3Dインテリアコーディネートサービス「KAREN」を運営しているASHBERY（アシュベリー）は3月6日、クラスが運営するレンタル家具サービス「CLAS」で取り扱い中の家具を使ったコーディネート提案が可能になったことを発表した。
「KAREN」は、ひと部屋あたり7980円でプロによるインテリアコーディネート提案を受けられるサービス。「CLAS」（クラス）は、家具やインテリア、家電を月額400円で利用や交換ができるレンタル家具のサブスクリプションサービスだ。
今回の連携により、レンタル家具をコーディネイトに加えられるので、初期コストを抑えつつ理想の部屋づくりが可能になる。
CLASのレンタル家具を取り入れたコーディネート提案を受けるには、「KAREN」に申し込む際にクーポンコード「CLAS265ew」を入力。さらに、レンタル家具を含んだコーディネートを希望する旨をコーディネートの情報入力フォームから伝える必要がある。クーポンコードを入力して申し込むとコーディネート料が1000円オフになる。なお、レンタル家具のみを使ったコーディネート提案は受け付けていないとのこと。
シンガポールを拠点とするGrab Holdings（グラブ・ホールディングス）は3月6日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから14.6億ドル（約1634億円）の調達を発表した。GrabのシリーズHの資金調達ラウンドの合計調達額は45億ドル（約5035億円）を超える。
同ラウンドのそのほかの出資企業は、トヨタ自動車、オッペンハイマーファンズ、現代自動車グループ、ブッキング・ホールディングス、マイクロソフト、平安保険、ヤマハ発動機など。トヨタは2018年6月にトヨタ本体から10億ドル（約1110億円）を出資したほか、2017年には次世代技術基金（Next Technology Fund）を通じて資金を投入している。
Grabは、東南アジアでUberやLyftのようなオンデマンドの配車サービスを運営している、2012年設立のスタートアップ。自家用車向けにGrabCar、オートバイ向けにGrabBikeの配車サービスを提供するほか、相乗りサービスのGrabHitch、配送サービスのGrabExpressも手がける。決済サービスとしてGrabPayも提供している。2018年3月には、Uberの東南アジア事業を買収するなど勢いが止まらない。
同社は調達した資金で、アクセスや利便性の向上を目指してサービスを拡充。東南アジアにおいて掲げた「スーパーアプリ」のビジョンを推進している。具体的には、金融サービスやフードデリバリー、配送サービス、コンテンツ、デジタルペイメントなどの事業領域の拡充を続けている。今回調達した資金については主に、Grabが2輪車市場の60%、4輪車市場の70%の市場シェアを占めるインドネシアに投下する予定だ。
さらにオープンな「GrabPlatform」を基盤として、オンデマンド・ビデオサービス、デジタルヘルスケア、保険サービス、オンライン予約サービスなども始める。それぞれ、ストリーミングプラットフォームを手がけるシンガポールのHOOQ、総合健康プラットフォームを提供する中国・平安好医生、保険のIT化に取り組む中国・衆安国際、おなじみ「ブッキングドットコム」のブッキング・ホールディングスと連携する。
東南アジアを席巻し、ケタ違いの資金調達を連発しているGrab。配車サービスに留まらず、ここ数年でフードデリバリーやモバイル決済にも進出するなど、猛スピードで事業を拡大している。東南アジアの次はどこに焦点を定めるのだろうか。
Googleは米国時間3月4日、教育事業であるGoogle for Educationの拡張として、Chromebook App Hubを発表した。今年後半に立ち上がるこのリソースは、教師などのカリキュラム管理者に、教室で使用するツールやアプリを見つけたり選別するためのセンターのような機能を提供する。
これまで教師たちは、Webをあちこちサーフィンして授業に使えそうなアイデアやアクティビティを見つけていた。また学校のITやカリキュラム担当者は、教師からのアプリのリクエストに頻繁に応えていたが、教師が使いたいと思うプログラムが校区のポリシーに合っているなど、いくつかの要件を満たす必要があった。Chromebook App Hubの存在意義を、Googleはこのように説明している。
一方、エドテックのアプリケーションを作る側も、そのソフトウェアが提供するソリューションに関する情報が、教師や教育者に確実に届く必要がある。
Chromebook App Hubは、そのための場所でもある。それは、アプリのリストと検索機能を提供するだけの従来のマーケットプレースと違って、アプリの具体的な使い方を見せたり教えたりする。
Googleは、教師のためのツールを開発しているEdTechTeamや、そのほかの教育者たちと協力して、「Idea Sparks」（アイデアの火花）というものを作ろうとしている。それは、アプリの使い方の例やコツ、さまざまな状況に応じた多様な教え方、そしてビデオやアクティビティ、役に立つWebサイトなどのリソースへのリンクなどの集まりだ。つまり、単にアプリ/アプリケーションの集合を与えて、さあ選べ、と言うのではなく、それらのアプリケーションを教室で活用するためのさまざまなツールや情報を提供して、教育者たちが（孤立せず）互いに学び合えるようにする。
EdTechTeamの教育者の学習部門のディレクターKate Pettyは、こう説明する。「私の経験では、先生たちはアプリケーションについて、2つの方法で学んでいる。ひとつは、新しい授業のやり方を勉強したとき、そこにアプリも付随している場合。もうひとつは、すばらしいアプリの話を口コミで聞いたとき、それの使い方を知りたくなる場合。Idea Sparksで先生たちは新しいアイデアの火花を見たり触れたりするだけでなく、そこで先生たちが作ったもの…授業アイデアなどを共有する機会と場が提供される」。
Googleはまた、非営利団体Student Data Privacy Consortium（SDPC、児童生徒学生のデータプライバシー協会）と協力して、デベロッパーたちに、アプリケーションが持つべきプライバシー保護機能について啓蒙している。以上のような仕組みで、各校区はApp Hubを検索して自分たちのプライバシーポリシーに合ったソリューションを見つけられるようになる。
App Hubは、アイデアのカテゴリーや、主題、年齢層、学習目標などでも検索できる。
今年後半に立ち上げられるApp Hubの前にも、GoogleはChromebookを教室に持ち込むためのさまざまな事業を展開する。それは、教室で使うために設計された新しいデバイスであったり、ClassroomやForms、Quizzesのような、教師のためのブラウザー上のソフトウェア、そしてG Suite for Educationだ。
Googleは今年の年頭に、G Suite for Educationを使っている教育者と児童生徒学生は8000万人、Google Classroomは4000万人、教室の内外でChromebookを使っている者は3000万人、と発表した。
コワーキングスペースの代表的存在WeWork（今はWe Companyとして知られている）はグローバル従業員の3％、数にしておよそ300人を解雇したことをTechCrunchに明らかにした。これまでにかなりの額の資金を調達していて、最近の企業価値は470億ドルであるWeWorkは世界中で1万人を雇用している。
WeWorkはニューヨークが拠点。今回の解雇は業績に伴うもので、芳しくない部門の縮小というルーティーンプロセスの一環だ。今回の解雇で影響を受ける部門は、WeWorkのプロダクト・ユーザー体験デザインを手がけるエンジニアリングのチーム。
「過去9年間にわたり、チームのハードワークと貢献のおかげで、WeWorkは最大の物理的グローバルネットワークの一つに成長した」とWeWorkはTechCrunchに対し述べた。「WeWorkは最近、スタンダードな年次パフォーマンスのレビューを行った。我々の従業員は今やグローバルで1万人を超え、さらに6000人を雇用することを含め、2019年はさらなる拡大を続ける見込みだ」。
WeWorkはオフィスシェアリングをディスラプトしようと生まれ、ベンチャーキャピタルで80億ドル超を調達している。中でもソフトバンクのビジョン・ファンドによる投資が突出していて、最近では1月に20億ドル投資している。
（原文へ 翻訳：Mizoguchi）
ライドシェア企業のUberとLyftは、近く行われる両社のIPOでドライバーにお金を与え、そのときの株を買えるようにする、と米国時間2月28日にウォールストリートジャーナル（WSJ）がが報じている。
その記事によると、近い筋の情報としてUberとLyftはともに、これまで長期間よく働いてくれたドライバーに慰労報奨金を提供し、そのIPOにおいて株を買うオプションを与える。Uberの場合、その総額は数億ドルで、個別の金額はドライバーのこれまでの稼働時間に比例したものになる。また時間だけでなく、旅客搬送や物品配達の総回数も勘案される。
2018年の5月にはUberのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）CEOが、ドライバーに福利厚生と保険を提供したい、と言った。WSJによると、Uberは2016年から、ドライバーに株を提供することを検討してきた。
一方Lyftは、旅客搬送回数2万回以上のドライバーにキャッシュ1万ドルまたは額相当の株式を報奨として提供する計画のようだ。
UberとLyftはともに内密でIPOを申請している。Lyftは3月にNasdaqに上場すると予想されている。両社ともに、そのときの発行株数を公表していない。
本誌TechCrunchは今、UberとLyftにこの件の詳細と最新情報を問い合わせているので、何か得られ次第この記事をアップデートしよう。
ディー・エヌ・エー（DeNA）とSOMPOホールディングスは2月28日、個人間カーシェア事業として「DeNA SOMPO Mobility」、マイカーリース事業として「DeNA SOMPO Carlife」の2社の合弁会社設立に関する合意書を締結した。
自家用車の年間稼働率は約3%というデータがあり、個人間でシェアすることで自家用車の高い維持費を軽減したいというニーズが高まっている背景から、DeNAでは個人間カーシェアサービス「Anyca」を2015年9月から展開。現在、会員数は20万人以上、登録車数7000台以上になるという。
一方で、個人間カーシェアサービスでは保険による「安心・安全」の担保が求められていたという。こうした背景からSOMPOホールディングスと合弁会社を設立して、個人間カーシェア市場の発展を目指していく。なお従来の「Anyca」の事業は2019年4月から「DeNA SOMPO Mobility」に引き継がれる。
近年、車を定額で一定期間手軽に所有できるマイカーリースが注目されていることから、こちらもSOMPOホールディングスで組み、2019年6月からマイカーリース事業を展開。最大の特徴は「DeNA SOMPO Carlife」でリースした車を「Anyca」でカーシェアする仕組みの提案とのこと。サブスクリプションとシェアリングの組み合わせで、マイカーの実質負担を軽減して車を気軽に持てる社会の実現を目指す。
SOMPOホールディングスが持つ保険販売網と約1300万件の自動車保険を通じた車とドライバーのデータ、インターネットとAIのテクノロジーを駆使した運営ノウハウを所持するDeNAの強みを生かし、新しい価値を提供していきたいとしている。
「DeNA SOMPO Mobility」が所有するレンタカー登録およびカーシェア受け渡し用機器の取り付けをした車を管理・カーシェアすることを条件に、一定回数は無料で利用できる「0円マイカー」の提供も予定。なお、駐車場代や一部費用などが自己負担となる。
ecboは2月28日、JR東日本（東日本旅客鉄道）とジェイアール東日本物流の2社と提携し、JR上野駅の手荷物預かり所に「ecbo cloak」を導入したことを発表。3月2日から不忍口改札外の山下口付近で荷物預かりサービスを開始する。
上野は成田空港からのアクセスもいいこともあり、日本で2番目に観光目的の訪日外国人の利用が多いそうだ。ecbo cloakだけで見ても、上野は他エリアと比べて外国人の利用割合が約20%以上多いとのこと。ecboでは上野エリアなど需要の高いエリアはecbo cloakの導入店舗を重点的に増やしてきたが、これまで供給が追い付いていなかったとのこと。
またJR上野駅でも、駅構内に独自の手荷物預かり所を設置していたが、外国語での対応に苦慮するケースもあったという。こういった問題を解決するためにecbo cloakの導入に至った。この荷物預かりサービスは、多言語対応で事前予約により並ばずに預け入れできるほか、複数日預かり可能なのが特徴だ。
同社はこれまでもJR東日本と連携して、2017年11月よりJR東京駅構内に4カ所、2018年12月より池袋駅構内1カ所と品川駅構内2カ所にecbo cloakを導入。今後も、需要の高い駅を中心にサービスをさらに拡大し、手ぶら観光を支援するとのこと。
受注管理システム（OMS）や倉庫管理システム（WMS）など、EC事業で必須の倉庫のバックヤード業務を効率化するロジレスは2月26日、500 Startups Japanより5000万円の調達を発表した。この資金を使って、機能強化や提携物流倉庫の拡大を進める。
同社が解決するのはEC事業者の経営課題。商品受注や発送、在庫管理などのバックヤード業務は煩雑でコストもかかる。非コア業務でもあるこれらの作業をロジレスにアウトソージングすることで、人件費や輸送費などを圧縮できるという。
ロジレスのシステムでは、受注管理、在庫管理、出荷作業などの一連の業務を1つのシステムで管理可能になるのが特徴。商品の自動出荷はもちろん、商材や配送先、配送方法に応じて最適な場所から出荷する「複数拠点出荷」も可能になる。同社では、物流業務アウトソーシングの受け皿として、ロジレスを倉庫管理システム（WMS）を導入可能な物流倉庫も事業者も募集している。
荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営するecboは2月22日、KDDIとギフティが韓国の通信事業者LG U＋と共同で実施している実証実験への参画を発表した。
この実験は、訪日外国人のニーズに応えた特典を配信することで観光周遊を促進することを目的とし、3月31日まで実施される。ecboは、ecbo cloakの利用割引クーポンを提供。クーポンを受け取った訪日外国人は、1個/600円の通常スーツケースサイズ（最大辺45cm以上）の預かり料金が無料になる。
ecbo cloakは2017年から始まった「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つ店」をつなぐシェアリングサービス。アプリまたはネットで事前予約すれば、カフェや美容室、アパレルショップ、郵便局、一部の駅構内などさまざまなスぺースに、コインロッカーの代わりに荷物を預けることができる。スーツケースのほか、ベビーカーやスポーツ用品、楽器なども預けられる。
ecboは2015年に設立されたスタートアップ。2018年にはJR系列3社との提携を発表。2019年1月にはecbo cloakのアプリ版を配信した。さらに同年２月には西日本鉄道（西鉄）との提携も発表している。
ネット注文可能なフードデリバリーのポータルサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は、2月25日から神奈川県と千葉県の「魚べい」の2店舗で宅配サービスを始めると発表した。
これらの店舗は宅配担当のスタッフが在籍していないが、出前館がシェアリングデリバリーと呼ぶ方法でサービスを提供する。具体的には、出前館が用意する配達機能を使って出前が可能になる。
今回、シェアリングデリバリーで出前が可能になったのは、寿司レストランチェーンを展開する元気寿司の「魚べい」業態の相模原富士見店（神奈川県）とピアシティ稲毛海岸店（千葉県）の2店舗。配達受付時間は11時～21時。配達料金は300円だが、5000円以上の注文の場合は無料となる。
出前館に注文が入ると、店舗や配達拠点に注文が入り、店舗は指定時間までに注文された料理を調理。それを配達専門の外部スタッフがピックアップして注文者に運ぶ仕組み。一般人がドライバーとなって料理を届ける「Uber Eats」のようだが、配達拠点は新聞販売店などが担っており、新聞配達員がバイクや電動自転車で運ぶ。配達エリアは、出前館のデータベースによって適切に設定されるとのこと。地域の地理に熟知した新聞販売店、新聞配達員が宅配ドライバーとなるため、迅速かつ正確な配達を期待できる。
出前館はシェアリングデリバリーを2017年より本格的に開始しており、現在首都圏や関西、中京、福岡エリアで展開。出前可能な店舗としては、かっぱ寿司（千葉幸町店、松戸店)、日高屋（首都圏10店舗）、ぼてぢゅう（ナンバ店）、餃子の王将（西中島店）などがある。さらにこのシステムを活用して、メガネスーパー（ビジョナリ―ホールディングス）のコンタクトレンズの宅配を首都圏42店舗で手がける。
そのほか、出前館はキャッシュレス決済も進めており、カード決済、Amazon Pay、Apple Payなどで代金を支払える。2018年8月には、キャリア決済とLINE Pay決済にも対応した。
ウェブメディアの影響もあり、新聞の発行部数は右肩下がり。日本新聞協会による2018年の発行部数は一般紙とスポーツ紙を合わせて3990万1576部で、2017年の4212万8189部からは4%減、2000年の5370万8831部と比べると26%も減っている。シェアリングデリバリーは、部数減によって売上が落ちている新聞配達所の新たな収益減になるかもしれない。
家具のシェアリングサービス「airRoom」や家具を一時預かりするサービス「airRoomトランク」を運営するElalyは2月21日、引越しシェアリングサービス「Hi!MOVE」を運営するグライドとの業務提携を発表した。
Hi!MOVEは、引越トラックの「空きスペースと空き時間」を有効活用して低価格での引越を実現するサービス。引越予定日や現住所、引っ越し先の住所と間取りなどを入力し、荷物の写真を撮るだけで即座に見積もりを確認できる。1台のトラックをシェアして複数宛先の荷物を運ぶため作業時間は指定できないものの、一般よりは3〜4割は安い引越価格を提示できるという。
今回の提携により、airRoomユーザーには引越や輸送の手段としてHi!MOVEを、Hi!MOVEユーザーには引越費用を抑えるための一時的な保管場所として「airRoomトランク」をそれぞれ紹介する。
引越料金はトラックのサイズ、移動距離、日時で決まる。あまり使っていない家具などを一時的に「airRoomトランク」に待避させることで、トラックのサイズダウンを図り、料金の引き下げを狙えるとしている。airRoomトランクの利用料金は、月額750円、1000円、2000円だ。
一方、月額500円からの家具を借りられるairRoomは、長距離の引越で費用を抑えたい、新生活で家具をそろえたいといったニーズに応えられるという。
定額住み放題、いわゆる「コリビング（co-living）サービスを展開するアドレスは2月18日、第1弾となる国内11拠点を発表した。また、最初の法人会員として、ガイアックス、CAMPFIRE、認定NPO法人フローレンス、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス（トライアル利用）、リクルート住まいカンパニーの6法人が発表された。
同社が提供する「ADDress」は、登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともユーザーごとに個室を利用でき、リビングやキッチンを共用するシェアハウスのような利用が可能だ。
空き家や別荘をリノベーションすることでコストを抑え、月額4万円からの低価格を実現しているのが特徴。会員同士や地域住民との交流の機会も提供する予定とのこと。第1弾として4月から住める地域は以下のとおり。
現時点で時期は明らかになっていないが、5月以降には栃木県日光市、宮崎県日南市の物件も加わる。
料金は、個人会員は月額5万円もしくは年額48万円（月あたり4万円）、法人会員は月額8万円。同時に複数の拠点利用は不可、1個室の連続予約は1週間まで、一度に予約できる上限日数は計14日間という制限がある。そのほか、一部の物件は光熱費が別途かかる。
同日、モビリティパートナーとしてANA（全日本空輸）、空き家などの物件情報提供などで大津市、ベッド提供でコアラマットレス（Koala Sleep Japan）など、各種提携先も明らかになった。さらに、クラウドファンディングサイト「Makuake」にて優先会員の募集も開始。月額のお試し会員やワンデー会員も先行募集する。目標金額は2000万円で、募集期間は3月19日までとなっている。
ユニオンテックは2月18日、シリーズAラウンドとしてDCMベンチャーズを引受先とする9.7億円の第三者割当増資を発表した。大規模な資金調達は、2016年10月のみずほキャピタルからの1億円に続き2回目、同社としては史上最大規模となる。DCMベンチャーズは、米国シリコンバレー発祥のベンチャー・キャピタル（VC）だ。
写真左から、ユニオンテック代表取締役社長の韓 英志氏、同会長の大川祐介氏、DCMベンチャーズでジェネラルパートナーを務める本多央輔氏
ユニオンテックは、2000年にクロス職人だった現会長の大川祐介氏がユニオン企画として設立。当初はクロスや床など内装仕上げの工事業を手がけていたが、ショップやオフィスの内装・管理などの空間事業にも進出し、2004年に現社名に変更した。2005年には設計デザイン事業、2009年にはグラフィック・ウェブデザイン事業に進出するなど、さらに事業を拡大。そして2016年には、施工主（ハウスメーカー、設計事務所、工務店）と職人を結びつけるB to Bのマッチングサービス「TEAM SUSTINA」（現・SUSTINA）のサービスを開始。2018年には、個人と職人を結びつけるB to Cの工事マッチングアプリ「CraftBank」の提供を始めた。
ユニオンテックの沿革
同社は2018年9月3日に新体制を発表。代表取締役社長を務めてきた大川氏が代表取締役会長に、代表取締役社長には取締役副社長の韓 英志氏が就任した。韓氏は、リクルートホールディングスでエグゼクティブマネージャーを務め、投資ファンドの設立や海外でのM＆Aを手がけていた人物。2018年4月に同社入社後、約9カ月での社長就任となった。
2000年設立で20年目を迎えた同社が、なぜいまごろシリーズAラウンドでの資金調達なのか？代表取締役会長の大川氏と、代表取締役社長韓氏に話を聞いた。
大川氏によると「DCMベンチャーズの人と人脈、そしてなによりもビジョンに共感した」という。今回の資金調達により、DCMベンチャーズでジェネラルパートナーを務める本多央輔氏が社外取締役に就任し、SUSTINAやCraftBankなどのネット事業について協力していく体制が整った。
建設業界の問題点
創業者社長から会長になった大川氏は現在、建設職人の働き方やイメージの改革に取り組んでいる。「建設業界には職人をきちんと評価する仕組みが必要で、ユニオンテックで利用している人事評価システムを他社に開放します」という。同社の職人評価システムは、作業スキルはもちろん、コミュニケーション能力など多岐にわたり、評価ポイントは数十項目におよぶ。この職人評価システムにより「職人は自分の能力を客観的に判断できる。親方は職人の報酬を決める判断材料に使える。そして、第三者からは職人の与信情報にもなる」と大川氏。
大川氏は建設業界の現状について「40〜50代が主力で若手の職人人口が少ない。働き方改革によって若年層の職人を増やしたい」とも語る。建設業界では、施主（発注者）が決めた期間内で工事を終えなければならず、「納期が遅れると賠償問題になることもあり、期日厳守は当たり前。しかし、人手不足や天候不良などの不可抗力もある。そもそもの納期がギリギリだと、ネットなどを駆使して業務を最大限効率化したところで限界があり、結局は職人にしわ寄せが来る。その結果、残業や夜間作業、休日返上などが発生して労働環境がどんどん悪化していく」と大川氏。
このような建設業界の問題点を解決するため、大川氏は2018年に一般社団法人として「日本SHOKUNIN総研」を設立。同団体では、2019年4月に前述の職人評価システムをベースにした建検（建設キャリア検定）を開始、2019年12月に「ベスト職人賞」と呼ぶアワードを開催予定だ。
さらに同団体では、職人同士の定期的なミートアップも実施している。「建設業界ではこれまでも、例えば地域ごとに左官職人の集まりなどは開催されてきました。しかし、ほかの職種の職人と出会うことが少ないので、なかなか仕事が広がらないんです」と大川氏。こういった問題解決のためにミートアップを主催し、建設業界内の異業種人材交流を積極的に進めている。
ユニオンテックとしても、2018年12月にデニム地の新ユニフォームを発表するなど、3K（きつい、危険、汚い）という建設業界のイメージ払拭を目指す。
代表取締役社長の韓氏は「以前（みずほキャピタル）のように金融機関からの調達も考えたが、SUSTINAやCraftBankに先行投資していくうえで長期的なサポートが望めるDCMベンチャーズを選んだ」とコメント。続けて「ユニオンテックの空間事業は年間30数億円の売上があり、現在はそこから出た利益の数億円を毎年ネット事業に投入している。しかし、それではスピードが遅い。建設業界の現状を早急に打破することを目指し、目一杯アクセルを踏むことを決めた」とのこと。DCMベンチャーズは、シードステージ、アーリーステージの投資を中心とするVCで、創業20年を迎える企業に投資するのは異例だ。
「SUSTINAは現在、7000社ほどの大小の建設会社が登録していますが、2019年5月には1万社を目指したい」と韓氏。前述のようにユニオンテックの空間事業の売上は30億円超だが「実はそのうち40%程度が100万円未満の少額案件なんです。そして、資材の発注や職人の招集などは現在でも電話業務が中心なので効率がなかなか上がらない。こうした業務についてもクラウド化による効率化を図りたい」とのこと。
大川氏は「現在のSUSTINAは、急なスケジュール変更や職人不足など『困ったとき』に使われることが多いサービスですが、もっと使いやすいように改良して施工主や職人がいつでも使えるサービスにしたい」とコメント。前述の新ユニフォームの発表時には、建設業界に「カッコイイ」「稼げる」「けっこうモテる」という新しい3K定義への挑戦も宣言。「工事が設計図どおりに進むことはほとんどなく、AIといえども職人の仕事は奪えない」と、建設ラッシュが続く現在における建設職人の重要性を力強く語った。
市場規模51兆円超と自動車業界に次いで巨大な建設業界。仕事は山ほどあるのに、職人が全然足りていない。ユニオンテックは、職人の働き方改革と職人人口の増加を目指し、リアルとネットで事業を推進していく。
建設業界は51兆円超の市場規模
荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営するecboは2月15日、福岡が拠点で西鉄福岡（天神）駅などを有する西日本鉄道との業務提携を発表した。ユーザーは今後、同サービスを西鉄福岡（天神）駅や西鉄天神高速バスターミナルと直結した「SPACE on the Station」内で利用できる。
荷物の預かり可能時間は同施設の営業時間である午前9時から午後9時まで。バッグサイズからスーツケースサイズまで預けることができ、料金は一律700円だ。
ecboは2015年の創業。2017年1月には同サービスを開始し、同年11月に開催されたTechCrunch Tokyoスタートアップバトルにも出場している。同社は2017年3月にANRI、個人投資家の渡瀬ひろみ氏と千葉功太郎氏から数千万円のシード資金を調達。また、2018年にはJR東日本やメルカリ、そしてサッカーの本田圭佑氏から資金調達を実施している。
定額で全国複数の拠点に住めるコリピング（co-living）サービス「ADDress」を提供するアドレスは2月13日、エンジェル投資家を中心とした20名以上を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。資金調達額は非公開だが、総額数千万円規模となるようだ。
12月20日に発表されたADDressは、定額で全国複数の登録拠点にどこでも住み放題になる、サブスクリプション型の住居シェアサービスだ。空き家や別送など、使われていない物件を活用してコストを抑えながら、快適に利用できるようにリノベーション。シェアハウスと同様に、リビングなどの共有スペースのほかに個室が用意され、アメニティや家具、共有スペースの清掃などもコミコミで、月額4万円から利用できる予定だ。
ADDressでは会員同士の交流や地域との交流の機会も提供し、移住ではなく、短期的な観光でもなく、さまざまな地域と都心部とが人口をシェアリングする多拠点居住のサービスを低価格で提供していくという。
2019年4月のサービス第1弾開始に向け、12月20日の発表と同時にサービスを利用したい会員を募集したところ、2カ月弱で30名の募集に対し、1000名以上の応募が殺到したというADDress。第1弾物件は東京都心から1〜2時間圏の5物件から始める予定だったが、こちらも拡大して展開し、提携先も含めて全国に10カ所以上の拠点を用意することとなった。
ADDressでは今後も引き続き、会員希望者や遊休資産を活用したい不動産オーナー、拠点運営希望者を募集していくという。また企業や自治体との提携による拠点拡大や、クラウドファンディングの活用、第1号社員としてリノベーションディレクターの採用も計画しているようだ。
アドレスでは設立時に、同社代表取締役社長の佐別当隆志氏が所属するガイアックスと「東京R不動産」を運営するR不動産、プロダクトブランド「ONFAdd」（オンファッド）などを提供するニューピースの各社と複数のエンジェル投資家からの出資を受けている。
今回新たに株主として加わった投資家のうち、公開されている人物は以下のとおりだ。
日本のコリビングサービス、サブスクリプション型住居サービスの動きは、最近になって活発になっている。長崎発のKabuK Styleが提供する「HafH（ハフ）」はクラウドファンディングのMAKUAKEプロジェクトで支援者300人以上、目標金額の5倍を超える1000万円以上を集め、2019年1月には長崎市に初の拠点をオープン。提携により、国内外7カ所の拠点を今春にもオープンし、今後も拡大していくとしている。
物置のシェアリングサービス「モノオク」運営のモノオクは2月12日、エンジェル投資家の杉山慎一郎氏ならびに高梨大輔氏より第三者割当増資による資金調達を実施したと発表。調達額は非公開。同社は2018年7月にベンチャーキャピタルのANRIを引受先とし数千万円を調達していた。
モノオクは荷物を預けたい人と、空いたスペースを活用して荷物を預かりたい人をマッチングするC2Cの物置シェアリングサービス。収納・保管に悩むものを手軽に預けられることが可能だ。2017年9月にサービス提供を開始し、現在の登録ユーザー数は5000人を突破。
モノオクには部屋の押し入れやクローゼット、使っていない倉庫や空き部屋など個人が保有しているスペースを登録することができる。ホストと呼ばれる荷物の預かり手となるユーザーは、これらの空きスペースを活用して荷物を預かることで収益をあげることが可能だ。契約期間の縛りは特になく、ホストと相談して必要な期間だけ荷物を置くことができる。
モノオクは2月6日、引越しシェアリングサービス「Hi!MOVE」との業務提携も発表していたことも記憶に新しい。Hi!MOVEはトラックをシェアすることで「少しでも引越し料金を抑えたい」というユーザーに新たな選択肢を提供するとともに、荷物の写真を撮ることで手軽に見積もりを算出できるサービス。Hi!MOVEに関しては以前にも紹介しているので、こちらの記事を参考にしてほしい。
同業務提携ではHi!MOVEは「処分はしたくないが、収納場所に困る荷物がある」などの悩みをかかえたユーザーに対し、モノオクをリコメンド。また、引越し日を分散し、引越しのトータルコストを抑える手段の1つとしてもモノオクを紹介する。モノオクは荷物の配送を検討中のモノオク利用者に対し、「Hi!MOVE」を紹介する。
モノオクは今回の調達のリリースで、年内に全国1万箇所までスペースを広げるとコメントしている。
NTTドコモとスペースマーケットは2月6日、レンタルスペースを活用した新しいエンターテイメント体験の創出に向けて協業を進めていくことを明らかにした。今回の協業の実現に向け、12月にドコモの子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズがスペースマーケットに出資済みだという（スペースマーケットでは1月にシリーズCラウンドで複数社から8.5億円を調達したことを明かしている）。
両社がこれから取り組むのは「ドコモが配信するスポーツやライブ映像を、仲間と一緒にレンタルスペースで楽しめる」という新しい体験型サービスの創出だ。
これまでドコモでは自社が保有する会員基盤やICT技術を用いながら多数のパートナーとタッグを組み、スポーツや映画、音楽といった幅広いエンタメコンテンツを提供してきた。一方のスペースマーケットには1万件を超えるバラエティ豊かなレンタルスペースが掲載され、仲間内でのパーティーやスポーツ観戦、花見などのイベントで利用されるケースも増えてきている。
このアセットを活かして、両社ではパブリックビューイングならぬ「プライベートビューイング」スタイルの確立を目指す計画。オシャレなレンタルスペースを貸し切って気の合う仲間と一緒にエンタメコンテンツを楽しめるだけでなく、直接ライブ会場へ行くのが難しいユーザーにとっての新たな選択肢になるかもしれない。
本協業の第1弾として、2月17日から3月3日にかけてアーティスト「moumoon」のライブの生配信・事後配信や、 アーカイブ映像などを視聴できるプライベートビューイング・トライアルイベントを実施するという。
駐車場シェアリングサービス「Smart Parking」運営のシードは2月5日、シェアリング駐車場を利用中に洗車・ワックスがけをする新サービス「Smart Car Wash」を東京都内一部で提供開始した。
Smart Car Washは“水を使わない”ことが特徴的な出張洗車サービス「機動洗車隊」を展開するKCB プランニングとの提携のもと、提供される。
本日より東京都内の千代田区、文京区、渋谷区、練馬区、足立区の一部Smart Parking駐車場で利用可能だが、提供エリアは順次拡大する予定だという。
利用方法は簡単で、ユーザーは対象エリアのSmart Parking駐車場を利用する際に、Smart Parking専用アプリのメニューからSmart Car Washを申し込む。支払いは洗車申し込み後、クレジットカードで決済する。洗車申し込みから完了までには約3時間かかり、その間の出庫は不可。ちなみに機動洗車隊は水を使わないため、駐車場や周辺が濡れたり汚れたりする心配は無用だ。
近年、自動車保有台数は増えている一方、経済産業省が2018年7月に発表した「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」によるとガソリンスタンドの数は2017年度で30747箇所となり、1994年度と比較するとほぼ半減。
シードいわく「これにより洗車ができる場所が減少し、洗車をしたくてもできない人が増加している」と考えられる。同社は「洗車場所の確保と時間の有効活用を実現する」ためSmart Car Wash提供に踏み切った。
シードは「Smart Parking」の“付加価値”を高める方法を模索、KCB プランニングは首都圏で機動洗車隊を提供できる駐車場を増やしたいと考え、提携。
2002年4月設立のシードが運営するSmart Parkingは駐車場シェアリングシステムで、駐車場オーナーと使いたいユーザーをマッチングするサービスだ。
空き駐車スペースにシードが提供するIoT端末搭載のカラーコーン「ビーコーン」を設置することで、ノーコストで時間貸し駐車場として収益を得ることが可能。ユーザーはアプリをダウンロードすることで駐車場の検索・入出庫・清算の全てをスマホで完結できる。
シードは2018年9月、「駐車場シェアビジネスの拡大・進化」を目的とした、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippaとの事業提携を発表している。
今後、シードはSmart Car Wash以外にも、駐車場シェアリングに付加価値を与えるサービスとの提携をさらに進めていくという。
INFORICH（インフォリッチ）は、メガネスーパー100店舗においてモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」（チャージスポット）のサービスを提供したことを発表。また、2月1日からは利用料金を改定する。
ChargeSPOTは2018年4月よりサービスを開始し、全国の商業施設や飲食店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、公共施設などを中心に設置場所を拡大。メガネスーパー店舗網のうち、100店舗にて2018年12月からサービス提供を開始した。来店者がスマホを充電できるほか、メガネスーパーで借りた充電器を最寄りの駅やコンビニに返却できる。
同サービスを利用するには専用アプリに電話番号を登録してSMS認証済ませたあと、クレジットカードを登録。あとは、アプリでサービス提供場所（バッテリースタンド）を探し、バッテリースタンドに記載されているQRコードを読み取ればいい。返却時も同様にバッテリースタンドを探して、空きスロットにバッテリーを差し込む流れだ。
2月1日からは税別料金が改定され、1時間150円、27時間以内300円、48時間以降2280円となり、利用時間に応じた料金が事前登録したクレジットカードから自動的に引き落とされる。なお、48時間を超えた場合はバッテリーの返却は不要になる。バッテリーの容量は5,000mAh、Lightningケーブルとマイクロ USB、USBタイプCの端末に対応している。
前列中央がStayway代表取締役CEO佐藤淳氏
民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を運営するStaywayは1月30日、エボラブルアジア、VOYAGE VENTURES、および元マネーフォワード取締役の浅野千尋氏を引受先とした第資金調達を実施したと発表。調達した額は非公開とされているが、数千万円規模になるという。
日本での民泊元年、2018年の6月にリリースされたStaywayは民泊とホテル等の宿泊施設を同時検索・価格比較できる、同社いわく国内初のサービスだ。
同サイトではBooking.com、Expedia、Agoda、Ctrip、HomeAway、楽天トラベル、じゃらん、一休、Hotels.com、Wimduなど国内・海外の大手予約サイトの最新情報をもとに、3ステップで簡単に最安値を検索できる。現時点で世界100か国・2万都市以上の400万件を超える宿泊施設が対象になるという。
Stayway代表取締役CEO佐藤淳氏いわく、同社は今回調達した資金をもとにStaywayのシステム開発とサービス提供体制強化のために体制を強化する。価格予測機能を2019年上半期中に実装することを目指す。
加えてインバウンド対策として、英語、中国語、韓国語に対応できるようにする。まずは英語を先行し、2019年中にはリリースする予定だ。
インバウンド市場は急拡大しており、2017年の訪日外国人旅行者数は過去最多の2869万人、東京でオリンピックが開催される来年2020年には年間4000万人まで増加すると言われているが、Staywayのようなサービスは宿泊施設不足の問題解決に大いに貢献できるのではないだろうか。
また今後、検索サイト事業以外でも、よりオンラインとオフラインを融合させた宿泊関連事業を展開するというStayway。佐藤氏いわく、宿泊施設を同社のブランドでプロデュースする事業を強化させるそうだ。
