィールド）氏は、今回の投資ラウンドについて、TechCrunchに次のように述べている。「私たちはこのエコシステムを構築している過程にあります。このプラットフォーム上で優れたものを作り出すためには、起業家と協力してシードステージやAステージの企業に特に注力することが重要だと考えています。今回の第1回目となる十数件の投資は、今後も継続して行われる重要な事業を代表するものだと、私は考えています」と、同氏は説明した。

メイフィールド氏によれば、同社は正確な投資額は公表していないものの、各企業には25万ドル（約2750万円）から250万ドル（約2億7500万円）程度の小切手を振り出しているとのこと。Zoomは投資ラウンドを主導するわけではなく、他の投資パートナーとチームを組んでいる。しかし、これらのスタートアップ企業に協力していないわけではなく、資金以外にも社内のリソースを活用したアドバイスや、経営陣のバックアップを提供している。

「これらの投資先には必ず、その企業の役員やシニアスポンサーがついています。つまり、その土地のことをよく知っていて、彼らの成長を助け、個人的な時間を過ごせる人が社内にいるのです」と、メイフィールド氏はいう。

同社はまた、投資を受けたスタートアップが、お互いの企業やZoom Appsチームから学ぶために、いくつかのZoomチャットチャンネルを運営している。「スタートアップと私のチームの間で、共有のチャットチャンネルを設けています。アナウンスメントというチャンネル、ヘルプというチャンネル、そしてスタートアップ企業が作ったコミュニティというチャンネルもあります」と、メイフィールド氏は述べている。

彼らは毎週、これらのチャンネルを使って、開発者オフィスアワー、ビジネスオフィスアワー（メイフィールドが運営）、コミュニティアワーを開催し、スタートアップ企業が集まって好きなことを話し合えるようにしている。

投資を行う具体的なカテゴリーとしては「コラボレーションと生産性」「コミュニティとチャリティ」「DE&IとPeopleOps」「ゲームとエンターテインメント」がある。「コラボレーションと生産性」カテゴリーのWarmly（ウォームリー）は、会議に参加する各人の背景や情報を事前に提供したり、会議の主催者がイベントごとにカスタマイズしたZoom背景を作成できる営業ツールだ。

そしてFathom（ファゾム）は、ZOOM会議中にメモを取る必要性を減らすものだが、単なる録音や文字起こしをするツールではない。「Fathomは、シンプルなインターフェースで、会議中のある瞬間にタグ付けすることができます。その結果、録画された動画の議事録ができあがります。タグ付けされた瞬間をクリックすると、それがハイライトとして表示され、会議のハイライトのクリップを、Salesforce（セールスフォース）やSlack（スラック）などで共有することが可能です」と、メイフィールドは説明する。

Pledge（プレッジ）は、個人や組織がZoomミーティング内で即座に寄付を依頼し、集めることを可能にする。Canvas（キャンバス）は、企業がDEI目標を設定・達成するためのデータに則り、多様なチーム作りを支援する採用・面接ツールだ。

このファンドの第一次投資の対象となったのは、これらのような企業だ。メイフィールド氏は、今後もZoomプラットフォームを利用するスタートアップを探して、自社のスタートアップを構築したり、Zoomとの統合を進めていくと述べている。

どんな会社も、まずは機能から始まり、そして製品になり、やがて製品のラインアップを目指すと、メイフィールド氏はいう。成功の秘訣は、それを着実に進めていくことだ。この投資プログラムやZoom Appsのツール群の目的は、こうした企業が最初の一歩を踏み出す手助けをすることにある。

「起業家としての技術とは、リソースがない中でそのリスクに対処し、自分の知っていることの最前線を突き進むことです」。Zoomはその旅におけるロールモデルであり、メンターであり、投資家でありたいと考えている。

画像クレジット：Thomas Trutschel / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）