投稿者: Sarah Perez

米国でのサイバーマンデーのオンライン売上は予想通り94億ドル（約1兆240億円）に達する見込みだ。Adobe（アドビ）の分析によると、この数字は前年比18.9%増で、ブラックフライデーの過去最高となったオンライン売上高74億ドル（約8100億円）を上回る。

アドビは、サイバーマンデーの米国東部時間午前9時の時点で、米国の消費者がオンラインでの買い物にすでに4億7300万ドル（約515億円）を使ったとしている。

同社の予想とレポートは、米国のオンライン小売サイトへの訪問回数が1兆回超、そして5500万件ものSKUがあるという想定に基づいている。加えて、Adobe Analyticsは米国小売トップ100社のうち80社の決済を追跡できる。

サンクスギビング（感謝祭）後の日数が短いという問題を、小売業者は賢くも1週間早くセールを開始することで解決した。この策は功を奏し、米国の消費者は11月１日以降、オンラインショッピングで721億ドル（約7兆8600億円）を使った。これは過去最多で、前年比16.3%増だ。

サンクスギビングとブラックフライデーの後にくるショッピングデーを意味する「Small Business Saturday」や「Super Sunday」といった言葉はまだ比較的新しいものだが、週末を通して消費者は74億ドル（約8070億円）を使った。

これまでのところトップセラー商品は、Frozen 2のおもちゃ、L.O.L Surprise Dolls、Paw Patrolのおもちゃ、そしてMadden 20やFIFA 20、Nintendo Switchといったゲームやゲーム機だ。Samsung（サムスン）のテレビやApple（アップル）のMacBookシリーズ、Amazon（アマゾン）のEchoデバイスもよく売れている。ブラックフライデーの11月29日から12月2日までの間にアップルは300万セットものAirPodsを販売したようだというレポートもある。

サイバーマンデーでは、テレビやおもちゃなどで大幅な割引が見込まれるとアドビは指摘する。割引率はテレビで平均19%、おもちゃで平均20％、コンピューターで平均18％とのこと。しかし、家具や寝具はギビングチューズデー（12月3日）のほうが10%オフと安くなりそうだ。

サイバーマンデーの売上は、通常の要因に加えて今年は悪天候の恩恵も受けるかもしれない。厳しい天候になると、消費者は家にこもって買い物をする傾向にある。例えば、米国ではブラックフライデーに2インチ（約5cm）を超える記録的な積雪があり、オンラインの売上は7%伸びた。

「このホリデーシーズンのオンラインショッピングは予想以上の伸びとなった。小売業者ははセール期間がいつもよりも短くなることを意味する短いホリデーシーズンを恐れ、消費者はそれに気づいた。一部のエリアでは、雪や大雨といった天気によって多くの消費者が外出を控え、オンラインでお得な買い物をすることを選んだ。ブラックフライデーだけでもオンラインで74億ドル（約8070億円）の売上があり、この数字は昨年のサイバーマンデーの79億ドル（約8600億円）に迫るものだった」とAdobe Digital Insightsの主席アナリスト兼責任者のTaylor Schreiner（テイラー・シュレイナー）氏は述べた。

「消費者は、今シーズン多用されたスマホの存在もあって、ホリデー期間中の買い物の仕方について認識を新たにしている。今年のホリデー期間中に消費者はスマホ経由の買い物で140億ドル（約1兆5300億円）使うと予想している」とシュレイナー氏は付け加えた。

アドビはまた、サイバーマンデーのゴールデンの4時間（午後10時から午前2時まで）に、サイバーマンデー売上全体の30％に相当する28億ドル（約3050億円）が使われると指摘する。これは、消費者がセールが終わる前に駆け込み的に買い物するからだ。ピークの午後11時から零時にかけては、1分あたり1100万ドル（約12億円）が使われる見込みだ。

サイバーマンデーのオンライン売上が94億ドルになるという同社の予想は、少なくとも概算ではほぼ正確であることが見込まれる。しかしセールが終了するまではっきりとした数字はわからず、もしかすると予想をやや下回るかもしれない。ちなみに、ブラックフライデーの売上高は同社予想の75億ドルを下回った。

Salesforce（セールスフォース）が出しているサイバーマンデー売上高の予想は、アドビのものより若干少ない。米国で80億ドル（約8700億円）を売り上げ、グローバルでは300億ドル（約3兆3000億円）になると予想している。この数字は対前年でそれぞれ15%増と12%増だ。

<画像クレジット: Klaus Vedfelt / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Fabric（ファブリック）は、親権者が行うべき家族の長期的な資金管理を楽にすることを目的とする新しいアプリだ。生命保険の支払い能力をスマートフォンで聞き取ったり、5分で無料の遺書を作成したり、配偶者やパートナーと協力して重要な金融口座や重要書類の管理を行うなどのサービスを、すべてワンストップで提供することを目指している。さらに、親権者は遺産の受取人、子どもの後見人、弁護士、ファイナンシャル・アドバイザーといった人たちに、アプリで直接コーディネートできる。

同社は2015年、インターネット銀行Simple（シンプル）の元COO、Adam Erlebacher（アダム・アーレバッハー）氏と、Simpleの前データ担当ディレクターのSteven Surgnier（スティーブン・
サーニエ）氏によって設立された。同社は昨年、生命保険を数千世帯に販売した後、ベッセマー・ベンチャーパートナーズが主導するシリーズA投資1000万ドル（約10億9000万円）を獲得した。

設立以来、Fabricは、生命保険を超えて、簡単に遺書が作成できるサービスや、家族の財産情報や法的情報を一箇所で管理できるツールを増やすなど、その他のサービスを拡大してきた。その同社は、現時点での目的を、現在の多忙な親権者たちが代理店の人間に会って複雑な生命保険製品の説明を聞かなくても済む、よりよい方法を提供することだと話していた。その代わりにFabricは、10分間で簡単に生命保険を申し込めて必要ならば有資格の専門家の助言が得られるサービスを提供する。同じように、遺書の作成作業も簡便化してくれる。

彼らの古巣であるSimpleは、実際の銀行口座を他行に持つ人に便利な窓口を提供する企業だが、Fabricも、Fabric自身の生命保険を販売するのではなく、Aランクの保険会社Vantis Life（バンティス・ライフ）が提供しているものを扱っている。

これまでFabricの一連のサービスは、ウェブ上でしか利用できなかったのだが、今ではアプリで利用が可能になり利便性が増した。現在はiOS版が提供されている。Android版は準備中だ。

「家族を持つときや仕事を始めるとき、お金はとくに厄介な存在となります」とアーレバッハー氏。「Everyday Health（エブリデイ・ヘルス）の調査によると、アンケートに応じた人の52％が、お金の問題で常にストレスを感じていると回答しています。そして、お金にもっともストレスを感じているのが38歳から53歳までの人たちです。親権者たちは、家族の長期にわたる経済的健全性をもっと積極的に管理したいと思っていますが、今日の埃をかぶった古臭いツールでは、それが適いません」と彼は話している。

Fabricのアプリを使えば、親権者たちは同社が提供するあらゆるサービスの恩恵を受けられる。電話で生命保険に申し込めば即座に承認されるといったオプションもある。またこのアプリでは、保険の契約情報を紛失しないよう、受取人と共有することもできる。

もうひとつ、遺書を無料で作成して、例えば遺書の確定に必要な証人なども含む重要な人たちと共有できる機能もある。さらに、配偶者は遺書の複写を持つことも選択できる。これにより、同じ内容の遺書をもう一部作る手間を高速化できる。

またFabricでは、ありがちなことだが、手続きが間に合わないときや緊急時にも、両親の資産を一括管理することで対処できる。今日、仕事をしている大人たちは、銀行口座がひとつだけという人は少なく、投資口座、確定拠出年金の口座、個人退職口座、クレジットカードの口座などを合わせて持っていることのほうが多い。しかし配偶者は、その口座の情報や、どこに口座を開いているかを知らないことも少なくない。

私たちがこのアプリの性能を試してみたところ（生命保険は購入していないが）、とても使いやすかった。最初に、経済状況の概要を把握するためにいくつか簡単な質問に答える。そして、自分に合わせて作られたホーム画面が開き、次にすべきことを提案するチェックリストが示される。当然、そこでは生命保険の申し込みも勧められる。それがFabricの収入源なのだから仕方ない。もし遺書をまだ作っていなかったり、仲間に加えたい婚約者がいる場合も、それに対処する機能がある。

オンライン記入欄は、ウェブブラウザー版と違ってスマホ版では画面が小さくなってしまうのだが、有難い工夫によって簡単に記入できるようになっている。例えば、電話番号を入力するときはテンキーパッドが現れる。住所検索機能も統合されていて、該当するものをタップするだけで、残りの部分は自動的に記入される。途中で保存できるので、作業が中断されたときでも（親ならよくあることだが）、あとで続きを再開できる。さらに、Excuter（遺言執行者）といった専門用語の解説もあるため、どのような財産を譲渡しようとしているのかを理解しやすくなる。

こうした業務内容だけにFabricでは、銀行並みにユーザーの個人情報保護に気を配っている。256ビットの暗号化、2段階認証、自動ロック、生体認証、その他のアダプティブセキュリティー機能を備えている。

親や家族の資産計画を助けたり、遺書を作成したり、その他さまざまなサービスをiPhoneで提供している企業はFabricだけではない。この市場には他のアプリも存在する。遺書作成アプリには、Tomorrow、LegalZoom、Qwillなどがある。モバイル端末で利用できるサービスを提供する保険会社も多い。だがFabricがユニークなのは、ユーザーインタフェイスを複雑化することなく、遺書と保険とその他のツールをひとつの場所に統合したことだ。FabricのアプリはApp Storeで無料でダウンロードできる。

【編集部注】日本に拠点がない海外の生命保険に入ることは保険業法で禁じられている。

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（翻訳：金井哲夫）

今年はホリデーショッピングシーズンが短いことを受けて、米国の小売業者は例年より早くブラックフライデーのセールを開始した。こうした取り組みは功を奏したようだ。Adobe Analytics（アドビ・アナリスティクス）が今朝発表した新たなeコマースデータによると、米国の消費者は今年11月1〜26日にオンラインで501億ドル（約5兆5000億円）を費やした。これは前年同期比15.8％増だ。

今年のサンクスギビング（感謝祭）は11月28日で、昨年の11月22日より1週間遅い。つまり、小売業者にとってサンクスギビング後のセールが6日少ないことを意味する。この状況は2013年と同じで、その際は配達で深刻な混乱が生じた。失われたショッピングの時間を取り戻すべく（そして2013年のときのような問題を繰り返さないために）、小売業者はセールを1週間早く開始した。

たとえばAmazon（アマゾン）はブラックフライデーのセールを11月22日の週に開始した。Walmart（ウォルマート）は11月22日に始めたプレ・ブラックフライデーセールに加えて、ウェブサイトWalmart.comでのBuy Nowを通じてセールを開始した。Target（ターゲット）はShiptの同日ショッピングサービスをアプリに統合し、プレビューセールや週末のお買い得を展開。そして11月27日、アーリーアクセスセールをスタートさせた。他の小売業者も同様の動きを見せている。

しかし消費者はこうしたブラックフライデー前のセールを待たずして買い物を始めたようだ。米国の小売トップ100社のうち80社のオンライン取引を追跡しているAdobe Analyticsによると、11月1〜26日までの各日のオンライン売上額は10億ドル（約1100億円）を超えた。うち7日はそれぞれ20億ドル（約2200億円）を超え、本格的なショッピングシーズン前に売上が20億ドルを超える日が複数あったのは今年が初めてだ。

そして今朝の時点で、2億4000万ドル（約263億円）がオンラインショッピングに費やされ、これは前年比19.3%増だ。終日の売上は順調に29億ドル（約3200億円）に達すると予想される。

このデータに基づき、Adobe Analyticsはホリデーショッピングフルシーズン（11〜12月）期間中のオンライン消費額が1437億ドル（約15兆7000億円）に達するとの先の予想は正確だと考えている。この数字は、前年比14.1%増とのことだ。加えて、サンクスギビング、ブラックフライデー、サイバーマンデーの3大ショッピングデーではさらに伸びるとみている。

サンクスギビングデーの売上は前年比19.7%増の44億ドル（約4800億円）に、ブラックフライデーは同20.5%増の75億ドル（約8200億円）に、サイバーマンデーは史上最多となる19.1%増の94億ドル（約1兆300億円）に達すると予想されている。

Adobe Analyticsはまた、eコマース売上の34.3%がスマホ経由になるとみている。これは前年比24.2%の伸びだ。App Annieのモバイルショッピング予想では、モバイル経由の買い物客は史上最多となり、ブラックフライデーとサイバーマンデーの週にモバイルショッピングに費やされる時間は前年比で25％増える。このホリデーシーズンに全ショッピングサイトで費やされる時間は、中国を除く全世界で22億時間となると見込む。

その他、特筆すべきトレンドとして「オンラインで買って実在店舗でピックアップ」の増加が挙げられる。このスタイルの売上は昨年より27％多くなる見込みだ。加えて、電子メールによる販促が全オンライン売上の16.5%を占め、これは前年から10ポイントのアップだ。検索連動型広告は売上の23.7%を占める一方で、ソーシャルメディアはわずか2.8%にとどまる。

商品に関しては、AppleのAirPods、Appleのラップトップ、Samsung（サムスン）とLGのテレビ、Frozen 2のおもちゃ、L.O.L Surprise Dolls、NERFのおもちゃ、Pikmi Pops、 Fortnite（フォートナイト）のおもちゃ、そしてPokemon Sword/ShieldやJedi Fallen Order、Madden 20といったゲームが売れ筋のようだ。

「ショッピングシーズンが短いこと、そして小売業者がセールを早く開始したことで、ホリデーの割引はサンクスギビング前に広く展開されている」とAdobeでコマース製品・プラットフォームを担当するJason Woosley（ジェイソン・ウースレイ）副社長は話した。「テレビひとつとっても、客は昨日の平均割引率17.5%の2倍のディスカウントを目の当たりにしている。夕食後に手早くオンラインショッピングをしようとスマホを手にする消費者は、昨年の今頃よりもさらにお得なディールを見つけるはずだ」と付け加えた。

画像クレジット: d8nn / Shutterstock

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（翻訳：Mizoguchi）

現在のアプリストアのエコシステムは、インディーズデベロッパーにやさしくない。Sensor Towerの最新データによると、全世界で公開されているアプリのトップ1%が、2019年第3四半期の総ダウンロード数296億件のなんと80%を占めていた。これは残りの20%、60億回のダウンロードを残りのデベロッパーで分け合っていることを意味する。

このボトム99%、約78万4080デベロッパーの同四半期平均ダウンロード数は7650回になる。これは、Facebookが四半期中に生み出したダウンロード数（6億8200万回）の1000分の1以下だ。

このデータはさほど驚くに当たらないだろう。なにしろFacebookやYouTubeのようなソーシャルプラットフォームはすでに10億人以上のユーザーを抱えているのだから。しかし、この市場が新規参入アプリにとっていかに偏っているのかは未だに懸念材料だ。公開されているアプリの数が増え続け、競争がいっそう激化していることを考えるとなおさらだ。

同レポートによると、2018年にApple App StoreとGoogle Play合わせて340万本のアプリが公開されていた。これは2014年の220万本から65%増の数字だ。しかし、そのうち1000回以上ダウンロードされたアプリの数は、同じ期間に30%から26%へと減少している。

ゲームだけに絞って見てみると、デベロッパーのトップ1%、すなわち10万8000社中1080社が、全111億回中91億回のダウンロード、82%を占めた。1社平均840万回以上だ。残りの18%、20億回のダウンロードを残りの10万6920社のデベロッパーで分け合った。1社平均は1万8000回のダウンロードになる。

売り上げ金額で見ると格差は一層大きくなる。同四半期の総売り上げ220億ドル中、205億ドルをわずか1526社のデベロッパーが生み出している。一方、残る15億ドルを15万1056社が分け合われ、平均約9990ドルを売り上げた。

ゲームのみの売り上げでは、トップ1%、445社のデベロッパーが全体の95%、155億ドルを生み出し、残りの8億ドルをボトム99%の4万4029社が分け合った。これは1社平均約1万8100ドルにあたる。

こうした傾向が新しいものではないこともSensor Towerは指摘する。トップ1%のシェアはインストール数でも売り上げでもここ数年大きく変わってはいない。つまり、大多数のデベロッパーがごく少数の新規ユーザーと新規インストールを奪い合っている状態だ。

画像クレジット：Sensor Tower

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）