家具サブスク「airRoom」が総合インテリア販売の大塚家具と業務提携

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家具・インテリアのサブスクリプションサービス「airRoom」運営のElalyは7月16日、総合インテリア販売の大塚家具との業務提携契約を発表した。airRoomにおいて大塚家具の家具・インテリアのレンタルを開始する。

airRoomは、人気家具ブランドの商品を月額定額で利用できる家具・インテリアのサブスクリプションサービス。2018年10月のサービスリリース以降、国内家具メーカーと連携し、職人の卓越した技術や能力に裏打ちされた高品質な家具を提供してきた。

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しかし、「家具を揃えたいが、仮住まいなので高価なものは手を出しづらい」という単身赴任の方、「質の良い家具を使ってみたいが、まだ早いかなと思ってしまう」という若い世代などは、上質な家具の購入は経済的な負担も大きく諦めてしまいがちという。

そこで、日本最大級の老舗家具ブランド大塚家具と業務提携を行い、airRoomを通じ、大塚家具が世界中から厳選した約70種類の家具のレンタルを開始すると決定した。airRoomでは、購入前のお試し利用、気になった家具の継続的レンタルに加えて、レンタル後に気に入った場合は購入が可能。

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既存の「購入だけ」という選択肢だけではなく、サブスクリプションを通じ買わずに手軽に様々な手段で利用できるようにした。また、両社の顧客ニーズに応えることが可能となり、両社の企業価値の拡大に結びつくとしている。

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Swiftmileが電動バイク・スクーター向け充電ステーション整備へ約5.4億調達

都市部に電動バイクやスクーター用の充電ステーションを製造・設置するスタートアップのSwiftmile(スイフトマイル)は、Thayer Venturesが主導しVerizon Ventures、Alumni Ventures Groups、WSGRが参加するラウンドにて500万ドル(約5億4000万円)の資金を調達した。このラウンドにより、Swiftmileの資金調達総額は1100万ドル(約12億円)となった。

「いま起きているのは道路の完全な再構築だ」と、Swiftmileの共同創業者でCEOのColin Roche(コリン・ロッシュ)氏はTechCrunchに語った。「どの都市のプランナーに話を聞いても、古いルールが捨てられ新しいルールが作られているという。人々が閉鎖環境での新型コロナウイルスの感染を恐れているため、公共交通機関の利用は激減している。そして、我々の役目はより重要になっている」。

Swiftmileは都市と協力して充電ハブを配備し、分単位でオペレーターに課金するが、市場によっては一定額を超えないようにしている。当初はどのように機能し、どれだけのメリットがあるかを示すために、すべての事業者にドッキングシステムが開放される。一定期間が経過すると、Swiftmileは顧客のスクーターにのみ課金することになる。

今回の新たな資金調達により、Swiftmileは米国の3都市にシステムを展開するとともに、ヨーロッパへの進出も計画している。現在、Swiftmileは米国で150カ所のスマート充電ステーションを展開している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

UberがPostmatesを2850億円で買収することに同意

伝えられるところによれば、Uber(ウーバー)はPostmates(ポストメイツ)を、26億5000万ドル(約2850億円)相当の株式で買収することに同意した。 Bloomberg(ブルームバーグ)によれば、この取引は米国時間7月6日の朝には発表される予定だ。

他の旅行関連および輸送関連のビジネスと同様に、Uberの配車サービス部門は、米国全体での自宅避難命令によって、新型コロナウイルスのパンデミックの悪影響を受けている。しかしその一方で、皆がUber Eatsなどのサービスを利用して、家を出ることなく食品を調達しているおかげで、オンデマンドデリバリー部門は成長している。最新の決算報告によれば、Uberの配車サービスの総予約数は減少したものの、フードデリバリーサービスの第1四半期における総売上は、54%増加した(未訳記事)。

それ以前のレポートによれば、Uberは今年はじめに、また別のオンデマンドデリバリーサービスであるGrunhub(グラブハブ)に対して買収提案を行っていたが(未訳記事)、その取引は成立せず、その後Postmatesへアプローチしたとのことだ。ブルームバーグは、UberとPostmatesは、実際には約4年間に渡って断続的に話し合いを続けてきたのだと伝えているが、交渉がさらに濃密なものになったのはおよそ約1週間前のことである。

GrubhubはUberとの交渉が停滞した後、欧州のJust Eat Takeway(ジャスト・イート・テイクアウェイ)に、73億ドル(約7800億円)相当の取引で買収された。

関連記事:欧州のJust Eat Takeawayが米フードデリバリーのGrubhubを7800億円で買収、Uberは独禁法懸念で交渉打ち切り

PostmatesはGrubhubよりも小規模な会社で、2019年9月時点での最後のベンチャー評価額は24億ドル(約2580億円)だった(未訳記事)。同社は密かに2019年2月の上場を申請していた(未訳記事)が、「不安定な市場」状況(未訳記事)を理由に、その上場延期を決定していた。 先週後半には、Postmatesが今週目標評価額39億ドルでIPOに踏み切るとのレポート(Fox Business記事)が出された。おそらくそれは、交渉途中で評価額を引き上げるために撒かれたストーリーだったのだろう。

契約が締結された場合、米国のフードデリバリー市場は、Uber Eats/Postmates、Grubhub/Takeaway、そしてDoorDashの三つ巴の競合となる。

他の国では、Grab(グラブ)のような企業もまた、自身のオンデマンドデリバリーサービスの構築を始め、配車予約の減少による損失を埋め合わせようとしている。例えば、Grabは(その主要市場である)インドネシアやその他の東南アジア諸国で発令された在宅命令に呼応して、その配車サービスドライバーを食品や生活必需品のオンデマンドデリバリーへと再配置した。

関連記事:How Grab adapted after COVID-19 hit its ride-hailing business(未訳記事)

画像クレジット:Dia Dipasupil / Getty Images

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(翻訳:sako)

出張料理人マッチング&サブスクのシェアダインが2.2億円調達

シェアダインは7月5日、プレシリーズAラウンドで約2億2000万円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は以下のとおり。

  • Coral Capita
  • マネックスベンチャーズ(MV1号投資事業有限責任組合)
  • 三井住友海上キャピタル株式会社
  • 日本生命保険
  • iSGSインベストメントワークス
  • フューチャーベンチャーキャピタル
  • キャシー松井氏(ゴールドマン・サックス証券副会長)
  • 河合聡一郎氏(ReBoos代表取締役)
  • その他複数の個人投資家

同社は、ユーザーの最寄り駅などを指定すると近隣の料理人をマッチングして、自宅まで出張して料理を作ってくれるサブスクリプションサービスを運営する2017年5月設立のスタートアップ。1回3〜4時間で、栄養士や調理師の資格を持つスタッフが献立の提案、食材の買い出し、料理までを担当する。2020年7月時点で、栄養士、調理師などの資格を持つシェフの登録者数は700名を超えており、累計で約10万食を提供してきたという。

数日ぶんの料理の作り置きはもちろん、離乳食や子供の食育、アスリートメニューなどボディメイクのための食事、糖質レスなどのダイエット食などを注文することも可能だ。1回の出張で、スタッフは数品から十数品を料理し、料金は5000円〜1万5000円程度。1食あたりのコストは交通費込み、食材費込みで税別644円程度になる。サブスクリプション契約に比べると料金は少し割高になるが1回だけのお試し契約も可能だ。

2019年10月からは、法人の福利厚生制度で利用できる「シェアダインウェルネス」サービスも開始。従業員向けの食事セミナーと出張料理サービスなどをパッケージにしたサービスで、大企業や医療法人などで導入されているとのこと。新型コロナウイルス蔓延の影響で、最近ではリモートワーク中の従業員に対して出張料理サービスを福利厚生として導入する動きも出ているそうだ。具体的には以下のメニューを用意する。

  • 全従業員向けの福利厚生プログラム
  • 特定層向けの支援パイロットプログラム
    • 妊活支援」(不妊治療と仕事の両立支援)
    • 産前・産後支援(産育休中の支援・復職後の離職防止)
    • 生活習慣病予防支援(特定健診受診対象者向けの健康増進・健康経営)
    • 介護支援(介護と仕事の両立支援、介護離職防止)

今回調達した資金は、マッチングの体験、パーソナライズされた食事の提案などを可能にするプロダクトの強化、人員体制の拡充、マーケティングの強化に投下する。

全国的に外出自粛要請が解除され、都道府県をまたいでの移動も解禁となったいま、新型コロナウイルスの第二波が到来する可能性も高まりつつある。最近の感染者の増加傾向を見る限り、高齢者や乳幼児がいる家庭が遠出して外食を楽しむのはまだまだ先になりそうだ。必然的に家庭内での食事が増え、家事の業務量も増えているいまこそ、注目のサービスだ。

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Uber Eatsが奈良市内で6月25日スタート

Uberは6月18日、奈良市の一部地域でUber Eatsのサービスを開始することを明らかにした。サービス開始は6月25日午前9時で、奈良県下では初となる。

【奈良エリアのサービス概要】
サービス開始日時:6月25日9:00
通常営業時間:9:00~24:00(レストランパートナーによって異なる)
レストランパートナー数:30以上
配送手数料:320 円
サービスエリア:奈良市中心部の西南部エリア(JR奈良駅および近鉄奈良駅の周辺を含む)

 

RV版Airbnb「Outdoorsy」で家族旅行に出かける人たち、急増中

世界中がかつてない不安感に包まれる中、何か手段があれば今年の夏は休暇にでかけたいと考えている人たちがいる。

新型コロナウイルスへの感染が引き続き懸念される今の状況では、多くの人にとって飛行機もホテルも選択肢からは外れるだろう(費用については言うまでもない。飛行機とホテルを利用する金銭的余裕がある米国民は4000万人減少する見込みだ)。そうなると、今年の夏は旅行先でAirbnb(エアビーアンドビー)を利用するしか方法はなさそうだ。あるいは、遠くに住む親族に会いに行くための交通手段と宿泊場所を確保するにはRV(レクリエーショナルビークル:キャンピングカーやキャンピングトレーラーなど)またはキャンパーバンのレンタルしかないと考えて、そのような車を初めてレンタルしようと計画する人も増えている。

TechCrunchは先週、後者のトレンドの波に乗りそうなOutdoorsy(アウトドアジー)の共同創立者兼CEOで連続起業家でもあるJeff Cavins(ジェフ・ケイヴィン)氏にインタビューを行った。アウトドアジーは2015年に設立されたRVの個人間レンタルサービス会社だ。起業後数年を創業者の自己資金で運営した後、8800万ドル(約95億3000万円)をベンチャーキャピタルから調達した。そのうち1300万ドル(約14億800万円)は、今年初めに静かに完了した5000万ドル(約54億1500万円)のシリーズB資金調達ラウンドの追加分だ。

レンタルプラットフォームを利用する車両オーナーからもレンタル利用者からも手数料を取るアウトドアジーに、顧客の変化や今夏の旅行先に関する最新トレンドについて意見を聞いた。以下がインタビューの内容だ(長さを調整するために多少の編集を行っている)。

TechCrunch(以下、TC):新型コロナウイルスによってアウトドアジーのビジネスモデルはどのように変化しましたか。

ジェフ・ケイヴィン氏(以下、JC):以前は、当社のレンタルサイト利用者の平均レンタル期間は約6日間でした。それが現在では9日間を超えるようになっています。他の多くの企業と同じく、当社も新型コロナウイルスの影響を受け、レンタルサイトでのキャンセルが相次ぎましたが、ある時期になるとものすごい勢いで予約件数が回復し、その後ある程度の件数で落ち着きました。新型コロナウイルスによる影響で一番落ち込んだ3月下旬と現在を比較すると、予約件数は2645%増加しています。

TC:予約全体のうち初回利用者の割合はどれくらいですか。

JC:5月は全予約件数のうち88%が初回利用者でした。これは当社史上、最高記録です。さらに、初回利用者の半数以上がリピーターとしてすでに次のレンタルを予約しています。つまり、5月に当社のレンタルサービスを利用してメモリアルデーの連休に旅行にでかけ、数日で戻ってきてすぐに、例えば7月の独立記念日や6月中の旅行のために予約した利用者が多かったということです。ご存じのとおり、多くの人は子どもたちと一緒に自宅で過ごしています。そのため、米国ではみんなが長い夏休みを過ごしているようなものです。さらに、子どもがいる家庭は特に、RVで移動すればより安全に旅行できると感じているようです。

TC:初回利用者が求めるサービスに何か特徴はありますか。RVを持つキャンプ熟練者だったら要求しないようなサービスを求めていますか。

JC:RV業界で見られる大きなトレンドとして、米国に限ったことではないのですが、新しい消費者は、大型キャンピングカーは求めていません。彼らが求めているのは、キャンパーバンです。なぜなら、当社のレンタルサイト利用者の平均年齢は40歳以下だからです。それまでベビーブーム世代や退職者世代が多めだったRV業界にとってこれは驚きの発見でした。また、当社のレンタル利用者はキャンプに電気設備を求めません。自分たちにとって快適で、資源の無駄が少なく、環境により優しい車を利用したいと思っているのです。そのため、ソーラー発電設備、可搬型の飲料水タンク、マウンテンバイクやスポーツギア用のフックなどが人気です。また、インスタ映えするユニークな場所に行きたい人も増えています。当社は以上のようなトレンドが出てきていると感じており、このトレンドは世界共通だと思います。

TC:昨年1月のインタビュー時、アウトドアジーのプラットフォームに登録されているレンタル用RVは3万5000台でした。現在の登録台数は何台ですか。

JC:現在、個人間レンタル用に登録されている台数は4万8000台です。米国外のユーザーも加えて、API経由でつながっているIndies Campers(インディーズ・キャンパーズ)やJucy(ジューシー)などから利用できる台数を含めると合計6万8000台になります。

TC:レンタル車両の消毒や病気の感染防止のためにどのような対策を実施していますか。

JC:どんな形態の宿泊施設でも衛生管理は重要な要素です。当社では、レンタルRVオーナー向けに、衛生管理に関するCDC(疾病予防管理センター)ガイドラインをまとめたものを作成しています。さらにオーナーには、次のレンタルまでに十分な時間を空けて、車両の消毒を手作業で丁寧に行うようにお願いしています。当社の投資家の中に、ハーバード大学での博士論文でノーベル化学賞を受賞した分子生物学者がおり、入手しやすい最新型紫外線ランプを使った消毒方法について当社の車両オーナーに周知するのを助けてくれています。この紫外線ランプは救急車でも使われていて、一定の時間照射すると、照射された範囲を完全に消毒できます。

レンタル利用者にも、消毒用品の持ち込み利用を勧めています。自分がいる環境は自分でコントロールできた方が安全だと感じる人が多いためです。当社では、レンタル時のキー引き渡しの非対面化を導入したため、今後は、オーナーがキャンプ場まで運転して車を運び、キャンプ用の日よけシートやアウトドア用チェアなどを設置した後でレンタル利用者がその場所に来る、といったことができるようになります。

TC:レンタル利用者の動向が変化しているとおっしゃいました。ちなみに、RVをレンタルしてもヨセミテやイエローストーンに向かうのではなく、例えば小さい子どもがいて在宅勤務が難しい人がRVをレンタルして近場の駐車スペースで仕事をする、というようなケースはありますか。

JC:そうですね、例えば、私はサンディエゴに住んでいますが、祖母はカンザスシティにおり、子どもたちが祖母に会いに行く手だてはありません。でもキャンパーバンやRVをレンタルすれば、自宅待機期間中でも愛する親族に家族で会いに行くことができ、家族の絆も強まります。このような用途でレンタルする利用者が増えています。

TC:今年の初め、予約キャンセルが続いたとおっしゃいました。レイオフをしなければなりませんでしたか。

JC:新型コロナウイルス感染症が流行する前、当社には160人の社員がいました。確かに、多少の組織再編は行いました。当社はイタリア、ドイツ、フランス、英国、オーストラリア、ニュージーランド(後に閉鎖)にもチームを置いていました。そして、新型コロナウイルスによって当社が受けたインパクトのほとんどは、米国外のマーケットからのものでした。米国内では人員をカットするのではなく、社員と一緒に座って話し合い、「もしすべての社員が減給を承諾してくれれば、その報酬として会社の株を譲る。今は会社の雇用を守るべきときではないだろうか」と提案しました。

私は無収入で働いています。給与は受け取っていません。他にも数名の役員が給与を辞退してくれました。社員に減給の見返りとしてより多くの自社株を渡すことで、社員と投資家が協力できるようにしました。

TC:ビジネスが持ち直してきている現在、次の資金調達の計画はありますか。

JC:今すぐにさらに資金を調達する計画はありません。5月は黒字でしたし、6月も黒字になると思います。現在のレンタル予約状況を見ると、新型コロナウイルスの第2波が来て再びロックダウンが実施されない限りは、7月、8月、9月も黒字になる見込みですので、今年は会計年度全体でも前年比増益になるかもしれません。

当社へのインバウンド投資打診はほとんどがレイトステージ・グロース投資家によるものです。会社としてそのような投資を受けたいのか、それとも、自分たちだけで決定して迅速に動ける今の環境を維持したいのかは、役員たちと十分に話し合って決めたいと思います。

関連記事:「RVのAirbnb」のOutdoorsyが2500万ドルを調達

Category:モビリティ シェアリングエコノミー

Tag:自動車 Outdoorsy

傘シェアのアイカサが阪神電鉄駅構内など関西計90カ所でサービス開始、大阪ガスと0円キャンペーンも

Nature Innovation Groupは6月15日、神戸市と阪神電気鉄道の協力のもと、シェアリングエコノミーを活用した街づくり推進の一環として、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を阪神電鉄駅構内や神戸市の施設など計90カ所で展開すると発表した。

阪神電車では、大阪・梅田と神戸・元町を結ぶ阪神本線の、春日野道、石屋川、住吉、打出、香櫨園の6駅を除く33駅中27駅。元町より西の乗り入れ路線である神戸高速鉄道では、西代を除く、西元町、高速神戸、新開地、大開、高速長田の6駅中5駅。阪神なんば線では、大阪難波、伝法、福を除く11駅中9駅にそれぞれ設置される。尼崎と大物は本線となんば線が乗り入れているため、合計すると39駅49カ所でアイカサが使えるようになる。

神戸市営地下鉄では、山手線・三宮、海外線・和田岬の2カ所に展開。神戸市が出資する第三セクターの神戸新交通が運営する、神戸・三宮と人工島のポートアイランドを結ぶポートライナーでは、三宮、みなとじま、医療センターに設置される。同じく神戸新交通が運営する、JR住吉駅ともう1つの人工島である六甲アイランドを結ぶ六甲ライナーについても、住吉、魚崎、アイランドセンター駅で利用できる。

また関西初の展開を記念して、「利用料0円キャンペーン」を7月31日まで実施する。関西では、大阪・京都・奈良エリアの展開も今後予定しており「傘のいらない関西」を目指しているという。

アイカサ

アイカサは、2018年12月に開始した傘シェアリングサービス。突発的な雨でもビニール傘を購入せずに傘スポット(アイカサ傘立て)から傘を借りて利用し、雨が止んだ際には最寄り傘スポットに返却できる。東京においては、西武鉄道(新宿線全駅、池袋線飯能まで)、渋谷や上野などの都内全域に展開済みとなっている。東京都と福岡市を合わせて、スポット数約500カ所(2020年6月15日現在)に達している。

今回の展開は、「(アイカサ活用の)実証事業から得られるデータを活かした街づくり・地域課題の解決」「市民のエコアクション促進(環境アプリとの連携)」といった目的を掲げ、複数テーマのサービス運用と効果検証を行うというもの。テーマの内容は、「まちの利便性・快適性向上による地域経済・沿線活性化」「市内学生の起業・経営マインド育成」「市内福祉作業所の参画機会提供」など。

アイカサ

また、大阪ガス協賛によりアイカサ利用料金「0円キャンペーン」を実施。破棄されるビニール傘の数を減らす取り組みに大阪ガスが賛同し、コラボキャンペーンが実現した。キャンペーン期間は7月31日まで。対象エリアはすべての関西設置エリア。通常24時間あたり70円のところ、何度レンタルしても無料(0円)で利用可能になる。

アイカサ

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米国の料理配達スタートアップGrubhub買収を巡り、本命のUberに加えて欧州2社が名乗り

米国の料理配達スタートアップのGrubhubの買収を巡って「これまで本命とされていたUberに対抗して米国進出を図る有力なヨーロッパ企業2社が名乗りを上げた」とCNBCが報じた。参戦したのは、TakeawayがJust Eatを買収して誕生(Iindependent記事)したJust Eat TakeawayとDelivery Heroだ。

名乗りを上げた2社は米国市場への大々的参入を図っているヨーロッパ企業だ。Just Eat Takeawayは英国とオランダを本拠とし、Delivery Heroはドイツ企業となる。Crunchbaseによれば、Just Eat Takeawayは双方合計で10億ドル(約1096億円、両社は現在単一企業となっている)を調達し、Delivery Heroも数十億ドルの資金を集めている(Crunchbase記事)。

提示金額は今のところ不明だが、株式市場は「両社はかなりの額を払う用意があるはず」と楽観的に想定している。 Uber以外に有力な買収提案があったらしいという情報にGrubhubの株価は急上昇し7%アップで引けた。

競争になれば、当然Grubhubの買収価格は上がる。UberとGrubhubは後者の適切な買収価格を巡って折衝を重ねている(MarketWatch記事)と報じられている。 UberのUber Eatsは米国の料理宅配市場ではGrubhubの最大のライバルだ。それだけにUberのビジネスにとってはGrububの買収は魅力的かつ重要だ。Uberが最大のライバルの1つを買収し、そのシェアを自分のものにできれば、主要事業の配車サービス以上のキャッシュをフードデリバリーから得られる可能性が出てくる。Uberの累積赤字を減らすことに役立つかもしれない。

今後どれほどのレストランが、フードデリバリー業者や総合的サービスを提供するフードアグリゲーターを利用するようになるのかは明らかでない。

しかし米国のフードデリバリー市場の主導権を巡る戦いはまだ当分決着がつきそうにないことだけははっきりしてきた。もしヨーロッパ生まれの2社のどちらかがGrubhubの買収に成功した場合、飲食店のキッチンから消費者の家に料理を運ぶ役割を得るための競争に新たな燃料が投下されることになるだろう。Uber EatsのライバルであるGrubhub(とそれを買収した企業)に加えて、地域のロジスティクス全般を担当するPostmates、ソフトバンクが出資するドア・ツー・ドア配送のDoorDashなども巻き込んだ激しい争いになりそうだ。

Grubhubがヨーロッパ企業に買収された場合、潤沢なキャッシュによって新たに活力を得た同社との戦いはUberにとって非常に高くつくものになる。そうした事態を避けるために、Uberは提示する買収金額を渋々引き上げることになるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

1日70円傘シェアのアイカサが西武池袋線・池袋駅〜飯能駅に配備完了、新宿線に続く快挙

傘を1日70円、1カ月最大420円でレンタルできる「アイカサ」のサービスを提供しているNature Innovation Groupは6月1日、西武鉄道沿線のアイカサスポットを拡充したことを発表した。西武鉄道と同社グループの不動産会社である西武プロパティーズと共同で、西武池袋線の池袋駅〜飯能駅までの全駅と、豊島線の豊島園駅にアイカサスポットが設置される。なお、アイカサのサービスは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現在はサービスを休止しており、サービス再開は6月8日となる。

西武池袋駅の改札内に設置されるアイカサスポット

西武鉄道ではすでに、新宿線の西武新宿駅〜本川越駅の全29駅にアイカサスポットが設置されており、今回池袋線の全31駅中の26駅に拡充されることになった。ちなみに、飯能駅以西の駅(東飯能駅、高麗駅、武蔵横手駅、東吾野駅、吾野駅)は西武秩父線とセットで運転されており、西武池袋駅始発や東京メトロ経由の電車は、西武秩父行きの特急電車「Laview」と土日祝に西武秩父と元町・中華街を直通運転するS-TRAINを除くと、大半が小手指、急行電車などは飯能が終着駅だ。

2020年3月14日に実施されたダイヤ改正以前には、土日祝のみ西武池袋線、西武秩父線を経由して秩父鉄道の三峰口駅・長瀞駅まで直通する池袋駅始発の快速急行が運行されていたが、現在は秩父鉄道に直通する電車は飯能駅始発に変わっている。なお、飯能駅からはスイッチバックして東飯能以西に向かうため、先頭車両が最後尾車両となる。

以上の状況を踏まえると、アイカサは西武池袋線の通勤路線を実質制覇したと言えるだろう。

そして今後期待されるのが、西武池袋線から他社路線への波及だ。池袋線は練馬駅から池袋方面へ向かう東方向で西武有楽町線に分岐し、小竹向原駅を経由で東京メトロ副都心線・有楽町線に直通する電車が多い。さらに有楽町線は、西の終点である和光市駅で東武東上線と接続しているほか、朝夕には終点の和光市駅を経由して東武東上線の川越市駅や森林公園駅まで直通する電車もある。さらに東京メトロ副都心線は渋谷駅で東急東横線と直通しており、その東急東横線も横浜駅で横浜高速鉄道みなとみらい線に直通している。

首都圏の鉄道各路線では、JR東日本、京浜急行電鉄本線、小田急小田原線、都営地下鉄三田線・新宿線などの一部の駅でアイカサスポットの導入実績があるものの、東京メトロや東武鉄道、東急電鉄の各駅には本格展開していない。ただし東急については、2019年5月に東横線・田園都市線渋谷駅の地下1階にある外国人観光客向けの観光案内所に試験導入されたことはある。

西武池袋線への導入をきっかけにして首都圏の鉄道網にサービスを拡大していくことを大いに期待したいところだ。

新型アイカサスポットでは、掲示されているQRコードを読み取るか専用のスマートフォンアプリとのBluetooth通信による認証で傘の利用や返却が可能になる

アイカサは2018年12月に東京・渋谷エリアから始まった、1日70円で傘を借りられるサービス。専用アプリのインストールは不要で、LINEでアイカサと友だちになることですぐに使えるのが特徴。アイカサスポットに用意されているQRコードをスマートフォンで読み取るか、スマートフォンの専用アプリをかざすことで傘の解錠が可能になる。2020年5月28日時点でのアイカサの登録人数は9万4417人、2020年6月1日時点でのアイカサスポット数は500カ所と。なお専用アプリは、6月8日のサービス再開に併せて登場する予定だ。

同サービスでは傘を借りると1日ごとに70円が加算されていくが、6日以降から1カ月間は420円。ゲリラ豪雨など想定外の雨であっても、コンビニエンスストアで傘を購入するより安価に利用できる。傘の返却は最寄りのアイカサスポットに返却すればいい。決済方法は、クレジットカードのほかLINE Payを選べる。

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英国Uberがドライバー向けアプリに他のギグワークを探せる機能を追加

新型コロナウイルス(COVID-19)による危機で配車サービスの売上はもろに影響を受けている。そうした事態を受け、ドライバーが収入を補えるよう、英国Uberはドライバーが一時的に他の企業で働く機会を探すことできるWork Hubを立ち上げた。

Work Hubはドライバー向けのアプリ内にあり、そこにはサードパーティーのプロバイダーからの仕事が表示される。配達に車を使うものも含め、新型コロナウイルスの蔓延で配車サービスの需要が減ったために収入面で影響を受けているドライバーに他のギグワークを提供する。

Uberは同様の機能を4月から米国でも提供している。ドライバーは12社ほどが扱っている求人に応募でき、EatsやFreight、WorksUberなどUberの他部門の仕事も請け負える。

英国では、ローンチ時は3社のみと外部サプライヤーが少ない。そしてUber内部のギグワークはなしだ。「5月29日から英国のドライバーは『何千』もの『臨時の求人』と、他社での『フレキシブルな収入を得る機会』にアクセスできる」とUberは述べた。その他社とは、まずはデリバリー会社のHermesとYodelだ。リクルーターのAdecco Groupはドライバー向けのU.K. Work Hubを通じて臨時仕事も提供している。

「さらに提供できる労働機会を増やすため、新たなパートナー企業を今後も加え、リストを増やしていく。アップデートがないかDriverアプリを定期的にチェックしてほしい」とUberはWork Hub立ち上げ発表のブログ投稿に書いた。

新型コロナウイルスの蔓延でグローサリー配達の需要が急増し、同社はすでに英国のドライバーにオンラインスーパーマーケットOcadoの配達業務に登録するよう電子メールで推奨している。しかし今回はWork Hubを介しての正式な呼びかけだ。そして「案内済みのOcadoの配達業務にも追加で『何千もの』求人が追加される」としている。

ドライバーがこの厳しい時を切り抜けられるよう、なぜ英国UberがドライバーにUber Eatsの業務を選べるようにしないのかはわからない。英国では自転車やバイクを使う配達人が多く、EatsとUber配車サービスの労働はさほどかぶらない。加えて、通りに車が増えることを歓迎する都市はない。ということで欧州のドライバーにEats業務に就かせたくない複数の理由があるのだろう。

「新型コロナウイルスと闘っている間も、ドライバーは社会を動かしつづけるために必要不可欠な業務を行っている。しかし人々の移動が減ったため、ドライバーたちは収入を得る別の方法を必要としている。Work Hubでドライバーは他の企業で収入を得る機会を見つけることができる。他企業の業務を請け負うときは、Uberではフレキシブルに働ける」とUberの欧州北部・東部を統括するゼネラルマネジャーJamie Heywood(ジェイミー・ヘイウッド)氏は声明で述べた。

Work Hubの取り組みは、パンデミックで減ったUberでの収入を他のギグワークで補うようドライバーに勧めるという意図のようだ。そして「正社員の職を探すことは勧めていない」と皮肉屋の人は言うだろう。それでも、正常が戻り配車サービス事業が復活すれば、Uberは所有する車でギグワークをしてくれるドライバーを要する。

米国と英国以外のマーケットでは、オーストラリア、チリ、コスタリカ、カナダ、メキシコ、ポルトガル、南アフリカのドライバー向けにWork Hubを立ち上げている。

この機能は危機の中で生まれたものだが、Uberはこれより前に臨時の仕事を扱う分野に参入済みだ。昨年、Uber Worksというシフトの業務を探せるアプリをシカゴで立ち上げた。同社は、収入を得る機会を広げるための手段としてドライバーに提供するWork Hubは長期雇用のためのものと位置付けていて、今後も展開を続けると話した。

画像クレジット: Getty Images

“新型コロナウイルス

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(翻訳:Mizoguchi

自宅軟禁のリモートワークを再定義、多拠点コリビングのADDressが職住融合施設を募集

月額4万円から住み放題・多拠点コリビング(Co-living)サービス「ADDress」(アドレス)を運営・展開するアドレスは5月20日、 新型コロナウイルスの蔓延により、企業のリモートワークが進んでいることを受け、 ホテル・旅館・ゲストハウスなどの宿泊施設との連携を強化することを発表した。

具体的には、リモートワーカーを主な利用対象者として連携宿泊施設をリモートオフィスとて活用できる環境を構築する。第1弾として、東京・赤坂にある「変なホテル東京 赤坂」、高知・高知にある「高知サンライズホテル」など全国10拠点を近日オープン予定で、 新規の宿泊施設も追加募集する。

現在、新型コロナウイルスにまつわる非常事態宣言は39県で解除されており、残る8都道府県も新規の感染者が大幅に減っていることから宣言解除は間もなくだと考えられる。しかし、諸外国の現状を考慮すると秋以降に再度のピークを迎える可能性も捨てきれない。感染力も強いためワクチンや特効薬が開発されるまでは、ソーシャルディスタンスを意識した行動が必要になる。

アドレスでも連携宿泊施設で、感染抑止・防止対策を実施しており、リビング・キッチンなど共有スペースでのソーシャルディスタンス、 各拠点ごとの個室利用制限を設けて3密(密閉・密集・密接)を避ける措置をとっている。同社は、長期化、もしくは常態化するかもしれないリモートワークの環境を見据え、リモートワークを現在の自宅軟禁状態から解放すべく、ホテル・旅館・ゲストハウスなどの宿泊施設を募集し、 職住融合型の滞在個室を提供していく狙いだ。提携に関する募集概要は以下のとおり。

  • 対象施設 :ホテル、旅館、民宿、ゲストハウス(民泊の場合は戸建1棟貸しに限る)
  • 契約期間 :最短3か月~(長期契約も可能)
  • 個 室 数 :1個室~
  • 契約形態 :賃貸借契約または定期施設・宿泊利用契約
  • 料金 :立地により応相談

利用料金についてはヒアリングのうえで決定する予定だが、 立地環境の不動産市場(1Kルーム)が相場となる。近日オープン予定の全国10拠点は以下のとおり。

  1. 変なホテル東京 赤坂(東京・港区)
  2. 高知サンライズホテル(高知・高知・)
  3. UCHI Living Stay Otaru Suitengu(北海道・小樽)
  4. FUJITAYA BnB(京都・下京区)
  5. Kyoto Kujo Inn(京都・南区)
  6. ぴー坊(長野・白馬)
  7. ゲストハウス縁(長野・白馬)
  8. STAY+CAFE ENTO(大分・日田)
  9. tu.ne.Hostel(千葉・館山)
  10. 東方旅泊糸満(沖縄・糸満)
  1. ADDress_12

    変なホテル東京赤坂(東京・港区)
  2. ADDress_11

    高知サンライズホテル(高知・高知)
  3. ADDress_10

    UCHI Living Stay Otaru Suitengu(北海道・小樽)
  4. ADDress_8

    FUJITAYA BnB(京都・下京区)
  5. ADDress_7

    Kyoto Kujo Inn(京都・南区)
  6. ADDress_5

    ぴー坊(長野・白馬)
  7. ADDress_6

    ゲストハウス縁(長野・白馬)
  8. ADDress_4

    STAY+CAFE ENTO(大分・日田)
  9. ADDress_3

    tu.ne.Hostel(千葉・館山)
  10. ADDress_2

    東方旅泊糸満(沖縄・糸満)

スキマ時間バイトのタイミーがデリバリー事業に進出、期間中何度使っても配送料1000円のキャンペーンを実施中

タイミーは5月19日、飲食の宅配サービス「タイミーデリバリー」のβ版を提供開始した。ローンチ時の営業エリアは東京の渋谷区・目黒区・世田谷区・六本木、大阪・梅田。

βサービス開始に伴い6月22日までの期間中、通常は1件あたり300円かかる配送料が何度使っても定額1000円になるキャンペーンを実施する。さらに、同プラン申し込み者は50%の確率(2人に1人)で配送料になる特典もある。

特別プランは専用フォーム(東京大阪)からタイミーデリバリーの公式LINE@を友達に追加することで初回登録者には自動的に適用され、初回注文時に1000円の配送料を支払えば、次回以降は6月22日まで配送料はかからないという仕組みだ。もちろんキャンペーンを利用せずに、300円の通常配送を選ぶことも可能だ。一方の配送料無料特典は、配信されるくじをタップして引けば、当たりかはずれかをその場で確認できる。

同社は、飲食業や旅館業と、空いている時間に働きたいという学生や若年層をマッチチングするサービスを展開。利用者は、予定がない日や予定がリスケになったその日に面接や履歴書なしですぐに働けるというメリットがある。店舗側は、アルバイト人員の急な欠勤や繁忙時の慢性的な人手不足によるシフト調整が容易になるほか、採用にまつわるの事務処理も軽減されるというメリットがある。利用者、店舗とも相互に評価を付けられるので、評価の高い利用者や店舗は有利な条件を引き出せるのも特徴だ。

さらに、これまでのリゾートバイトを進化させて、労働力と引き換えに全国各地の観光地へ無料で旅行できるタイミートラベルというサービスも提供してきた。

しかし現在は、8都道府県の非常事態宣言が解除されておりず、同宣言が解除された39県でも一部を除いて不要不急の外出自粛ムードは続いている。そこでタイミーは、客足の大幅減、営業時間の制限といった飲食業界の現状の課題に寄り添ったデリバリーサービスを急遽開発。Uber Eatsや一部の出前館とは異なり、専用の配達員を使うのではなく飲食店のスタッフが商品を自宅まで届けるのがタイミーデリバリーの特徴だ。もちろん、デリバリー商品は店頭と同じ価格で注文できる。

導入店舗の1つである東京・渋谷にあるビストロ店「ガストロパブ オーガスタ」では、タイミーデリバリーを含めて4社の配達サービスを利用しているが、ほかのサービスと比べて3倍の注文が入っているという。

木村屋本店などの居酒屋チェーンを中心に多店舗展開しているKIDS HOLDINGSも、従業員を配達スタッフとして使えることで、従業員の雇用を守りつつデリバリーにかかるコストを下げられるとがメリットとのこと。

タイミーでは現在、タイミーデリバリーの導入店舗を前述のエリアを問わず募集しており、専用フォームを用意している、特定エリアごとに飲食店の数が揃っていたら、当該エリアでのサービスを開始する予定だ。

傘レンタル1日70円のアイカサがサービス刷新、Bluetoothによるロック解除を搭載し傘の番号ロック方式廃止へ

1日70円、1カ月最大420円で傘をレンタルできる「アイカサ」のサービスを展開するNature Innovation Groupは5月11日、傘、傘立て、アプリのアップデートを発表した。スマートフォンと連動する新しい傘立ての導入でレンタル時の手間が少なくなったほか、傘を開くときに毎回必要だったダイヤルロックの解除が不要になり、より借りやすく、使いやすくなった。

これまでのアイカサでは、傘立て(アイカサスポット)に設置されている傘を手に取って、傘に備わっているQRコードを読み取ることで、傘のダイヤルロックの番号がLINEで通知されるという流れで利用できた。しかこの方式では、誰でも自由に傘を取り出せるほか、アイカサ以外の傘をアイカサスポットに放置されるという問題があった。取り出しても傘のダイヤルロック解除が必要なので実際には使えないのだが、間違えて持ち去られるというケースも考えられた。

同社ではこれらの問題点を解決すべく、ロック機能を搭載した新しい傘立てを開発。専用の「アイカサ」アプリを傘立てにかざすことでBluetoothによるロック解除が可能になるほか、QRコードの読み取りでの解除にも対応する。あとは傘を取り出して使うだけ。傘自体にはロック機構はないので、これまでネックだった傘を開く度にロック解除という煩わしさがなくなる。


傘自体は、傘やレインウェアの製造を手掛けるサエラと協業。傘の骨が折れても交換して再利用可能な「リペアブル」な傘を開発した。破損しても修理して再利用できることで、資源の有効活用、環境負荷の軽減が可能になる。

今回の新しい傘立てと傘の導入に併せて、前述のように専用アプリが新たに登場する。従来はアイカサの公式LINEアカウントを友達登録することで、LINEのミニアプリ上で傘のレンタルや決済が可能だった。新しくリリースされる「アイカサ」アプリでもLINEのミニアプリと同様に、雨の通知や最寄りスポットのルート案内が可能なほか、複数の決済方法を選べる。新しい傘立てとはBluetooth通信によるロック解除機能が使える。今後はアプリの多言語対応なども進めていくという。

なお5月24日まで、これらの新プロダクトとアプリの導入のため首都圏でのアイカササービスを停止している。現在アイカサの傘を借りているユーザーは、5月25日以降に新しい傘立てに返却すればいい。もちろん休止期間中はレンタル料がかからない。

同社では今回の新プロダクトとサービスのローンチに併せて、Makuakeにてクラウドファンディングを実施している。2300円の出資(応援購入)の場合は「アイカサ年間利用パス」を受け取れる。そのほか年間利用パスと傘がセットになったプランもある。

アイカサは4月15日現在で、登録者数が9万人を超えており、アイカサスポットの数は850カ所に拡がっている。利用可能エリアは関東、福岡、岡山で、6月以降は関西エリアにも拡大する。現在は、新型コロナウイルスの完成拡大防止を受けた外出自粛要請で利用頻度は下がっているものの、梅雨のシーズンを迎える前に新プロダクトとサービスを導入して、使い捨て傘に終止符を打つ狙いだ。

新プロダクトとサービスについて同社代表の丸川照司氏による紹介ムービーも公開されている。

傘レンタル1日70円のアイカサがサービス刷新、Bluetoothによるロック解除を搭載し傘の番号ロック方式廃止へ

1日70円、1カ月最大420円で傘をレンタルできる「アイカサ」のサービスを展開するNature Innovation Groupは5月11日、傘、傘立て、アプリのアップデートを発表した。スマートフォンと連動する新しい傘立ての導入でレンタル時の手間が少なくなったほか、傘を開くときに毎回必要だったダイヤルロックの解除が不要になり、より借りやすく、使いやすくなった。

これまでのアイカサでは、傘立て(アイカサスポット)に設置されている傘を手に取って、傘に備わっているQRコードを読み取ることで、傘のダイヤルロックの番号がLINEで通知されるという流れで利用できた。しかこの方式では、誰でも自由に傘を取り出せるほか、アイカサ以外の傘をアイカサスポットに放置されるという問題があった。取り出しても傘のダイヤルロック解除が必要なので実際には使えないのだが、間違えて持ち去られるというケースも考えられた。

同社ではこれらの問題点を解決すべく、ロック機能を搭載した新しい傘立てを開発。専用の「アイカサ」アプリを傘立てにかざすことでBluetoothによるロック解除が可能になるほか、QRコードの読み取りでの解除にも対応する。あとは傘を取り出して使うだけ。傘自体にはロック機構はないので、これまでネックだった傘を開く度にロック解除という煩わしさがなくなる。


傘自体は、傘やレインウェアの製造を手掛けるサエラと協業。傘の骨が折れても交換して再利用可能な「リペアブル」な傘を開発した。破損しても修理して再利用できることで、資源の有効活用、環境負荷の軽減が可能になる。

今回の新しい傘立てと傘の導入に併せて、前述のように専用アプリが新たに登場する。従来はアイカサの公式LINEアカウントを友達登録することで、LINEのミニアプリ上で傘のレンタルや決済が可能だった。新しくリリースされる「アイカサ」アプリでもLINEのミニアプリと同様に、雨の通知や最寄りスポットのルート案内が可能なほか、複数の決済方法を選べる。新しい傘立てとはBluetooth通信によるロック解除機能が使える。今後はアプリの多言語対応なども進めていくという。

なお5月24日まで、これらの新プロダクトとアプリの導入のため首都圏でのアイカササービスを停止している。現在アイカサの傘を借りているユーザーは、5月25日以降に新しい傘立てに返却すればいい。もちろん休止期間中はレンタル料がかからない。

同社では今回の新プロダクトとサービスのローンチに併せて、Makuakeにてクラウドファンディングを実施している。2300円の出資(応援購入)の場合は「アイカサ年間利用パス」を受け取れる。そのほか年間利用パスと傘がセットになったプランもある。

アイカサは4月15日現在で、登録者数が9万人を超えており、アイカサスポットの数は850カ所に拡がっている。利用可能エリアは関東、福岡、岡山で、6月以降は関西エリアにも拡大する。現在は、新型コロナウイルスの完成拡大防止を受けた外出自粛要請で利用頻度は下がっているものの、梅雨のシーズンを迎える前に新プロダクトとサービスを導入して、使い捨て傘に終止符を打つ狙いだ。

新プロダクトとサービスについて同社代表の丸川照司氏による紹介ムービーも公開されている。

Waymoが米国フェニックスでの配車事業を来週にも再開へ

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で3月末に事業を一時停止していたWaymoは、5月11日にアリゾナ州で配車ビジネスを再開すると発表した。

Waymoはサンフランシスコやデトロイト、ロサンゼルスなどの他の都市で事業を再開する前に「当社のチーム、パートナー、地元住民および州当局」との話し合いの結果、フェニックス地域で配車事業を再開することを決定したと述べている。

アリゾナ州での自宅待機命令は5月15日までだが、学識経験者は同州がまだ新型コロナウイルス拡大のピークに達していないとの懸念を示しており、州政府に協力していた一部の関係者は最近、予測やモデル化作業を「一時停止」するよう求められたと、ワシントン・ポスト紙に語っている。

同社の発表によると、これは「安全に事業を再開するための段階的なアプローチ」の第1段階であり、テスト車両から始まり、最終的には自動運転車による配車サービスであるWaymo Oneまでの提供を再開するという。

Waymoは地方自治体や州政府、米疾病予防管理センター(CDC)による安全ガイダンスに従っていると述べた。同社が実施した安全対策には、1人で車両を運転している場合を除き、車両内や施設ではフェイスマスクを着用することを従業員に義務付けることや、AutoNationとの提携により1日に数回車内を清掃することなどが含まれる。

またWaymoによると、最大キャパシティを制限したり、作業エリアにソーシャルディスタンスのガイドラインを取り入れたり、チームのための安全性と衛生トレーニングを作成したり、産業医療従事者と協力して施設に入る前に人々をスクリーニングしたりするとしている。

原文へ

(翻訳:塚本直樹 Twitter

サンフランシスコのギグワーカーの大半が有色人種で移民、そして医療サービスが必要との調査結果

新型コロナウイルス(COVID-19)による世界的な危機の最中にあって、ギグワーカーは我々の社会にとって必要不可欠な存在になった。しかしパンデミックの前から、UberやLyft、Instacart、DoorDash、Postmatesといったサービスを使う多くの人の暮らしの中でギグワーカーは重要な存在だった。ギグワーカーのプレゼンスが高まっているにもかかわらず、彼らについては、多くが収入が不安定で福利厚生はほとんどない独立請負業者だということ以外あまり知られていない。しかしサンフランシスコのギグワーカーについての新たな調査のおかげで、それは変わろうとしている。

例えば、サンフランシスコのLocal Agency Formation Commission(LAFCO)が実施し、 カリフォルニア大学サンタクルーズ校の教授Chris Benner(クリス・ベナー)氏が主導した研究で、多くのギグワーカーは有色人種であることが明らかになった。

DoorDash、Instacart、Shiptといったプラットフォームのギグワーカー643人を対象に行った研究ではまた、多くが経済的に不安定でやりくりに苦慮していることもわかった。

調査対象のギグワーカーの構成は以下のとおりだ。

  • ギグワーカーの78%が有色人種
  • アジア人が29%
  • ラテンアメリカ人が23%
  • 白人が22%
  • 黒人が12%
  • 混血が13%
  • ギグワーカーの56%が移民
  • ギグワーカーの21%が健康保険に加入していない
  • ギグワーカーの15%がフードスタンプや住宅バウチャーのような公的補助が必要
  • ギグワーカーの71%が週30時間以上働いている
  • ライドシェアのドライバーの1週間の収入は経費計算前で平均900ドル(約9万5000円)
  • 食品やグローサリーの配達員の1週間の収入は平均500ドル(約5万3000円)
  • 配達員収入の30%がチップ

新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックによって、ギグワーカーという必要不可欠な労働力と、彼らが基礎的な保護を受けられていないことにスポットライトが当てられているが、時期を同じくしてこの調査結果は明らかになった。

「さまざまな理由でこの調査は重要だ」と以前TechCtunchにベナー氏は語っていた。「ギグワーカーはかなり脆弱で影響を受けやすい。特に新型コロナウイルス感染拡大の初期においては、空港で客を乗せたり拾ったりするドライバーがそうだった。しかしいまはグローサリーや食品の配達のオンライン注文が激増していて、配達を行っているギグワーカーは外出禁止のこの時期に必要不可欠なサービスを提供し、リスクに接している。そしてもし彼らが食品やグローサリーを注意深く扱わなければ感染を拡大させてしまうこともあり得る」。

調査結果は市当局がギグワーカーに関するポリシーを練り上げるのに役立つ。ギグワーカーが経済的安定と失業給付、しっかりした医療サービスへのアクセスを必要としていることが調査で明らかになった。

この分野ではいくらかの改善が進んでいるが動きは遅い。また、進展はテック企業の抵抗にあいがちだ。例えば、カリフォルニアのギグワーカー保護法案AB 5が成立しようとしていたとき、Uber、Instacart、そしてLyftはギグワーカーを独立請負業者として引き続き分類することができるよう働きかける動きに数百万ドルを注ぎ込んだ。またギグワーカーは失業給付を受けられるにもかかわらず、多くが給付待ちの状態だ。

ギグワーカーをサポートするためには大きな改革が必要だ、とNancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏の議席を狙う活動家で弁護士のShahid Buttar(シャヒッド・バッター)氏はTechCrunchに述べた。

「私が考える抜本的な改革は、ギグワーカーや労働階級の米国人が求めているものに対応する。それは、国民健康プランである全国民のための医療体制をつくるというもので、保険料の支払いや控除、民間保険の自己負担金などに左右されずに健康診断などを受けられる権利を確立する」とバッター氏は話した。「それはギグワーカーが診断を受けられることを確かなものにするだけでなく、パンデミック状況下のギグワーカーは診断を受けないままウイルスをうつす可能性があるという視点で考えた時に、彼らはケアを要している人々であり、マスクやフェイスシールドなども必要としている。ゆえにギグワーカーのための個人用マスクなどは、彼らの権利や労働環境の安全のためだけでなく、公衆衛生にとっても重要であり不可欠なものだ」。

調査の実施要領調査結果は公開されている。

画像クレジット: Photo by Smith Collection/Gado/Getty Images / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Uber Eatsが名古屋市内でタクシーを使った食料宅配を開始

Uber Eatsは5月1日、タクシー運営会社のフジタクシーグループと協働し、名古屋市内でUber Eatsのデリバリーを開始することを発表した。フジタクシーグループは、第一フジタクシー、第二フジタクシー、第三フジタクシーを傘下に持っており、4月27日から自前での食料品のデリバリーも始めていた。

Uber TaxiによるUber Eatsのデリバリーは国内初の取り組み。国土交通省が4月21日に発表した、タクシーによる食料などの有償輸送についての特別措置に基づくもので、この措置は現在のところ5月13日まで有効だ。

今回のサービス開始によって、Uber Taxiを運転しているフジタクシーのドライバーがUber Eatsの配達注文を受けて宅配が可能になる。Uberとしては、全国的な外出自粛要請の中で客足と収入が大幅に落ちているタクシードライバーの収入機会を提供することを狙う。今後は、Uber Taxiの事業パートナーである各地のタクシー会社を可能な限りサポートする考えだ。

Uber Eatsは同日に、配達パートナーが安心して働けることを目指し、フリーランスワーカーの福利厚生サポートやキャリア支援などを手掛ける「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」に賛助会員として加盟することも発表した。

これにより配達パートナーは6月以降、同協会が提供するベネフィットプランを利用可能になる。具体的には、一度配達してから注文を受けるまでの待機時間や稼働外の日常生活の万一の事故などをサポートする傷害補償などが含まれる。なおUber Eats自体も、手指消毒液の用意や配達パートナーやドライバーへのマスク配布などの施策を進めている。

スキマ時間バイトのタイミーがGoogle出資のAIスタートアップのABEJAと提携、在宅ワークもタイミーで

空き時間に面接不要ですぐに働けるスキマ時間シェアのサービスを展開するタイミーは5月1日、ABEJAとの提携を発表した。ABEJAはGoogle(グーグル)本体も出資しているAIスタートアップ。自社開発のディープラーニング技術を核に、AIの社会実装事業を展開している。

一見意外な組み合わせだが、ABEJAとしては自社開発のプラットフォーム「ABEJA Platform」を活用した在宅ワークの業務拡大のため、タイミーとの提携を決めたようだ。タイミーのシステムとABEJA Platformを使うことで、データ入力業務を自宅などで好きな時間にできるようになる。

ABEJAがタイミーで第一弾として募集するのは、AIモデルの学習用データを作る「アノテーション」業務。アノテーションの作業は外部の専門業者に委託するのが一般的だったが、新型コロナウイルスの感染拡大によりオフィスなどの集まって作業することが難しいため、ABEJA Platformを活用してクラウド完結型のアノテーション作業を実現。5月以降は、タイミーと共同でABEJA Platfrom上で請け負える体制を構築。具体的には以下のような業務が想定されている。

  • 書類の中の必要項目を見つけExcelシートに入力するデータ入力
  • スポーツの試合映像を見て試合状況などのデータ入力
  • 指定住所までのアクセス方法の入力
  • 商品棚卸データの入力
  • 契約書の項目の抽出、データ入力
  • 商品の撮影、および商品情報や状態のデータ入力
  • SNSのインフルエンサーのデータ入力
  • 名刺、請求書の取り込み及びデータ入力
  • 不動産物件に関するデータ入力

今回のABEJAとの連携は、飲食店などの外食産業だけでなく、在宅ワークにもフレキシブルに労働力を提供するプラットフォームとしてタイミーが成長するキッカケになりそうだ。

顔認証とキャッシュレス決済で使える10分20円からのリモートオフィス「10Minutes by SPACEE」が登場

スペイシーは5月1日、飲食店や空きオフィスなどをコワーキングスペースとして活用できる「10Minutes by SPACEE」のサービスを開始した。

10Minutes by SPACEEの特徴は、無人運営が可能な点。店舗に設置したタブレット端末または発行したQRコードを設置するだけでコワーキングスペースとして提供できる。仕込みの時間などの営業時間外に店舗を無人運営のワークスペースとして貸し出すことで人件費をかけずに売上を上げられるわけだ。

利用者は10分20円からという低価格で仕事場所を確保できるのがメリット。初回利用時にタブレット端末で顔を登録し、PayPayやクレジットカードなどを登録する。退店についても顔認証で手続きできる。利用料金については、入店から退店までの時間が計算され、該当する利用料金が事前登録されたクレジットカードなどから自動引き落とされる仕組みだ。もちろん、2回目以降については決済登録は不要で、顔認証だけで入退店OK。

現在は新型コロナウイルスの蔓延でソーシャルディスタンスが叫ばれているが、10Minutes by SPACEEには「定員設定」機能が備わっており、店内への入店を許可する人数を柔軟に調整することもできる。

主な参加店舗は以下のとおりで全30拠点が利用できる。同社としては年内に300拠点を
目指す目標だ。

  • 金の蔵 池袋サンシャイン通り店
  • 金の蔵 新宿靖国2号店
  • 金の蔵 渋谷109前店
  • ビヤケラー東京新橋店
  • 中目黑LOUNGE
  • 鶏豚きっちん 渋谷道玄坂店
  • プリヤマハル東京
  • COLAZIONE VARIO
  • LEON’S COFFEE
  • CAFE&BAR dizzle

そのほか同社が4月にリリースしたテイクアウトアプリ「SPACEE TAKEOUT」との連携も可能だ。SPACEE TAKEOUTは、決済手数料5%のみで利用できるテイクアウトオーダー管理サービス。PayPayなどの各種コード決済サービスやクレジットカードでの決済が可能なほか、多言語対応(英語、中国語、韓国語等、100言語程度に)により訪日外国人も利用できる。

Uber EatsでPayPay決済が可能に、5月4日開始の大阪と京都を皮切りに順次全国対応

Uber Eatsは4月28日、新たな決済方法としてPayPayに対応することを発表した。5月4日以降に大阪と京都、5月8日以降に東京、千葉、埼玉を除くすべてのサービス提供エリア、5月15日に残りの東京、千葉、埼玉で利用できるようになる。

決済方法は、注文商品の画面で支払い方法をPayPayに変更するだけ。今後はPayPayと共同でPayPayアプリ内からUber Eatsを呼び出せるミニアプリ化の計画もある。

ソフトバンクグループはUberに出資しており、PayPayはソフトバンクグループとヤフーの合弁会社。ソフトバンクのエコシステムがさらに拡がった。