誤差1cmで全身をAI採寸できるBodygramアプリが登場

Bodygram Japan

AI採寸技術のBodygram Japanは6月26日、服を着たまま全身の推定採寸を行える「Bodygram」アプリのiOS版Android版を公開した。従来同社は、一部の企業・サービスにAI採寸技術を提供していたが、自社アプリとして公開。一般ユーザーも手軽に身体サイズを推定採寸し、測定結果を取得できるようになる。あわせてトランスコスモスとのパートナーシップ締結も明らかにした。

これまでBodygramは、人工知能(AI)による学習機能を利用し身体サイズを推定する技術をアパレル(ユニクロ、SHOPLIST.com by CROOZ)、ヘルスケア(花王 ヘルシアの「モニタリングヘルス」)、寝具(エアウィーヴ オンラインショップのレコメンドサービス)といった業界に提供。

今回配信のBodygramアプリでは、年齢・身長・体重・性別を入力し、服を着たままスマートフォンで正面・側面の2枚の写真を撮影するだけで被写体のボディラインを自動検出。腹囲・肩幅・手足の長さなど24ヵ所の全身サイズを±1cmの差異で推定できる。

Bodygram Japan

アプリにユーザー登録を行った者には、計測データを記録しておけるBodygram IDを発行。Bodygram技術を導入している企業のアプリ・サービスを利用する際に、Bodygram IDおよび記録データを流用できる。登録ユーザーが自分のIDやデータを安全に管理できるよう、共有する企業を選択可能となっている。

またBodygramアプリは、一般ユーザー向けの提供ではあるものの、企業も自社サービスに組み合わせた運用が行える(Bodygram Japanへの申し込みが必要)。企業が独自アプリを開発する前段階のステップとして、またはシンプルに採寸機能のみを利用したい場合にも利用できる。

法人としてのアプリ導入先としては、クロスフィットみなとみらい、クロスフィット辻堂への導入が決定済みで、このほか小売分野などで共同展開の検討が進行しているという。

トランスコスモスは、Bodygramとのパートナーシップ締結を受け、AI採寸技術「Bodygram」に関連する開発・運用・分析・サポートまでを統合的に支援するBodygram特設チームを設立。業務アプリへの組み込みサポートほか、身体採寸データのナレッジ化に伴う分析などの付加価値サービスも提供する。

リテール・アパレル店舗での試着レスのニーズに対しては、非接触採寸や店舗・ECとの連携、身体データ活用の健康管理サービスの推進を目指す。また、顧客企業が保有するデータベースと身体データを活用した新しいアナリティクスサービスを展開。保険業界には、Bodaygramを介した、健康増進型保険などの基礎データの提供・分析サービスを提供していく。

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Waymoとボルボが電気ロボタクシー開発で「独占」提携

Waymo(ウェイモ)の自動運転ソフトウェアが勢力範囲をさらに広げている。今度はVolvo Car Group(ボルボ・カー・グループ)との提携だ。米国時間6月25日、両社はWaymoの自動運転ソフトウェアを配車サービス用に開発する新型電気自動車に組み込むための「独占」提携を発表した。

ボルボとWaymoは、「まず共同でWaymo Driver(ウェイモ・ドライバー)を、配車サービスのために新規開発する業務用電気自動車プラットフォームに組み込む」という以外に、今回の提携に関する詳細や具体的な方向性などはほとんど示さなかった。「まずは共同で」という言葉からは、その後がまだまだあることを推察できる。この新しい車両プラットフォームは、SAEの定位によるレベル4の自動運転に対応することを私たちは把握している。つまり、特定の地域内、または特定の天候や道路状況において、あらゆる運転操作が行えるというものだ。

この提携には、高性能電気自動車のブランドPolestar(ポールスター)やLynk & Co. International(リンク・アンド・カンパニー・インターナショナル)など、ボルボグループ傘下のすべての企業も含まれると、ボルボグループのCTOであるHenrik Green(ヘンリク・グリーン)氏は、あらかじめ用意された声明の中で強調していた。

「完全自動運転車には、これまでにないレベルで道路安全性の改善をもたらし、人々の生活、仕事、移動に革命を起こす可能性があります」とグリーン氏は声明の中で述べている。「Waymoとの提携により、Volvo Cars、Polestar、そしてLynk & Co.に新しいエキサイティングなビジネスチャンスの幕が開きます」

「独占」とは、提携関係を説明するときに使われる言葉でもある。しかし、具体的な詳細情報がなければ、それが何を目標とし、この「独占」が実際に何を表すかを知るのは難しい。ここでは、Waymoのレベル4自動運転ソフトウェアを説明する際に独占という言葉が使われていた。つまり、この2つの企業は共同開発を進めるか、あるいはその技術スタックの内部作業で秘密情報を共有する可能性を示唆している。また、この提携が、ライセンス契約の可能性を含む形式になっていることもうかがわせる。

これまでWaymoは、自動車メーカーと提携するという戦略を採ってきた。Waymoが、ハードウェア一式、ソフトウェア、コンピューターシステムのデザインを取り仕切り、その後、自動車メーカーと共同で、Waymo Driverと呼ばれるシステムの組み込みに対応した車両を開発するというものだ。こうした提携は、主に配車サービスでの利用を念頭に置いているが、地域ごとの配達、トラック輸送、さらには自家用車に適した形にカスタマイズすることも可能だ。

両社間のライセンス契約が成立すれば、それはWaymoとFiat Chrysler Automobiles(フィアット・クライスラー・オートモビルズ、FCA)との提携に似たものになるだろう。2018年5月、FCAはWaymoとの契約を拡大し、クライスラーのミニバンであるPacifica Hybrid(パシフィカ・ハイブリッド)を最大6万2000台、Waymoに供給すると発表した。さらに同時にFCAは、一般消費者向け車両にWaymoの自動運転車技術を組み込むための、同技術のライセンス契約の道を探っているとも話していた。

Waymoは、Jaguar Land Rover(ジャガー・ランドローバー)と、同社の完全電気自動車I-Pace(アイペース)を最大2万台を購入するサプライヤー契約を結んでいる。また2020年6月には、Waymoは、Renault(ルノー)と日産との間で、商用自動運転車による人や荷物の輸送をフランスと日本で行う可能性を研究するための提携も結んだ。

だがVolvoには、Uber(ウーバー)の自動運転部門Uber Advanced Technologies Group(アドバンスト・テクノロジーズ・グループ、ATG)との契約もまだ継続していることを忘れてはいけない。VolvoもUber ATGも、4年間の提携関係は今も続いていることを認めている。この提携の下で、Volvoは、自動運転車用に開発した車両をUberに供給している。この特製Volvo XC90には、Uberの自動運転ソフトウェアの利用に必要なハードウェアが搭載されている。Uberはそれを受け取り、自動運転ソフトウェア・スタックを統合する。Volvoは「自動運転対応車両を数万台供給する包括協定をUberと結んでいる」と話している。

画像クレジット:Waymo

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(翻訳:金井哲夫)

ヴァージン・ギャラクティックが民間宇宙船でのセカンドテストに成功、動力付き宇宙飛行へ一歩前進

Virgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)が、宇宙船「SpaceShipTwo」(スペースシップツー)の認定プログラムで大きな節目を超えた。今回はグライドフライトで、同社の無動力宇宙船VSS Unity(ユニティー)を、ボーイング747を改造したVMS Eveと呼ばれるキャリアー機でから打ち出されたあとグライダー飛行した。

このフライトは、Virginがニューメキシコ州の打ち上げ施設、Spaceport America(スペースポート・アメリカ)からUniftyを飛ばす二度目のテスト飛行だったが、前回よりも高高度、高速で行われた。これによってVirginは、Spaceport Americaから動力付き宇宙船を打ち上げる次の段階に進む。同施設からの打ち上げは初めてだが、Unity自身はすでにテスト飛行経験があり、2019年に地上55.9マイル(90km)を超音速で飛ぶ非常に印象的なデモンストレーションを行っている。

Virgin Galacticが、米国カリフォルニア州のMojave Air and Space Port(モハーヴェ航空宇宙空港)で動力付き宇宙船のテストを復活させたのは2018年で、Unityの先行機であるVSS Entrepriseの墜落死亡事故から4年後のことだった。当時フライトの副操縦士だったMichael Alsbury(マイケル・アルズベリー)氏は不幸にも事故で亡くなり、操縦士のPeter Siebold(ピーターシーボルト)氏は重傷を負った。

Unityにはそのような問題はなく、米国時間6月25日の無動力グライドフライトも完璧に計画通り進み、ニューメキシコの打ち上げ施設で、飛行条件や航空機、宇宙船の振る舞いに関する重要なデータをVirginに提供した。この施設は将来的に、Virgin Galacticの旅客が宇宙旅行の出発・帰着する場所となる。

旅客を宇宙旅行に連れて行く目標に向けた次の大きなステップは、Spaceport Americaから動力テスト飛行を実施することだ。すでに述べたように、Unityは動力飛行テストをすでに複数回行っており、Virginの宇宙飛行士訓練責任者であるBeth Mosesも参加しているが、目的達成までには、本日のテストで集めたデータを検証し、動力宇宙飛行に成功に必要な打ち上げ・飛行システムの修正など、やるべき中間作業がいくつも残っている。

Virginは商業宇宙飛行を早ければ今年中頃に開始することを目標にしていたが、今もまだ重要なテストが必要であることから、実際に旅行者を乗せて打ち上げるスケジュールは最善のシナリオでも今年末以降になりそうだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

レシカがブロックチェーン活用の医療データ共有サービス開発、千葉大医学部附属病院と共同研究

レシカ ブロックチェーン 分散型医療データ共有サービス

ブロックチェーン(分散型台帳技術)基盤のソリューションを提供するレシカは6月26日、千葉大学医学部附属病院検査部遺伝子診療部研究チームとの共同研究により、医療従事者間または医療従事者と患者間において、患者の診療データを所有・共有する仕組みを開発した。研究内容は、文部科学省基盤研究事業・研究課題の「中央集約型と分散型の併用による医療情報共有のためのトラスト(信頼関係)の評価法」(研究代表者:松下一之)。また今回の検証では、千葉大学医学部発のゲノム・DNA解析ベンチャーのゲノムクリニックが遺伝子データを提供した。

同研究では、将来的に医療業界において医療従事者同士や医療従事者と患者間での医療データの情報共有が進んでいくこと、さらに診療情報のデータ化に伴う患者自身による診療データの保持が進められていくとしている。今回の取り組みの初期段階において、レシカは、秘匿性の高い診療情報が改ざんされることなく、限定された者のみが情報にアクセスできること、また誰がアクセスしたかという履歴について透明性を持って検証できる仕組みとして、ブロックチェーン技術を活用したPoC(概念実証)アプリケーションラットフォームを開発した。

ブロックチェーン技術について、患者自身による医療データの安全な管理、かつ第三者との共有を両立可能にするインフラと位置付けており、医療情報へのアクセス権限に関して、医療従事者などへの信頼度(トラスト)を患者本人が設定することを特徴として挙げている。

今後レシカは、同プラットフォームをベースとした医療現場への実サービス活用、医療に限らず患者のクオリティオブライフ(QOL)を高めるユースケースを検討していく。外部の医療機関および企業の関係者と新たなアプリケーションを開発し、患者の幅広い診療データの有効活用と安全な共有を目指していく。

テック企業よ、今こそ黒人の命が本当に重要だと示すときだ

編集部注:本稿を執筆したCatherine Bracy(キャサリン・ブレイシー)氏はTechEquity Collaborativeの共同創業者だ。

不当な黒人の殺害に対する抗議運動を受け、テック企業は人種的差別撤廃を求める団体に対し数千万ドルの支援を公約している。

こうした公約は、抗議運動の道徳的な重さを示す強力なメッセージとなり、このような団体が変化を推進する上で重要な支えとなるのは間違いない。ただ、テクノロジー業界をより公平な場所にするために自分のキャリアをささげている、バイレイシャルの黒人女性として、私はこうした公約の真意はどこにあるのかと皮肉な目で見てしまう。

4年前にTechEquity(テックエクイティ)を創設したとき、支援活動を通じてテックコミュニティに関与し、制度化された不平等を解決することを目指した。テクノロジー業界ではさまざまな機会が与えられるというより、不平等が促されていた部分があるのだ。テック業界で働く技術者たちがそれぞれの特権を使ってその目標を推進するという点では、想像を上回る成功を収めてきた。たとえば去年、彼らは自らの市民としての力を用いて、アメリカにおけるテナント保護を最大限拡張する法案を通すことができたのだ

だが、テック企業にさらに力を入れるよう説得することは容易ではない。ほとんどが傍観者にとどまることを選んだのだ。そうした例をいくつか挙げてみよう。

固定資産税の改正

TechEquity(テックエクイティ)では2年以上、法人が固定資産税の支払いを免れるカリフォルニア州税法の大きな抜け穴を失くすために連携してきた。この抜け穴によって、カリフォルニア州の学校制度と地方自治体は、過去40年間に渡って多額の資金不足に悩まされ、結果として公教育の質や社会事業が急激に落ち込み、黒人や有色人種のコミュニティが過度の影響を受けているのだ。また古くから存在している企業に税務上のメリットが与えられることで、テクノロジー業界などにおける先進的な新企業は不利な立場に置かれてしまっている。

この抜け穴をふさぐための住民投票を支持することは、テクノロジー業界にとっては非常に簡単なことに思えた。私はこれがなぜテクノロジー業界に関わる問題であるのか、その理由を明確にした論説まで書いた。だが現時点で支持を表明したテック企業は、Postmates(ポストメイツ)だけでなのである。

住居におけるうわべだけの約束

昨年、Google(グーグル)、 Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック)は、合わせて45憶ドル(約4817憶円)をベイエリアの住居問題の解決に充てると大々的に発表した。細則を読むと、寄付のほとんどは、住宅建設区域に分類されていない土地であることが分かった。カリフォルニア州の住居について少し見識がある人なら、市街化調整区域法を変更することはもちろん、その法律で認められた土地に住居を建てることがどんなに大変かは知っている。都市計画法を変更する政治戦略に補完的な投資をしないのであれば、この多額の寄付のほとんどは実質的に意味がない。

しかし、自宅を追われ路上生活を強いられる人は後を絶たず、とりわけ黒人社会にその傾向が偏っている中、こうした企業は、住居問題を実際に解決するために必要な政治活動や権限の確立活動への投資には消極的だ。45憶ドル(約4817憶円)もの大金を必要としないというのに。Stripe(ストライプ)は、住居建設を支援する団体California YIMBY(カリフォルニアYIMBY)に100万ドル(約1億700万円)を寄付したが、これが住宅政策支援活動における唯一の財源となっているのだ。

ホームレス向けの住宅とサービスに対する継続可能な財政支援

2018年、サンフランシスコの有権者は、ホームレス向けのサービスと低価格の住宅のために、市内に拠点を置く高収益の企業の税金を上げる政策を承認した。先ほど話した固定資産税の抜け穴を作り出したものと同じ、難解な法律のため、裁判が結審するまで、市は収集したお金が使えない。これは最大で7年間かかる可能性がある。

その間、悪化し続けるホームレスの問題を解決するために、すでに支払済みの税金を市が使えるよう企業が許可を与えられるようになっている。Salesforce(セールスフォース)とPostmates(ポストメイツ)の2社は、市がその資金を活用できるように許可を与えているが、他の多くは後に続くことを選んでいない。

これらはいくつかの例に過ぎない。私はテック企業における慢性的な多様性の欠如や、この件について業界が本腰を入れて解決する気がない点についてはまだ触れてもいない。

提唱者が、不平等の問題において目立った変化を起こすことをテック企業に提案しても、大抵の場合は参加を拒否されてしまう。企業は政治に関与するのは適切でないためという理由で。ネガティブな注目を集めてしまうかもしれないことを恐れているのだ。企業はそのスタンスに異を唱える政策立案者や有権者を敵に回したくはないのである。関与しないことは簡単だ。

だが、黙っているのは共謀していることになる。私がこの5年間で学んだのは、テック企業が行うほとんどすべては、否が応でも政治がらみであるということだ。現実を直視し、その力を使って本当の人種的平等や経済的平等を支援するときだと思う。

テック企業はこんなことをしてみてはどうだろうか:

その地位を利用して衡平法を支援する

私たちは、平等を実現するための政策に対する支援を、テック業界で働く技術者たちが行動で示すことがどんなにパワフルなものかを目の当たりにした。テック企業は、十分な資金のないコミュニティの経済的弾力性を改善する法律への支持を公言し、それが可決されるかどうかに影響を及ぼすことができる。

支援活動の資金援助をする

変化の推進に尽力する組織の多くは、資金調達における制限によって支援活動を行うのが困難なため、思うように活動できていない。その点テック企業には、他の多くの制度化した慈善団体とは違って支援活動の金銭的支援を縛る法規制がない。テック企業は、金銭的支援を受ける者が、政策による権利擁護を通じて構造変革を進めるためにお金を使うようにできるし、またそうすべきだ。

重役レベルにおける多様性に重点を当ててみよう。テック企業を代表して意思決定を行う者は、重役室にいるわけだが、圧倒的に白人が多い。重役レベルに多様なバックグラウンドを持つ人を入れることで、さまざまな見方ができるようになり、平等問題でより有意義な取り組みが行えるようになる。また政治的な姿勢を取る企業の前提条件として、重役のバイイン(送り込み)があることが分かっている。

重役チームに多様性があれば、こうした問題について企業として取るべき態度を明確にできるようになるだろう。人種的平等に投資するためテック企業ができることについてはっきりさせるときがきている。そして企業がこれを行わない場合には、釈明の義務を持たせるときが来ているのである。

関連記事:ビデオゲームにおける人種的偏見に立ち向かう

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ

タグ:差別 コラム

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(翻訳:Dragonfly)

凸版印刷が次世代IoT通信LPWA対応のキット一式をサブスクで提供

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

凸版印刷は6月26日、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)規格ZETA(ゼタ)対応サーバーと、データ集積・閲覧可能なプラットフォーム「ZETADRIVE」(ゼタドライブ)の提供開始を発表。あわせて、その利用権と関連ハードウェア一式をセットにした「ZETAスターターパック」を明らかにした。7月1日より、月額3万8500円のサブスクリプションモデルで提供する。

ZETAは、超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネル通信、メッシュネットワークによる広域・分散アクセス、双方向の低消費電力通信が可能な、LPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格のひとつ(ZiFiSense開発)。ZETAは、中継器を多段経由するマルチホップ形式の通信を行うことで基地局の設置を少なくでき、低コスト運用が可能となっている。

凸版印刷のZETADRIVEは、デバイス管理を行うクラウド上のZETAサーバーと、収集したセンサーデータの閲覧システムで構成。データの収集・管理から見える化までを一貫したサービスとして提供する。データ取得、機器制御などのAPIを用意しており、ユーザーのニーズに合わせたシステムやアプリケーションの連携が可能。また、アプリケーションのカスタム開発もサポートする。

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

また、凸版印刷が提供する暗号鍵・証明書のネットワーク配信や管理を行う「トッパンセキュアアクティベートサービス」とも連携予定。

ZETAスターターパックは、ZETA通信に必要な「アクセスポイント(基地局)」、「中継器(Mote)」「通信モジュール搭載評価ボード」、「Grove-高精度温度センサー」からなるハードウェアと、ZETAサーバーおよびZETADRIVE利用権などをスターターパックとしてまとめたもの。サーバー構築の負荷がなく、ネットワーク構築に必要なハードウェアの初期投資を抑え、通信評価や実証実験、およびZETA対応IoTデバイスの開発環境構築などがスピーディに行える。また別売のセンサーも順次用意する予定。

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

凸版印刷によると、スマートシティなどIoTの本格普及に向け、多数のセンサー端末からのデータ収集方法として、省電力性・広域性および低コストでネットワーク構築が可能なZETAが注目を集めているという。

しかし、LPWAやZETAを含めIoT活用のビジネスを始める際、サーバー構築における負荷やネットワーク構成機器への初期投資が必要なため、スピーディな展開を行いにくく課題となっていた。

凸版印刷は、サブスクリプションモデルのZETAスターターパックの提供により、ソフトとハード両面で初期費用や導入負荷を低減可能にするという。LPWAニーズが高い、スマートビルやオフィス管理、農水産業、社会インフラ、獣害・防災対策といった自治体向けのソリューションなどに展開し、2025年度までにZETA関連事業で約50億円の売上げを目指す。

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今週の記事ランキング(2020.6.21〜6.25)

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セグウェイが20年続いた生産を終了するというニュースも大いに注目されている。そのほかにも、企業向けチャットツールのSlackが、企業内だけでなく企業外の人とも繋がれる機能「Connect」を発表したニュースも同様に注目されている。いよいよ電子メールの時代も終わりを迎えるのかも?

それではまた来週!

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ビデオゲームにおける人種的偏見に立ち向かう

黒人系アメリカ人に対する警察の暴力と系統的な人種差別に対する米国全域での抗議は、Electronic Arts(エレクトロニック・アーツ)、Epic Games(エピックゲームズ)、Sony Interactive Entertainment/PlayStation(ソニー・インタラクティブエンタテインメント/プレイステーション)などのゲーム会社が、サポート声明を発表し関連する擁護団体に寄付をするきっかけとなった。

これらは前向きな動きではあるものの、ゲーム会社ができる最も影響力ある取り組みは、内部で実際に行動を起こすということである。人種的偏見はゲームを開発する人々によって通常無意識的にゲームに組み込まれている。その結果、偏見に満ちた黒人やラテン系のキャラクターが繰り返し使用されたり、その逆にこれらの人種のキャラクターが全く存在しなかったりと、不健全で屈辱的な事態が起きている。

世界には25億人のゲーマーが存在し、このグループにはあらゆる人種と年齢の消費者が含まれている。特にモバイルゲームは最大の市場セグメントである。ニュースサイトのQuartzによると「米国における6歳から29歳までのビデオゲームプレーヤーの57%が、今後10年未満で有色人種になる」とのことだ。モバイルゲームとコンソールゲームの両方において、米国の黒人とラテン系の若者は白人の若者よりも平均して多くの時間をゲームに費やしている。同業界の急速な成長を特に牽引しているこのような層がいる中、世界中の数十億人のゲーマーのために用意されたゲームの中に、彼らのような人種が主要キャラクターとなっているゲームはほとんど用意されていない。これは、絶好のビジネスチャンスを逃しているということにもなる。

「こういった話は人々が思うほどニッチなものではありません。マーベル・スタジオ製作の映画、ブラックパンサーが良い例です」とBrass Lion Entertainment(ブラスライオン・エンターテイメント)の共同創設者兼最高クリエイティブ責任者のRashad Redic(ラシァド・レディック)氏は説明する。「コンテンツが面白いか否かのみが重要なのです。」

キャラクターの肌の色を超えて、ゲーム開発には不公平性や誤りにつながる微妙な側面がある。著者がこの記事のためにインタビューしたゲーム会社の幹部とリサーチャーにおける一貫した見解は、主要なゲーム会社の従業員の多様性の欠如であり、その結果、上層部がこの問題に対して無関心のままであるという点である。

こういった単純な批判の提起がいつも歓迎されるわけではない。例えばゲーム業界のジャーナリスト、Gita Jackson(ジータ・ジャクソン)氏はゲーム内のキャラクターの人種について言及するたびに彼女が受ける批判について説明している。「有色人種の女性キャラクターがゲームにもっと登場したら良いと思います。これは物議を醸す発言とみなされるべきではありませんし、私は自分が良いと思ったことを述べ、自分に関わることを発言しただけなのです。しかし読者は、私がまるで足の小指を切断するべきだと提案したかのような反応を見せるのです」。

キャラクターの描写

ゲームの人種的描写に関する最も広範な研究の1つとして、150の人気タイトルを分析した2009年の研究が挙げられる。全体における黒人のキャラクターは10.7%と、アメリカ人の12.3%が黒人であるという当時最新の国勢調査データとほぼ比例した結果に。一方でわずか2.7%がラテン系(米国の人口の12.5%に相当)となっていた。しかし南カリフォルニア大学の教授であり、この研究の筆頭著者でもあるDmitri Williams(ディミトリー・ウィリアムズ)氏によると、主人公だけを見ると黒人の描写率はさらに低くなり、いずれの場合も「黒人キャラクターが登場するのは、ほとんどの場合スポーツゲームのアスリートとしてである」とのことだ。

イリノイ大学シカゴ校の教授であるKishonna Gray(キショナ・グレイ)氏は、ゲームに登場する黒人キャラクターの数を追跡するだけでは、それらがどのように表現されているかという点を見落としていると強調。「歴史的に映画の世界では、黒人の登場人物は3つの役割を果たしてきました。暴力的な黒人、相棒としての黒人、助っ人としての黒人です。ビデオゲームの世界でも同様のことが起きています。」

さらに「スポーツゲームに関しては、現実の世界の実際の選手をそのまま登場させているだけなので、これらの分析から削除する必要がある」とグレイ氏。ほとんどのゲームスタジオにおいて、クリエイティブなプロセスから黒人キャラクターが誕生する確率がどれほどまでに低いかを示す統計が、スポーツゲームによって包み隠されていると述べている。

どのようなメディアにおいても、特定の人種が起用されることによってその人種に対する現実の世界での消費者の認識が大きな影響を受けることとなる。少なくとも1つの学術研究によると、白人の参加者らが黒人キャラクターとして暴力的なビデオゲームをプレイした後の方が、白人キャラクターとしてプレイした後よりも、黒人の顔を否定的な言葉に関連付ける可能性が高いことが分かっている。

ファンタジーの世界をゲームで体験するためには、白人キャラクターとして体験するしか選択肢がないとなると、こういったファンタジーの世界が有色人種のためにデザインされたものではないということが多くのゲーマーに内面化されてしまう。「ゲームの世界では何でも可能なのです」とグレイ氏は業界に対する彼女の情熱を込めて続ける。「しかし、何でも可能なのは白人のキャラクターのみで、黒人がゲームに追加されると、現実の内容に基づいたものにしかなりません…。黒人がドラゴンに乗ることができないのは何故なのでしょうか?」

ゲーム開発者の人種層

ゲーム内のさまざまな人種の存在比率がゲーム開発コミュニティの人種的構成と相関していることがデータによって明らかになっている。ウィリアムズ氏によると「ほぼ同じ割合になっています」とのことだ。

国際ゲーム開発者協会(IGDA)の2019年版年次調査によると、世界中のゲーム開発者の:

  • 81%が白人/ヨーロッパ系と認識している
  • 7%がヒスパニック/ラテン系と認識している
  • 2%が黒人/アフリカ系アメリカ人/アフリカ人/アフリカ系カリブ人と認識している

「人々は自身の経験からインスピレーションを得ています」とグレイ氏は説明する。「そのため描写に問題が生じるのです。」レディック氏はBethesda(ベセスダ・ソフトワークス)やCrytek(クライテック)などのトップゲーム会社での経験を含むキャリアの中で、同氏がほとんどの場合「企業にいる何百人ものゲーム開発者の中で唯一、または非常に少数の黒人」であったと伝えている。

非営利団体I Need Diverse Games(アイニードダイバースゲームズ)の創設者であるTanya DePass(ターニャ・デパス)氏は、コンテンツの多様性を改善したいと望む企業にとって「最も重要なことは職員の多様性、そして管理職レベルのリーダーたちの多様性」だと指摘する。さらに、ゲームスタジオの開発計画をレビューし、特定の民族グループを偏見的な見方で描いたコンテンツに対してフィードバックを提供できる外部の専門家を雇うことが賢明であると述べている。「発売の1か月前ではなく、始めからダイバーシティコンサルタントを雇い、それを真剣にとらえるべきです。」

「Pokémon GO」や「ハリー・ポッター:魔法同盟」を手がけるスタジオNiantic(ナイアンティック)は、コンサルタントを起用している唯一の企業である。同社のダイバーシティ&インクルージョン部門長のTrinidad Hermida(トリニダード・エルミダ)氏によると、同社はまた「ゲームのコンセプト、プリプロダクション、ポストプロダクション段階におけるダイバーシティ&インクルージョンチェック」も実施しているとのことだ。「このチェックではキャラクターデザインから、作品に取り組んでいる社内チームの多様性まで、あらゆる項目を網羅しています。弊社が発表するすべての新ゲームはこのプロセスを経なければなりません。」

善良な意図、遅い進歩

IGDAが2019年に実施した調査でも、ゲーム開発者の87%がゲームコンテンツの多様性は「非常に重要」または「やや重要」であると回答している。ゲーム開発者は抽象的な方法ではなく、実際に出来上がるゲームに直接的に多様性を反映させることができるため、描写の改善の観点からするとこの回答は前向きなものである。

ゲームコミュニティの人口構成が多様化するペースと比較すると、進歩のスピードは非常に遅れているものの、人気ゲーム全体における黒人やラテン系のキャラクターの数は確かに増加し続けている。これは、Moby Games(モビー・ゲームズ)が発表している2017年までの黒人キャラクターリストや、ウィキペディアにある黒人のビデオゲームキャラクターリストなどで確認することができる。

あらゆる見た目のアバターにカスタムできるというオプションをユーザーに提供することで、さまざまな人種のゲーマーに安心感を与え、ゲームに愛着を持ってもらえるようになる。このオプションはより一般的になってきているものの、黒人のアバターはそれでも限られている。例えば自然なヘアスタイルを選択できないことなどが挙げられる。デパス氏によると「ゲーマーが自分自身のアバターを作りたいと感じる場合もあるということをゲーム開発者たちは忘れがちです」。忘れていない場合でも、多様性に欠けた制作チームの性質のせいでありがちな過ちを犯すと言う。例えば「黒人のヘアスタイルの選択肢があったとしてもブレイズの間が5インチほどあいていたり、アフロヘアがたわしのようになっていたりと、最悪な見た目です。彼らは黒人に会った事や、黒人のヘアスタイルの写真を見た事がないのでしょうか?」とデパス氏。

ネットいじめ

ネットいじめはゲーム、特にMMOにおいて大きな問題となっている。女性や黒人、ラテン系ゲーマーが特にいじめの標的にされており、しばしば中傷的で人種差別的なジョークが用いられているという事実を、この問題に打ち勝つためにゲーム会社は認識すべきである。

開発者ができるわずかながらも重要なステップとして、他のユーザーに対して苦情をつける際の理由として人種差別的な行動であるという選択肢を選べるようにするべきだとグレイ氏は説明する。多くのゲームではすでに性差別に関する苦情を知らせる機能があるものの、人種差別に関する同様のオプションがないため、ゲームスタジオはプラットフォームで人種差別が発生する頻度について分からないままとなっている。問題に関するデータを収集することで、その問題をより詳細に測定し、それに対処するためのより効果的なアクションを実行できるようになる。

見過ごされた市場への取り組み

デパス氏が我々との通話中に述べたとおり「黒人のゲームクリエイターは少ないものの、黒人のゲーム購入者は大勢いる。」見過ごされがちなゲーマーコミュニティのセグメントを魅了するコンテンツの制作は、大きなビジネスチャンスと言えるだろう。

黒人やラテン系のキャラクターを中心とした物語のゲームを制作することが魅力的なビジネスチャンスにつながるのであれば、なぜそれがすでに採用されていないのか?HBOのドラマ「Insecure」のIPを利用してモバイルゲームを開発するGlow Up Games(グローアップゲームズ)のCEO、Mitu Khandaker(ミツ・カンダカー)氏によると、実績をもつゲーム会社のリーダーたちは「誰がゲーマーであり、誰がそうでないかという勝手な感覚を持っています。非常に古風な考え方です。」とのことだ。

同様に、このアイデアと共に起業家が自身のスタジオを創設しても、彼らの主要な資金源(パブリッシャーやベンチャーキャピタリスト)のチームが多様性に欠けた人種構成であるため、こういったゲームがニッチなものとして見なされてしまうとカンダカー氏は説明する。

その結果、黒人やラテン系ゲーマーに向けたゲーム制作に注力するゲーム開発者らは、AAAタイトルを開発するための資金や業界での信頼性が欠け、インディーゲームという領域に追いやられてしまう。

ゲーム業界に入り、業界で主導的な役割を担う黒人のソフトウェアエンジニアの人数は極端に少なく、これには多くの社会的原因がある。幼稚園から高校までの質の高いSTEM教育へのアクセスの欠如、歴史的黒人大学の学位を正しく評価しない雇用主白人らしい名前を持つ個人の方がはるかに多くの面接機会を与えられるという事実などが原因として挙げられる。

カンダカー氏は、黒人の起用やロールモデルの欠如は、ゲーム業界を目指している黒人エンジニアにとってこの分野を避ける原因となってしまい、また業界に入ったとしても不満を抱えてしまうことになると指摘する。

責任を持った行動

我々との最近の電話でウィリアムズ氏は、ゲームエグゼクティブ向けのDICEカンファレンスで、ゲームにおける人種的偏見についてパネルで話し合った際の事を話してくれた。「前セッションと私のパネルの間の数分間で、オーディエンスの約90%が席を立ちました」。

私がこの記事のためにインタビューした人々が繰り返し訴えた言葉は、問題は悪意を持ったゲームエグゼクティブではなく、多様性に関する問題を個人的に時間を割くべきものとしてとらえていない無関心さであるというものだ。カンファレンスでもそれ以外でも、多様性に関する議論は政治的正しさを目的としたトピックとして扱われることが多く、解決しなければならない差し迫ったビジネスの問題として扱われていないのが現状だ。

現在ニュースを賑わせている話題が、企業のこの姿勢や業界の流れを変えるための活性剤となっているのであれば、彼らが取るべき最も影響力のある行動は、PR的な行動ではなく、多様性を取り入れた製品開発に実際に取り組むという事である。

関連記事:VC業界のダイバーシティ推進は不況に負けてしまうのか

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ

タグ:差別 コラム

Image Credits: Igor Karimov / Unsplash

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(翻訳:Dragonfly)

佐賀県が「SAGA′n START起業支援金」の対象スタートアップなどを募集開始

SAGA′n START起業支援金

地方創生ソリューション事業を手掛けるエスビージャパンは6月26日、佐賀県主催の起業家支援プロジェクト「SAGA′n START起業支援金」事業説明会を開催すると発表した。開催日時は7月11日13時30分から。開催場所は佐賀市駅前中央にあるマイクロソフトAI&イノベーションセンター佐賀(佐賀市駅前中央1丁目8-32)。最大200万円(補助率2分の1)の起業支援金に対する支給対象者募集について説明する。

事業説明会は専用サイトから申し込める。なお、事業説明会への参加は補助金申請に関して必須ではない。

SAGA’n START 起業支援金は、佐賀県(地域交流部さが創生推進課)が主催する令和2年度佐賀県地域活性化等起業支援事業。佐賀県内において、地域課題解決に向けた起業を考えている個人や事業者などを対象に最大200万円(補助率2分の1)を支援する(審査あり)。募集期間は7月1日〜8月7日(17時必着)。対象経費は、人件費、店舗・事務所など賃借料・設備費・原材料費・賃借料、謝金、旅費、知的財産権など関連経費、外注費、委託費、広報費、マーケティング調査費など。

また起業資金だけでなく、商品開発、販路開拓、広報・プロモーション、資金計画、労務管理など、補助事業者の要望に合わせて全5回のワークショップも実施する。

支援対象資格は以下のとおり。

  • 交付決定日から完了日までに個人事業または株式・合同・合名・合資・企業組合・共同組合・特定非営利活動法人の設立を行うこと
  • 佐賀県内に居住する、補助事業完了日までに佐賀県内に居住を予定している方
  • 開業届け出、法人登記を佐賀県内で行うこと
  • 申請者、または設立される法人の役員が、暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと

手が顔に触れないようにする新型コロナ警告ペンダントがオープンソースに

いまや世界中でいろんなウェアラブルが、新型コロナウイルスを検出できる、予防できる、感染していないことを証明できるなどと主張している。しかし、NASAのJet Propulsion Laboratory(ジェット推進研究所、JPL)のウェアラブルデバイスは、新型コロナウイルスの拡散を本当に防げるかもしれないが、複雑で高度な技術とは無縁の製品だ。

JPLのウェアラブルデバイスであるPULSEは、3Dプリントで作った部品と安価で入手しやすい部品を使って作られており、あるたった1つのことだけをする。それは、自分の顔を手で触らないように警告することだ。JPLの設計者は「簡単だから技術のない人でも作れる」と主張し、実際に多くの人々や企業が作れるように、すべての部品のリストと3Dモデルのファイル、そして組み立て方の詳しいインストラクションをオープンソースのライセンスで提供している。

PULSEは一種のペンダントで、首にかけて顔から15〜30cmの位置に長さを調節する。人の手が着用者の顔に近づくと、赤外線を使った近接センサーが感知する。すると振動モーターが震えて警告を発する。手がさらに顔に近くなると、振動はもっと強くなるという仕組みだ。

ハードウェアそのものはシンプルだが、狙いはそこにある。どこにでも売ってる3V(ボルト)のコイン形電池で動き、ケースを作るための3DプリンターがあってGitHubにアクセスできる人なら、自宅で短時間で組み立てられるだろう。

もちろんPULSEは、単独で新型コロナウイルスを排除できるとは考えていない。汚染されている手が人の口や鼻や目に触れることは伝染の1つの経路にすぎないからだ。例えば、呼吸飛沫がウイルスの空気伝染を起こすこともあるだろう。しかし、通常のマスクを着けるだけでも感染のリスクは相当減るのだから、手が顔に触れる機会を減らすことも、ほかの方法と組み合わさって拡散の防止に役立つだろう。

ウェアラブルの中には、症状が出たり検査で陽性になる前にウイルス保有の有無を教えてくれるものもある。でもそれらは未実証の製品が多く、また人体のウイルスへの露出を制限することはできない。JPLのPULSEには、日常生活の中で新型コロナウイルスなどの感染症の拡散を抑えるポジティブな習慣を身につけるというメリットがある。

画像クレジット: NASA JPL

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルが感染数増加の著しいフロリダでさらに14店を再閉店

アップルはすでに4つの州で直営店を再び閉じており、その続きがあっても不思議ではない。米国時間6月25日の報道(Bloomberg記事)に続いてアップルは、フロリダで先週閉じた2店に続いてさらに14店を閉鎖することを認めた。

同社がTechCrunchに送った声明は先週のものとほぼ同じで「私たちがサービスを提供しているコミュニティの一部における、現在の新型コロナウイルス(COVID-19)の状況により、これらの地域で一時的に店舗を閉鎖する。これは状況を仔細に監視した結果、あくまでも万一に備えての措置であり、チームと顧客が可及的速やかに復帰できることを期待している」と記載されていた。

この決定は、南部諸州で新型コロナウイルスの患者が増え続けていることに対応している。米国時間6月24日には、2日続けて5000人以上の新たな感染が報告されている。フロリダ州は11万4000人あまりの新型コロナウイルスの患者と3000人の死者を数えており、感染数では全米で6番目に多い州である。

先週注記したように、アップルは5月に一部の店を再オープンしたときからすでに、閉鎖の可能性を認めていた。フロリダで新たに閉店されるストアは、以下のとおりだ。

  • The Galleria
  • The Falls
  • Aventura
  • Lincoln Road
  • Dadeland
  • Brickell City Centre
  • Wellington Green
  • Boca Raton
  • The Gardens Mall
  • Millenia
  • Florida Mall
  • Altamonte
  • International Plaza
  • Brandon

Waterside ShopsとCoconut Pointのストアは、先週閉鎖された。アリゾナと南北両カロライナでも、再開直後の店が閉店された。

関連記事:新型コロナ感染者の増加でオープンしたアリゾナ、フロリダなどのアップルストアがまたも閉鎖に

画像クレジット: Apple

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iOS 14は犬の鳴き声を認識して聴覚障害者に通知するアクセシビリティ機能などを強化

iOSの最新バージョンには、聴覚や視覚の不自由な人たちのための機能がいくつか追加されているが、誰にとっても役に立つものもある。

おそらく最も感動的な新機能は、Sound Recognition(音認識)だろう。ユーザーが気づきたい音(ノイズ)のリストに載っている音を検出すると、iPhoneがユーザーに通知する。サイレン、犬の鳴き声、煙検知器、車のクラクション、ドアチャイム、水の流れる音、家電のブザー、などなどリストは非常に長い。Furenexoという会社がこれを実現するデバイスを数年前に作っているが、iOSに内蔵されるのはうれしい。

Apple Watchに通知を送ることもできて、オーブンが設定温度になったのを知るためにiPhoneをチェックしたくない人には便利だ。アップルは人間や動物の音を追加する作業を進めているので、システムはまだ成長するようだ。

これが聴覚障害者の役にたつのは当然だが、音楽やポッドキャストに聞き入っていて、犬の散歩や荷物を届くことを忘れがちの人にもうれしい機能だ。

オーディオ部門の新機能はほかにも、同社が「personal audiogram」と呼ぶものがあり、異なる周波数をどのくらい聞き分けられるかに基づいてEQ(イコライザー)をカスタマイズする。これは医療機器ではなく難聴などを診断するものでもないが、さまざまなオーディオテストによって、特定の周波数を強めたり弱めたりする必要があるかどうかを判断できる。残念なことにこの機能は、アップルブランドのヘッドフォンでしか利用できない。

関連記事:本日開催のWWDC20発表まとめ

Real Time Text(リアルタイムテキスト)による会話は、アクセシビリティ標準のひとつで、基本的にテキストによるチャットをビデオ通話プロトコルに乗せて送ることによって、スムーズな会話や緊急サービスの利用を非言語的な方法で可能にする。iPhoneでは以前からサポートされているが、これからはそのためにアプリを開く必要がなくなる。ゲームをしたりビデオを見ている最中に通話すれば会話がテキストで通知される。

最後に紹介する聴覚障害者向け機能は、グループFaceTime通話の隠れた変更だ。ふつうビデオは話している人に自動的に切り替わるが、手話は当然音を出さないので、話者はハイライトされない。iOS 14では、動きを手話である程度認識して(ただし内容は認識しない)その参加者のビデオ表示がハイライトされる。

Voice Overの大改造

アップルの視覚障害者向けのアクセシビリティ機能は充実しているが、改善の余地は常にある。Voice Overは10年以上使われているスマート画面読み上げシステムだが、これまで以上のUI操作を認識する機械学習モデルを採用したことで、適切なラベルのついていない項目や、サードパーティ製アプリやコンテンツも認識するようになった。これはデスクトップでも採用されるが、まだ十分ではない。

iOSの分類能力もアップグレードされ、写真の被写体を分析して高度な関係づけを行うようになった。例えば「two people sitting」(二人の人が座っている)の代わりに「two people sitting at a bar having a drink」(二人の人がバーで飲んでいる)と言ったり、「dog in a field」(広場に犬がいる)ではなく「a golden retriever playing in field on a sunny day」(晴れた日にゴールデンリトリバーが広場で遊んでいる)などと言うようになる。まあ100%正しく犬種を言い当てるかどうかはわからないが雰囲気はわかる。

拡大鏡とローターも拡張され、広い範囲の点字は自動でスクロールするようになった。

視覚障害のあるデベロッパーは、Swift(スウィフト)とXcodeに多くのVoice Over機能が追加され、コード補完やナビゲーションなどのよく使う作業の確認もアクセシビリティ対応になった。

バックタップ

「back tap」(バックタップ)は、アップルデバイスでは初めてだが、Google PixelなどのAndroid端末ユーザーにとってはなじみのある機能だ。端末の裏側を2、3回タップすることでショートカットを起動できるもので、犬のリードや紅茶のカップを持っている時に、もう片方の手で画面読み上げを起動するのにすごく便利だ。

容易に想像できるようにこれはどんな人にとっても便利で、あらゆるショートカットやタスクを実行するようにカスタマイズできる。残念ながら、この機能は今のところFace ID(顔認識機能)のある機種に限られるため、iPhone 8やSEなどのユーザーはおいてきぼりだ。秘密のタップ検出ハードウェアが使われているとは考えにくいので、iPhoneに当初から内蔵されている加速度センサーを利用していることはほぼ間違いない。

アップルが特定の機能をさしたる理由もなく人質にとるのは珍しいことではない。例えば、拡張された通知機能は、iPhone SEのような最新機種でも利用できない。しかし、アクセシビリティ機能でこれをやるのは普通ではない。アップルはボタンを有する端末でバックタップが利用できるようになる可能性を排除しなかったが、約束もしていない。この便利な機能がもっと広く利用できるようになることを願うばかりだが、時を待つほかはない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Alphabetの成長株投資部門CapitalGがインドAye Financeの30億円の調達ラウンドをリード

Google(グーグル)の親会社のAlphabet(アルファベット)の成長株投資部門であるCapitalG(キャピタルG)は、中小企業向けのデジタル融資プラットフォームを運営するインドのスタートアップであるAye Finance(アイファイナンス)へ追加出資する。

インドのグルガオンに拠点を置くAye Financeは6月24日、CapitalGがリードしたシリーズEラウンドで2750万ドル(約30億円)を調達したと発表した。CapitalGは前回ラウンドもリードした。既存投資家からLGT Lightstone、Falcon Edge Capital、A91 Partners、MAJ Investも参加した。創業6年目となる同社の調達総額は9100万ドル(約97億円)となった。当局への申請によると、Aye Financeの現在の価値は2億5000万ドル(約270億円)を超える。

Aye Financeは、運転資本を必要としているが銀行など従来の貸し手から資金を確保するのが難しいか不可能な小規模企業を対象としている。同社は数年間、そうした企業に合計4億ドル(約430億円)近くを貸し出してきたという。

銀行が貸さない小規模企業に小切手を切ることは危険を伴う。Aye Financeによれば、Lendingkart、Capital Float、Indifi Technologies、InCredなどの南アジアの多くのスタートアップと同様、同社は統計モデルと予測分析により借り手の信用力を判断している。

同社は、20万以上の中小企業に対し、正式な融資エコシステムへの参加を支援してきたという。

CapitalGのパートナーでありAye Financeの取締役も務めるSumiran Das(スミラン・ダス)氏は、同社が「現場の知見に基づくデータサイエンスと審査の方法論により、これまで融資が受けられなかった層を開拓し、市場をリードしている」と語った。

Aye FinanceのマネージングディレクターであるSanjay Sharma(サンジャイ・シャルマ)氏は、世界的なパンデミックの中で大規模な資金調達ラウンドを完了できたという事実が「Aye Financeに対する投資家の評価を裏付ける」と語った。

「困難な時期にこそ優れた貸し手なのかが本当に試される。過去数カ月で顧客の返済額に大幅な改善が見られ始めた」とシャルマ氏は述べた。「Aye Financeは必要とする以上の資金を確保し、パンデミックを乗り切る財務的余裕が生まれた」

同社は3月に企業への貸し出しを一時停止したが、来月から小口融資を再開し、企業の事業再開を支援する計画だという。インド政府は3月下旬に全国的なロックダウン(都市封鎖)を発表している。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

マーケットプレイスの階層、レベル2ティッピングとは

【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説する ポッドキャスト「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。

自己紹介

こんにちは、宮武(@tmiyatake1)です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、D2C企業の話、マーケットプレイスの作り方、最新テックニュースの解説をしている記事やポッドキャストもやってます。まだ購読されてない方はチェックしてみてください!

はじめに

今回も引き続き、Sarah Tavel(@sarahtavel)さんから許可をいただき、「Hierarchy of Marketplace Level 2」を翻訳させていただきました。前回を読まれてない方はこちらから読めます。

レベル2のティッピングとは?

前回の記事「マーケットプレイスの階層、レベル1キックスタートとは?」では、マーケットプレイスの最も重要なこと、最も長続きできて勝ち筋を作れる方法ははGMVではなく満足度を向上させることを解説しました。

これはマーケットプレイスを作るうえでグロースに専念しないということではないが、そのグロースは満足度を向上させるためのグロースではなければならない。今回のレベル2はまさにその話を解説します。

レベル1での目標がトランザクションをキックスタートさせて「Minimum Viable Happiness」を(実用最小限の満足度)達成することだった。レベル2の「ティッピング」ではその満足度をさらに上げて、市場が自社のマーケットプレイスに傾き始めるぐらい競合・代替品より良いものを提供するのが目標。

「ティッピング」とは、ネットワーク効果が作動し始める瞬間で、新しい満足度レベルになるタイミング。「ティッピング」状態になるとグロースするのが急に楽になり始める。既存コホートのリテンション数字が上がり、各ユーザーからの平均トランザクション数も増える。新規の売手・買手は広告チャネルではなく、オーガニックで入り始める。

これは競合と比べてどれほど市場に入り込めたかによって達成する(ある程度の規模がないとネットワーク効果が生まれないので)。このタイミングでグロースにフォーカスするべき。

レベル1ではスケールしないことをやるべきだったのが、レベル2ではスケール方法を考えるタイミング。

これはやるには売手と買手のマッチングをどんどん良くする継続的、そしてスケール出来るグロース戦略が必要となる。そのグロース戦略とは「ティッピングループ」、いわゆるシステマチックに勢いをつけてくれるループを探して、最大化すること。

このループとは2つの種類がある。

  1. グロースループ:既存の売手と買手を活用してユーザー獲得コストを下げるもの
  2. 満足度ループ:サプライ側の仕分け機能であり、より売手が良い買手を探しやすくするもの

注意したいのは、すべての市場はこのティッピングポイントに至らないこと。傾かないハードルを6つほど後ほど説明する。

グロースループ事例

グロースループは既存の売手と買手を活用してユーザー獲得コストを下げるもの。

Uber

  1. ドライバーが運転を楽しむ
  2. ステップ2:友達をリファーラルする
  3. ステップ3:新規ドライバー獲得

Hipcamp

  1. Hipcamperで予約する
  2. 友達を予約に招待する
  3. 新規ユーザー獲得

満足度ループ事例

Uber Eats

  1. ユーザーがレストランを検索
  2. より早いデリバリー時間のレストランが高くランキングされ、より多くのユーザーから注文を受ける
  3. ユーザーはより早くデリバリーを受ける
  4. ユーザーは体験に満足して、離脱しない

Airbnb

  1. ユーザーがホストの家に泊まる
  2. ユーザーがレビューを書く
  3. レビューの応じてホスト側の評価が変わる(上がる・下がる)
  4. より多くのユーザーがより評価が高いホストとマッチングされ、より良い体験に繋がる

満足度ループは非常に重要で便利。マーケットプレイスに残したい、デマンド側の体験を良くしようとしているサプライサイドをより高く評価する仕組み。そして買手にとってはより良いマッチングに繋がり、最終的には満足度向上と買手側のリテンションにも影響する。

ループを見つけて最大化するのがマーケットプレイスの役割

マーケットプレイスを作っている企業の仕事はこのループを見つけ出して、早いスピードで回すことです。Uberのグロースループを見ると、お金(リファラル)でより早く回すようにした。

Airbnbではホストへ「スーパーホスト」バッジを作ることによって、「評価」ループをより早く回せた。

  1. ホストが実績を積む
  2. ホストが「スーパーホスト」バッジを獲得
  3. より高いコンバージョン率を得られて、ユーザーはより良い体験を

Airbnbの「スーパーホスト」バッジは、もともとはホストがきちんと認められている感覚をもたらせるために作ったものだった。そして、同時に「良いホスト」とは何か定義付けた。これを実行したおかげでグロースループを加速させる3つの効果があった。

まずはAirbnb上での期待値コントロールができた。ホストとしてはゲストの体験を良くするための行動や評価ポイントがわかった。次にバッジを獲得したホストはちゃんとしたバリューを得られているので、そのバッジをなくしたくなく、離脱しなくなる。このように差をつけることによってリテンションを向上させる仕組みを作った。そして最後に、旅行者側はレビューをいっぱい読まなくてもいいホストの区別がしやすくなり、それでサービス全体の満足度が上がる。

ループを加速させるためにはトランザクションの摩擦を減らし、流動性を上げなければいけない。これはマーケットプレイスをやっている以上、常に流動性を向上させる方法を探さなければいけない。以下いくつかの事例を紹介を紹介する。

サプライ側

  • オンボーディングの難しさ
  • 在庫の管理の難しさ
  • キャッシュコンバージョンサイクル
  • トランザクションフィーは正しいのか?

デマンド側

  • 取引・マッチする難しさ
  • 検索がコンバージョン率、もしくは検索から結果ゼロの割合
  • エラー率(サプライヤーから反応がない、もしくは期待外れの回答)
  • 求めてた結果を得られて、満足しているのか?

トランザクションフィーに関しては、以下事例を見るのがいいだろう(元データはBill Gurleyさんの記事)。

引用:Reforge

その他、下図でなんとなくマーケットプレイスの種類によっての平均トランザクションフィーをJackson Square VenturesのJosh Breinlingerさんがまとめている。

そして、マーケットプレイスの流動性についてもっと知りたい場合は以下のTwitterスレッドを参照してほしい。

ティッピングのハードル

すべての市場がティッピング対象とはならない。本記事ではティッピングをしにくくする6つの要素をまとめておく。

まずは競合。競合がいるとループだけで市場を傾けさせるのは難しい。マーケットプレイスのデザインを改善し続けて、満足度の向上を少しずつ上げる様にしよう。その中、UberとLyftみたいにお金で解決できるかもしれないが、お金は競合も同じ様に使えるので気をつけるべき。出来るだけ継続的に活用できるものを選ぼう。

競合を避けるためにDoorDashは田舎や郊外を選んだ。マーケットプレイスを作る上では競合がいないニッチな市場を選ぶのも立派な作戦だろう。

そして長期的に考えるのが重要。最初から高いフィーを要求するのは短期的にいいかもしれないが、より競合が入りたくなる要素にも繋がる。

マーケットプレイスの両サイドが断片化されてなく、片方でも数名や数社に力や権利が集まっていると、その人や会社にかなり頼らなければいけない。そのため、彼らに自社マーケットプレイスに入り込んでコミットしてもらえない可能性がある。これは旅行系のマーケットプレイスを見るとわかりやすい。旅行系マーケットプレイスのほとんどは断片化されているホテル業界からマネタイズして、断片化されてない航空会社からお金をとっていないのはこの理由。

マーケットプレイスはバランスが大事。サプライサイド、デマンドサイド、両方の満足度を常に気をつけなければいけない。片方でも見失うと、一気にすべてが崩壊する可能性がある。

Grouponが良い事例だ。サプライサイドのレストランが期待していたユーザーからのリピート率が思った以上に低かったため離脱するレストランが多かった。同じく、ClassPassもサプライサイドの理想的な在庫数を見つけるまでは似たような問題を抱えていた。

マーケットプレイスはレギュレーション(規制)や法律をうまく活用して成長できるとともに、逆に成長を止めることもできる。加速させた事例としてはAirbnbの初期はホテルとして認識されなかったため、宿泊税を負わなかった。逆にUberやLyftでは今年話題になったギグエコノミー法「AB5」の影響で成長が止まる可能性がある。なお、AB5について詳しく知りたい読者は、以前ポッドキャストで解説したのでチェックしてほしい。

Airbnbだと各ユーザー(買手)は違う好みがあるため、サプライサイドを増やすことによって買手側の満足度を増やせる。逆にMechanical Turkみたいなマーケットプレイスだと各サプライが似ているため、他のマーケットプレイスが同じ満足度レベルを作る障壁はそこまで高くない。

結局、マーケットプレイスを数々見たBill Gurley(ビル・ガーリー)さんの考えとしては、マーケットプレスで最終的に一番大事なのはデマンド側の集められるか。サプライ側は初期に必要だったりするが、意外と集まりやすいケースが多い。短期的にはサプライ、長期的にはデマンドが重要。デマンド・買手側をコントロールできないと、ただの送客ツールにプロダクトデザインにしかならない。

使われる頻度が低いマーケットプレイスは特にここを気にしなければいけない。ZocDocは数千人の医者を集められたが、デマンドサイドと関係性を作れなかったため、市場を彼らの方向に傾けられなかった。

次回記事はレベル3の「支配」するため、いわゆる「勝つ」ための最後のステップとなります。

Chromeなどのウェブ拡張機能のSafariへの移植が容易に、アップルが開発環境を整備

Apple(アップル)は米国6月22日にmacOS 11 Big Surを発表し、Safariに加える改良についても言及した。ネイティブ拡張に加え、同社はウェブ拡張機能のサポートも追加する。Chrome、Firefox、Edgeブラウザの拡張機能を簡単に移植できるようになる見込みだ。

それがどのように機能するのか、アップルはWWDCセッションの中で詳細を明らかにした。Safariはすでに拡張機能をサポートしているが、もしあなたがSafariユーザーなら、それほど多くには対応していないことを知っているだろう。

iOSとmacOSでは、コンテンツブロッカーやシェア拡張機能に対応するアプリをインストールできる。コンテンツブロッカーでは、ウェブページが読み込まれる際に、トラッカーや広告などのブロックすべきコンテンツのリスト作成をできる。

シェア拡張機能では、Safariの共有メニューで機能を追加できる。例えば、「あとで読む」系のPocketやInstapaperはウェブページ上でJavaScriptを実行するためにシェア拡張機能を活用し、その結果をアプリに戻すといった具合だ。

macOSでは、デベロッパーはアプリ拡張機能も利用できる。パスワード管理ツールの1PasswordはSafariと統合するためにこの拡張機能を使っている。

「もしあなたが、すでにSwiftやObjective-Cになじんでいるネイティブアプリのデベロッパーなら、アプリ拡張機能かなり素晴らしいものです」とSafariエンジニアのEllie Epskamp-Hunt(エリー・エプスカンプ-ハント)氏は話した。

Safari以外のブラウザは異なるアプローチで各種機能を拡張している。具体的には、 JavaScript、HTML、そしてCSSのようなウェブ技術を活用してきた。だからこそアップルは、Safariのウェブ拡張機能に別のタイプの拡張機能を追加している。

ほかのSafari拡張機能のように、Safari用のウェブ拡張機能にはネイティブアプリが詰め込まれている。つまりこれは、デベロッパーがApp Store上で拡張機能を提供可能になることを意味する。ユーザーは拡張機能付きのアプリをダウンロードすることになるわけだ。

同社は、拡張機能を素早く移植できる拡張機能コンバーターも用意している。これを活用すると、予想したとおりにすべてが順調にいくかどうかが示される。その後、Xcodeプロジェクトに詰め込んでで署名したあとApp Storeに提出することができる。

一部の拡張機能はかなりの数のパーミッションを要する。これらはアクセスするすべてのウェブページを閲覧できる。だからこそアップルは一部のウェブサイトやアクティブなタブへの拡張機能を制限しているのだ。ユーザーはまた、ずっとではなく1日だけ拡張機能を起動させることも選べる。

拡張機能が初めてサイトにアクセスしようとすると警告が表示され、ユーザーのすべてのブラウジングデータにアクセスできる拡張機能がアクティベートされる前にはSafariの設定に大きな警告のバナーが表示される。

この変更は、将来多くのSafari用拡張機能が登場するかもしれないことを意味する。多くのChromeユーザーはChromeを離れたくない。同じような拡張機能がほかに見つからないからだ。もしデベロッパーが拡張機能をSafariに移植することを選べば、アップルはより多くのユーザーをSafariに引き込めるかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

「あつ森」は7月3日のアップデートで海に潜れるようになる

新型コロナウイルスのパンデミックで家に籠もっているときに頭を正常に保つには、楽しくて病みつきになる任天堂の「あつまれどうぶつの森」をプレイするのが一番と考える人々が大勢いる。このゲームのファンにビッグニュースだ。

Nintendo Switch最大のヒットゲームにメジャーアップデートがやってくるのだ。プレイヤーはもうすぐ島の回りの海を探索できるようになる。おっと、海賊の名前は「ガリバー」だそうだ。

「あつ森」の無料アップデートは日本時間7月3日午前10時に配信開始だ。(北半球では)夏のアップデートは2つ予定されているが、その1つ目となる。 このアップデートでプレイヤーは海で泳いだり、潜ったりしてイソギンチャク、ヒトデ、ウツボその他の海の生き物を集め、水族館に寄付することができる。 2回目のアップデートの内容はまだミステリーだが、8月上旬にリリースされるという。

AnimalCrossing: New Horizons(あつまれどうぶつの森):無料の夏のアップデートのお知らせ。第一波は7月3日だ!マリンスーツを着て海に飛び込めるぞ。新しいキャラも登場する。第二波は8月上旬の予定。

アップデートには、ラッコによく似たPascal(ラコスケ)が登場し、ホタテを与えると新しいレシピを教えてくれるらしい。「あつ森」シリーズをプレイしたことがあればおなじみの謎キャラで、一人で門のそばに佇んでおり、何やら哲学的なことを言ってから海の中に飛び込んで去る。

果物を集める、雑草を引き抜く、木を揺すって素敵なリビングルーム用家具を見つけるといったおなじみのサイクルを繰り返すゲームなので、今回海で泳いだりダイビングできたりするというのはかなり大きなアップデートだ。パンデミックが始まってから「あつ森」を熱心にプレイしてもうやることがなくなってきたプレイヤーにとって、このアップデートは大歓迎だろう。

任天堂が今回のアップデートの他に何を用意しているのか興味あるところだろう。「あつ森」は、リリース後にアップデートされ、多様なコンテンツがダウンロードできることが事前に計画されていることが明らかなタイトルだからだ。私の場合、パートナーがSwitchのコントローラーの1つを誤って壊してしまい、3週間もプレイできないので8月上旬にアップデートがあるというのは好都合だ。何事もなかったようにさりげなく村を散歩するいい機会になりそうだ。コントローラーは入荷待ちだという。私はコントローラーを壊されたことを別に恨んでいません。いやホント。

画像:Nintendo

【Japan編集部追記】下は記事内ビデオの日本版

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

NASAがより良い月面トイレの設計のため、クラウドソースでの支援求める

NASAは米国人を月に再び立たせ、月面に人類の恒久的なプレゼンスを確立することを目標とするArtemis(アルテミス)計画の準備を進めており、HeroXとの提携で開始したクラウドソーシング・コンペティション(HeroX記事)では、宇宙飛行士が月面で大小の排泄をするためのより良い方法の設計を募集している。このコンペティションでは具体的に「宇宙と月面の両方で使用できる、完全な機能を備えた軽量トイレのための革新的なデザイン」を募集している。

このコンペティションは「世界的なイノベーターのコミュニティー」に対して誰でも門戸が開かれており、8週間にわたって開催され、優勝者には最高3万5000ドル(約380万円)の賞金が贈られる。驚くべきことに、NASAが外部の人やHeroXのクラウドソーシングプラットフォームを利用して、人間の排泄物の管理に関する革新的な技術を集めたのは、これが初めてではない。2016年のSpace Poopチャレンジ(HeroX記事)も大きな注目を集め、3人の受賞者に総額3万ドル(約320万円)が贈られた。

以前のコンペティションでは完全な宇宙服を着た宇宙飛行士に最適なシステムを設計することに焦点が当てられていたが、これは宇宙飛行士がアルテミスの着陸船に乗って月面に移動する際に使用する、大きくてかさばるEVAスーツを宇宙飛行士が脱いでいるときに使用する今回の挑戦で求められていたトイレ設計とは、まったく異なるものである。NASAによると、国際宇宙ステーション(ISS)で使用されている微小重力用のトイレはすでに機能しているが、月の低重力環境では異なる設計が必要となり、また月への旅の性質から小型で電力効率の良い設計が求められている。

もちろんNASAは、ユニークで革新的な宇宙用トイレのデザインを考え出すために、外部の人々に完全に頼っているわけではない。すでに内部では、既存バージョンの小型化に取り組んでいる。しかし航空宇宙産業の外からの新鮮な視点が、同分野で働くことに慣れていた人々では考えられないような解決策を見出す助けになることを期待しているため、これを外部の学者や研究者、デザイナー、エンジニアにNASAは公開したいと考えている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

GoogleがスマートスクリーンのNest Hub Maxでグループビデオ通話をサポート

ビデオチャットは、Amazon Echo ShowやGoogle Nest Hub Maxなどのスマートスクリーンの大きなセールスポイントだ(MaxでないNest Hubには今だにカメラがない)。しかしMaxもこれまでビデオ通話は1対1でしかサポートされていなかった。 たいていの場合これで構わなかったが、パンデミックでソーシャルディスタンスが義務化され、多くの人が友人や家族から離れて過ごしているため、グループビデオチャットは生活に必須なサービスとなっている。

これが企業がZoomのようなビデオ会議アプリに殺到した理由だ。Zoomなどはこれまでビジネス専用だったが、そうした事情で一般ユーザーにも人気が高まっている。Googleももちろんここに可能性があることに気づいており、Nest Hub MaxのDuoにグループビデオを導入することを発表した。

今回、ビデオチャットは最大32人までサポートされた。スマートスクリーンの自動フレーミング機能(Facebookの同種のディスプレイにあるものと似ている)を利用して通話相手全員を表示することが可能だ。グループ機能はLG、JBL、LenovoなどサードパーティのGoogle対応スマートスクリーンにも搭載される予定だ。グループチャット機能を利用するにはモバイルアプリを介してDuoでグループを作成する必要がある。グループを作成した後は音声で起動できる。

グループのサポートはビジネス利用にも有利となる要素だ。スマートスクリーンのビジネスユースはこれまで可能性に留まっていた。しかし自宅が多くの人々のオフィスとなってきた現在、スマートスクリーンで会議やミーティングができれば大いに役立つ。G SuiteでGoogleアシスタントのベータに登録しているユーザーはGoogle Meetからビジネス会議に参加できる。

グループビデオは今後数週間かけて順次利用可能となる。

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滑川海彦@Facebook

NASAとESA、JAXAが新型コロナ監視用の地球観測ダッシュボードを開発

NASAは、欧州宇宙機関(ESA)および日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力して、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を監視するために衛星からの地球観測データを収集し、ダッシュボードを介して提供することに取り組んでいる。このダッシュボードは各機関が運用する地球観測衛星によって収集された写真、大気の質、温度、気候などの指標データを統合したものだ。

新型コロナウイルスに関する地球観測データは、水質、気候変動、経済活動、農業における世界的な変化を把握できる。これは政治家、保健当局、都市計画者などに重要な情報を提供し、都市に住み働く人々の暮らし方を大きく変えている、現在進行中の世界的な新型コロナウイルスの短期的、あるいは長期的な影響を調査するための重要な情報を提供することを目的としている。

プロジェクトに関わっている各宇宙機関は、4月にプロジェクトを立ち上げ、機関を超えた国際的なコラボレーションをあっという間にまとめた。これまでのデータでは、活動の減少による大気や水質などの環境の改善といった大きな変化だけでなく、港湾での荷揚げ作業やショッピングモールの駐車場の車の台数など、主要な経済活動が大きく減速していることも示している。

このプロジェクトは特に新型コロナウイルスとその影響に関するデータを提供することを目的としており、現在の計画では同ウイルスによるパンデミックのみを対象としているが、ESAの地球観測プログラム担当ディレクターであるJosef Aschbacher(ジョセフ・アシュバッハ)氏は電話会議の中で、ダッシュボードを新型コロナウイルスの範囲を超えて拡張するかどうかをすでに検討していると述べている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Facebookが古いストーリーをシェアする前にポップアップ警告を表示へ

Facebook(フェイスブック)は米国時間6月25日の木曜日、90日以上前のコンテンツをシェアしようとするとユーザーに警告する通知画面を導入(Facebookリリース)すると発表した。ユーザーには「go back」(戻る)か、あるいは古いことを知りながらストーリーを共有するためにクリックしてスルーする選択肢が与えられる。

フェイスブックは元の文脈から外れてシェアされた古いストーリーが、誤った情報を広める役割を果たしていることを認めた。同社によると「特にニュースパブリッシャー」が古いストーリーがあたかも最新ニュースのように再度シェアされていることに懸念を表明しているという。

「過去数カ月にわたる我々の内部調査では、記事の適時性は人々が何を読み、信用し、シェアするか決定する上で重要な要素だと判明した」と、フィード&ストーリー担当バイスプレジデントを務めるJohn Hegeman(ジョン・ヘゲマン)氏は同社のブログに綴っている。

上の通知画面は、フェイスブックが近年実験してきた他の通知を流用したものだ。昨年Instagram(インスタグラム)は、攻撃的または不快なコメントを共有しようとするユーザーを思いとどまらせるためのポップアップ通知を導入し、フェイスブックと同様のオプションを提供した。同社によると、初期の実験の結果はユーザーの行動を改善する可能性を示したという。

新機能を発表するブログ記事ではフェイスブックは、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する投稿に対してリンク付きのコンテキストを提供し、公衆衛生リソースに向けてユーザーを誘導するポップアップなど、誤情報を減らすために他の種類の通知画面を検討していると述べた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter