Amazonプライムデーに便乗する競合店が昨年よりさらに増加して300店超に

Amazonのプライムデーと同じ日に売り出しを開催する便乗リテイラーが今年も含めて増え続けている。今年は始まる前にRetailMeNotが、便乗は250店予測した。しかし米国時間7月16日は、今年の便乗リテイラーが減るどころかさらに増えたため、数字を300店あまりに改めた。

プライムデーの2日目、2019年7月16日火曜日にRetailMeNotは、プライムデー関連の安売りをやっているリテイラーは300店あまりを数えたと言っている。昨日の午後には275店だったが、そのときすでに予想の250店を超えている

2018年のプライムデーには、相乗りリテイラーが194店、その前は119店、そして2016年にはわずか27店だった。

Amazonプライムデー便乗リテイラーの規模は大小さまざまで、売り出しの手法も大型値引きやフラッシュセール、送料無料、そのほかの販促企画などなどさまざまだ。そしてRetailMeNotの記事によると、商品のカテゴリーも、そしてリテイラーとしての業態も、あらゆる種類をカバーしている。

中でもAmazonプライムデーの最大の目玉である送料無料は、多くの対抗売り出しが採用した。送料無料になる下限額をさらに下げたり、会員ではない顧客にも無料を適用したりしている。対してAmazonプライムデーは、プライム会員だけを対象とし、会員を増やすことが売り出しの狙いだ。

売り込みメッセージの中では、いかにもeコマースのお客に受けそうな言葉が多く使われている。多いのは「Cyber」(13%の店が使用)、「Black Friday」を「Black Friday in July」(7月のBlack Friday)のように使うのも多い(後者は32%が使用)。しかし圧倒的に多いのはAmazonのもろコピーで、「Prime」は38%の店が消費者へのメッセージで使っている。

「Prime」の変形を使う巧妙な手口もある。たとえば手芸材料店のJoann Fabricsは「Primo Days」を使っている。化粧品のULTAは「Primer Days」には50%の値引きと言っている。そして家具インテリアのWest Elmは「Reasons to Love West Elm, (Primarily) Today」(今日があるからWest Elmが好き)だとさ。

米国のeコマース市場はすでに、Amazonの売り出しのインパクトを感じている。Adobe(アドビ)によると、大手リテイラーはふつうの月曜日に比べて売上が64%増加したそうだ。そして同社の予想では、2019年のプライムデーは最終的にアメリカのeコマースの総売上を20億ドル(2000億円)あまりに押し上げる。

さて、市場全体や競合店のことは、このようにいろいろわかってきたが、肝心のAmazonにとってこの大売り出しは、彼らの期待どおりにペイしているのだろうか。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonプライムデーは米国のeコマース全体を売上2000億円超に押し上げ

Adobe(アドビ)のアナリティクス部門からの報告によると、米国時間7月15日から始まるAmazonの大売り出し「Prime Day 2019」(Amazonプライムデー)は、米国のeコマース市場にまた大きなインパクトを与えることになりそうだ。その予想によると、米国のオンライン売上の計10億ドルあまりを占める上位リテーラー各社の売上は、Amazonプライムデーの間に昨年の60%に対して79%増加する。そしてAmazonプライムデーにより、米国のeコマースの売上が20億ドル(約2160億円)を超える。ホリデーシーズンを除けば、2018年のレイバー・デー(労働者の日)と2019年の戦没将兵追悼記念日と並ぶ三度目になる。

Adobe Digital Insights(ADI)の主席アナリストであるTaylor Schreiner(テイラー・シュライナー)氏はこう語る。「Amazonプライムデーが人工的なホリデーになるため、Amazonのコンペティターである他の大型eコマースも余禄に与ると考えられる。結局のところ彼らは、Amazonプライムデーに売上が伸びるという経験をすでに5年近く味わっているのだ」。

なお、上の20億ドルはAmazonの売上を含む米国限定の金額だ。

しかしAmazonプライムデーそのものは、かなり国際的に展開されている。今年は初めてアラブ首長国連邦が加わるほか、英国やスペイン、シンガポール、オランダ、メキシコ、ルクセンブルク、日本、イタリア、インド、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリア、オーストラリアなどでも並行してこの売り出しが行われる。

Amazonの上位ライバルであるWalmart(ウォルマート)やTargeteBayBest Buyなども本日、独自の売り出しを行う。それにならうかたちで実施する中小のeコマースも少なくない。というか、RetailMeNotの当初の予想記事によると、Amazonプライムデーの日に自店の売り出しをぶつけるリテーラーは250店に達する。昨年それは194店、2015年の初めてのAmazonプライムデーのときはわずか7店だった。

とくにeBayは、やや汚い手でAmazonプライムデーに対抗しようとしている。同社は昨年のプライムデーでAmazonに不手際(サーバーの過負荷)があったことにひっかけて、今年の便乗売り出しを「Amazonをぶっつぶす特売」、すなわちCrash Saleと呼んでいる。

またウェブサイトモニタリングのCatchpointによると、昨年の経験のおかげで今年のAmazonは、プライムデー開始日の東部時間午前10時までは、モバイル、デスクトップともに安定している。ウェブサイトのロード時間は、売り出しがなかった先週と変わらないぐらい速い。

それは、サイトの安定性が大きく向上したためか、それとも、今年は消費者の出足が鈍いのか。昨年はEcho Dotをプライムデーの始まる前から24ドル99セントに大幅値下げするというでっかい目玉があったけど、今年のプライムデーではEcho Dotを22ドルで特売している。結果は、今日の夜までにはわかるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Huluがブランクを経て4Kコンテンツを再び提供

Huluが再び4Kコンテンツの提供を始めた。最初にThe Streamableが報じ、Huluの広報がTechCrunchに事実であることを認めた。Huluの4Kサポートは出遅れていて、最終的に2016年12月に開始した。これはNetflixやAmazon Prime Videoに数年遅れをとっていた。そして昨年Huluはサービスから4Kコンテンツを除外した、とThe Streamableは報じた。

4Kコンテンツが最初にHuluに登場したとき、そこにはジェームス・ボンド映画20本と、11.22.63やThe Path、ChanceといったいくつかのHuluオリジナルが含まれていた。当時、4KコンテンツはXbox One SやPlayStation 4 Proといったゲームコンソール上でストリーミングされていた。

今回のHuluの4KプログラミングはApple TV 4KとChromecast Ultraでサポートされている。しかし、これまで同様に4Kコンテンツのラインナップはかなり限定されている。

4Kテレビを所有するHulu利用者はThe Handmaid’s Tale、Catch-22、The FirstそしてCastle Rockのようなシリーズを含むHuluオリジナルをさらに高精細なフォーマットで視聴できる。

それでも4Kサポートという点ではHuluはライバルに遅れをとっている。Netflixは現在、オリジナル番組やライセンス取得コンテンツを含む600タイトル近くを4Kで提供している。一方、Amazon Prime Videoは50本の映画、そしてオリジナル番組を4Kで流している、とThe Streamableは報じている。

ストリーミングサービスに加え、デジタルサービスとして4Kで映画や番組を視聴する方法はほかにもたくさんある。iTunesやGoogle Play Movies & TVなどだ。後者は2016年に購入向けに4Kコンテンツの提供を開始した。加えてRokuはメーンナビゲーションの中に4Kコンテンツ専用のセクションを設けている。

The Streamableの報道ではまた、Huluの4K UHDは16 Mbpsで、HDR10やDolby VisionではなくSDRのサポートにとどまっている、とされている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Twitchはライブストリーミングの覇者の座を譲らず二番目に大きな四半期を記録

ライブストリーミングビデオではTwitchが、YouTube Live、Facebook Gaming、MicrosoftのMixerなどのライバルを依然リードしている。2019Q2では初めて視聴時間が減ったが、それでもこのAmazon傘下のゲームストリーミングサイトは、これまでで二番目に大きな四半期を記録し、この四半期のライブストリーミング総視聴時間の70%以上をTwitchが占めた。

StreamElementsの調査報告によると、Twitchの視聴者がQ2にライブストリーミングした視聴時間27.2億時間あまりは、ライブの総視聴時間37.7億時間の72.2%を占める。次位のYouTube Liveは7億3554万時間で19.5%、Facebook Gamingは1億9776万時間で5.3%、そしてMixerは1億1229万時間で3%だった。

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Twitchのライバルたちはみな、はるか後方だが、YouTube Liveの5月の視聴時間は2億8400万時間で、5月の自己記録を塗り替えた。その結果Q2は、YouTubeの視聴時間は増、Twitchは微減となった。

Facebook Gamingも元気で、YouTube Liveに次ぐ第3位のライブストリーミングプラットホームになり、Microsoft Mixerを抜いた。

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Twitchは人気最大だが、視聴者のロングテールは意外と短い。この問題はかなり前からあり、とくに新しい視聴者を獲得する努力がいつも空振りに終わり、ファンベースの構築ができていない。Twitchは今後、教育コンテンツを多様化したり、またRaidsSquad Streamsのような新しい機能を導入して、この問題に対処しようとしている。

今回の報告書によると、Twitchの視聴者の4分の3が、上位5000チャンネルだけを見ている。Q2の同社の総視聴時間27億時間のうち、上位5000チャンネルが20億時間を占める。

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さらにまた、上位5000チャンネルだけの同時視聴はQ1に比べて12%増加し、中でも上位200チャンネルは平均1万590人が同時視聴している。

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またこの四半期には、Fortnite、League of Legends、Dota 2、Counter-Strike: Global Offensiveなどのトップタイトルの視聴が減り、Just Chatting」と呼ばれるヴログ(Vlog)が他のタイトルとともに伸びている。

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eスポーツは相変わらずファンは多いが、総視聴時間の中での比率はまだごく小さい。

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人気上昇中や、逆に下降中のストリーマーなど、そのほかのトレンドも知りたい人は、ここで報告書の全文を見よう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Google検索の結果の「ニュース」タブが新デザインで見やすくなった

Google検索の「ニュース」タブ(Google Newsへ切り替えるタブボタン)が改造される。Googleが今週、ツイートで発表したデスクトップのGoogle.com(Google検索)の「News」(ニュース)タブの新デザインでは、記事がカードのようにレイアウトされ、ニュース記事発行元の名前も強調されて見やすくなった。全体としてGoogle Newsのページがきれいで見やすくなり、ただし情報の密度は薄くなった。

なお、ここで言っているのはあくまでもGoogle検索の結果の上部に出るNewsタブのことで、news.google.comで行けるGoogle Newsのページではない。検索して「News」(ニュース)を押すと、その語が登場しているニュースの一覧が見られる、そのページのことだ。

これまでのデザインではニュース記事のリンクのコンパクトなリストがあって、複数の記事の見出しを一目で見ることができた。そのデザインは少々古めかしいが、実用性はあった。

その積み重なったリンクの中で、見出しはブルー、発行者はグリーン、そして英語版では記事に「In-depth」(詳細)や「Opinion」(意見)のラベルが付いている(下図)。最上部には小さな写真、そして下部にはそのほかの発行者のリンクがある。

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新しいデザインは記事と記事の間にスペースがあって見やすいし、カードのように並んでいる。実はGoogle Newsに直接行くと、こんなレイアウトだ。スペースが多くなっただけでなく、記事のプレビューも前より長い。

しかし、以前は一画面内の記事の数がとても多かったが、新デザインではスペースを多くしたため、一画面内の記事の数は少ない。

Googleからの発表ツイートでは、発行者の名前を目立つようにしたとある。

今度のNewsタブでは、発行者の名前がよく目立つので、何に載ってた記事かすぐに分かる。見出しの次には発行者のロゴがあるので、自分の好きなメディアを見つけやすい。モバイルのGoogle検索も、最近そんなデザインになった。やはり発行元とそのロゴをリンクの上部に置いて目立つようにしている。

新デザインのニュース検索結果では、ニュースの見出しと記事の一部のほかに、「関連検索」のボタンがあるので、自分の検索に関連したほかのニュースも見られる。

でも、「前の混みあったデザインのほうがたくさんのニュースを一度に見られていい」という人もいるだろう。また、最初の一画面内に表示される記事数が少ないため、さらにその下へスクロールする人が減るかもしれない。

Googleによると、変更は今後2週間以内に展開される。

画像クレジット: Jon S/Flickr CC BY 2.0のライセンスによる

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonは社員再教育に800億円相当を投じ全社員の3分の1を高度な職種に再配置

【抄訳】
米国時間7月11日、Amazonは7億ドル(約800億円)を投じて米国の労働者を再教育し、彼らをスキルのある技術職や非技術職に移動していくと発表した。その具体的な新しい職場は、会社のオフィスやテクノロジーハブ、フルフィルメントセンター、リテールストア、輸送ネットワークなどだ。それによる同社の目標は、2025年までに米国の同社従業員10万名をスキルアップすることで、それはAmazonの全米の労働者の3分の1に相当する。

発表によると、Amazonが特に欲しいのはデータマッピングのスペシャリストやデータサイエンティスト、ソリューションアーキテクト、ビジネスアナリスト、さらにロジスティクスコーディネーター、工程改善マネージャー、そして輸送運送(トランスポーテーション)のスペシャリストだ。同社のワークフォースと米国の雇用の現況を見るかぎり、これらは過去5年間の雇用増加率の最も高い、そして高度なスキルの職種だ。

Amazon自身のデータによると、データマッピングスペシャリストの過去5年間の雇用増加率は832%、データサイエンティストは505%、ソリューションアーキテクトは454%、セキュリティエンジニアは229%、ビジネスアナリストの雇用は160%の増加だ。また、高度なスキルを持つカスタマーフルフィルメント(顧客対応)の職種は400%の増加となっている。

Amazonの米国のワークフォースは今年30万名に達すると予想され、全世界では従業員数63万名となる。この再教育投資は、ワーカー1人あたり約7000ドル(約76万円)となり、企業の社員再教育事業としてはこれまでで最大である。

資金は既存の事業と新しい教育事業の両方に分散され、また技術的学歴経験のある者とない者の両方に等しく注力していく。新しい社員再教育事業としては、まずAmazon Technical Academyが非技術系のAmazon社員にスキルを付けてソフトウェアとエンジニアリングのキャリアへ移行させる。Associate2Tech事業はフルフィルメントセンターの学卒者を技術職へ移動する。そしてMachine Learning Universityは技術的経験学歴のある者を機械学習へ向けていく。

そのほか既存の事業であるCareer Choice事業(フルフィルメントセンター学卒者の再教育)、Amazon Apprenticeship(見習い制度)、AWS Training and Certificationなども活用する。

【後略】

画像クレジット: Ted S. Warren/AP

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

YouTubeがクリエイターの収益化の方法を多様化

YouTubeは、クリエイターがファンを取り込み収益を得るための多様な方法を提供している。同社は米国時間7月11日、米国カリフォルニア州アナハイムで行われたVidConイベントでそのように発表した。昨年YouTubeはこのイベントで、チャンネルメンバーシップや商品販売、プレミア公開などの新しいプロダクトをローンチした。今回は、それら既存のオプションの拡張とともに、さらに新しいプロダクト、Super StickersやLearning Playlistsなどを導入した。後者Learning Playlistsは、YouTubeの教育利用の増進が狙いだ。

収益増のための機能

Super Stickersは、既存の収益化ツールのSuper Chatを補完する。

20171月にローンチしたSuper Chatでは、YouTubeのライブストリームやプレミア公開でファンがお金を払って自分のメッセージを目立たせる。YouTubeによると、今ではSuper Chatが、2万近くのチャンネルにおける最大の収益源になっている。その収益は、1年で65%増加した。

Super Chatを利用したことのあるチャンネル数は累計で9万以上に達し、中には毎分400ドルあまりを稼いでいるところもある。

Super Chatの人気に触発されてYouTubeが導入したSuper Stickersは、数か月後にローンチする。この機能は名前のとおり、ファンがライブストリームやプレミア公開の間にアニメステッカーを買って、クリエイターにいいね!好きだよぉ!というサインを送る。

super stickers

Super StickersはゲームサイトTwitchの仮想グッズBitsのエモート(emotes)やチアモート(Cheermotes)がヒントのようだ。我孫子市のM2が発明したとされるエモートや、その発展形チアモートは、チャットの中にアニメステッカーを挿入して、ビデオの作者への賞賛を示す。ただしYouTubeのSuper Stickersはルック&フィールがやや異なり、使える言語やカテゴリーも広い。ゲームだけでなくファッションや美容、スポーツ、音楽、食べ物などさまざまだ。

昨年のVidConでYouTubeは、チャンネルメンバーシップも導入した。それはYouTube GamingのそれまでのTwitch的「スポンサーシップ」の拡張で、ファンが有料会員になって好きなチャンネルの特別の機能やコンテンツにアクセスできる。

現在のそのやり方は、ファンは4.99ドルの会費をチャンネルメンバーシップであるチャンネルに払い、自分だけのバッジや絵文字をもらって、会員限定のライブストリーム、特別なビデオ、シャウトアウトなどにアクセスできるようになる。そして今日YouTubeは、要望の多かった「会員のレベル」を導入した。

チャンネルのオーナーであるクリエイターは、会費のレベル(金額)を5段階設けて、それぞれの特典を変えられる。この機能は一部のユーチューバーでテスト済みで、テストにはFine Brothers EntertainmentのREACTチャンネルなどが参加した。テストの結果では、2つのより高価な会費を設けるだけで、会員からの収益がそれまでの6倍になったという。

YouTubeのMerch shelf機能(Merchandise shelf、販売機能)も拡張される。それは昨年のVidConでデビューした機能で、パートナーのTeespringの協力により、クリエイターはTシャツとか帽子とかスマホケース、などなどの商品を売れる。YouTubeがわずかな手数料を取るが、売上のほぼ全額がクリエイターのものになる、と同社は言っている。

Merch shelfのパートナーはその後増えて、今ではCrowdmadeDFTBAFanjoyRepresentRooster Teethなどがいる。

YouTubeによると、Merch shelfとSuper Chatとチャンネルメンバーシップの導入で、何千ものチャンネルが収益を倍増したそうだ。

YouTubeの教育利用

今日のVidConイベントでは、収益化のほかに教育や創造力も話題になった。

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YouTubeを勉強の道具として利用することをもっと容易にするために、Learning Playlistsという機能がローンチした。これにより、今作れるプレイリストよりも構造性のあるプレイリストを作れる。この機能を利用すると教育ビデオのクリエイターはビデオを複数の章に分割して、それぞれ重要なコンセプトを章のタイトルにできる。基礎から中級、上級と進むものでもよい。そしてYouTubeとしては初めて、ビデオを視るページで「次の動画」を隠すことができる。

これまでは、Khan AcademyやTED-EdThe Coding TrainCrash Courseなど一部の良質なパートナーと一緒にこの機能をテストしてきた。

一方YouTube Givingは、資金調達ツールだ。これは1年間テストしてやっとベータを終えようとしている。数カ月後には、米国の多くのクリエイターが使えるようになるだろう。ファンが「寄付する(donate)」ボタンを押すと、非営利事業/団体のクリエイターに支援が行く。

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著作権侵犯対策

今日のVidConは、YouTubeのCPO(Chief Product Officer、プロダクト担当最高責任者)であるNeal Mohan(ニール・モーハン)氏によるキーノートの前に、同社の著作権侵害防止ツールの好評な変更について発表があった。

それによると、著作権保有者は自分のコンテンツが登場するビデオの中で問題箇所のタイムスタンプを指定しなければならない。一方クリエイターはYouTube Creator Studioのアップデートされたバージョンを使って、コンテンツの文句を言われた部分を容易に削除できる。

これまでの、普通の言葉によるクレームでは、その人の著作権コンテンツがほんの一瞬だけ映るという場合、対応しづらかった。これからは明確なタイムスタンプがあるから、正確な削除作業ができる。YouTubeはこの問題への対応を前から検討していた。今後は音楽への対応(無音化、別の曲への置き換え)も楽にできるし、ビデオ全体を取り下げる悲しい体験がなくなる。

一般的にクリエイターは、ファンの参加性が高くなりお金も得られる変更や新しい機能を歓迎する。お金を失わない機能も、もちろん。

しかしそれでもYouTubeは、今なおその大きな間違いや、推奨システム上の賭博行為、小児性愛のワームホール、COPPA(児童のオンラインプライバシー保護法)違反の嫌疑などを問題視されている。視聴者を過激派に勧誘するような極端なコンテンツを(「次の動画」などで)推薦することも、問題だ。しかもYouTubeは、金のために子どもを搾取する親たちにも結果的に協力し、言論の自由とヘイトスピーチ対策の矛盾という問題も抱えている。

YouTubeが抱えているこれらの問題は、チャンネルの売上増進のためのステッカーなどよりずっと重くて大きい。でも今のYouTubeは、FacebookInstagram、最近クリエイターの作品も見せるようになったSnapchatなど、強力な競合がいるから、今回発表されたさまざまな変更や新機能は、クリエイターをつなぎとめるためには効果がありそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleの社内インキュベーター出身のShoelaceは共通の趣味を持つ人々をつなぐ

Googleの社内インキュベーター、Area 120から生まれた新しいプロジェクトは、人々がやりたいことを見つけたり、興味を同じくする人を探すことが目的だ。新しいアプリのShoelace(靴ひも:ものごとを結びつけることをイメージさせる)は、ユーザーが地図上にアクティビティーを書き込み、それを他のユーザーが選ぶ。たとえば、愛犬家と知り合いたい人なら、公園で犬を会わせる計画を書き込み、グループチャットで詳細を相談したり友達を作ったりできる。

結果はFacebookイベントとWhatsAppのグループチャットを合わせたようなものかもしれない。しかしその外観は、ミレニアル世代やデジタル・ネイティブのZ世代にアピールしそうなシンプルでモダンなデザインで包まれている。

Meetupなどのライバルと同じく、Shoelaceの狙いはソーシャル・ネットワーキング・アプリをもう一つ増やすことではなく、リアル世界で繋がるための刺激を生み出すことだ。

これは新奇なアイデアではない。実際数多くのスタートアップが、オンラインの友達ネットワークを再構築するのではなく、地域や興味一致する人たちをつなぐことでFacebookに対抗しようと試みてきた。また、多くの都市には、友達を作ったり地域の活動に参加するために作られた地元のソーシャル・クラブがある。

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現在Shoelaceは招待者のみのテスト中で、期間中はニューヨーク市のみが対象だ

同サービスのウェブサイトによると、成功すれば全米の都市に展開するのが長期的目標だという。自分たちのコミュニティーにShoelaceを呼ぶための申請フォームもある。

Googleにはソーシャル・ネットワーキング製品に関して苦難の歴史がある。過去最大の取組みだったGoogle+は、今年4月ついに閉鎖された。もっとも、Shoelaceは厳密な意味で「Google製品」ではない。これが生まれたArea 120は、Google社員が会社を辞めることなくフルタイムで新しいアイデアを実験できる社内インキュベーターだ。

「Shoelaceは、Area 120で活動している数多くのプロジェクトの一つであり、集まった活動を通じて興味を分かち合う人たちが出会う場を作るアプリだ」とGoogle広報担当者がTechCrunchに話した。「どのArea 120プロジェクトもそうだが、今は早期の実験段階なので現時点で伝えられることはあまりない」

招待を受けた人はGoogle PlayまたはiOS(TestFlight)でアプリをダウンロードできる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GoogleのプロジェクトだったWingがドローン操縦者のための安全アプリを豪州で立ち上げ

ドローンによる配達サービスのProject Wing(今ではシンプルにWingと呼ばれている)は昨年、次世代技術開発プロジェクトGoogle Xを卒業してAlphabet(アルファベット)の独立した事業になった。そして最近、オーストラリアの首都キャンベラの郊外で操業の承認を豪政府から得た。対象地域でWingは食料やコーヒー、ペット用品などを住民に届けている。こうした取り組みに関連して、Wingは今週、ドローン操縦者がドローンを飛ばすのに安全な場所や時間帯を検索できる新しいアプリOpenSkyを立ち上げた。

このアプリは火曜日に密かにiOS App StoreとGoogle Playで公開され、ドローンをレクレーションとして飛ばす人、商用目的で飛ばす人のどちらも対象にしている。

Wingのウェブサイトで説明されているように、OpenSkyは、飛ばすのが趣味という人だろうが、土地の調査や荷物の配達などで無人航空機を活用する事業者だろうが、いつどこで飛ばすことができるのかを調べるのを簡単にするためのものだ。

CASA(Civil Aviation Safety Authority、民間航空安全局)は、アプリデベロッパーが自前のドローン安全アプリを接続できる遠隔パイロット航空システム(RPAS)デジタルプラットフォームに道を譲って「Can I fly there?」アプリを終了させる、としている。OpenSkyは、この新システムの活用を許可された初のサードパーティアプリだ。

アプリストアでの立ち上げに加え、OpenSkyはウェブでも利用可能だ。

この新アプリそのものの使い方はいたってシンプルだ。メニューからどんなタイプのドローンを使用するのかを選ぶ(レクレーション用ドローン、2キロ以下の商用ドローン、CASA認証のオペレーターが展開する商用ドローンReOC)。

そして、地図の検索ボックスに住所を入力すると、飛行禁止ゾーンや他の規制を調べたり、ガイダンスのためのCASAコンプライアンスマップを閲覧できる。また、飛行障害やCASAに安全でないドローン運用を直接報告するリンクを確認できる機能もある。

6月にWingは、CASAが安全なドローン飛行をサポートするアプリのエコシステムを立ち上げるのを手伝う、とブログに投稿した。しかし、どんなアプリを立ち上げようとしているのか、いつ利用できるようになるのかについては明らかにしていなかった。

「オーストラリアのCASAは、安全で予測可能なフライトにするためにドローン操縦者に情報を提供するという刷新的なアプローチを取っている」とWingのプロジェクトマネジャーReinaldo Negron氏は投稿で書いている。「ドローン操縦者がフライトに関する情報を入手するために使えるアプリやサービスのエコシステムをドローン産業に提供することで、CASAは公共の安全、そして規則を遵守しているかの監視を確かなものにしつつ、イノベーションのチャンスを創造している」と語った。

ドローン安全アプリに加え、Wingはまたスポーツの試合やコンサート、緊急事態のようなときにドローン操縦者と連絡が取れるツールをCASAのために開発中だ、と述べた。

「時間の経過とともに、CASAのアプリとサービスの承認システムはドローン操縦者の選択や社会の安全を促進し、ドローン産業におけるさらなるイノベーションを駆り立てるだろう。このエコシステムを可能にすることでCASAと豪政府は、安全なドローンを国の航空システムに組み込むことを模索している他の国々に、注意を引く例を提示することになる。我々はオーストラリアのドローン航空の将来をサポートするのを楽しみにしている」とNegron氏は話した。

我々はさらなる詳細を求めてWingに問い合わせ中で、コメントがあり次第アップデートする。

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(翻訳:Mizoguchi)

2019年上期のアプリ売上高は4.3兆億円、前年同期から15%アップ

アプリストアの売上高は引き続き成長している。ただ、過去のような急激な成長ではない。Sensor Towerが発表した新たなレポートによると、iOSのApp StoreとGoogle Play合わせて2019年上期のグローバルでのアプリ売上高は397億ドル(約4.3兆円)だった。これは昨年同期の344億ドルから15.4%のアップだ。しかし2018年上期の数字は、269億ドルだったその前の年の同期から27.8%増だった。

レポートではまた、消費者の支出においてApp Storeは引き続きGoogle Playを大きく上回っていることが明らかになっている。

2019年上期、世界の消費者はApp Storeで255億ドル(約2.7兆円)を使った。これは2018年上期の226億ドルから13.2%のアップだ。比較すると昨年の消費額の成長率は26.8%だった。

それでもApple(アップル)の2019年上期の推定255億ドルは、前年同期から19.6%増となったGoogle Playの142億ドルより80%多い。

成長スピード鈍化の主な要因は中国のiOSの売上で、これがグローバル全体の鈍化につながった。しかしSensor Towerは今後12カ月で中国は再び成長路線に戻ると見込んでいる、とTechCrunchに対し語った。

また、中国要因と比較すると小さなものだが、鈍化には両アプリストアで最も売上額の大きなアプリの一つであるNetflixも関係している。

昨年NetflixはAndroidユーザー向けにアプリ内購読の新規登録を終了した。そして2018年12月末にiOSユーザー向けに対しても同じ措置をとった。もちろん、それですぐに売上高がゼロになるということではない。既存の購読者から売上は今後もある。しかしその数字は小さくなることが見込まれる。というのも、Netflixはアプリ内購入オプションなしでグローバル展開していて、購読者をNetflixのオンラインに誘導しているからだ。

Sensor Towerによると、2019年上期にNetflixはゲーム以外のアプリとしては2番目に売上高が大きく3億3900万ドルだった。これは前年同期の4億5900万ドルより小さかった(Sensor Towerは、70:30としていたNetflixとAppleのApp Storeの売上高配分の比率を2年目以降85:15にし、推定はこの数字に基づいていることを指摘しておく。しかしDaring FireballのJohn Gruber氏は、NetflixがAppleと特別な関係を持っていて、1年目から85:15だった、と主張している)。

いずれにしても、Netflixのアプリストア売上への貢献は減少傾向にある。

昨年上期、Netflixはゲーム以外のアプリの中で売上高はトップだった。今年そのトップの座は、 iOS App StoreとGoogle Play合わせて推定4億9700万ドルを売り上げたTinderのものとなった。

しかしTinderの優勢は長く続かないかもしれない。

eMaketerの最近のデータによれば、デートアプリの利用者数の成長は予測よりも鈍化していて、これによりeMaketerは推定ユーザー数を下方修正した。eMaketerは今年のTinderの米国人月間ユーザー数は2510万人で、以前公表した予測2540万人よりも少なく見積もっている。eMaketerはまた米国の独身成人で今年Tinderを利用する人の割合は21%にとどまり、2023年までに23%にしか成長しないと予想している。

つまり、Tinderのトップの座は今年後半に他のアプリに取って代わられるかもしれない、ということを意味している。特に新たなストリーミングサービスが好発進している(そうしたアプリではアプリ内購読を提供するとみられる)。もしTikTokが売上に本腰を入れれば、あるいは他に力のある中国のアプリが中国のサードパーティアプリ外でグローバル展開したら、その可能性は十分にある。

例えば、Tencent Videoは2019年上期にサードパーティーの中国でのAndroidアプリストア以外のところで2億7800万ドルを売り上げた。売上高で見ると、これはゲーム以外のアプリとして3番目に大きなものだった。そして中国のビデオプラットフォームiQIYIは第4位、YouTubeは第5位だった。

一方、iOSアプリのインストールは、中国での減速につながった2019年第1四半期のダウンロード数減少に続き、2019年上期としても減少した。

今年上期には全体で567億回のダウンロードがあったが、App Storeでは148億回だった。

同時期、Google Playでのインストールは16.4%増の419億回で、これはiOSのおおよそ2.8倍だった。

2019年上期に最もダウンロードされたアプリの顔ぶれはこれまでと変わらない。上位をWhatsApp、Messenger、そしてFacebookが占めている。しかし4位の座はわずかな差でTikTokがInstagramから奪った。TikTokは28%成長し、世界で3億4400万回インストールされた。

モバイルゲーム分野をみると、今年上期の支出額はApp StoreとGoogle Play合わせて全年同期比11.3%増の296億ドルに達した。中国でのゲームライセンス凍結が解除されたおかげで、App Storeのゲーム分野の売上高は前年同期比7.8%増の176億ドルだった。Google Playでは16.8%増の120億ドルだった。

売上高の大きかったゲームは順番に、Honor of Kings、Fate/Grand Order、モンスターストライク、Candy Crush Saga、そしてPUBG Mobileだった。

一方、ダウンロード数が多かったゲームは、Color Bump 3D、Garena Free Fire、PUBG Mobileだった。

イメージクレジット: Sensor Tower

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(翻訳:Mizoguchi)

Alexaの音声記録は無期限に保存するとアマゾンが米議員に回答

Amazonは、Alexaユーザーがバーチャルアシスタントに話しかけた後のAlexa音声記録とデータがどうなるのかという、民主党でデラウェア州選出の米上院議員であるChris Coons氏(クリス・クーンズ)からの質問状に答えた。議員の質問状は、5月のCNETの調査報道を受けてのものだ。CNETは、ユーザーが音声記録をマニュアルで削除しない限りAmazonはそれらを保存し、音声録音のトランスクリプションを無期限に保存するかもしれない、と報道していた。

クーンズ氏のウェブサイトで今日公開されたAmazonからの返答で、同社はCNETの指摘を認め、ユーザーが削除を選択するまでユーザーの音声記録を保存すると説明した。言い換えれば、録音はどの時点においても自動削除されない。

しかし、最初のCNETの報道は、音声記録のテキストトランスクリプトについては「ユーザーには削除するという選択肢はない」として、ユーザーが録音を削除した後もAmazonのサーバーに保持される、としていた。CNETが説明したように、AmazonはAlexaのメーンシステムからテキストログを削除しても、他のサブシステムからは削除しない。議員の質問への回答の中で、Amazonは何を保存し、何を保存していないのか詳細を明らかにした。

トランスクリプトそのものは、ユーザーがAlexaのプライバシーハブダッシュボードを使って音声記録の削除を選んだときに削除される、とAmazonは明確にした。しかしCNETが報じたように、トランスクリプトはAlexaの主要ストレージシステムから削除される。Amazonは、トランスクリプトが他のAlexaストレージシステムに保存されていないことを確かめるための“現在進行形の努力”をしているとだけ言い、トランスクリプトが他でも保存されているかどうかについては明らかにしていない。

音声記録の削除後に他のデータもまた保存されるかもしれないが、これはさほど懸念されることではない。

Amazonはまた「我々はAlexaのレスポンスのオーディオを保存しない」と明らかにした。「しかしユーザーのリクエストへのレスポンスとしてAlexaがとったアクションの記録を含め、顧客のAlexaとのやり取りの記録を我々は保持している」ともしている。

こうしたアクションの記録は、Alexaスキル(音声アプリ)がかかわる場合にはAmazon、またはサードパーティーのデベロッパーにより保持されるかもしれない。

「たとえば、顧客がAmazon Music Unlimitedを購読しているとき、Amazon Freshで注文するとき、UberやLyftに配車を依頼するとき、Dominoにピザを注文するとき、プレミアムなデジタルコンテンツをスキルで購入するときなど、Alexaにリクエストする多くのタイプでは、Amazonそして(または)当てはまるスキルのデベロッパーは明らかに取引の記録を保有しなければならない」。

これは実用的だろう。結局、あなたがUberやピザを頼んだり、購読を始めたりしたとき、受注した企業との間で記録があるはずだとあなたは思うだろう。そして誰もピザ注文の履歴の削除をピザ屋に依頼したりはしない。

Amazonはまた、アラームのリピート設定、Alexaへのリマインド依頼、カレンダーへのミーティングの入力、友達へのメッセージといった種類のリクエストで、音声記録またはデータの削除はされず、もし削除を望めば、Alexaがタスクを実行できないかもしれない、とした。

Amazonはなぜトランスクリプトを使うかについて、Alexaの機械学習システムを訓練・改善するのに役立ち、ユーザーが言ったことやAlexaが聞いたこと、バーチャルアシスタントがどう応じたかについてユーザーに直接ログを提供するため、と説明した。加えて、Amazonはユーザーが話すのをやめるとシステムも録音をやめることを明らかにした。

そしてAmazonはデバイスの短いバッファーについてのテクニカル的詳細に言及した。これは繰り返し書かれていることだが、Alexaは録音して処理するユーザーのオーディオを可能な限り少なくするようにデザインされていて、Alexaに向けられていないオーディオの処理は高くつき、Amazonにとっては価値がない、としている。

議員がAmazonにあてた質問の回答期限は6月30日で、返事の手紙は6月28日付だった。クーンズ氏は期限内に返事があったことを讃えたが、「まだ疑問が残る」と語った。

「Amazonが私の懸念に対してすぐさま応えてくれたことに対し感謝する。彼らの返答はユーザーの個人情報を保護することの重要性とコミットメントへの理解を示すものと確信している」と自身のウェブサイトで述べた。

「しかしながらAmazonの返答では、Alexaとのやり取りでのユーザー音声のトランスクリプトが、ユーザーが音声の録音を消去した後でもAmazonの全てのサーバーから削除されていない可能性を残している。さらに、このデータがどれくらいの範囲でサードパーティと共有され、そうしたサードパーティが情報をどのように使用し、コントロールしているかは不明だ。人々は自分たちの個人情報がテック企業にどのように使用されているか知る権利がある。私は米国民の個人情報を保護する最善の策を模索すべく、引き続き消費者、そして企業と協力して取り組んでいく」とも述べている。

多くの企業がユーザーのデータを無期限に保存している一方で、テック大企業を調査する議員にみられるように消費者のプライバシーへの関心の高まりは変化を生み出している。例えば、先週GoogleはiOSとAndroidで位置情報履歴が自動的に削除されるように消費者が自分たちのアカウントを設定できる新しい機能の提供を開始した。しかしこの措置は、Googleが何年もユーザーのデータを取り込んだ後のものであり、設定はまだマニュアルで操作しなければならない。

多くの人は、音声アシスタントが少なくとも同様のセッティングを提供すべきと主張するだろう。マニュアルでやることを覚えていなければならない代わりに、音声データを自動消去するようセットする方法の提供だ。

ユーザーの音声データを溜め込んでいるのはAmazonだけではない、と指摘しておくのは意義あることだろう。Googleはまた、音声とオーディオのクリップを、記録のレビューや削除というオプション付きでユーザーのアカウントに保存する。データの保存はデフォルトである一方で、ユーザーが望めば音声とオーディオのアクティビティをオフにできる。一方、AppleはSiriの音声記録を6カ月間保存する。その後、データのコピーを匿名化して最長2年間保存する。

しかし広く言えば、Amazonのレビュープロセスそのものと、ユーザーのプライバシーへの配慮の欠如が問題となっている。

Bloomberg(ブルームバーグ)が最近報じたように、Amazonの社員や契約労働者はレビュー中に記録やアカウント番号、ユーザーの名前、デバイスのシリアル番号にアクセスできる状態にあった。そして彼らは社内チャットルームで、トランスクリプトを作成するのを手伝ってもらったり、面白い録音を一緒に笑ったりするのにオーディオクリップを共有していたことも明らかになった。

言い換えれば、Amazonがいかに消費者のプライベートなデータを尊重すべきかという点において、Amazonにはプライバシー文化はない。これは、Appleの最近のスタンスとは異なる点だ。Appleは部分的なデータの保持の必要性と、高まる消費者のプライバシーへの関心との間のバランスをとることに注力している。

テック大企業がきちんと自らを律することができないという観点から、ゆくゆくは規則が適用されることになるだろう。今や、彼らは私たちがキーボードにタイプしたり、スマホを持って世界中を移動したりするときにデータを集めるだけでなく、彼らは私たちの家の中に存在し、私たちがシステムに直接話すときに私たちや子供たちの話を聞いているのだ。

TechCrunchはクーンズ氏の意見についてAmazonにコメントを求めている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Chrome同期がオフでもさまざまなデバイスで使えるようになったGoogle Pay

Google(グーグル)によれば、Chromeのユーザーはオンラインショッピングでの支払いが簡単になったという。アプリのアップデートによって、Googleアカウントに保存された支払い情報に容易にアクセスできるようになったからだ。これまでは、Googleの同期オプションをオンにすることで、異なるデバイス上のChrome間で、この支払い情報を同期することはできた。今後は、デスクトップ版のChromeでGoogleアカウントにログインしていれば、Chromeの同期が無効になっている場合でも、「支払い情報を自動入力できるようになった」とGoogleは説明している。

この機能によって、最近ウェブ上の多くのサイトで使えるようになってきたGoogle Payが、さらに便利なるはずだ。ちなみにGoogle Payは、クラスプラットフォームの性格を名前に反映するために、昨年Android Payから改名されたもの。また、ほんの2週間前にGoogleは、Google PayのPayPalとの統合は、WebサイトやアプリでGoogle Payを受け付けるオンラインショッピングでも利用できるようになると発表したばかりだ。

今回有効になったオプションのおかげで、デスクトップ版のChromeを使用しているユーザーは、支払いの際に、Googleアカウントに保存されているクレジットカードを選択できるようになる。支払いを完了するには、カードのセキュリティコード(CVC)を入力する必要がある。購入後には、領収書が、より詳しい情報とともにGoogle Payから電子メールで送信される。

Googleアカウントに登録されているクレジットカードとデビットカードは、アカウント設定によって管理できる。これには、Googleアカウントの「お支払いと定期購入」→「お支払い方法」とたどればアクセスできる。

この機能を利用しても、Chromeの同期が自動的にオンになることはない。ブックマーク、履歴、開いているタブ、パスワード、自動入力、その他の設定などを複数のデバイス間で同期させたければ、手動で同期をオンにする必要がある。

Googleはまた、この新しい支払い方法を利用するために、改めてGoogleアカウントにログインする必要はないとしている。たとえばGmailなど、他のGoogleのサービスを利用していれば、ユーザーは自動的に自分のGoogleアカウントにログインしていることになるからだ。ただし、必要ならChromeでGoogleアカウントからログアウトすることもできる。あるいはChromeの「詳細設定」で「Chromeへのログインを許可する」を無効にすることも可能だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

話題を集めた「Twitterアドベンチャーゲーム」にアップルも挑戦

【この翻訳記事は、英語版記事を抄訳、編集したものです】

Twitterアドベンチャーゲームは一発屋には終わらないようだ。アップルのソーシャルチームが、この形式を取り入れた。米国時間6月28日、@Apple TVのTwitterアカウントは、ユーザーがぴったりの映画を見つけるためのTwitterのスレッドを投稿した。ただしこの試みは今のところ、この形式のもとになったスレッドほどの話題にはなっていない。今月大きな話題を集めたオリジナルのTwitterアドベンチャーゲームは、ビヨンセの新人アシスタントとしてクビにされないように1日を過ごすというものだ。もしこの傑作を見ていないなら、挑戦してみてほしい。かなり楽しめる。

(ビヨンセのアシスタントの1日。クビにされないようにスレッドを進んでいこう)

TIMEの記事によれば、このスレッドのアイデアはロサンゼルス在住の19歳の学生、Landon Rivera氏によるものだという。

Twitterのスレッド表示を利用して、クイズと複数の選択肢が示されるゲームだ。ゲームはビヨンセの朝食を選ぶことから始まる。5つ星の朝食を注文するか、グラノーラとヨーグルトにするか? 正しい答えをクリックすれば次のタスクに進むことができる。誰とFaceTimeで話すか、ヘアメイクを待つ間はどうするか、とクイズは続いていくが、間違った答えを選択するとアシスタントをクビになってしまう。

このゲームは、Twitterのスレッドが縦につながって表示され、続きが非表示になることを利用している。自分が選んだ答えのツイートにある「このスレッドを表示」をクリックするとスレッドの続きが表示される。選んだ答えによって進むルートが変わる。このスレッドの最初のツイートは25万件以上の「いいね」を集め、10万回近くリツイートされている。

このビヨンセゲームが爆発的な人気を博した後、作者のRivera氏は「カーディ・Bのボディーガード」や「殺人からの逃亡」スレッドを開始した。しかしオリジナルのビヨンセのスレッドほどはまだ拡散していない。

アップルのソーシャルメディアチームがこのアイデアを真似たのは興味深いことだが、アップルのスレッドは短すぎる。アドベンチャーになっていない。

どんな映画を見たいかを2つのシナリオから選ぶと、そのジャンルに誘導され、お勧め映画が表示される。それだけだ。

アップルのゲームは、ビヨンセゲームが話題になった理由を見逃している。ビヨンセゲームは長く複雑で、分岐がたくさんあって、そして面白い。さまざまなスレッドに深く入っていき、クビになる。

ソーシャルメディアチームがこの形式を利用して成功しようと思うなら、直接何かに貢献するわけではない短いスレッドをいくつも作る必要があるだろう。巧妙な分岐のある物語の設計に真剣に取り組むか、いつも通りにただツイートするかの、どちらかだ。

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(抄訳、編集:Kaori Koyama)

今年上半期の米国におけるオンデマンド音楽ストリーミングは史上最多の5000億回

今週発表されたニールセンの中間音楽レポートによると、2019年上半期で史上最多となる5077億回のオンデマンド音楽ストリーミングがあった。昨年の上半期に比べ31.6%増となったこの記録的な数字は主に、Ariana Grande(アリアナ・グランデ)、Billie Eilish(ビリー・アイリッシュ)、Halsey(ホールジー)、Khalid(カリード)、BTS、Lil Nas X(リル・ナスX)、そしてBad Bunny(バッド・バニー)らのシングルやアルバムの成功に寄るところが大きい。

レポートではまた、TikTokの甚大な影響と5億人もの月間ユーザーによるグローバルでの視聴についても触れている。「TikTokほど2019年に曲の大ブレークをサポートした新興アプリはなかった」とニールセンは書いている。

そして最もストリーミングされた曲となったリル・ナスXの「Old Town Road」(今年これまでに13億回オンデマンドストリーミングされた)、3億1000万回ストリーミングされたエイバ・マックスの「Sweet But Psycho」、1億6500万回ストリーミングされたジョージの「Slow Dancing in the Dark」など、さまざまなヒットをTikTokは生み出したと指摘している。

レポートはさらに、記録的な数字となった5077億回ものオンデマンドストリーミングを、SpotifyやApple Musicのようなオーディオストリーミングと、ビデオストリーミングに分け、急成長しているのはビデオストリーミングの方だということも明らかにしている。

ニールセンのデータによると、ビデオストリーミングは2018年上半期の1247億回から今年上半期は1742億回へと39.6%伸びた。それに引きかえ、オーディオストリーミングの方は2018年上半期は2610億回、今年上半期は3335億回で27.8%の伸びにとどまった。

Music Business Worldwideによるさらなる分析では、オーディオストリーミングの年間成長率は実際、減少しているのだという。成長率27.8%は、2017年上半期から2018年上半期にかけての成長率41.5%に比べスローダウンしている。よりシンプルにいうと、この2期の間で米国におけるオーディオストリーミングの年間成長は40億回超減ったことになる。

また減少傾向は、物理的なアルバムの売上(15.1%減の3250万)、デジタルアルバム売上(24.4%減の1910万)、レコード(9.6%減の770万)、デジタルトラック売上(25.6%減の1億5310万)でも見られる。

レポートではまた、2019年の音楽業界では注目に値することがいくつかあると指摘している。テック企業との関係という点において、1つにはFortniteであったMarshmelloのコンサートだ。「Marshmello: Fornite Extended Set」のデビューウィーク期間中に1万3000ユニットとアーティストカタログにおける「大きな増加」につながった。Fortnite(フォーチューン)での露出があった翌週、Marshmello(マシュメロ)のアルバム「Joytime II」の売上は316%増となった。

それぞれのアーティストやトレンドについて深く掘り下げているレポート全文はここで入手できるデータは2019年1月4日から2019年6月20日にかけてのものだ。

イメージクレジット:Getty Images under a license

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(翻訳:Mizoguchi)

Amazonプライムデーコンサートにテイラー・スウィフトが出演、日本時間7月11日午前10時

今年のAmazonプライムデーも楽しみだ。人気のセールが2日間開催されるだけではない。テイラー・スウィフトをメインゲストに迎え、プライム会員だけが視聴できるプライムデーコンサートを実施する。この模様はプライムビデオで日本時間7月11日午前10時から世界に配信される。デュア・リパ、シザ、ベッキー・ジーも出演する。

このコンサートにはいくつかの目的がある。プライムデーの認知度を上げ、プライム会員だけの特典にすることに加え、Amazon Music Unlimitedの加速も狙っている。現在、プライム会員がAmazon Music Unlimitedに新規登録する場合、4カ月99円で利用できる。プライム会員はPrime Musicで200万曲にアクセスできるが、Amazon Music Unlimitedに加入すれば広告なしで5000万曲を楽しめる。

さらにAmazonはコンサートの配信中に、これから公開されるAmazon Originalシリーズの番組を宣伝するつもりだ。オーランド・ブルームとカーラ・デルヴィーニュが出演する「Carnival Row」、ニューヨーク・タイムスの同名コラムが原作の「Modern Love」、エミ一賞受賞の「マーベラス・ミセス・メイゼル」、「トム・クランシー/CIA分析官 ジャック・ライアン」、スーパーヒーロードラマの「The Boys」、アニメの新シリーズ「Undone」などの配信が今後予定されている。

7月15日のプライムデー開始に先立ってコンサートが開催されることにも注目だ。イベントを事前に実施することで、Amazonは新規にプライム会員になる人がプライムデー当日ではなく前もって登録し、会員限定の特典にアクセスするよう仕掛けている。

Amazonのサイトは日頃から大量の処理を扱っているが、プライムデーには必ずトラブルが起きている。例えば昨年は、プライムデー開始時にAmazonが落ちた。プライムデーのランディングページが壊れ、エラーページが多発し、支払いができなくなった。

コンサートは200以上の国と地域にライブ配信され、翌日からは期間限定でオンデマンド視聴ができる予定だ。プライム会員はどのプラットフォームでもプライムビデオでコンサートを視聴できる。Fire TVやEcho Showに「アレクサ、プライムデーコンサートをかけて」または「アレクサ、プライムデーコンサートを見せて」と話しかけて再生することもできる。

Amazonがプライムデーコンサートを開催するのは今回が初めてではない。昨年はアリアナ・グランデを招いてイベントを開催した

Amazon MusicバイスプレジデントのSteve Boom氏は発表の中で次のように述べている。「世界中のプライム会員の皆さまに向けてプライムデーを開催することができ、大変嬉しく思います。プライムデーコンサートは、忘れられないパフォーマンス満載の特別な一夜になると信じています。お買い物とエンターテインメント両方の特典を楽しめるプライムデーを祝うために、様々なジャンルのアーティストたちをこのライブの為に特別にラインアップしました。プライムデーに相応しいこの一夜限りのイベントをお客様とともに祝えることを楽しみにしています」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Googleマップが世界200都市でバスや電車の混雑予測を開始

Googleはマップの改善を続けている。米国時間6月27日のアップデートでマップが通勤にさらに便利になった。新機能の一つはバスや地下鉄などの遅延を予測する。これはリアルタイムで遅延情報が得られない場合に役立つ。もうひとつは過去のデータに基づいてこれらの交通機関の混雑状態を予測するものだ。

多くの通勤者にとって興味あるのは後者、混雑状況の予測だろう。これにはGoogleが過去半年かけて完成させた新しいアルゴリズムが用いられている。去年の10月からGoogleは午前6時から8時という通勤ラッシュ時間帯にマップを利用したユーザーに対して空席の有無など混雑状況を評価するアンケートを取り始めた。

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Googleは通勤者が適切な交通機関を選択することを助けるために、クラウドソーシングによって得られた情報をベースにバス、地下鉄、電車の路線の混雑状況を予測するモデルを作成した。

ちなみにGoogleは世界で最も混雑する通勤路線の一覧を公開している。

リストではブラジルのブエノスアイレスとサンパウロが突出している。トップ10路線のうち1位から4位までを独占しているだけでなく、さらに2路線を加えて合計6路線が両都市のものだ。東京では中央線と日暮里・舎人ライナーの2路線がランクインしてる。米国の路線でトップ10入りしたのはニューヨークのマンハッタンとブルックリンを結ぶ地下鉄L系統だけだった。

Googleが膨大な利用人口を混雑予測に役立てたのはこれが最初ではない。すでにGoogleマップではレストラン他の一般ユーザー向け施設の混雑を予測している。

またGoogleはバスの遅延にも警告が出せるようにした。

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Googleは2017年12月に地域の公共交通機関の運営者からの運行情報をリアルタイムで提供するサービスを始めた。ただこの機能がカバーするのは一部の都市のみだった。アメリカでいえばジョージア州アトランタはカバーされていなかった。Googleではこの点を改善すべくクラウドソースによってリアルタイムで遅延情報を提供し始めた。

バスの遅延予測にはまず路線に関する詳細な情報が必要だ。Googleは個人が特定されないよう匿名化されるという条件で位置情報の提供に同意したユーザーから得られた情報を用いた。これレストランや店舗の混雑状況を予測するモデルと同様のメカニズムだ。Googleはマップを世界中で人々の移動状況を知るための非常に強力なツールに変えた。

もっとも、多くのマップユーザーはこのデータ収集がデフォルトでオンになっていることに気づいていないかもしれない。おそらく遅延情報や混雑状況のアラートは公共交通機関の運営者から得られているものと漠然と考えているユーザーも多いだろう。しかし実はデータは運営者からではなく、マップアプリをインストールしている無数のユーザー自身から来ている。

ともあれ、今やマップのユーザーはバスの運行状況を知ることができるようになる。どのくらいの遅れが出そうかリアルタイムで分かっていればそのぶん早めに家を出るなど対策できるわけだ。

Googleによればマップの新機能は世界の200都市をカバーし、Android版、iOS版の双方で本日から利用できるようになるという。

画像:TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

YouTubeの「勝手な推薦ビデオ」の推薦理由がややわかるようになった

【抄訳】
YouTubeは米国時間6月27日、ユーザーの「ホーム」ページや「次の動画」の推薦リストに現れるビデオを、ユーザー自身がもっとコントロールできるようにするための一連の変更を発表した。それらのビデオは、YouTubeのアルゴリズムが勝手に決めているものだ。YouTubeはまた、それらの推薦ビデオがなぜどうやって決まったのかをユーザーが理解できるようにする、と言っている。つまり、YouTubeのアルゴリズムの内部を見せると言うのだ。

新しい機能として、「ホーム」ページや「次の動画」に登場する推薦ビデオにどんなトピックが関連しているのか、これまでのどんなビデオが関連しているのかがわかるようになる。YouTubeアプリはこれからは、今見ているビデオに関連しているビデオや、ユーザーがウォッチしているチャネルのビデオなど、関心があるとYouTubeが判断したビデオの根拠になっている、個人化された提案を表示し、ユーザーがそれらを見られるようにする。

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この機能はAndroidのYouTubeアプリに英語でサインインしているユーザーにまず提供され、iOSやデスクトップ、そしてほかの言語は、もうじきサポートされるそうだ。

YouTubeの提案がいつものように的外れなら、これからは一連のコントロールにアクセスして、特定のチャネルからの提案をしないよう指示できる。

そのコントロールは、「ホーム」ページや「次の動画」のビデオの隣にある、点が3つのメニューから利用できる。そこで、推薦してほしくないチャネルを指定する。すると次回からは、そのチャネルのビデオが表示されなくなる。

しかし推薦を禁じたチャネルへのサブスクリプション(入会)や検索、そのチャネルのページへの直接の訪問などはできる。YouTubeからの勝手な推薦がないだけで、チャネルの利用方法は前とまったく変らない。そこのビデオがトレンドのタブに出ることもある。

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この機能は全世界で利用でき、YouTubeのAndroidアプリに次いで今日からはiOSでも利用可能、デスクトップももうすぐだ。

しかし一番面白いのは、YouTubeがそのアルゴリズムの仕組みをユーザーに少し見せてくれることだ。これまでユーザは、なんでこのビデオが自分に推薦されるのか、まったく理解できないこともあった。今度の新しい機能で、そのビデオがリストに載る理由が詳しくわかる。ビデオの提案の下に、それを選んだ理由が表示される。

YouTubeの発表によるとたとえば、そのユーザーが一度も訪れたことのないチャネルのビデオでも、「関心が共通するほかのユーザーが好きなビデオなら推薦する」というように。「我々の目標は、ビデオを『ホーム』ページで紹介する理由を説明して、ユーザーが気に入るかもしれない新しいチャネルを見つけるお手伝いをする」ことだそうだ。

例えば、その説明は「あなたのお気に入りのチャネルを見ているビューワーが、そのビデオの推薦をしているチャネルも見ている」、と言うかもしれない。YouTubeのアルゴリズムは本当はもっと複雑だが、この「お気に入りの連鎖」は、比較的単純な方だ。

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YouTubeなどのソーシャルメディアは、プラットホームの管理について政府の規制当局からも圧力を受けている。プライバシーとセキュリティの問題だけでなくヘイトスピーチや偽情報の拡散などでプラットホームは、不透明なアルゴリズムでユーザーに見せるものを決めていることを批判されている。

【後略】

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

iOSとAndroidでGoogleのロケーション履歴を自動消去する設定が可能に

Google(グーグル)は「個人データを収集するのは広告事業だけでなく、ユーザーに提供するサービスの質を改善するのにも役立っているのだ」と主張してきた。しかしGoogleがありとあらゆる個人データを吸い上げ続けるのを好まないユーザーも少なからず存在する。

米国時間6月26日、Googleはユーザーが自分に関するデータをコントロールする能力を増やせるような機能を発表した。新機能を利用すればiOSとAndroidデバイスからロケーション履歴を自動的に消去できるよう設定できる。

Googleは去る5月、Google I/Oカンファレンスの直前にこの機能のリリースを予告していた。

ロケーション履歴はユーザーのお気に入りのレストランや店舗を記憶し、推薦するのに役立つという。しかし一部のユーザーは自分が訪問した場所をすべてGoogleに把握されていることを機能を気味悪いと感じており、同社もこのことを認めた。

新しいコントロールではGoogleのロケーション履歴を3カ月おきまたは18カ月おきに自動消去できるよう設定できる。

やり方はこうだ。まずGoogleアカウントにアクセスし、「アクティビティ管理」を開く。新機能が有効になっていれば「ロケーション履歴」の項目に「履歴を自動消去する」というオプションが表示されるはずだ。

次に表示される画面で履歴を消去する間隔を 3カ月、18カ月のどちらにするか選択できる。今までもその場でロケーション履歴を削除することは可能だった。

Googleによれば新機能は米国時間6月26日からiOSとAndroidで公開が始まるという。全ユーザーにロールアウトされるのには多少時間がかるのでまだ使えないユーザーもいるはずだ。

Googleが個人データを保存すること自体を好まないなら、これまでどおりGoogleアカウントの設定からデータ収集をオフにすることもできる。ロケーション履歴だけでなくYouTubeの検索、視聴履歴などについてもGoogleへの送信を停止できる。

【Japan編集部追記】一時的にウェブブラウズ履歴を保存したくない場合、Chromeにはシークレットモードが用意されている。これはChromeのハンバーガーメニューから「シークレットウィンドウを開く」を選べばよい。この機能を利用すれば情報はGoogleに保存されないが、デバイス、キャリヤ、訪問先サイトなどに何らかのデータが残る可能性はある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Google Driveが非Googleファイルのオフライン利用をベータテスト

Google Driveのオフライン機能が強化される。現在ユーザーはGoogle Chromeを使って、ドキュメント、スプレッドシート、およびスライドのファイルをオフラインで利用できる。火曜日(米国時間6/25)、同社はオフライン機能をGoogle以外のファイルフォーマットにも拡張するベータ版を公開すると発表した。PDF、画像、Microsoft Office文書などがオフラインで使えるようになる。

このベータテストは「Google Drive Offline for Binary Content Beta」と呼ばれ、G SuiteドメインでDrive File Streamを有効にしている管理者だけに公開される。ドキュメント、スプレッドシート、およびスライドのオフライン機能のアルファテストに参加していた管理者は自動的にベータテストに参加できる。

現在は限定ベータだが、新機能のバグがとれて安定すれば、G Suiteユーザーだけでなく、一般向けGoogle Driveでも公開されるはずだ。

オフライン機能が有効になると、ファイルのプレビューが可能になるだけでなく、非Googleファイルを右クリックして、Microsoft Officeなどのネイティブアプリケーションを使って開くことができる。

ChromeOSは現在未対応だが、将来は対応するとGoogleは言っている。

ベータテストされる新機能は、Google Driveの抱える、企業ユーザーにとって特に重要な、問題に対応しようとするものだ。職場にはGoogle形式以外のファイルがたくさんあり、その多くはオフラインで容易に扱える必要がある。出張先で通信環境が悪い場合にはなおさらだ。現在は、Google Driveのファイルをオフラインストレージと同期したり、ダウンロードすればオフラインでも利用できる。デスクトップ・クライアント・アプリを使ってオフラインアクセスすることも可能だ。

Google Driveのライバル、Dropboxは、エンタープライズ・コラボレーション・ワークスペースに向かって着々と前進している。ユーザーはG Suiteのショートカットを使ってアプリを起動したり、Zoom、Slackなどと統合したりできる。Dropboxは単なるファイルストレージ・プラットフォームではなく、職場のポータルになろうとしている。

G Suiteは未だにMicrosoft Officeを打ち負かしていない。ビジネス向けOffice 365には現在1.8億人の月間アクティブユーザーがいる(Googleによると2018年末のG Suiteのクライアント数は500万社)。個人向けサービスでは、iCloud DriveがmacOSの最新バージョンでアップデートされ、ファイルだけでなくフォルダー共有ができるようになる。Google DriveやDropboxのユーザー移行させるためには必要とされていた機能だ

一般公開の時期についてはGoogleは何も言っていない。

Android Policeが最初のこのベータテストを発見した。さらに同誌は、これがChromeのみの機能であるという制限を大きな問題であると指摘している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

子供たちに誤報やフェイクニュースを見分ける方法を教えるGoogleのプログラム

Googleは米国時間6月24日、2年前から提供している子供向けのデジタルセーフティと市民権のためのカリキュラム「Be Internet Awesome」に、メディアリテラシーを取り入れることを発表した。特にいわゆる「フェイクニュース」やその他の偽のコンテンツを見分ける能力に的を絞っている。同社はカリキュラムとして6つの新しいメディアリテラシーアクティビティを用意している。それらは子供たちに、どのようにフィッシング攻撃を避ければ良いか、ボットとは何か、眼の前の情報が信用できるものかどうかをどのように検証すれば良いか、情報源をどのように評価すれば良いか、オンラインの誤報をどのように見分ければ良いか、そして偽URLを見分ける方法などを教える手助けをするものだ。

この新しいメディアリテラシークラスは、The Net Safety Collaborativeのエグゼクティブディレクターであるアン・コリアー(Anne Collier)氏、「The Teacher’s Guide to Media Literacy」(教師のためのメディアリテラシーガイド)の共同著者でありNational Association for Media Literacy Educationの共同創業であるフェイス・ローゴー(Faith Rogow)博士らの協力を得て開発された。率直に言って、この教材を一通り読むべき大人もいるだろう。

「子供たちがテクノロジーを最大限に活用するためには適切なツールとリソースが必要です。また家庭向けにはデジタルのセーフティと市民権のための優れたリソースが既に存在していますが、メディアリテラシーのためにも、さらにできることがあるのです」とGoogleのブログでの発表の中に書くのは、教育者でteachmama.comの創業者であるエイミー・マスコット(Amy Mascott)氏だ。「私は、メディアリテラシーがデジタル時代のセーフティと市民権に不可欠であると信じている多くの教育者たちと協力してきましたが、それは扱うのが難しいトピックであることには同意します」。

新しいコースは、子供たちに単純に知識を与えるだけでなく、オンラインリソースを扱う際に必要となる重要な思考スキルの育成を助ける、アクティビティと議論のネタの組み合わせも提供する。

コース資料が説明している全体テーマは、オンラインで見つけるコンテンツが必ずしも本当のものであったり信頼できるわけではない(さらには、子供たちの情報やIDを盗もうとする悪意のある活動もあるのだ)ということを、子供たちが理解することを助けるものだ。

子供たちは、フィッシングがどのような仕掛けなのか、なぜそれが脅威なのか、そしてどのようにそれを回避すれば良いかを学ぶ。そして、フィッシングに対抗するスキルを、疑わしいオンラインテキスト、投稿、友達申請、画像、そして電子メールなどに対する対応や議論を通して磨くのだ。

ボットセクションでは、AIがどのように機能するかについて学び、ボットと話すことと人間と話すことの違いを比較対照する。

それに続くメディアリテラシーセクションでは、子供たちは信頼できる情報源とは何か、情報源の動機をどのように理解すれば良いかを学び、そして「ある人が、ある分野の専門家だからといって、すべての事柄の専門家ということにはならない」ということを学ぶ。

関連する教室でのアクティビティでは、子供たちは自分がオンラインで見たことやクラスで学んでいることに関連した質問を選び、答えをオンラインで得ながら、同時に情報源が信頼できるかどうかを考えるのだ。

彼らはまた、さまざまな情報源を探す方法として、信頼できる情報源を他の信頼できる情報源と突き合わせて事実確認することを学ぶ。

「もしチェックしたい情報源の内容を裏付けることができる、信頼できる他の情報源が見つからない場合には、最初の情報源を信じるべきではありません」とカリキュラムは説明する。

子供たちはさらに、偽情報を見分けるために、情報源の信頼性をチェックするだけでなく、紛らわしいURLも参考にするように教えられる。子供たちは、こうした手段を知らないために偽情報をオンラインでシェアしてしまう人がいること、それが拡散の原因となることを教えられる。

「世の中にはあまりに自分たちの信じていることに熱中する余りに、真実を捻じ曲げて私たちを彼らに同意させようとする、たくさんの人やグループがあります。ねじれた情報がニュース記事に偽装されている場合には、それは偽情報にほかなりません」とカリキュラムは言う。

子供たちはまた、まるで本物のような名前を使っているために、フェイクニュース組織だと見破ることが難しいものもあると教えられる。

そして教材の中ではウェブサイトが使う様々なトリックを詳細に掘り下げる。例えばストーリーに関係のない写真を使うとか、あるいは「衝撃」「ゆるせない」といった人びとが興味をもつ「クリックベイトワード」に太字、下線、「!」、あるいはすべて大文字といった強調を行って、相手を説得しようとするといった手段を紹介している。

このセクションのまとめは、オンラインゲーム「Reality River」(真実の川)である。このゲームは子供たちに、川を速く渡れるように最良の判断をすることを迫る。これは、Googleのデジタルセーフティと市民権のカリキュラムのために開発された、(インターネットならぬ)Interland上で行われる。

メディアリテラシーコースの全体的な目標は、子供たちがすべてのニュースや情報をチェックする習慣を身に付けることを奨励することだ。

Googleは、新しいカリキュラムは教師と家庭の両方がオンラインで利用でき、英語、スペイン語、その他8つの言語で提供されると述べている。

Googleは、複数の都市でYMCAおよびNational PTAと提携して、オンラインセーフティに関するワークショップも開催している。

【日本版:残念ながらまだ日本語版は存在していない。サイトのFAQによれば、現在ローカル版が(部分的にでも)用意されているのは、アルゼンチン、ベルギー(オランダ語、英語、フランス語)、ブラジル、チリ、コロンビア、イタリア、メキシコ、ペルー、ポーランド、サウジアラビア、英国、そしてもちろん米国である。

現段階で提供されているのは主に英語版とスペイン語版である。記事中の「その他8つの言語」が何かは、Googleのサイト上にも説明がない】

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(翻訳:sako)