ペット写真共有サービスのFuzmo、資金なし、プロダクトなしからのスタートアップを目指す

何もないところから、プロダクトとしてのリリースを目指しているサービスがある。ペットの写真を仲間同士でシェアするためのFuzmoというものだ。もともとはInsta_AnimalというInstagramアカウントからスタートしたものだ。

Instagram上での人気はすぐに高まることとなった。フォロワー数は150万を超え、他にもいろいろなペットアカウントがスピンアウトしていくことになった。関連アカウントを合わせたフォロワー数は250万に達している。

数多く獲得したフォロワーの支持を背景に、Fuzmoという独立したサービスを展開しようとしているのが現在のところの動向だ。

モバイルアプリケーションの開発のため、4万ポンドの資金をSeedrsで調達しようと目論んでいる。モバイルアプリケーションをリリースすることで、より多くのユーザーを集め、そしてペット写真関連のプロダクトを種々送り出そうとしているわけだ。現在のところ、目標金額の17%ほどを集めている。

そもそも何かのプロダクトをリリースしたわけではない。他サービスの中で注目を集めたわけだ。そして今度は、プロダクト化のための資金をクラウドから集めようとする。うまくいくのかどうか、なかなか面白いケーススタディでもある。

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(翻訳:Maeda, H)


全自動の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」はレシートで収益化を図ろうとしている

レシートをスマートフォンで撮影してアップロードするだけで、専属オペレーターがデータ化し、自動で家計簿が付けられるアプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTail。昨年12月に約1億円を調達したことは伝えたけれど、いよいよ収益化に向けて動き出そうとしている(関連記事:人力でレシートを読み取る家計簿アプリ「Dr.Wallet」運営元が1億円調達)。このたび消費財メーカーと協業し、対象商品のレシートをアップロードしたユーザーの中から抽選でAmazonギフト券が当たるキャンペーンを開始した。

Dr.Walletは、ユーザーからスマホで撮影したレシートを150人以上のオペレーターが手動で人力し、データ化してくれる家計簿アプリ。人力でデータ化しているだけに入力精度は99%を謳っている(関連記事:レシートを人間が読み取るクラウド家計簿「Dr.Wallet」がローンチ)。今回、森永製菓とコクヨ、カンロと提携し、各社の対象商品のレシートをアップロードした人の中から、20人に1人の割合でAmazonギフト券500円分が当たるキャンペーンを開始した。期間は1月24日から3月31日まで。

BearTailの黒崎賢一社長によれば、今回のキャンペーンは実証実験のような位置づけで、メーカーに課金することはないという。キャンペーン経由の購買率が良ければ、今後は成果報酬型(購買人数×報酬単価)でメーカーに課金するビジネスモデルを構築する。ゆくゆくは、A社の商品のレシートをアップロードしたユーザーに対して、競合メーカーであるB社のクーポンを配信する「ブランドスイッチ広告」も展開したいと話している。

BearTailは、KDDIが運営するインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の第5期採択企業。BearTailの黒崎社長によれば、今回のキャンペーンを実現するにあたっては、KDDIのメンターに「各消費財メーカーで決済権のある担当者を紹介してもらったことが大きい」と感謝の意を表しているが、これはKDDIという大企業がインキュベーションプログラムを手がける1つの意義かもしれない。


セカイカメラで知られた「頓智ドット」が「tab」に社名変更して4億円調達

現実の背景に情報を重ねて表示する「拡張現実(AR)」技術を用いたスマホ向けアプリとして一世を風靡した「セカイカメラ」を1月22日にサービス終了した。これにあわせて運営元の頓智ドット株式会社が同日、社名を「株式会社tab」に変更した。セカイカメラの進化版と位置付けるアプリ「tab」を中心に事業展開を加速するため、サービス名と社名を統一した。既存株主のDCM、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコの3社と、新たにDBJキャピタル、三菱UFJキャピタルの2社から総額約4億円を調達したことも明らかにした。

tabは、サイトで見つけた「行ってみたい」と思ったスポットを位置情報付きでクリップし、実際にその場所周辺に来た時に通知を受け取れるアプリ。外出先でスマホのカメラをかざすと、カメラ越しに「行ってみたい」場所の方角や距離がわかるAR技術も搭載している。tabは2012年6月にサービスを開始。現在までにダウンロード数は70万件、登録されたクリップ数は350万以上に上るという。同社は昨年12月、tabにリソースを集中するためにセカイカメラを1月22日に終了すると告知していた(関連記事:セカイカメラ終了のお知らせ……開発元・頓智ドット「目指した思想は諦めていない」)。


企業のモバイルセキュリティ対策に革新をもたらすとするBluebox、新たに1800万ドルを調達

企業向けのモバイルセキュリティサービスを提供するスタートアップのBlueboxが、シリーズBにて1800万ドルの資金を調達した。このラウンドに参加したのはTenaya Capital、Andreessen Horowitz、Sun Microsystemsの共同ファウンダーであるAndreas Bechtolsheim、およびSV Angelだ。Tenaya CapitalのBrian Meltonは、Blueboxの取締役に就任する。今回のラウンドにより、調達額合計は2750万ドルになる。シリーズAは2012年7月に950万ドル規模にて行われている。

尚、このBlueboxは2年前から活動を行っているのだが、未だに一種のステルスモードにある。しかしどうやらいよいよ公に活動する時期が迫っているという話だ。明らかにされているところでは、このBlueboxは企業向けにモバイル関連のセキュリティソリューション・サービスを提供する。いろいろな調査でも明らかになっているように、今や従業員の85%が、自分たちのスマートフォンやタブレットを使って、個人用途と仕事用途双方のアプリケーションをインストールしたり、あるいはウェブサービスを利用したりしている。これにより企業にとってのセキュリティ面での危険性が増すことにもなっている。Bluboxは、こうした従業員所有によるデバイスの企業データへのアクセスを容認しつつ、適切なセキュリティ機能を提供しようとするものだ。

これだけではBlueboxの提供するサービス内容がよくわからないが、しかし同社には名の知れた企業セキュリティ関連のエキスパートが集っているのだ。たとえばCEOのCaleb SimaはSPI Dynamicsの買収によりHPで仕事をしていた人物で、HPではApplication Security CenterのCTOを務めていた。ウェブアプリケーションにおけるセキュリティソリューションの構築の責任者であったわけだ。またSPIの前にはInternet Security Systems (ISS)のX-Force R&Dチームに所属していて、S1 CorporationでのSecurity Engineerとしての経歴も持つ。共同ファウンダーのAdam ElyもSalesforce.comのHerokuにてChief Information Security Officerを務めていた。またTiVoでもセキュリティ部分を担当し、Walt Disney CompanyのDisney.comやESPN.com、あるいはABC.comなどのセキュリティ担当も行った。Sima曰く「Blueboxではデータ面からするアプローチで、モバイルセキュリティに本当に必要なことはなにかということを考えぬいたユニークなサービスを提供します」と述べている。

2012年にBlueboxを立ち上げた際、Simaは他者との大きな差別化要因のひとつは同社が持つ「セキュリティDNA」にあるのだと話していた。「対処しなければならない問題は何かということについて、私たちは正確な認識をもっています。そして対処方法も熟知しているのです」とのことだった。「これまでに私たちと同様のアプローチをとっているサービスはありません。既存サービスに対し、正面から戦いを仕掛けて業界内地図を完全に塗り替えていくつもりです」とも述べていた。

社員による個人モバイルデバイスを使った企業データへのアクセスはますます増加する傾向にある。厳重なセキュリティ対策の実現は企業にとって喫緊の課題となっている。もちろんこの分野に取り組むのはBlueboxのみではない。サービス展開にあたってはLookoutなどと競合していくこととなる。また、この分野においては、有望なスタートアップを買収する動きも活発化している。OracleIBMなども買収など、この分野への参入を目指しているようだ。

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(翻訳:Maeda, H


スマホアプリ向け動画アドネットワーク「AppVador」がローンチ

昨年12月に設立されたスタートアップのアップベイダーは1月20日、同社と提携するスマホアプリ内にビデオ広告を配信するアドネットワーク「AppVador」を開始した。全国規模で広告展開するナショナルクライアントの出稿を見込み、1年目で7億7000万円の売上を目指すという。

AppVadorは、SDKをインストールしたアプリ内に固定設置された広告枠だけにビデオ広告を配信する。このため、ウェブページのようにスクロール操作で広告枠がスクリーンから隠れることがなく、常にビデオ広告を表示することができる。

ビデオ広告はバナーサイズ(320×50ピクセル)とアイコンサイズ(60×60ピクセル)の2種類で、広告露出時に自動再生する。いずれもタップされた場合は、全画面広告またはランディングページに誘導することが可能となっている。

課金方式はコンバージョン単価(CPA=Cost Per Action)ではなく、インプレッション単価(CPM=Cost Per Mille)を採用。アプリ開発者に対しては、モバイルバナーサイズとアイコンサイズはCPM110円以上、フルサイズはCPM220円以上を保証する。

出稿先としては、携帯電話キャリアや家電、自動車、PC、テレビ・映画の番宣など「TVCMのジャンル」(アップベイダーCEO兼CTOの佐野宏英氏)を想定。今後は広告代理店と協業し、全国規模でTVCMを展開するナショナルクライアントに出稿を呼びかけていく。

佐野氏によれば、ナショナルクライアントが広告予算でネットに割く予算は1%程度。予算の多くはTVCMに投入しているわけだが、AppVadorはTVCMと同じ世界観をスマホアプリで実現することで、広告出稿の受け皿になることを目指すという。

「スマホアプリ向けのビデオ広告は4G・LTE環境が整うまでは始めたくても始められなかった」と語る佐野氏は、いち早く市場参入してマーケットを開拓しつつ、事業売却も視野に入れているようだ。こうしたイグジットはスマホ向けアドネットワークを手がけるノボットがKDDI子会社に買収されたケースを思い出すが、ノボット出身者もアップベイダーの外部パートナーとして協力している。


レシピのSoundcloudを目指すYoumiam、41万ドルを調達してフランスから世界へ

フランスののYoumiamというスタートアップが、レシピ共有のためのウェブサイトを新しくし、そして41万ドル(30万ユーロの資金を調達した旨をアナウンスした。出資したのはエンジェル投資家のPatrick Robin(24h00)、Thierry Petit (Showroomprivé)、およびDenis Chavanis(Nestlé Watersの前Managing Director)だ。Youmiamは、レシピのブラウズ、作成、共有を簡単に行うためのサービスだ。

扱うのはレシピに限定しているが、YouTubeやSoundcloud風の「ソーシャル」機能も充実している。レシピというのはシェアするのに適したコンテンツでもあり、そこに着目してブログやウェブなどで簡単に共有することができるようにしているのだ。また、サービスサイトでは自分の投稿したレシピやシェアしたレシピなどをまとめたプロフィールページも作成される。もちろん他の人をフォローして、レシピを軸としたいろいろな人との繋がりを構築することもできるようになっている。

サービスに登録してサイトを訪問すると、画面いっぱいにアペタイザー、アントレ、あるいはデザートなどが多数表示される。これは食事関連専門のPinterestといった趣きだ。気になる写真をクリックすると、材料と調理時間が表示されるようになっている。そこからレシピを見ることもできる。レシピはたいていの場合スライドショー形式で提供されている。各スライド毎にステップバイステップで説明してくれるものとなっているわけだ。

自分でレシピを作ろうとする場合、用意されているフォームを埋めるていけば完成するようになっている。長い文章は登録することができなようになっている。短い文に限定することで、レシピを見やすくしようと心がけているのだろう。

検索機能も充実していて、これがサービスの人気の元なのかもしれない。作りたいものはあるものの、作り方がわからない場合など、もちろん検索すれば作り方がわかる。また、調理時間や材料、料理のタイプ、あるいはキーワード(#easy、#summer、#chocolate等)で検索することもできる。

Youmiamはレシピを再利用可能なコンテンツとして扱い、またSEO対策も施すことにより、他のレシピサイトと一線を画すものとなっている。また、人気レシピをたくさん公開している人が目立つような仕組みも取り入れていて、他のレシピサイトを見るよりもおいしい料理を作れる可能性が高くなってもいる。

2013年に、5人による開発チームは、パリで開催された3ヵ月におよぶMicrosoft Ventures Programに参加した(以前はMicrosoft Sparkと呼ばれていた)。同時期に参加グループの中で。最初に多額の投資を受けるサービスとして成長した。今回の41万ドルの他にも、Xavier Niel(フリー)、Jacques-Antoine Granjon(Vente-privee.com)、Marc Simoncini(Meetic)が、若いアントレプレナーを支援するために立ち上げた101projetsより3万4000ドル(2万5000ユーロ)の資金を調達している。

今回調達した資金は、サービスの英語版の立ち上げ(2月を予定している)、モバイルアプリケーションのリリース、レコメンド機能の充実などをはかる予定にしている。英語版の運用を始めて、世界を相手にしていくにあたり、これまで以上にコミュニティを盛り上げていく必要が出てくるだろう。サービスの動向を見守っていきたい。

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(翻訳:Maeda, H


スタートアップに朗報! 特許料が3分に1に軽減されることが決定、4月以降

スタートアップに朗報だ。中小・ベンチャー企業が国内で特許を出願する際にかかる費用が約3分の1になる。経済産業省が1月14日に発表した。特許庁によれば、平均的な内容の国内・国際出願で約60万円かかる特許料が21万円程度に軽減されるという。軽減措置は2014年4月以降に審査請求が行われた場合に適用され、2018年3月までの時限措置となる。

軽減措置の対象となるのは、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)で事業開始から10年未満の個人事業主、および従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)で設立後10年未満、資本金3億円以下の法人。法人については大企業の子会社など支配法人のいる場合は対象外となる。

特許庁によれば、日本における特許出願総数のうち、中小企業・個人による出願は全体の12%と、米国の25%と比べて半分以下にとどまっている。スタートアップにとって、優れた特許を持っていればライセンス契約で収益を得たり、事業売却時の有利な武器にもなる。「日本の特許料の水準は日米欧中韓の5大特許庁の中でも最も低い料金水準になる」(特許庁)とのことなので、特許の裾野が広がることが期待される。

photo by
Dick Johnson


1日分の写真を翌日に公開する「非同期型写真共有サービス」のDays、「繋がり」の拡大を意識した新バージョンを投入

6ヵ月ほど前、TechStarsの出資するDaysという写真共有サービスがスタートした。これはこれまでの写真共有サービスとは全く違った形の写真共有エクスペリエンスを提供するものだ。写真を撮ったそのときに、写真をシェアするという普通のやり方ではなく、撮影した写真を1日単位でまとめ、翌日にひとつのパッケージとしてシェアする仕組みになっている(写真の綺麗さを気にするのでなく、リアルな1日を再現することを目的としており、フィルタリングなどの機能はない)。

このDaysがいろいろと新しい機能を加えて、新しいバージョンをリリースした。外見も美しくなり、さらに便利かつ面白く使えるようになったようだ。

そもそもDaysの立ち上げ当時、ファウンダーのJeremy Fisherは、Instagramのようなスタイルではなく、より没入型(immersive)のエクスペリエンスを提供するサービスを作ろうと考えていたのだそうだ。

いろいろな人からのさまざまな写真をばらばらと表示していくのではなく、友達や家族の日々の「生活」をうかがい知るための「窓」を提供しようとするものなのだ。

但し、Daysはごく親しい人とのみ写真をシェアするためのアプリケーションというわけでもない。利用者は増加して、そしてそれまでは何の関係もなかった人のDaysを見ることを楽しんでいるようなのだ。そうした背景もあって、今回の新バージョンでは、これまで繋がっていなかった人をDays上で見つけるためのDiscoverタブが導入された。またハッシュタグや、クリック可能な@メンションの導入も、やはりDays内でのソーシャルグラフ構築を意識したものと言ってよいだろう。

また、閲覧数カウンターも導入された。これによりフォロワーのうちのどれだけの人が、投稿したコンテンツを見たのかを把握することができるようになった。

ただ、多少「参入障壁」が高いアプリケーションであるようにも感じられる。そうした意見は他にもあるようで、Fisherもその点を気にしているのだそうだ。そうした点に対処するため、今回のバージョンからサインアップしなくても利用できるようにしたのだそうだ。

さらに、DaysのGIF機能にも変更が加えられた。もともと、10秒以内に連続して撮られた写真があれば、それをGIF化する機能を持っていた。新しいバージョンでは、作成されたGIFから指定した写真を取り除くことができるようになった。失敗したものが1枚まざってしまうことで、全体を台無しにしてしまうのを防ごうという趣旨だ。

尚、現在のアクティブ利用者数については教えてもらえなかった。

Days Version 2はApp Storeから無料でダウンロードできる。

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(翻訳:Maeda, H


Twitter、@AchievementBird アカウントでツイートの成績通知を実験中

Twitterは、@AchievementBirdというアカウントを使って実験を始めた。これはメンバーがツイート得た ‘achievements’[成績]をダイレクトメッセージで伝えるものだ。現在アカウントは保護されているが、過去数日間フォローを許可していた。

対象者には、同アカウントからメッセージが届き、その人のメッセージがどんな成果を上げたかが知らされる。Xeroのエンジニア、Owen Williamsが、このアカウントや受け取ったメッセージを紹介している

私もツイートの1つが「記事で使われた」ので、AchivementBirdがその事実を私に通知してきた。リンクをクリックすると、比較的新しい「関連するヘッドライン」機能によって、私のツイートが使われた正確な場所が表示される。

Twitterの別の実験アカウント、@magicheadlinesは、今回の取り組みに関係していると思われ、「ツイートがウェブのどこに貼られているかを見る」ことができる ― しかしこれはニュース価値のあるツイートのダイジェストとして、さらに応用できそうだ。アップデート:このアカウントはTwitterハックウィークの一環のようで、略歴にそう書き加えられている。よって、Twitterの主要「実験」シリーズの一部ではなく、チームメンバーがサイドプロジェクトとして行っているのだろう。

AchievementBirdアカウントについてTwitterに質問したところ、継続中の実験プロジェクトのブログを紹介された。

どうやらAchievementBirdは、Twitterの分析パッケージを使ってユーザーツイートの結果を入手しているようだ。当初分析データは、ビジネスユーザーおよび認証ユーザーに提供されていたが、今は‘ads’ ダッシュボードを使って誰でも利用できる。

これがその画面だ。

頻繁にツイートする人なら、RT、お気に入り、フォロワー等の統計データが蓄積されているはずだ。以前私が@magicstatsアカウントの実験についてTwitterに尋ねたところ、ツイートの人気を速度で測っているようだった。その記事で私は、サードパーティー製のFav-RTトラッカーのFavstarが、毎日私がアクセスするお気に入りサイトだと書いた。

Favstarの機能の1つに、自分のツイートが50なり100なりのお気に入り目標数に到達すると教えてくれるアカウントがある。他に、良いツイートをくれた友達やフォロワーに「今日のツイート」賞を贈ることもできる。

TwitterがAchivementBirdアカウントで最終的に何をやりたいのかはわからないが、MagicRecsアカウントと同じように主要機能に組み込まれたとしても不思議はない。Twitterの全データセットにアクセスできるということは、Twitterには、API経由でしかアクセスできないFavstarにはできないことができることを意味している。

私は今もFavstartの表現方法やサードパーティーアプリとの統合の方が好きだが、AchivementBirdは生まれたばかりであり、Twitterはいつでも分析ツールをもっと使いやすく改善できるはずだ。いずれにせよ、これはプッシュ通知としての統合に進んでいる方向であり、ランディングページではないようだ。

人々がユーザーのツイートを実際に読み、記事の中でも使っていることを通知することは、もっとツイートするようユーザーを促進するうまい方法だ。そしてユーザーを読むだけの人からアクティブ・ツイーターに変えることは、メンバーの維持と成長にとって重要だ。

画像提供:Jerine Lay

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


イノベーションを潰す企業文化

私が関わっているスタートアップデータアーティストにて、新卒採用を今年から始めたのですが、予想以上にベンチャー志向の優秀な学生が多くて驚いています。10年前の日本でこんなことは考えられなかったと思いますが、日本の明るい未来を夢見る若者世代にもチャレンジングな起業文化が育ちつつあるのでしょうか?!こうした若者の多くがベンチャーに期待しているでもあろう、新しい製品、ひいては産業を世の中に産み出していくイノベーションの可能性。大企業は優秀な人材が多い割にイノベーションはいつもベンチャーから生まれるといわれることが多いですが、その真偽はともかくとして、その背景にある原因や理由を考えてみることが、あなたの会社にイノベーション文化を育むきっかけになるかもしれません。全米トップクラスのVCアンドリーセン・ホロウィッツの創業者が語るイノベーションを産む企業文化、イノベーションを潰す企業文化の差とは。 — SEO Japan

神が身体と心に宿り、魂を満たす。憎しみを持つと、心が空っぽになり、態度に表れる。
– リック・ロス 「Hold On」

分別のある人間は世界に合わせ、分別のない人間は世界を自分に合わせることに固執する。そのため、進歩は、分別がないものに左右される。
-ジョージ・バーナード・ショー

最近、新しいテクノロジー企業の欠点を記事で取り上げる行為、コメントを投稿する行為、そして、ツイートを投稿する行為が流行している。近頃は、問題に遭遇したスタートアップ、成功した起業家、あるいは、会社のアイデアをこき下ろすツイートを見ない日はない。どうやら、現在の希望と好奇心に溢れたスタートアップの文化を独りよがりの優越感に置き換える現象が起きているようだ。

この現象の何がいけないのだろうか?トーンが誤った方向に進んでいることを、なぜ気に掛ける必要があるのだろうか?そして、企業の悪い点よりも良い点を探すことは、なぜ重要なのだろうか?

テクノロジーと言うワードは、「より良い方法で物事を行う」ことを指す。言うのは簡単だが、実行に移すのは難しい。情報を保存する優れた方法、流通を改善する方法、あるいは、友達を作るより良い方法を実現するには、長年の人間の経験を改善することを意味するため、非常に難しい。ある意味、何かを改善することは論理的に不可能のように思える。大昔から2014年に至るまで誰も考えなかったことを、考案することが出来るのだろうか?心理学の観点では、飛躍的な発明を行うには、永久に疑念を持ち続けなければならない。テクノロジーのスタートアップ業界には、この「不可能」を想像するために、優秀な人材が集まっている。

私はベンチャーキャピタルの専門家であるため、小規模な企業がいとも簡単にイノベーションを実現しているように見える一方で、大企業が、革新を起こせずに苦労している理由を問われることがよくある。通常、この質問に対する私の答えは、相手を驚かせる。大企業は、素晴らしいアイデアを幾つも抱えている。しかし、新しいアイデアが、追求する価値がある点を大勢の社員に同意してもらう必要があるため、イノベーションを起こすことが出来ないのだ。優秀な社員にアイデアの欠点を指摘されると — 自慢するため、あるいは、権力基盤を固めるため — それだけで、お蔵入りになってしまう。その結果、やる気の出ない文化が生まれる。

イノベーションの難しいところは、驚くような革新的なアイデアは、どうしようもないアイデアに見えてしまう点である。今の今まで、誰一人として、良いアイデアだと考えなかったため、イノベーションがもたらされる。アマゾンやグーグル等の創造力に富む大企業は、イノベーターによって経営されている傾向が見られる。ラリー・ペイジ氏は、一方的に、劣悪に思えるアイデアに投資し、反対意見には耳を傾けない。こうすることで、ペイジ氏は、意欲的な文化を作り出すことに成功したのだ。

テクノロジーのスタートアップ業界を、退化する一方の「やる気のない文化」を持つ単一の大きな企業に変えようとする人達がいる。私は、このような挑戦に真っ向から立ち向かい、この痛ましい傾向を逆転するためにこの記事を作成した。

テクノロジーに対する否定的な発言は、今に始まったことではない。企業や発明が役に立たないと言う指摘が的を射ていることもある。しかし、指摘が正しいケースであっても、もっと重要なポイントを見落としている。この指摘の正しさを証明するため、これから過去を振り返る:

コンピュータ

1837年、チャールズ・バベッジは、アナリティカルエンジンと呼ばれる世界初の汎用コンピュータを作ろうとした。現代では、チューリング完全と呼べるデバイスである。バベッジが作ろうとしていたコンピュータに十分なリソースが与えられていたら、この機械は、現在の強力なコンピュータが、実施することが可能な計算を実行することが出来たはずである。計算スピードは少し遅く、若干大きなスペースを取るかもしれないが(実際には、とても遅く、非常に嵩張るデバイスになっていたはずだ)、バベッジは、現代のコンピュータに引けを取らないコンピュータを開発しようとしていた。当時は、木を使って、蒸気から動力を得る必要があり、コンピュータを作る取り組みは、非常に野心的なプロジェクトであった。結局、バベッジは、実用的なコンピュータを作ることは出来なかった。最終的に、1842年、英国の数学者であり、天文学者であるジョージ・ビドル・エアリーが、アナリティカルエンジンが「役立たず」であり、バベッジのプロジェクトに見切りをつけるよう大蔵省に進言した。英国政府は、その直後、プロジェクトを打ち切る決断を下した。懐疑主義者によって頓挫させられ、世論に忘れられたバベッジのアイデアに世界がようやく追いついたのは、1941年であった。

171年後の現在、バベッジのビジョンが正しく、コンピュータが役立たずではないことは、誰にでも分かる。バベッジの人生から学べる最大の教訓は、100年間生まれるのが早かったことではなく、バベッジが素晴らしいビジョンを持ち、ビジョンを追求する意志を持っていたことだ。チャールズ・バベッジは、今もなお、大きな刺激を大勢の起業家に与えている。一方のジョージ・ビドル・エアリーには、先見の明のない変人と言うイメージがついてしまった。

電話

電話を発明したアレクサンダー・グラハム・ベルは、発明品と特許を、当時の電報プロバイダの最大手、ウエスタンユニオンに$100,000で譲ると言う取引を持ち掛けた。ウエスタンユニオンは、内部の委員会からの報告を基に、この取引を断った。このの報告の一部を以下に掲載する:

「電話機は、電信線を介して、話し声を伝送する機械である。しかし、話し声はとても小さく、ほとんど聞き取ることが出来ない点が判明した。また、送信機と受信機の間の電線が長い場合、さらに音量が小さくなる。技術の面で、このデバイスが、今後、数マイルの距離を聞き取れる話し声を送ることが出来るようになるとは考えられない。

常軌を逸したハバードとベルは、「電話機」を全ての街に導入することを望んでいる。実に浅はかなアイデアである。そもそも、電報局に使いを出し、明確に記したメッセージを米国内の全ての都市に送信することが出来るのに、わざわざ、この醜い、非現実的なデバイスを誰が使いたがるのだろうか?

ウエスタンユニオンの電気技師は、今まで、電報の技術を大幅に進化させてきた。現実の問題を全く知らないにも関わらず、大げさで、現実離れしたアイデアを持つ部外者のグループを受け入れる理由は何一つ見当たらない。ガードナー・グリーン・ハバード氏の空想的な推測は、確かに魅力的ではあるが、無謀な想像に基づいており、現状の技術的および経済的事実の理解に欠けていると言わざるを得ない。また、この玩具としか言いようがないデバイスの明らかな欠点を無視する姿勢がありありと見られる。

以上の事実を鑑みて、$100,000で特許を譲渡すると言うガードナー・グリーン・ハバード氏の申し出は、明らかに不当だと考える。このデバイスは、ウエスタンユニオンにとって、役に立たないからだ。購入は薦められない。

インターネット

現在、世論の多くが、インターネットの重要性を認めている。しかし、これはごく最近の現象である。事実、1995年、天文学者のクリフォード・ストールは、ニューズウィークに「ウェブがニルヴァーナにならない理由」と言うタイトルの記事を寄稿し、次のような嘆かわしい分析を行っていた:

そして、サイバービジネスの存在も気になるところだ。一瞬のうちにカタログを見て買い物が出来るらしい — お買い得の製品にカーソルを合わせ、クリックするだけでよい。今後は、ネットワークを介して、航空券を注文し、レストランに予約を入れ、売買を交渉するようになるだろう。店は時代遅れの産物と化すと言われている。しかし、それなら、地元のショッピングモールは、一体どうやって、1ヶ月間のインターネットでの売り上げよりも多くの売り上げを、1日の午後の営業だけで得ることが出来るのだろうか?インターネット上で信頼するに値する送金の手段があったとしても — 今のところ確認できない — このネットワークには、資本主義にとって欠かせない要素、つまり販売員が欠けている。

今回紹介した賢い人達は、同じ過ちを犯している。テクノロジーの強み、そして、今後のポテンシャルではなく、当時の欠点に執着していたのだ。これは、反対論者が最も犯しやすい過ちである。

「やる気の出ない文化」の被害を最も受けるのは、皮肉にも批判に走る人達である。アイデアや会社の欠点に固執すると、恐怖心が生まれ、他の人達が馬鹿馬鹿しいと思うアイデアを試すことが出来なくなってしまう。羨ましいため、優秀なイノベータから教訓を得ることも出来ない。また、頭が固すぎるため、優れた若いエンジニアが、自分よりも先に世界を変えていることに気づかない。その上、嫌味ばかりが先行し、周りに良い刺激を与えることが出来なくなる。その結果、後世に嘲笑されるようになる。

「憎む」のではなく、「創る」ことを意識してもらいたい。


この記事は、ben’s blogに掲載された「Can Do vs. Can’t Do Cultures」を翻訳した内容です。

新しい事業アイデアを考えた時その分野の人に意見を聞くと、とりあえず「厳しい。業界の慣習的に無理。」と否定されることは日常的にある話です。実際そこで諦めていたらイノベーションは絶対に起きないわけですが、コンピュータはともかく、インターネットも想像はつきますが、電話までかつて大否定されていたとは、今の常識の多くが過去の非常識なんですよね。そんな今日の常識をあえて疑ってかかることがイノベーションのきっかけにつながるかもしれないですし、それを突き破って進む一種の狂気ともいえる情熱もイノベーションを産むには必要です。

組織力を強みとしてきた日本企業にとって、イノベーションを育み仕組みを企業文化として持つことはチャレンジなのは想像がつきますし、最近ネットでも話題になっていますが、日本の他者に迷惑をかけないことを美徳とする文化も多少の障害になっている気はします。とはいえ、日本人のイノベーションを産む力は世界でもトップクラスと思いますし、日本でも近年次々に誕生しているスタートアップやベンチャー企業の中から新たなイノベーションが起きひいては日本を活性化することにつながれば素晴らしいですね。私も少しでもそんな現場の一端に入られるよう、頑張っていきたいと思います。 — SEO Japan [G+]

経産省、大企業とベンチャーをマッチングするイベントを開催

経済産業省は、ベンチャー企業と大企業のマッチングを図るイベント「新事業創出支援カンファレンス」を1月29日に開催する。目玉企画の「大企業ピッチ」ではKDDIやNEC、セブン&アイ・ホールディングスなどの大企業10社が登壇し、「今、我々が求めているベンチャーとは」をテーマに約10分間のプレゼンを実施。ベンチャーにとっては大企業にどうやってアプローチすべきかがわかる貴重な機会になりそうだ。

イベントではこのほか、アジア人初の米GE元副社長を経て、現在はLIXIL社長を務める藤森義明氏によるキーノートスピーチ、「ベンチャーと大企業のコラボレーション」をテーマにしたベンチャーキャピタリストらのパネルディスカッションが行われる。開催日時は1月29日13時から18時まで。会場は東京・ベルサール新宿グランド。参加費は無料で、事前の登録が必要となる(先着700人)。

イベント終了後には、大企業の経営者約100人と、ベンチャーキャピタリストなど70人が推薦する次世代ベンチャーの経営者約500人、上場・著名ベンチャーの経営者が一堂に会する「TOKYO イノベーションリーダーズサミット」も開催する。これは招待制イベントで、業務提携、資本提携、M&Aなどの機会を作ることを目的としている。


Google、スパムSEOのRap Geniusへの制裁を解除―ツールを開発して17万以上のURLを削除して謝罪

Googleはスパムを処罰するより一般ユーザーの利便性を優先することにしたようだ。SEOスパム行為があったとして検索ランキングを大幅にダウンされていた歌詞等の注釈共有サイト、Rap Geniusが10日ぶりに以前の位置に返り咲いた。

このまま続けばRap Geniusにとって「死の宣告」になりかねない制裁だったが、意外に早く解除されたのは不当なリンクをすべて削除するなど真剣な反省の態度が認められたものだろう。今日(米国時間185)、RapG eniusは、どういうスパム行為をしたのか、またスパムリンクをどのようにして一掃してGoogleから制裁解除を取り付けたのかについて詳しく公表した

問題はRap Geniusが始めたブログ・アフィリエイトというプログラムだった。これはブロガーがRap Geniusの注釈投稿へのURLを多数含む記事を公開すれば、見返りにその記事のURLをRap GeniusがTwitterなどのソーシャルメディアに投稿してプロモーションするというものだった。たとえばRap Geniusはメール・フィルタリング・サービスのファウンダーのMarbachにJustin Bieberの新曲に関する注釈投稿のURLを末尾に多数埋め込んだ記事を公開するよう依頼した。

しかしGoogleは「記事内容と無関係に検索アルゴリズムに影響を与える目的でリンクを操作する」ことを検索スパムとして厳禁している。Marbachがブログ記事で公表したRap Geniusのブログ・アフィリエイト・プログラムはまさにこれだった。

Rap Geniusはただちに謝罪したが、Googleは 検索ランキングを劇的に下げる制裁を発動した。それまで常に検索順位のトップ近くを占めていた注釈投稿や歌詞の検索結果は5ページ目から6ページ目に転落し、た。制裁はクリスマスを直撃し、Rap Geniusのトラフィックには壊滅的打撃を与えた。Quantcastよると、それまで毎日70万前後だったユニーク訪問者が制裁によって10万以下になったという。

このときRap GeniusはTechCrunchに「われわれはGoogleと協力して問題解決を図っている」と語ったが、その交渉は最後には成功したようだ。今日公開された長文のブログ記事でRap Geniusは詳しく事情を説明している。

その記事によると、共同ファウンダーのMahbod Moghadam、Tom Lehman、Ilan Zechoryは当初ブロガーにリンク入り記事を書いてもらうよう依頼することは問題ないと考えていたようだ。しかし「すぐにわれわれはやり過ぎをしたと気づいた。制裁を受けたのは当然だった。馬鹿をやったことについてGoogleとわれわれのファンにお詫びしたい」と述べている。460万人分のデータ流出を起こしても絶対に謝らないSnapchat流とは対照的な危機管理だ。

Googleは「Rap Geniusのサイトに対して不自然、人為的、欺瞞的なリンクが多数発見された」廉でその検索順位を手動で下げる制裁を課した。その解除のためにRap Geniusはスパムと認定されたリンクをすべて削除し、記事のソースにnofollow属性を付加しなければならなかった。 しかしブログ・アフィリエイトで収集したリンクは何十万にも上りウェブ中に散らばっていた。そこでRap Geniusは知り合いの優秀なウェブマスターに応援を求め、スパムリンクを発見して削除するスクレイパー・ツールを開発してもらった。そのリンクうちでRap Genius側で削除したりnofollow属性を付与したりできない分についてはリストにしてGoogleのDisavowツールに引き渡した。このツールはリンクが検索結果に影響を与えないようにすることができる。.

イェール大学で学んだくせにマーク・ザッカーバーグに「くたばれ」などと悪態をつく 連中がAndreessenから1500万ドルも集めた秘密がスパム問題の処理によく現れている。RapGeniusはNokogiri、Typhoeus、Herokuのツールと巧妙なコーディングによって急遽、きわめて効率的なスパム削除ツールの開発に成功し、15分間ですべてのURLを突き止めたという。そのコードのスニペットはブログで公開されているが、こうした対応RapGeniusが採用を狙っているギークな人材に好印象を与えるかもしれない。

結局、ツールが発見し、処理したスパムURLは17万7000に上った。そしてこれでGoogleを満足させることができたらしい。

とはいえ、Rap Geniusがシリコンバレー最強のベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitzの支援を受けていることも有利に働いたはずだ。なんのコネもない無名のスタートアップだったら、こう素早く許してはもらえなかったのではないかという声も出ている。

なにかまだ制裁の影響が残っているかどうか詳細には調べていないが、当面Rap Geniusのサイトは“Kanye West Blood On The Leaves Lyrics”などをキーワードに検索するとトップに表示されるようになった。.

結局Googleは一般ユーザーの利便を第一にしたのだろう。Rap GeniusのSEO戦術は遺憾なものだったが、ライバルに比べればはるかに良質なサイトだ。いつまでも制裁を続けるとユーザーは他の、もっと品質の劣るサイトに流れてしまう。AZlyricsやMetrolyricsなどのライバルのサイトは月額9.99ドルなどという法外な料金の着メロ広告が満載だ。さらに怪しげなSEOをしていることも疑われている。たとえば上のスクリーンショットはAZLyricsだが、ミュージック・プレイヤーのように見えるのは別のサイトにジャンプさせるための偽装ボタンだ。ご用心あれ。

For more on the absurdity of Rap Genius, check out:

When Growth Hacking Goes Bad

スパムSEOを働いた人気歌詞注釈サイトのRap GeniusにGoogleが厳しい制裁

Video Interview: Ben Horowitz And The Founders Explain Why A16Z Put $15M Into Rap Genius

Rap Genius Is Getting Into Breaking News Analysis With News Genius

Rap Genius Reveals One Of Its Business Models Will Be ‘Enterprise Genius’ Collaborative Tool

[Image Credit: Danny Ghitis]

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Apple、iPhoneのカメラでフル解像度毎秒30枚の撮影ができるアプリのスタートアップ、SnappyLabsを買収

Appleはファウンダーがたった1人で運営しているカメラ・テクノロジーのスタートアップ、 SnappyLabsを買収したという情報が入った[アップデート:2014/ 1/5 太平洋時間9:15am:Appleはこの買収を確認した] 。

SnappyLabsのファウンダー、John Papandriopoulosはめるボルン大学から電気工学の博士号を得た技術者で、彼の発明したテクノロジーにより、SnappyCamはフル解像度でiPhoneのカメラで毎秒20コマから30コマの画像をフル解像度で撮影することができる。

私がSnappyLabsに何か異変があるのに気づいたのは「SnappyCamが突然App Storeから消えSnappyLabs‘のすべてのウェブサイトが停止した」という通報を受けたためだ。この情報源はその後「SnappyLabsはAppleに買収された」と報じてきた。情報源によれば、同社に関心を寄せていたのはAppleだけではなかったもようだ。買収の金額などの詳細はまだ分からないが、Appleに問い合わせ中だ。

[アップデート:2014/ 1/5 太平洋時間9:15am:AppleはSnappyLabsを買収したというこの記事の内容を確認した。Appleは声明で次のように付け加えている。「Appleは時折小規模なテクノロジー企業を買収してきた。 通例、われわれはこうした買収の目的や将来計画について説明しない」

SnappyLabsの価値はPapandriopoulosの撮影テクノロジーのブレークスルーにあるはずだ。このようにハードなテクノロジーを持つ非常にリーンなチーム(たった1人だ)を買収するのはAppleのこれまでの戦略に合致している。

PapandriopoulosはiPhoneのカメラで静止画の高速連写を可能にするSnappyCamをApp Storeで1ドルで販売してきた。私が7月に紹介記事を書いた後、Papandriopoulosは「SnappyCamは9カ国で有料アプリのトップにランクインした」と知らせてきた。この売上のおかでPapandriopoulosはベンチャーキャピタルに頼ることなく運営を続けることができたものと思われる。

Papandriopoulosは7月、私の取材に応えて「離散コサイン変換に関してインスピレーションが閃いた。それによってJPG画像フォーマットを事実上まったく新しいものに改良できた」と語った。現在は削除されているブログ記事でPapandriopoulosはこう説明している。

まずわれわれは高速な離散コサイン変換(DCT)のアルゴリズムを研究した。次いでARMのNEON SIMD コ・プロセッサのアーキテクチャに最適化された新しいアルゴリズムの開発に成功した。最終プロダクトは1万行の手動で最適化されたアセンブリー・コードと2万行の低レベルCコードとなった。ちなみにSnappyCamのアプリは5万行弱のObjective Cコードからなる。

JPEG圧縮は(上記の)DCTと ハフマン・ロスレス圧縮という2つの部分からなる。われわれは素晴らしく高速なDCTの実装に成功したが、するとハフマン圧縮がボトルネックとなった。のの部分については、われわれはARMプロセッサのアーキテクチャに最適化され、高度にチューンされたセンブリー言語のプログラムを書いた。

Papandriopoulosを会社ごとスカウトすることに成功したのでAppleはこのテクノロジーをiPhoneだけでなく、iPad、Mac、MacBookのカメラに自由に組み込むことができるようになった。カメラはスマートフォンにとってもっとも重要な機能の一つだから、フル解像度で高速バースト撮影モードが提供できることはライバルに対して大きな強みとなる。.

ちなみにPapandriopoulosは以前サンフランシスコで行われたあるパレードでiPhoneに扮装したことがある。Appleにとってまさに適材といえるだろう。

SnappyLabsについては私の紹介記事を参照

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共有時に選んだ相手とのみ、簡単に位置情報シェアを行うMarco Polo

Marco Poloというスマートフォンアプリケーションがある。友だちがどこにいるのかを探したり、待ち合わせをしたりするのにも使えるアプリケーションだ。

アプリケーションの仕組みは名前そのままだ。子供たちの間でメジャーなマルコポーロというゲームと同じような感じで利用する。テキストメッセージでお互いの情報をやり取りするのではなく、単にアプリケーションの「Marco」ボタンを押し、自分のいる場所を示すピンをシェアするのだ。「Marco」ボタンを押すと、誰とシェアするのかを設定する友達リストが表示される。そのリストからシェアしたい友人を選ぶ(位置を示すピンにメッセージや画像を付け加えることもできる)。

逆に友人からの位置情報を受け取った際は、自分も情報をシェアするかどうかを選ぶことができる。また、アプリケーションを持っていない人には、自分の場所情報を表示するリンクが送られることになる。

もちろん、SoLoMo(social-local-mobile)というバズワードも生まれてくるくらいに、位置情報などを取り扱うアプリケーションは数多くリリースされている。しかし、このMarco Poloのような狙いをもつアプリケーションは数少ないのではないかと思う。

共同ファウンダーのAneel Ranadiveはメッセージを送るよりも押し付けがましくなく(控えめで)、また堅苦しくないやり方で情報共有をしようと目指しているそうだ。AppleのFind My Friendsや、Forusquare、あるいはFacebookなどとは根本的に異なるものだとも述べている。たとえばFind My Friendsのように、常に位置情報を公開するのではなく、そしてFoursquareと違って公開時に共有相手を選ぶことができるようになっているのだ(特定の場所について、一部の人とは情報共有したくないのだが、しかしアンフレンドはしたくないといったときに便利だろう)。最近はSnapchatのようなツールで、相手も時間もともに制限的に情報をシェアしようという動きが広まっており、そのトレンドにものるものだと言えるかもしえrない。

(Update:何人かの人からGlympseがあるじゃないかとツイートを受け取った。なるほど、確かに狙いは同じところにあるのかもしれない。ただ、個人的な感想を言わせて貰えれば、実装方法にはなかなか大きな違いがあるように感じる)。

尚、このMarco PoloはPinchitをリリースしたのと同じメンバーによるものだ。投資家(兼カリフォルニア州6分割構想の唱導者)であるTim Draperや、Facebookの共同ファウンダーであるEduardo Saverinなどからのシード資金を集めてクーポンサービス系のサービスを提供しようとしていた。Marco Poloのリリースにより、スタートアップは方向転換することとなったわけだ。

Marco PoloはiPhone版が提供されていて、Android版もベータ版ではあるが利用できる状態にある。但しRanadiveによれば、一般公開したのはつい最近のことであり、ようやくテスト段階を抜けだしたところであるとのこと。

こちらでもアプリケーションを試してみた。親しい友人で同アプリケーションを使っている人はまだいないようで、実際に友だちに会うための用途としては利用できなかった。しかしRanadiveが居場所を通知してくれるのを見ているだけでも、なかなか面白そうな感じをうけた。また限定的な範囲に情報を公開することが簡単に行えるわけで、いわゆる「利用障壁」も低いアプリケーションであるように感じる。

面白そうだと感じた方は、こちらでアプリケーションを入手することができる。

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(翻訳:Maeda, H


スマートフォンの充電ケーブルを「すっきり」かつ「多機能」にするTorso

バッグなどにいれた充電ケーブルがこんがらがってしまうことに苛ついてしょうがないという人は検討してみてはどうだろう。何の話かといえば、現在Kickstarterにて5万ドルの調達を目標としているTorsoのことだ。決してもつれないし、ガジェット好きの目にも納得の外観をしている。

Torsoを簡単にいえば、充電ケーブルを短くして、短く、折り曲げられるスティック状の形に変身させたものだ。スタンドとしても利用でき、ハンズフリーでFacetimeを行ったり、セルフタイマー撮影用に用いたり、あるいは充電中に画面が見えるように立てておくような使い方もできる。

あるいはヘッドフォンのケーブルを巻いておくスプールとしても利用できる。これを使えばバッグの中で引き綱を付けた複数の犬が勝手に動きまわったかのような結び目ができてしまうのを防ぐことが出来る。

このTorsoは、2012年にリリースされたTwigの後継となるものだ。Twigも2012年の7月にKickstarterに登録され、16万8000ドルの資金を集めた。但しこちらは以前のiPhoneで採用されていた30ピンコネクター専用のプロダクトとなっていた。

Appleは新機種で8ピンのLightingコネクターを採用しており、TorsoもアップデートしてiPhone 5s/5cに対応したというわけだ(iPhoneをきちんとホールドするのにクレードルを用いるようになった)。

また、今回からMicro USBバージョンも用意されることとなった。これによりほとんどのAndroidスマートフォンに対応できることになったわけだ(スタンド用途で用いる場合、スマートフォンの下部中央に充電ポートがあるタイプである必要がある)。

また、旧型のiPhone/iPodを使っている人のために、30ピンバージョンも提供されることとなっている。但しこちらは昨年のTwigに新たな名前を付したものだ。

(コネクタータイプによって、適した形状のTorsoを選択する必要がある。1つでいろいろなコネクターに対応するわけではないのでご注意を。)

Kickstarterプロジェクトなので当然のことではあるが、Torsoは現在のところプロトタイプだ。出資の申込みをしても、最終プロダクトを入手できるまでには3ヵ月以上かかることは認識しておきたい。

このTorsoが目標額を調達できた場合(現在、28日を残して半分ほどの額を調達している)、4月ないし5月にプロダクトの出荷を開始したい意向らしい。すなわち、今現在30ピンのiOSモデルを使っている人も、モデルの選択には慎重である必要がある。もちろんLightningコネクターやMicro USB採用モデルについては、そうはやいうちにコネクタータイプが変更になることはないだろう。

Micro USB Torsoは、早期申込み割引が適用された場合は15ドルで入手することができる。30ピンiOS TorsoおよびLightning Torsoは、いずれも早期割引の場合でそれぞれ19ドルおよび23ドルとなっている。

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(翻訳:Maeda, H


2013年に日本でイグジットに成功した注目のIT・ネット系スタートアップ

2013年もそろそろ終わりを迎えるわけだけれども、今年も数多くのテック系スタートアップが新規株式公開(IPO)や合併・吸収(M&A)によるイグジット(EXIT)に成功した。そこで今回の記事では、日本で2013年にEXITを果たした主なIT・ネット系スタートアップを紹介しよう。

新規株式公開(IPO)

オイシックス
http://www.oisix.co.jp/
有機野菜や自然食品などを定期的に配送するサービス「Oisix」を運営。3月にマザーズ上場。公開時の時価総額は64億円、12月27日時点での時価総額は254億円

オルトプラス
http://www.altplus.co.jp/
RPGカードゲーム「バハムートブレイブ」をはじめとするモバイル向けソーシャルゲームの企画。3月にマザーズ上場。公開時の時価総額は60億円、12月27日時点での時価総額は192億円

オークファン
http://aucfan.com/
ヤフオク・楽天・Amazonの商品を比較・検討できる「オークファン」を運営。4月にマザーズ上場。公開時の時価総額は45億円、12月27日時点での時価総額は265億円

フォトクリエイト
http://www.photocreate.co.jp/
スポーツイベントなどの写真をプロのカメラマンが撮影しネットで販売する「オールスポーツコミュニティ」などを運営。7月にマザーズ上場。公開時の時価総額は19億円、12月27日時点での時価総額は23億円

じげん
http://zigexn.co.jp/
求人や住まい、結婚、クルマなどのライフイベント領域に特化したサイトを多数運営。11月にマザーズ上場。公開時の時価総額は306億円、12月27日時点での時価総額は970億円

メディアドゥ
http://www.mediado.jp/
電子書籍を中心としたコンテンツ販売を手がける。11月にマザーズ上場。公開時の時価総額は73億円、12月27日時点での時価総額は269億円

アライドアーキテクツ
http://www.aainc.co.jp/
企業のソーシャルメディアを利用したマーケティングの企画・運用・分析を展開。11月にマザーズ上場。公開時の時価総額は70億円、12月27日時点での時価総額は171億円

ホットリンク
http://www.hottolink.co.jp/
SNSやネット掲示板の投稿データを分析・監視するクラウドサービスを展開。12月にマザーズ上場。公開時の時価総額は49億円、12月27日時点での時価総額は354億円

ブイキューブ
http://jp.vcube.com/
ビデオ会議ソリューション「V-CUBE」などを展開。12月にマザーズ上場。公開時の時価総額は141億円、12月27日時点での時価総額は277億円

オウチーノ
http://www.o-uccino.jp/
新築マンション・中古マンションなど新築・中古物件の不動産専門サイト「オウチーノ」を運営。公開時の時価総額は43億円、12月27日時点での時価総額は64億円

M&A

エンタークルーズ
http://www.entercrews.com/
「ブラウザ銀河大戦」などのブラウザゲームを提供。ソーシャルゲームのモブキャストが1月に子会社化を発表。買収額は約6億円と言われている

ドリパス
https://www.dreampass.jp/
リクエストの多い映画を映画館で上映するオンデマンドサービス「ドリパス」を運営。ヤフーが3月に子会社化。買収金額は1〜2億円と言われている(関連記事:ヤフーが映画館でのオンデマンド上映を実現するドリパスを買収

コーチ・ユナイテッド
http://cunited.jp/
語学や楽器の対面個人レッスンのマーケットプレイス「Cyta.jp」を運営。クックパッドが9月に子会社化。買収額は約10億円(関連記事:クックパッドがCyta.jpを運営するコーチ・ユナイテッドを買収

ブラケット
http://bracket.co.jp/
ECサイト構築サービス「STORES.jp」を運営。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を手がけるスタートトゥデイが8月に子会社化。買収額は約6億円(関連記事:「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが「Stores.jp」のブラケットを完全子会社化 — 時価総額は約6億5000万円

スポットライト
http://www.smapo.jp/
チェックイン型のポイントサービス「スマポ」を運営。楽天が10月に子会社化(関連記事:楽天が「スマポ」を運営するスポットライトを買収、創業2年1カ月で

スケールアウト
http://www.scaleout.jp/
広告配信システム「ScaleOut DSP」などを提供。KDDI子会社で広告事業を展開するmedibaが8月に子会社化。買収額は十数億円程度と言われている(関連記事:KDDI子会社のmediba、アドテクベンチャーのスケールアウトを買収――買収額は10億円程度

と、ひと通りリストアップしてみたけれど、もし漏れがあるようだったらコメント欄にてご指摘いただければ幸いだ。来年も今年以上にスタートアップ熱が高まってイグジットがさらに増えるかもしれない。


Napwell:起きる時間になると、内蔵のライトを照らして起こしてくれる安眠マスク

残り少なくなってきた今年だが、もしかすると史上最も「安眠マスク」がはやった年として記憶されることになるかもしれない。今回紹介するのはボストンにあるNapwellで、昼寝用のマスクをKickstarter経由で世に送り出そうとしている。昼寝用というのは、マスクの中に埋め込まれたライトがだんだんと明るくなって目を覚まさせてくれる仕組みになっているからだ。

昼寝したい時間をセットして、そしてマスクを装着して寝る。起きる時間になると、まずはやさしく光りだし、そして徐々に(眠っている目には)まるで太陽かと思えるほどに明るくなっていく。製作したのはMITのPh.D candidateであるJustin Leeと、Stanfordの後期課程に属しているNeil Joglekarだ。このマスクを使えば、ちょっとした昼寝をして仕事をよりエネルギッシュにこなせるようになり、飛行機でも予定通りに眠り、そして起きることができ、きちんとした睡眠プランを立てることができるようになるとのこと。また、従来の目覚まし時計のように大きな音で突然起こされるのとは違い、ゆっくりと自然に目覚めることで寝ぼけ防止にも繋がるそうだ。

「効果的かつ生産的な生活を送ってもらう一助として活用してもらいたいと考えています」とLeeは言う。「最初から提供したいソリューションがあってプロダクトを作ったのではありません。人々を悩ませている問題を認知し、それを解決しようと動き出したのです。その問題というのは、より効率的に睡眠をとりたいということであり、非常に多くの人が頭を悩ませています。プロダクトを作る前に、既存のものをいろいろと試してもみました。しかし他の人の意見もきくうち、よりシンプルで、モバイル利用に適したプロダクトが必要とされていると理解したのです。ちなみにここでいうモバイルとはアプリケーションを意味しているのではなく、純粋に出先で利用できるということです。結果として世に問うこととなったプロダクトについて、私たちは非常に満足しています。

Napwellは、既存の安眠マスクと比べて遥かにポータブルなものとなっており、たとえばIntelClinic NeurOnなどと競合するものではないとLeeは言っている。内蔵インタフェースもわかりやすく、どこでも簡単に利用することができる。「マスクはバッテリーで独立して動作しますので、WiFiやBluetooth、あるいはスマートフォンなどは必要ありません。誰でも、そしてどこででも使えるものにしようと考えたのです」とのことだ。「MITやHarvard Medical Schoolでは、たくさんの優秀な人に出会いました。しかしそうした人々も、定期的に眠気などを感じて生産性を落としていたのでした。そうした人々を目にするにつけ、より効率的かつ生産的に活動してもらうためのプロダクトを作りたいという気持ちが盛り上がってきました」とのこと。

今後は、このマスクに続いて、他の健康関連プロダクトを送り出していきたいとも考えているとのこと。Napwellは50ドルで手に入れることができる。出荷は9月の予定だ。目標調達金額は3万ドルとなっている。

「睡眠関連プロダクトには、まだいろいろと可能性があると考えています。Napwellは、そうした可能性を追求する第一段階のプロダクトという位置づけです。昼寝については多くの人がもっと効率的に活用する方法はないのかと悩んでいるところであり、そこのソリューションをぶつければ、大きく伸びることも可能ではないかと考えているのです」。

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(翻訳:Maeda, H


Lineのオーナー、Naverが台湾の電話番号データベース・アプリのスタートアップ、Gogolookを買収

台北に本拠を置くスタートアップ、Gogolookは韓国の大手インターネット企業、Naverによって買収されたことを確認した。

NaverはLineのオーナーとして有名だ。Gogolookは買収価格を明らかにしていないが、昨日(米国時間12/25)発表された台湾経済省の投資委員会のレポートによれば、5億2900万台湾元(1760万ドル)とされる。

Gogolook CEO、Jeff Kuoは私にこういうメールを送ってきた。

Naverグループに参加したことによって、Gogolookは世界展開を念頭に置いたビジネス戦略を加速させることができるようになった。全世界に展開する親会社の豊富な資金とLINEとの連携によってビジネスチャンスは無限に拡大する。われわれは台湾のアプリ・スタートアップのイノベーションの力を世界に強く印象づけることができるだろう。

Gogolookの主力製品はWhoscallという通話の発信元調査アプリだ。月間アクティブ・ユーザーは120万人、データベースには6億件の電話番号情報が蓄積されているという。TechCrunchはGogolookが6月にWhoscallのiOS版をリリースしたときに紹介記事を掲載している。Gogolookが会社として正式にスタートしたのは2012年4月だが、実際にはそれより3年前にKuo、Edgar Chiuら3人の友達同士のサイドプロジェクトとして始まっていた。Chiuは今は別会社Camp Mobile(Naverの子会社のアプリ・デベロッパー)でCOOを務めている。

Whocallの電話番号データベースは当初、職業別電話帳やGoogle Place APIなどの情報を収集したものだったが、ユーザーベースが拡大するにつれ、ユーザー投稿によるクラウド・ソースの比重が増している。このデータベースにはスパム通話の発信者のリストも含まれている。Lineを世界に展開してWeChatWhatsAppなどのメインストリームのメッセージ・アプリと競争しようとしているNaverにとって、Gogolookの電話番号データベース・テクノロジーは大いに役立ちそうだ。

GogolookはTrinity VCなどから50万ドルのエンジェル投資を受けている。

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Code.orgの提唱した「Hour of Code」、2週間で2000万人が学び、生まれたコードは6億行

一年ほど前、Hadi PartoviとAli Partoviの兄弟がCode.orgを立ち上げた。目的はアメリカにおけるコンピュータサイエンスやSTEM教育の普及を支援するためだ。合衆国中でSTEMに力を入れる学校やコースを増やすことを目指している。どうやら、このCode.orgの動きは大きな流れとなり始めているようだ。

12月9日、Code.orgはHour of Codeという全国キャンペーンをスタートさせた。Code.orgにあるコーディングコースやチュートリアルを使って、アメリカ中の先生に初歩のコンピューターサイエンスの授業を1時間行ってもらおうとするものだ。Computer Science Education Weekと時を同じくして開催された。キャンペーンの具体的な目的は、現在までのところ10校中9校ではコンピューターサイエンスに関わる講座が設けられていないというアメリカ教育会の現状に変革を迫ろうとするものだ。

こうした全国を巻き込んだキャンペーンやロビー活動が、どうやら実を結びそうな展開となっている様子だ。政策面でもコンピューターサイエンスの重要性が各地で認められつつあるようであるし、またHour of Codeのキャンペーンも大きな注目を集めた。たとえばアラバマ州、メリーランド州、そしてウィスコンシン州は、州内の教育ポリシーの変更をアピールした(ないしアナウンスする予定となっている)。またChicago Public SchoolsおよびNew York City Department of Educationもコンピューターサイエンス授業の採用を予定していることが発表された。

さらに、Partovi達によれば、Computer Science Education Weekの期間に1500万以上の学生がHour of Codeに参加して、トータルで5億行ものプログラムを書いたのだとのこと。Computer Science Education Weekは12月16日に閉幕したわけだが、Hour of Codeの方は続いていて、参加者数は2000万を超え、書かれたコード行数も6億7500万行となっているのだそうだ。

ちなみに、このHour of Code参加者には海外からの参加者も含まれている。参加者の国数を数えると170ヵ国にのぼるそうだ。それでも海外からの参加者と、大人の数を覗いてカウントすると、アメリカ国内のK-12段階の生徒の4人に1人がHour of Codeに参加したのだとのこと。また学校単位でHour of Codeに参加しているところから、この2週間のうちに参加した女子の数が、公立学校生徒に通う女子でコンピューターサイエンス授業を受けた女子の総数(全歴史)を上回ることにもなったのだそうだ。

Hour of Code参加者の数値をもう少し詳細に見ておこう。Code.orgの発表によれば、参加者総数は2000万以上で、83%がアメリカからの参加だった。74%がK-12レベルの生徒たちで、51%が女子だったようだ。アフリカンアメリカンの率は8%で、ヒスパニック率は14%だった。この数字がこれをきっかけに伸びていくのか、また1時間のプログラミング教育の効果のほどがどの程度のものであるのかといったことは、今後検証していくことになる。しかしHour of Codeはかなりの成果をあげたということができるのではなかろうか。

これだけ大きなムーブメントとなるために、キャンペーンで行ったことはなんだっただろうか。

まず、Hour of Codeは数々のビッグネームによる支援されていた。TechCrunchでも記事にしたようにMicrosoftやAppleも、自らの小売店舗にてHour of Codeのクラスを開催した。また、Appleはこの催しについてホームページを通じて広く告知してもいた。さらにGoogleはアメリカのコンピューターサイエンティストでCOBOL言語の開発者であるGrace Hopperを偲ぶGoogle DoogdleにてComputer Science Education Weekの幕を開けた。また、このGoogle Doodleの下にはHour of Codeキャンペーンへのリンクも掲載していた。

さらに、YouTube、MSN、Bing、Yahoo、Disney(などなど)で広くフィーチャーされ、有名な政治家、ミュージシャン、スポーツ選手なども支援を表明していた。たとえば芸能人でいえばシャキーラ、アシュトン・カッチャー、アンジェラ・バセット、またアスリートで言えばクリス・ボッシュ、Warren Sapp、あるいはドワイト・ハワードなどだ。テック界からもスティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、およびSusan Wojcickiなどが支援者に名前を連ねている。

政治家も党派を問わず賛意を示していた。名前をあげればオバマ大統領や多数党院内総務を務めるEric Cantor、Cory Booker上院議員、ニュート・ギングリッチ、合衆国教育省の長を務めるArnie Duncanなどだ。

生徒たちにプログラミングを指導するのを支援するためにCode.orgは、企業、非営利組織、ないし大学などの協力を仰いでオンラインチュートリアルを用意した。こうしたチュートリアルを求める動きも活発で、たとえばAll Things Dの記事によれば、Khan Academyで用意したビデオを見るトラフィックが増大し、サイトが一時的にダウンしてしまうほどだったとのこと。

キャンペーン自体は大いに注目を集め成功であると評価して良いものと思う。しかし今回の2000万人はあくまでもスタート地点だ。興味をもった人は、自身でもHour of Codeのサイトから面白そうなコースを見つけて参加してみては如何だろうか。また先に示した記事の中にも、オバマ大統領などからのメッセージビデオも掲載している。またComputer Science Education Week期間中の動きについてのインフォグラフィックを下に掲載しておこう。

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(翻訳:Maeda, H


スパムSEOを働いた人気歌詞注釈サイトのRap GeniusにGoogleが厳しい制裁

人気の歌詞のクラウド注釈サイト、Rap Geniusが怪しげなSEOテクニックを使って検索結果の順位を不当に操作しようとしたことに対して、今日、Googleが非常に厳しい措置を取った。

今やRap Geniusというキーワードで検索してもRapGenius.comはトップページに表示されない。Jay-Z Holy Grail Lyricsなどとヒット曲の歌詞を検索してもRap Geniusの該当ページははるか下のページに埋もれている。 [アップデート:Rap GeniusはGoogleに協力して是正措置を取りつつあるという] 

2009年に設立されたY/Combinator出身のRap Geniusはユーザーが歌詞その他のテキストへの注釈を共有するサービスだ。対象は当初、ラップ・ミュージックだったが、現在は歌詞一般に加えて宗教、法律などの文書、画像など広い範囲を対象としている。引用されたテキストの上にマウスを載せるとさまざまな注釈が読める。

Rap Geniusは2012年後半にAndreessen Horowitzなどから1500万ドルという巨額の資金調達に成功して一躍注目を集めた。

共同ファウンダーたちは毒舌や奇行でも有名になった。TechCrunch Disrupt NYではファウンダーのMahbod Moghadamがステージ上でマーク・ザッカーバーグを「糞野郎」と罵って後で謝罪するという一幕もあった。

しかし今週、Rap GeniusはブロガーたちをRap Genius Blog Affiliateなるプログラムに招待した。メール・フィルタリングのGliderのファウンダー、John MarbachがRap Geniusに詳しいことを知りたいとメールすると、「ジャスティン・ビーバーの歌詞についてのRap Geniusの注釈のリンク一覧を埋め込んだ記事を書いて、そのURLをわれわれに送ってくれ。われわれはそのリンクをツイートする」とメールで申し出てきた。大量のフォロワーを有するRap Geniusがツイートすればブログ記事には大量のトラフィックが集まる。するとGoogleの検索エンジンは記事の末尾のジャスティン・ビーバーのリンクをRap Geniusへの投票とみなし、検索ランクがアップするという目論見だった。ジャスティン・ビーバーの新アルバムに対する検索トラフィックは膨大なものになることが分かっていたのでRap Geniusはこのトラフィックを大量にかき集めようとしたわけだ。

MarbachはRap Geniusの無節操な戦術をMoghadamのメールごとブログ記事で公表した。この記事は広く読まれ、Googleの反スパム長官、マット・カッツがHacker Newsで「この件については調査中だ」と言明することとなった。Rap Geniusはすぐに公開状でGoogleに謝罪し、同時に「他の歌詞サイトも同様のSEO戦術を取っている」と弁明した。

しかしこの弁明はあまり効果がなかったようだ。今朝(米国時間12/25)、GoogleはRap Geniusを事実上検索結果から掃き捨ててしまった。これまでKanye West Flashing Lights Lyricsなどとラップの歌詞を検索するとRap Geniusはトップかトップにきわめて近い位置に表示されていた。アーティストや曲名だけでもRap Geniusは検索結果のトップに来ることが多かった。

ところが今やRap Geniusは検索結果の5ページ目でやっと表示されるありさまだ。これではほとんど誰の目にも止まらないだろう。今回の制裁は“Rap Geniusそのものに対する検索結果さえやっと6ページ目の最下部に表示されるという厳しさだ。

事実上Google検索から排除されるというのはRap Geniusのビジネスに致命的だ。検索結果からのトラフィックがなければ急速なユーザーベースの拡大はとうてい望めないし、新しい注釈も集まらず、広告によるマネタイズの望みも絶たれてしまう。

アップデート: Rap Geniusの共同ファウンダーは以下のような声明を発表した。Rap Geniusは検索結果の復帰を求めてGoogleと交渉中のようだ。


われわれは今回の件に関してGoogleと話し合っている。Googleはクリスマスの当日であるにもかかわらず、問題を是正するために何をすればいいか力を貸してくれた。 すばらしいことだ。われわれは全力で問題解決に取り組んでいるので、すぐにGoogleに復帰できるだろう。【略】

GoogleはRap Geniusが不当にかき集めたバックトラックを削除するなど必要な措置を取れば検索結果への復帰を認めるつもりのようだ。しかしRapGeniusの検索順位すべて事件以前のままに戻ることはありそうにない。長期にわたってRap Geniusのビジネスには打撃となるだろう。われわれはGoogleにもコメントを求めている。なにか新情報があればフォローする。

Rap Geniusの波乱の過去についてはこちらを参照:

Disrupt On-Stage Video: Rap Genius’ Co-Founder Apologizes To Zuck (Then Says They’ll Be Bigger Than Facebook)

Video Interview: Ben Horowitz And The Founders Explain Why A16Z Put $15M Into Rap Genius

Rap Genius Is Getting Into Breaking News Analysis With News Genius

Rap Genius Reveals One Of Its Business Models Will Be ‘Enterprise Genius’ Collaborative Tool

〔日本版〕Rap Geniusについては滑川・高橋共訳のYコンビネーター シリコンバレー最強のスタートアップ養成スクール(ランダル・ストロス著 日経BP刊)で詳しく紹介されている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+