ティーンエイジャー / 10代（用語）

FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる

Facebookが再度苦しい立場に追い込まれる。

ウォール・ストリート・ジャーナルは先にFacebookに関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをFacebookが把握していた、といったことまで、内部文書から得られた内容が報告されている。

相次ぐ調査記事により、Facebookがすでに指摘されていた問題について表向きに口にしてきた言葉と、裏で同社が実際に把握していたこととが、必ずしも一致していないことが明らかになった。Facebookは何年にもわたって自ら種を蒔いてきたさまざまな社会的病気について素知らぬふりをしてきたわけだが、それでも今回発表された記事は衝撃を与えた。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏がFacebookが2016年の選挙に影響を与えたという考えを「ばかばかしい」として否定したことを覚えておられるだろうか？Facebookが長いこと取ってきたPR戦略は、仮に調査によって問題が社内で明るみに出ていても、その危険性を隠し、社会への負の影響を把握していることを表向きには否定する、というやり方である。

このやり方は、誰かが内部調査報告書を入手するまではまったく問題なかったかもしれない。

WSJのレポートで明らかになった重大な問題の1つは、 Instagramが10代の少女たちの精神衛生に重大な危険を及ぼしていることをFacebookが把握していたことである。2019年の内部調査結果を報告するスライドには「我々は、3人に1人の割合で10代の少女の身体イメージに関する問題を悪化させている」と書かれていた。同社は現在、さらに年若く影響を受けやすい年齢層にもサービスを拡大する計画を立てており、こうした事実を知っていたことは衝撃的である。

ついこの間の5月、InstagramのAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は、同アプリが10代のユーザーに与えるマイナスの影響について「ごくわずかである」として、懸念を否定したばかりである。

しかし、内部で把握していたことは、これとは異なるようである。WSJによると、2019年から2021年まで、同社はオンライン調査、日記研究、フォーカスグループ、大規模なアンケート調査などを通し、10代の若者の精神衛生について徹底的な調査を実施した。

ある内部スライドによると、この調査で、10代の少女の32％がInstagramによってマイナスの身体イメージを植え付けられたと報告していることがわかった。自殺念慮を持ったことのある調査参加者のうち、英国の10代の若者の13％、および米国の10代の若者の6％が、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた。

別の内部スライドには次のような記載があった。「10代の若者は、不安やうつ症状の増加に関しInstagramに原因があるとしている。この反応は自発的なもので、すべてのグループ層で同じ傾向が見られた」。

WSJのレポートを受け、Marsha Blackburn（マーシャ・ブラックバーン、共和党・テネシー州選出）上院議員およびRichard Blumenthal（リチャード・ブルメンタル、民主党・コネチカット州選出）上院議員が、Facebookについて、Instagramが10代の若者に与える深刻で致命的な危険について示した内部調査に対する同社の対応が透明性に欠けるとして、調査を実施することを発表した。上院の消費者保護・製品の安全・およびデータセキュリティ小委員会が調査を近々開始する。

「私達は、Facebookの内部告発者と連絡を取り合っており、Facebookがどのようなことをいつ頃知ったかについて、さらに詳しい文書を探すことや証人喚問も含め、あらゆるリソースを使って調査します。ウォール・ストリート・ジャーナルの衝撃的なレポートは氷山の一角に過ぎない可能性があります」と、ブラックバーン、ブルメンタル両上院議員は書いている。

ブラックバーン氏とブルメンタル氏だけがこのレポートに危機感を覚えた米国議員ではない。Ed Markey（エド・マーキー、民主党・マサチューセッツ州選出）上院議員、Kathy Castor（キャシー・カスター、民主党・フロリダ州選出）下院議員、Lori Trahan（ロリ・トゥラハン、民主党・マサチューセッツ州選出）下院議員もFacebookに別途書簡を送り、子ども向けのInstagramの立ち上げ計画を思いとどまるよう要求した。この書簡の中で「子どもと10代の若者は、オンラインによる害を特に受けやすい層であり、さまざまな知見により、Instagramが若者の心身の健康に著しい脅威をもたらすアプリであることを明確に衝撃的な形で示している」と彼らは述べている。

Big Tech has become the new Big Tobacco.

Facebook is lying about how their product harms teens. https://t.co/85oo3B9oO0

— Rep. Ken Buck (@RepKenBuck) September 14, 2021

Facebook gobbled up Instagram because they were too chicken to compete against them fair & square for younger users. When there’s one big game in town, there’s a whole lot less pressure to offer the best service—or do the least damage. #BreakUpBigTech https://t.co/mIyHQ2iPs8

— Elizabeth Warren (@ewarren) September 16, 2021

5月、44名の州検事総長が連名で書簡を送り、13歳未満の子どもにInstagramを提供する計画を放棄するよう同社に働きかけた。「Facebookはニーズに応えているのではないように見えるが、実はニーズを作り出しているのである。このプラットフォームは主にそれが存在しなければInstagramアカウントを持たない、または持たないであろう年齢層の子ども向けのものだからである」。と州検事総長らは書き、子ども向けInstagramは「有害だとする理由が数え切れないほどある」と警告している。

4月には、民主党の議員がやはり連名でInstagramが若年層のユーザーの心身の健康に与える影響について「深刻な懸念を」表明したほか、消費者擁護団体連合も子ども向けInstagramの立ち上げを再考するよう同社に要求している。

WSJが入手した文書をもとに考えると、これらの懸念はすべて非常に妥当に思われる。広範な内部調査を実施しそこから重大な問題があることを把握していたにも関わらず、また規制当局が同社に対し何を実際に把握しているか知らせるよう定期的に求めていたにも関わらず、Facebookは表向き同社が持っている知識を過小に見せてきた。

Instagramのモセリ氏が先に、ソーシャルメディアと自動車についてしゃれにならない比較をしたことで、事態はさらに悪化したのではないかと思われる。モセリ氏はRecodeのポッドキャストでPeter Kafka（ピーター・カフカ）氏に「自動車があるために事故で亡くなる方がいますが、おしなべて考えれば、自動車はそうしたマイナスの要素よりもずっと大きな価値を世界にもたらしています。私はソーシャルメディアもこれに似ていると思います」と述べたのだ。

モセリ氏は、ソーシャルメディアの中毒性が十分な調査によって判明しているにもかかわらず、ソーシャルメディアと薬物、またはタバコとの類似性を否定し、かわりにソーシャルプラットフォームと自動車産業とを結びつけた。当然のことながら、同社を批判している人々はこの発言に飛びつき、ソーシャルメディアと死との関連性、および自動車産業はソーシャルメディアと異なり厳しい規制を受けているという事実を指摘した。

画像クレジット：Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Dragonfly）

新学期早々、学校の備品を盗むTikTok動画が米国で大人気

新学期が始まった。しかしなぜか、新学期はTikTokを使う子どもたちにとって、ネジ止めされていないものなら何でも盗んでいいシーズンなのだ。

TikTokの最新トレンドは社会的大混乱を招いており、「悪質ないたずら」で、ささやかな窃盗行為が相次いでいる。盗まれるのは手洗い所の石けん入れや、新型コロナウイルスの検査キット、手の消毒剤で、教室にあるハイテク製品など高価なものも盗まれている。

以下の動画は、Lil Bの「Ski Ski BasedGod」を編集したバージョンで、Mashableによると、米国時間9月13日にはTikTok上で約10万本の動画に登場し、#deviouslickというタグで1億7500万回以上の再生回数があった。

9月15日にはTikTok自身が動き出し、バイラルないたずらの検索結果を制限し、そのタグがついた動画を削除し「先生にはもっと優しくしよう」と呼びかけた。

We expect our community to create responsibly – online and IRL. We're removing content and redirecting hashtags & search results to our Community Guidelines to discourage such behavior. Please be kind to your schools & teachers. pic.twitter.com/mIFtsYwFRb

— TikTokComms (@TikTokComms) September 15, 2021

TikTokの広報担当者は次のように語る。「コミュニティが安全性を維持し、責任ある創作を期待したい。犯罪的な行為をそそのかしたり、可能にするコンテンツは許可しない。このコンテンツは削除し、ハッシュタグと検索結果を弊社のコミュニティガイドラインへリダイレクトして、このような行為を阻止しています」。

生徒や保護者、教師から大量のデータを収集、新型コロナで孤立する生徒を学校が理解するのを助けるPanorama

幼稚園から高校までの教育ソフトウェアプラットフォームを構築しているPanorama Education（パノラマ・エデュケーション）は、General Atlantic（ジェネラル・アトランティック）が主導するシリーズCラウンドで6000万ドル（約65億7900万円）の資金を調達した。

既存の出資者であるOwl Ventures（オウル・ベンチャーズ）、Emerson Collective(エマーソン・コレクティブ）、Uncork Capital（アンコーク・キャピタル）、Chan Zuckerberg Initiative（チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ）、Tao Capital Partners（タオ・キャピタル・パートナーズ）もこの資金調達に参加し、ボストンを拠点とする同社の2012年の創業以来の調達額は1億500万ドル（約115億1400万円）となった。

Panoramaは、今回のシリーズCの調達額や、具体的な財務成長指標については明らかにしていない。しかし、CEO兼共同創業者のAaron Feuer（アーロン・フォイヤー）氏は、同社が現在、米国内の2万3000の学校で1300万人の生徒にサービスを提供しており、これは米国の生徒の25％がPanoramaのサービスを受けていることを意味すると述べている。

また、国内最大100の学区および州機関のうち50以上が同社のプラットフォームを使用しているという。合計で1500以上の学区がPanoramaの顧客となっている。顧客には、ニューヨーク市教育局、ネバダ州クラーク郡学区、テキサス州ダラスISD、ハワイ州教育局などが含まれる。

フォイヤー氏によると、2020年3月以降、Panoramaの顧客には700の学区が追加され、18カ月前に提供していた800の倍近くになったという。

では、Panoramaは具体的にどんなことをしているのか？ひと言でいうと、生徒や保護者、教師を対象に調査を行い、実用的なデータを収集するSaaSビジネスだ。イェール大学の大学院生だったフォイヤー氏とXan Tanner（ザン・タナー）氏は、学校が生徒からのフィードバックを収集し、理解するための最良の方法を見つけるために、Panoramaを設立した。

新型コロナウイルス（COVID-19）の流行により、多くの生徒がバーチャルで学校に通うようになった今、生徒の社会的・感情的なニーズに対応する必要性は、かつてないほど高まっている。多くの子どもたちやティーンエイジャーが、仲間から孤立したことで、うつ病や不安症を患っており、そのメンタルヘルスへの影響は、学業への悪影響以上のものがあると考えられている。

例えば、生徒には学校でどれくらい安心できるか、教師をどれくらい信頼しているか、自分にはどれくらいの可能性が秘めていると感じるかなどについて質問する。

「私たちは、学校が生徒、教師、保護者を対象に調査を行い、学校の環境や経験を理解する手助けをしています。そして、学校が社会的・感情的な発達を把握することを支援し、数学の厳密なデータと同じように、社会性と情動の学習（SEL）や健康状態に関する情報を得ることができるようにしています」とフォイヤー氏はTechCrunchに語っている。

例えば、過去1年間に全国で2500万人がPanoramaの調査に参加しており、かなりの量の情報が得られている。Panoramaは、地区の既存のデータシステムすべてと統合することができ、地区データの「全容（文字通りパノラマ）」と生徒の情報をまとめて提供することができる。

「教師がログインして、生徒に関するすべての情報を一か所で見ることができるので、とてもパワフルです。しかし、最も重要なのは、教師が生徒のために行動を計画するためのツールを提供することです」とファイヤー氏は語っている。

Panoramaは、同社のソフトウェアを使用することで、卒業率の向上、学生態度を照会する回数の減少、学習時間の増加、生徒が「大人や仲間とのより強い協力関係」を築くなどの効果が得られると主張している。

Panoramaは今回の資金を、製品開発の継続、地区とのパートナーシップのさらなる強化、そして当然ながら雇用にも充てる予定だ。Panoramaには現在、約250名の社員が在籍している。

Panoramaはここ数年、資金調達を行っていなかったが、それはファイヤー氏によると、資金を必要としていなかったからだそうだ。

「私たちはGeneral Atlanticと出会い、学校に次のレベルのインパクトを与える機会があることを実感しました。しかし、私にとって重要だったのは、資金を調達する必要がなかったということでした。事業に投資できるようにするため、資金調達する道を選びました」と彼はTechCrunchに語った。

General AtlanticのマネージングディレクターであるTanzeen Syed（タンジーン・サイード）氏は、Edtech（EdTech）はこの会社にとって重要な分野であると述べている。

「米国の教育システムに目を向けたとき、そこには大きなチャンスがあり、ソフトウェアやテクノロジーを使って学生の体験を本当の意味で向上させることができる、非常に初期の段階にあると考えました」と彼は語っている。

また、Panoramaについては「単なるビジネスではない」と考えている。

「Panoramaは、学生や管理者に、学生生活をより良いものにするためのツールを提供することを、本当に真剣に考えています。そして彼らは、それを可能にする製品の開発に夢中になっているのです。それに加えて、多くの学校や地区と話をして得られたフィードバックは、一貫してポジティブなものでした」とサイード氏はTechCrunchに語ってくれた。

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Akihito Mizukoshi）

TikTokがティーンエイジャーの親向けに教育リソースを提供、ユーザー保護強化で

TikTokはアプリ内のペアレンタルコントロール機能「Family Pairing」に、親がティーンエイジャーの子どもをこれまで以上にサポートできるようにするための教育リソースを加えた。同社が米国時間9月1日に明らかにした。2020年に世界中のユーザーへの提供が始まったペアリング機能では、子どものスクリーン使用時間や誰とダイレクトメッセージをやり取りできるかなどを設定できるよう、13歳以上の子どもを持つ親が自分のアカウントを子どものアカウントとつなげることができる。しかし同社のもとには、自分たちのデジタルライフへの親の関わりについても考慮して欲しいというティーンエイジャーからの声も届いた。

新しい教育コンテンツをつくるために、TikTokはオンラインセーフティに取り組む非営利団体Internet Mattersと提携した。同団体は、親にTikTokに関する状況やティーンエイジャーのソーシャルメディア使用について一般的な情報を提供すべく、ティーンエイジャーとのコラボで一連のリソースを開発した。

この取り組みの中で、Family Pairingのような機能を使う時、設定するルールを親に理解して欲しい、とティーンエイジャーはいう。また、ティーンエイジャーがオンラインに費やす時間について議論することにもオープンであって欲しいと思っている。ティーンエイジャーは親が境界線を定めることについては気にかけていない一方で、人生において大人からある程度の信頼を得たいと感じている。

また年齢を重ねるにつれ、ティーンエイジャーは自分のデバイスやソーシャルネットワークで自主権を持ちたくなる。そのため、与えられたプラットフォームで付け回されたくない、と親にいうことがあるかもしれない。

これは必ずしもティーンエイジャーが何か悪さをしているわけではない、と新しいリソースは親に説明している。ティーンエイジャーはただ、厳重な監視なしにオンライン上で友達とつるむことができる、と感じたいだけなのだ。これはパンデミック時代にある今日、オンライン体験の重要な部分になっている。パンデミックでは多くの若者が、実生活で友達と付き合ったり、対面でのグループ活動に参加したりする代わりに、これまでよりも長い時間を家で過ごしている。

画像クレジット：TikTok

ティーンエイジャーはまた、何かまずい状況になったときに、ひどく怒られたり親がパニックになったりするのでは、とびくびくせずに親を頼ることができれば、ともいう。もし規則を破れば相応の結果がともなうことをティーンエイジャーは知っているが、厄介な事態になったときに、怒るだけでなく親に一緒に解決策を考えて欲しいと思っている。

これらは至って簡単で常識的なアドバイスのように聞こえるが、子どものデジタルライフやソーシャルネットワークの使用に対するTikTok上の親の寛容度はさまざまだ。ティーンエイジャーが何を求め、どう感じているのかを説明している基本的なガイドラインが含まれるのは理に適っている。とはいえ、Family Pairingのようなペアレンタルコントロール機能を利用できるほどにテックに詳しい親はすでに最良のプラクティスの手がかりを得ているかもしれない。

画像クレジット：TikTok

加えて、ティーンエイジャーにフォーカスしたこの手のプライバシーセーフティコンテンツは、TikTokが若いユーザーの保護に取り組んでいるプラットフォームと自らを位置付けるのに使うためのものだ。最近大手テック企業が先んじようと試みている潜在的な規制を考えると、若いユーザーの保護はますます求められている。たとえばTikTokは2021年8月、アプリをより安全なものにするために若いティーンエイジャーのプライバシー保護をこれまでよりも強化すると発表した。Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、YouTube（ユーチューブ）も同様の取り組みを展開している。

Family Pairing機能を介して自分のアカウントをティーンエイジャーのアカウントにリンクさせている親や保護者は、ティーンエイジャーが望んでいること、そしてデジタルリテラシーやオンラインセーフティに関する会話へのアプローチについて知ってもらうためのノーティフィケーションを受け取る、とTikTokは話す。Family Pairingを初めて使用する親にもこのリソースが案内される。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

学生の心のケアなどをサポートするNZのウェルビーイングプラットフォーム「Komodo」が約1.4億円調達

思春期というのは感情の浮き沈みが激しい時期であり、その難しさは新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによってさらに悪化している。個人的な問題や学校での問題を抱えている10代の若者は、どんなに良い時期であっても、普段それらのことについて口にするのが難しいと感じるかもしれない。ニュージーランドを拠点とするスタートアップのKomodo（コモド）は、学生がスタッフとコミュニケーションできる場を提供すると同時に、学校側がうつ病やいじめなどの問題を発見して対処するためのデータを提供する、学生向けのウェルビーイング・プラットフォームだ。

2018年にChris Bacon（クリス・ベーコン）氏、Matt Goodson（マット・グッドソン）氏、Jack Wood（ジャック・ウッド）氏によって設立されたこのスタートアップは、Folklore Ventures（フォークロア・ベンチャーズ）が主導し、Icehouse Ventures（アイスハウス・ベンチャーズ）とFlying Fox Ventures（フライング・フォックス・ベンチャーズ）が参加して、180万ニュージーランド・ドル（約1億3900万円）のシード資金を調達したことを米国時間8月30日に発表した。個人投資家としては、従業員エンゲージメント・プラットフォームCulture Amp（カルチャー・アンプ）の共同創業者Rod Hamilton（ロッド・ハミルトン）氏、Culture Ampのピープルサイエンス・ディレクターChloe Hamman（クロエ・ハンマン）氏、ラーニング・プラットフォームEducation Perfectのリーダーたちと、Auror（オーラ）のピープルエクスペリエンス・ディレクターのKristi Grant（クリスティ・グラント）氏などが参加している。

ニュージーランドとオーストラリアにおけるKomodoの顧客やパートナーには、クイーンズランド州のMarist College Ashgrove（マリストカレッジ・アシュグローブ）、クライストチャーチのSt.Andrew’s College（セント・アンドリュー・カレッジ）、Australian Boarding Schools Association（オーストラリア・ボーディング・スクール協会：ABSA）、Independent Schools of New Zealand（ニュージーランド・インディペンデント・スクール）、Council of British International Schools（英国インターナショナル・スクール協会）などが挙げられる。

Komodoは、もともとベーコン氏がカンタベリー大学で博士号を取得した際に行った研究をもとに、青少年アスリートの健康状態をモニターするために作られた。Komodoの顧客の多くは学校であり、そこで初めてチームはKomodoの対象範囲を広げていくこととなった。

「具体的な事例を目の当たりにしたことが、自分たちにとって大きな魅力でした。学校側から『過去3カ月間、いじめられていた子がいて、彼らはスタッフに相談する自信がありませんでした。それが、Komodoを使うことでようやくそのような話ができるようになり、彼らも自分たちの悩みを伝えるための内々の手段があることに満足しています』という連絡がありました」。とウッド氏はTechCrunchに述べている。

Komodoの共同創業者であるジャック・ウッド氏とクリス・ベーコン氏（画像クレジット：Komodo）

Komodoには、ウェブアプリケーション版と、ほとんどの学生が利用しているモバイルアプリ版がある。このプラットフォームは学校ごとによってカスタマイズすることができ、心理学者が作成したアンケートや、生徒が学校に行くことについてどう感じているか、社交性や人間関係、高校入学や大学入学の準備といった人生の大きな転機に関するトピックの質問が含まれている。生徒がKomodoにアクセスする頻度は、学校によって異なる。週に1回のところもあれば、2週間や1カ月に1回のところもある。例えば、リモートで授業をしている場合は、より頻繁にチェックインするなど、学校の環境に応じてプラットフォームの使い方が異なっている。

学校側は、アンケートで収集したデータをもとに、傾向を把握し、ネットいじめなどの潜在的な問題を早期に発見することができようになる。Komodoを導入する前、いくつかの学校では学生のウェルビーイング調査を年に数回行っていたが、その多くはスタッフや教師の勘に頼っていた。例えば、普段は外向的な生徒が突然内向的になった場合などがある。Komodoを使えば、より効率的に問題を特定し、対処することができる。しかし、ウッド氏とベーコン氏は、Komodoが人と人との直接的なコミュニケーションに取って代わるものではないと強調している。

「できるだけ早い段階で学生に精神的なサポートを提供することが、私たちの最終的なビジョンです」とベーコン氏は述べている。また、Culture Ampのハミルトン氏とは「データを受け取った相手がそれを本当に理解し、定期的に活用できることがいかに重要か」多くの時間をかけて話し合ったという。「私たちにとって重要なのは、学校のスタッフをサポートするために必要な、状況把握のための能力と心理学の専門家を今よりももっと多く提供することです」と付け加えている。

Komodoのシード資金は、社内チームに心理学者を増やし、プラットフォームを開発し、米国を含む他の市場に進出する前に、オーストラリアとニュージーランドのさらに多くの学校に展開していくために使用される。

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画像クレジット：natalie_board / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Akihito Mizukoshi）

中国政府が子どものオンラインゲームを週末3時間のみに制限、健康懸念で

中国の国家新聞出版広電総局は子どものオンラインゲームに制限を設ける通知を出した。現地時間9月1日からビデオゲーム会社はゲーム時間を金曜、土曜、日曜日の午後8〜9時、週3時間に制限しなければならない。

この新たな規制で中国当局はオンラインゲーム中毒に取り組もうとしている。国家新聞出版広電総局によると、オンラインゲーミングは子どもの肉体的、精神的健康に影響を及ぼしている。

ゲーム時間制限を実施するために、ゲーム会社は実名ベースの登録システムを活用しなければならない。2018年にTencent（テンセント）は人気を博したモバイルゲーム「Honor of Kings」のプレイタイムを制限するためにこのシステムを使い始めた。

当時、12歳までの子どものゲームは1日に1時間、13〜18歳は1日に2時間となっていたが、規制はそれほど厳しくなかった。当局は子どもの近視が悪化することを懸念していた。

登録手続きではユーザーはID認証システムを経なければならない。つまり、実名でのアカウント1つだけしか持てない。規制当局はゲーム会社が地方の条例に則っているか定期的にチェックする。

新規制がビデオゲーム全体に今後どのように影響するのか、興味深いところだ。オンラインゲーミングが具体的に言及されていて、これは各ゲームが制限されることはないことを意味するかもしれない。同様に、コンソールゲームと外国のゲームが実名に基づく登録システムを導入しなければならないのかも不明だ。

一部の若いゲーマーは外国のサーバーに申し込むことで規制を回避したいだろう。大人のゲーマーはこれまで通り好きなだけプレイできる点も注目に値する。

今回のニュースを受け、Tencentは声明文を出した。「Tencentは強く賛同し、可能な限り早期に通知の関連要件を満たすようあらゆる努力をします」としている。

Bloomberg（ブルームバーグ）が報じたように、NetEase（ネットイーズ）の株価は8月29日の終値に比べて現在8％下げている。NetEaseも中国の人気のゲーム開発会社で、Tencentほど事業は多角化していない。

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（文：Romain Dillet、翻訳：Nariko Mizoguchi）

グーグルが検索やYouTubeなどの自社プラットフォームにおける未成年者保護を強化

Instagramがアプリを利用する未成年者の保護の強化を展開して数週間経過し、Google（グーグル）もGoogle検索、YouTube、YouTube Kids、Google Assistantなどのサービスにも同様の措置を講じることとなった。同社は米国時間8月10日、オンライン上の若年層を非公開にして保護された状態を維持できるようにサービスおよびポリシーを変更すると発表。広告ターゲットを制限する変更も行う。

Googleのサービスは1つのアプリに限定されるものではないので、Instagramの発表よりもさらに広範囲で、同社のサービス全体にわたる変更になる。

米国議会は、Googleをはじめとするハイテク企業に対し、企業のサービスが未成年者に与える悪影響を排除するよう圧力をかけてきたが、Googleは、法律で要請される以上の変更を行うという。

Googleの広報担当者は、TechCrunchの取材に対し次のように話す。「今後の規制に対応するアップデートもありますが、私たちはGoogleとYouTubeを利用するティーンエイジャーを保護するために、法律が要請する以上のことを行ってきました」「これらの変更の多くは、現在および今後発生し得る単体の規制を超えるものです。私たちは、世界中の子どもたちやティーンエイジャーに向けて、一貫性のあるエクスペリエンスとユーザーコントロールを提供する方法を検討しています」。

つまり、Googleは、現状に対応するだけでなく、業界の将来を考慮したアップデートを行うというのだ。

YouTubeでは、13～17歳のユーザーを対象に、デフォルトのアップロード設定を、最も限定的なものに「徐々に」変更していくという。これにより、動画の公開範囲は、一般ユーザーではなく、ユーザー本人と、本人が直接共有する相手に限定されることになる。アップロード設定を「公開」に変更することは可能だが、その際には明確かつはっきりとした意思を持つ選択が必要だ。Googleはこの場合、YouTubeに、自分のビデオの公開範囲を示すリマインダーを設置するとしている。なお、今回の変更はYouTubeの新規アップロードにのみ適用され、現在公開されている動画を遡って非公開にする予定はないとのこと。

また、YouTubeは、13～17歳のすべてのユーザーに対して「休憩」と「おやすみ」のリマインダーをデフォルトで有効にし、自動再生を無効にする。繰り返しになるが、これらの変更は、デフォルトの設定に関するものであり、ユーザーはDigital Wellbeing（デジタルの健全な利用）機能を無効にすることができる。

YouTubeの子ども向けプラットフォーム「YouTube Kids」には、自動再生オプションが追加される。このオプションはデフォルトでは無効になっており、子どもに自動再生機能を使わせるかどうかは保護者の判断になる。この変更は、子どもの安全支援団体や一部の国会議員による、アルゴリズムを使った機能に問題があるという指摘に対応し、選択を保護者の判断に任せるというものだ。保護者はデフォルトの選択をロックすることもできるようになる。

YouTube Kidsからは「過度に商業的なコンテンツ」も削除される。これは長らく「YouTubeは子どもたちによる消費（正確には、親にお金を使わせてくれと頼むこと）を助長している」と主張してきた消費者保護団体や子どもの専門家からの圧力が高まったことを受けた措置である。

許容できるコンテンツと「過度に商業的な」コンテンツの線引きは明確ではないが、例えば人気のある「開封の儀」動画のような、商品のパッケージに焦点を当てた動画は削除するとしている。この変更は、YouTubeで子ども向けの動画を制作している大手クリエーターの中でも、非常に高額な収入を得ているRyan’s Toy Review（ライアンズ・ワールドのおもちゃレビュー）のようなクリエーターに影響を与える可能性がある。同社は商品パッケージの他にも「視聴者に商品の購入を煽る」コンテンツや「商品の過剰な収集や消費に焦点を当てたコンテンツ」の削除も検討するとしている。

画像クレジット：YouTube

YouTube以外でも、未成年者を対象とする変更が展開される。

今後数週間のうちに、Googleは、18歳未満のユーザーまたは保護者が、Google画像検索の検索結果から自分の画像の削除を要請できるようにする新しいポリシーを導入する。これは、欧州ですでに実施されている「忘れられる権利」のプライバシーポリシーを拡張するもので、子どもとティーンエイジャーを守る新しいサービスと制御方法が全世界で展開されることになる。

また、18歳未満のユーザーアカウントについても、さまざまな調整を行う。

YouTubeの変更に加えて、Googleファミリーリンクで管理している13歳未満のすべてのユーザーに対してセーフサーチフィルタリングをデフォルトで有効にして、アダルトコンテンツへのアクセスを制限する。また、18歳未満のすべてのユーザーに対してセーフサーチを有効にし、新たにアカウントを作成するティーンエイジャーにもセーフサーチをデフォルトで適用する。Googleアシスタントでは、スマートスクリーンやウェブブラウザなどの共有デバイスで、セーフサーチの保護機能がデフォルトで有効になる。先の発表のとおり、Google Workspace for Educationを使用している学校の設定でも、セーフサーチがデフォルトになり、ゲストモードやシークレットモードのウェブブラウジングへの切り替えもデフォルトで無効になる。

位置情報の履歴はすべてのGoogleアカウントでデフォルトで無効になっているが、今後は管理対象のアカウントを利用している子どもたちについて、位置情報の履歴を有効にすることはできなくなる。この変更は全世界の18歳未満のユーザーに適用される。法的に成人するまで位置情報を有効にすることはできない、ということだ。

また、Google Playでは、アプリがファミリーポリシーに従っているかどうかを保護者に知らせるセクションが新設され、アプリ開発者は、自分のアプリがどのようにデータを収集・利用しているかを開示することが必要になる。これらの機能は、Apple（アップル）の「App Storeのプライバシーラベル」に一部ヒントを得たもので、すでにAndroid開発者向けに詳細が発表されている。

Googleのペアレンタルコントロールツールも拡充される。ファミリーリンクを利用している保護者は、アシスタント機能を搭載したスマートデバイスで、ニュース、ポッドキャスト、ウェブページへのアクセスをフィルタリングしたり、ブロックしたりすることができるようになる。

広告主にとっても重要な変更がある。

Googleによると、年齢制限のある広告カテゴリーがティーンエイジャーに表示されないようにするための保護機能を拡充し、18歳未満のユーザーに対しては、年齢、性別、興味や関心などの要素に基づく広告ターゲティングをブロックするという。ティーンエイジャーや子どもをターゲットにする際に「興味や関心」のデータを利用しないという点は、Instagramが導入した広告の変更に似ているが、Instagramは年齢や性別によるターゲティングを許可している。Googleは年齢や性別によるターゲティングを許可しないことになり、この変更は「今後数カ月のうちに」全世界に展開されるとのことだ。

GoogleとYouTubeにおけるすべての変更は、今後数週間～数カ月の間に全世界で展開される予定である。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Dragonfly）

TikTokが13歳～17歳のアカウント対象に新たな制限、16歳未満はデフォルトで非公開・DMやダウンロード無効

LOIC VENANCE/AFP via Getty Images

TikTokが、10代の若者の安全とプライバシーを保護するため、13歳～17歳のユーザーを対象とした、アカウントや動画の視聴、ダイレクトメッセージ（DM）機能に関する新しい制限を設けました。

これにより、13歳～15歳のアカウントについては、デフォルトで非公開となり、動画を公開する際、誰が動画を観られるかを選択するポップアップが表示されるようになります。公開範囲としては、フォロワー、友人、自分のみが選択でき、誰でも観られる設定は行えません。また、DuetやStitchの機能も利用できません。

16歳～17歳のユーザーは、DM機能がデフォルトでオフとなります。ただしこれは設定から変更が可能。初めてDMを利用する場合にもプライバシー設定の確認を求めるメッセージが表示されます。また、同様に公開した動画のダウンロードを有効にする場合にも、同様に確認のメッセージが表示されます。なお、13歳～15歳については、DM機能は利用できず、ダウンロード機能も無効になっています。

このほか、いじめ防止や健康的なデジタル習慣の促進のため、13歳～15歳のアカウントでは午後9時から、16歳～17歳では午後10時からプッシュ通知が無効になります。

TikTokは、以前からいじめやプライバシーに関する取り組みを強化してきています。ただ、これらに関しては終わりがなく、今後数か月でさらに多くの取り組みを伝えていきたいとしています。なお、10代を対象としたプライバシー保護などの取り組みは、Instagramなども力を入れているところです。

・TikTok、不快なコメント防止に2つの新機能を導入。コメント承認制も
・Instagram、16歳未満の新規アカウントをデフォルトで非公開に。広告も一部制限

（Source：TikTok。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：いじめ（用語）、子ども / 子ども向け（用語）、SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）、TikTok（製品・サービス）、ティーンエイジャー / 10代（用語）、デジタルリテラシー / メディアリテラシー（用語）、プライバシー（用語）、ペアレンタルコントロール（用語）

Instagramが10代ユーザーのアカウントをデフォルトで非公開に、広告や望まない大人からの接触を制限

Instagram（インスタグラム）は米国時間7月27日朝、若年層のアクセス拡大に向けて、同社のアプリを10代のオンラインユーザーにとってより安全な場所にするため、いくつかのアップデートを発表した。同社によると、ユーザーが16歳未満（EUを含む一部の地域では18歳未満）の場合、サインアップの際、デフォルトで非公開アカウントに設定される。

また、16歳未満の既存ユーザーがまだアカウントを非公開に切り替えていない場合は、非公開に設定するように促す。加えて同社は、他の10代のユーザーからブロックされたり報告されたりした大人からの迷惑なコンタクトを抑制することを目的とした新しいテクノロジーを導入するとともに、広告主が10代のユーザーにリーチする方法も変更する。

若年層のユーザーにとって最も注目すべき変更は、非公開アカウントへの移行だ。

これまで、ユーザーがInstagramの新規アカウントを登録する際には、公開アカウントか非公開アカウントのどちらかを選択するよう求められていた。しかし、Instagramによる調査の結果、若年層ユーザーの10人中8人が登録時に「非公開」を選択していたことが判明したため、今後は16歳未満のユーザーに対しては「非公開」をデフォルトにするという。

画像クレジット：Instagram

ただし、16歳未満のユーザーに「非公開」であり続けることを強制するものではない。登録時を含め、いつでも公開アカウントに切り替えることができる。既存の公開アカウントを持つユーザーには、非公開にすることのメリットや変更方法がアプリから通知されるが、Instagramは、非公開への変更を強制するものではないとしている。

2021年1月、ライバルプラットフォームであるTikTok（ティックトック）も18歳未満のユーザーの非公開設定をデフォルトとする更新を発表しており、Instagramの今回の変更は、その動きに追従するものだ。TikTokの場合は、13歳から15歳までのユーザーのアカウントをデフォルトで非公開に変更しただけでなく、コメント、動画のダウンロード、デュエットやスティッチなどTikTokの他の機能を含め、10代のユーザーのアプリ利用方法に関連するコントロールも強化した。

Instagramは、10代のユーザーにデフォルトのアカウントタイプを提案するに留まり、その他の設定を制限するまでには至っていないが、未成年者が使用するアプリに大人が参加することで生じる問題に対処するための措置をとっている。

同社は、新しいテクノロジーによって、最近10代のユーザーからブロックされる、または迷惑行為が報告されるなど「不審な行動」を取るアカウントを特定するという。これは、Instagramが不審な行動を特定するために使用する数多くのシグナルの1つに過ぎないが、同社は、このシステムをいたずらに利用されたくないため、他のシグナルについては公表しないとしている。

そして「不審」と判断された場合、Instagramはそういった大人のアカウントが若年層のアカウントとやり取りできないように制限する。

まず、Instagramは、そういった不審な大人のアカウントの「発見」「リール」、および「おすすめ」機能に対して、若年層のアカウントを表示しないという措置をとった。また、たとえ大人が検索で若年層のアカウントを見つけても、そのアカウントをフォローすることはできない。そして、若年層のユーザーが他のユーザーの投稿に付けたコメントを見たり、若年層のユーザーの投稿に自分のコメントを残したりすることもできない。

（Instagramによると、10代のユーザーが親の目を逃れるために自分の親を報告したりブロックしたりしても、制限をかけるアルゴリズムは複数のシグナルを組み合わせて使用するため、そういった目論見は上手くいかないという）。

この新しい制限は、2021年初めにInstagramが導入した、10代のユーザーにフォローされていない大人がそのユーザーにコンタクトを取ることを制限するテクノロジーに基づいている。これにより、10代のユーザーは、家族や家族ぐるみの友人との交流を保ちつつ、知らない大人からの不要なコンタクトを制限することが可能になった。

TikTokやYouTube（ユーチューブ）などでは、若いユーザーら（多くの場合、大人の男性から性的なからかいや嫌がらせの対象となる少女たち）の動画に、不適切なコメントが残されることが多いが、問題のある大人を10代の若者のコンテンツから切り離すという今回のInstagramの措置は、他のソーシャルネットワークでの対策よりもさらに進んだものだ。YouTubeのコメント欄にはかつて小児性愛者のグループが集まっていたこともあり、YouTubeは未成年の子どもが登場する動画へのコメントを全面的に無効にした。

Instagramでは、コメント欄を全面的にブロックするのではなく、悪質なユーザーを特定し、未成年者が作成したコンテンツを見つけにくくすることで、悪質なユーザーを排除している。

今後数週間のうちに実施されるもう1つの大きな変更は、18歳未満（一部の国ではそれ以上）の若年層をターゲットとした広告の掲載を希望する広告主に影響がある。

画像クレジット：Instagram

10代のユーザーの興味、あるいは他のアプリやウェブサイトでの閲覧に基づく情報など、広告主は、これまで利用可能だったターゲティングオプションが利用できなくなり、代わりに、年齢、性別、位置情報に基づいたターゲティングのみが可能となる。これは、Instagram、Facebook（フェイスブック）、Messenger（メッセンジャー）で実施される。

同社によると、若年層は、インタレストベース広告のオプトアウトに関連する意思決定を適切に行えない可能性があるという、若年層支援団体からの提言を考慮し、今回の制限に至ったという。

しかし実際には、Facebookの10億ドル（約1100億円）規模のインタレストベース広告ネットワークは、規制当局や競合他社からの圧力を受けており、同社は、事業の潜在的な変化が間近に迫っていることを想定して、広告以外にもeコマースなど、収益の多様化に取り組んできた。

例えば、Apple（アップル）は最近のiOSアップデートにおいて、Facebookがサードパーティ製アプリからデータを収集することを制限するために、ユーザーがデータトラッキングをオプトアウトできる機能を追加した。すると、ほとんどのユーザーがトラッキングに対して「拒否」を選択したという。一方、若年層支援団体などは、現行の児童オンラインプライバシー保護法などですでに保護されている13歳未満の子どもだけでなく、テック企業は18歳未満の子どもに対してもパーソナライズド広告をオフにすべきだと主張し、同業界に対する圧力を強めている。

その一方で、Instagramは、13歳未満の子どもたちにアプリを公開することを検討してきた。今回の一連の変更によって、若年層ユーザーの安全に配慮した上で事業を拡大していることを規制当局に示すことができるのではないか、と同社は期待している。

この点についてInstagramは「ユースアドバイザー」グループを拡大し、Stiftung Digitale Chancen（シュティフトゥン・デジテイル・チャンセン）のJutta Croll（ジュッタ・クロール）氏、Sangath（サンガス）およびIt’s Okay To Talk（イッツ・オーケー・トゥ・トーク）のPattie Gonsalves（パティ・ゴンサルベス）氏、ParentZone UK（ペアレントゾーン・ユーケー）のVicki Shotbolt（ヴィッキー・ショットボルト）氏、AAKOMA Project（エイコマ・プロジェクト）のAlfiee M. Breland-Noble（アルフィー・エム・ブレランド・ノーブル）氏、ノースイースタン大学のRachel Rodgers（レイチェル・ロジャース）氏、コーネル大学のJanis Whitlock（ジャニス・ホイットロック）氏、Future of Privacy Forum（フューチャー・オブ・プライバシー・フォーラム）のAmelia Vance（アメリア・ヴァンス）氏などの専門家を新たに加えたと発表した。

また、Family Online Safety Institute（FOSI、ファミリー・オンライン・セーフティ研究所）、Digital Wellness Lab（デジタル・ウェルネス・ラボ）、MediaSmarts（メディアスマート）、Project Rockit（プロジェクト・ロックイット）、Cyberbullying Research Center（サイバーブリング・リサーチ・センター）などの団体も参加している。

同社はまた、年齢認証や親の同意の基準についても議員らと協力しており、今後数カ月のうちに詳細を発表する予定だ。Instagramは今回の発表に関連して、ユーザーの年齢を推定するAIテクノロジーを使用していると述べている。例えば、あるユーザーが別のユーザーに対して「誕生日おめでとう」や「15歳、おめでとう」と送ったメッセージをシグナルとして検出し、それによってユーザーの年齢を絞り込むというものだ。このテクノロジーは、今回発表された新たな制限を含め、一部の大人が若年層のアカウントにコンタクトすることを阻止するためにすでに使用されている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Instagram、10代、子ども、広告、SNS

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（文：Sarah Perez、翻訳：Dragonfly）

グーグルが子供向けオンライン安全カリキュラムを更新、オンラインでのいじめやハラスメントに関するレッスンも追加

Google（グーグル）は、米国時間6月16日、同社のデジタルの安全性と市民権に関わるカリキュラム「Be Internet Awesome」のアップデートと拡張を発表した。学齢期の児童が責任感を持ってインターネットを行き来できるようになることを狙ったカリキュラムだ。Googleによると、4年前に導入されたこのカリキュラムも、現在では3カ国数百万人の子どもたちに届いている。今回のアップデートで、Googleは、と教育者のためのレッスンを10 個ほど増やし、オンラインゲームや検索エンジン、動画の消費、オンラインの共感、サイバーいじめなどのテーマを加えている。

Googleはニューハンプシャー大学の対児童犯罪研究センターに依頼してこの事業を評価してもらい、2019年には重要なアップデートとして、偽情報やフェイクニュースの判断方法を子どもたちに教えるためのレッスンを追加している。

当時の評価では、この事業がサイバーいじめやオンラインの市民性とウェブサイトの安全性といった部分では、子どもたちの助けになっているが、その他の部分に関して改善が必要だと指摘されていた。

Googleはその後、Committee for ChildrenやThe Net Safety Collaborativeといったオンラインでの安全性に関するエキスパートと協力して教材を改訂している。その結果、現在では、レッスンが年齢集団や学年別に調整され、テーマも増え、家族向けのリソースも加わった。

今回の新レッスンには、オンラインゲームと検索エンジン、動画消費に関するガイダンスが含まれ、児童生徒がサイバーいじめやオンラインでのハラスメントに対応できるようになるための社会や感情に関する学習も追加されている。

例えば一部の新レッスンでは検索メディアのリテラシーが議論され、Googleといった検索エンジンの正しい使い方とリンク、それらが返す結果を評価することを学ぶ。これらのレッスンが、メディアリテラシーに関する既存の教材に加わった。

他にも、オンラインでの共感の実践や親切の示し方、いじめなどの不適切で気が動転するようなものを見た / 遭遇したときの対応方法などのレッスンも加わっている。

オンラインゲーム関連のコンセプトが新レッスンに織り込まれたのは、リアルタイムチャットで他のプレイヤーと対話することも増えており、現在の子どもたちがオンラインゲームにおける大量のソーシャルなコミュニケーションを経験しているからだ。

また子どもたちは、「本当に子どもなのか」など、いろいろな視点からオンラインゲーマーの人物を検証できるようになる。教材は、オンライン上の人と共有してはいけない種類のプライベートな情報について説明している。

新たに追加された家族向けリソースでは、今回アップデートされたカリキュラムが親を、テクノロジーの利用を家族で管理するためのコツやツールの情報を提供する最近立ち上げられたオンラインハブ「families.google」に誘導する。

GoogleがアップデートしたFamily Linkアプリは、どのアプリをいつなら使ってよいかを、親が設定することが可能で、実際に子どもたちが画面を見たり、使ったりした時間が親に報告される。また2021年初めにはYouTubeに対するペアレンタルコントロール機能が加わり、YouTube Kidsの層よりも年は上だが、まだ自由に視聴させたくない年齢層、つまりティーンや10〜13歳の子どもたちの利用もコントロールできる。

Googleによると、アップデートされたカリキュラムは米国時間6月16日から、親や家族、教師、教育者らがBe Internet Awesomeのウェブサイトで利用できる。

カテゴリー：EdTech

タグ：Google、子ども、10代、ペアレンタルコントロール、メディアリテラシー

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hiroshi Iwatani）

わずか6カ月で150万人以上集める10代向けデジタルバンキング「Step」が109億円調達、NBAステフィン・カリーらの出資も発表

Step（ステップ）はティーンをターゲットにしたデジタルバンキングサービスで、TikTokのスターであるCharli D’Amelio（チャーリー・ダミリオ）氏も支援している。米国時間4月27日午前、同社は1億ドル（約109億円）のシリーズCラウンドを完了したことを発表した。開業からわずか6カ月で150万人以上のユーザーを集めている。General Catalystがリードしたこの最新ラウンドは、2020年末に同社が開業後わずか2カ月で50万ユーザーを達成した時に発表したStepの5000万ドル（約54億円）のシリーズBからすぐのことだった。

最新ラウンドには、Stepの既存出資者であるCapture、Stripe、チャーリー・ダミリオ氏、The Chainsmokers、Wil Smith（ウィル・スミス）氏、Jeffrey Katzenberg（ジェフリー・カッツェンバーグ）氏らのほか、新たにFranklin Templeton Investmentを迎えた。これは投資への参入を計画している兆候だ。俳優でミュージシャンのJared Leto（ジャレッド・レト）氏も参加している。Stepはさらに、NBAオールスターのStephen Curry（ステフィン・カリー）選手を出資者の1人であることを正式に発表した。これまでは知らされていなかった。Squareの幹部であるSarah Friar（サラ・フライアー）氏、Jacqueline Reses（ジャクリーン・レス）氏、およびGokul Rajaram（ゴクール・ラージャーラム）氏の出資も合わせて発表した。

この資金調達の結果、General CatalystのKyle Doherty（カイル・ドハーティ）氏がStepの取締役会に加わる。これまでにStepは1億7500万ドル（約190億円）以上を調達している。

画像クレジット：Step

CEOのCJ MacDonald（C・J・マクドナルド）氏によると、StepはシリーズBで得た資金をまだ使っていないが、追加の資金が同社の成長を加速すると信じている。

「私たちは最初の6カ月間で150万以上の新規アカウントを開設しました。1日あたり1万アカウト以上が作られており、これを何百万何千万もの世帯へと広げて、次の世代がお金に明るくなる教育を手助けできるように、やるべきことがたくさんあります」と同氏は語った。シリーズBの時点では1日あたり7000から1万アカウントが新規登録されてるとStepはいう。

「実際、この資金は必要ではありません」とマクドナルド氏は付け加えた。「ただ、市場に出る早さは極めて重要であり、成長を加速し、基盤づくりに投資することができると考えているからです」。

会社は、運用、技術、プロダクトおよびデザイン部門の雇用を計画中であり、現在の65名を2022年には2倍にしたいと考えている。

現在、Stepは、若者向けモバイルバンキングサービスという混み合った市場で競争しているが、13歳から18歳というティーンエージャーをターゲットにしているところはごくわずかだ。Stepのアプリを使って、ティーンはFDIC（連邦預金保険公社）の保証を受けている手数料無料の銀行口座と18歳になる前に信用を確立できる安全のVisaカードを利用できるようになる。アプリには友達に送金できるVenmo風の機能もある。

画像クレジット：Step

Stepのこれまでの成長は、口コミ、ソーシャルメディアの利用のほか、新規登録1件につき数ドル（数百円）を支払う人気の紹介プログラムなどさまざまな要素がのおかげだ。ダミリオ氏やJosh Richards（ジョシュ・リチャーズ）氏などのソーシャルメディアインフルエンサー、さらにはStepの出資者であるJustin Timberlake（ジャスティン・ティンバーレイク）氏などのセレブとの提携も活用している。

同社はカリー氏の発表もこのバンキングアプリの認知度向上に役立つと信じている。3人の子どもの父親であるカリー氏が、もし自分の子ども達にStepを使わせると言えば、注目を集めるに違いない。

追加の資金は成長の加速に焦点を合わせているが、Stepは、将来既存ユーザーの年齢が上がった時のことも考えている。同社はクレジットおよび融資の市場参入も計画しており、将来の投資への参入も視野に入れている。その時は出資者のFranklin Templeton Investmentが役に立つ、とマクドナルド氏は指摘する。

「Franklin Templetonはご存知の通り世界最大級の投資会社です。そして私たちが投資や顧客の将来について考えるにつれ、Franklin Templetonのような偉大なブランドがこのラウンドに投資してくれたことは、彼らが世界をどう見ているかの証だと思っています」と同氏は語った。

Stepの資金調達は、ライバルであるCurrent （カレント）とGreenlight（グリーンライト）というファミリーをターゲットにした2社が新規ラウンドを完了したのと同じ日のことだった。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Step、資金調達、10代、デジタルバンク

画像クレジット：Step

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

消費者団体が13歳以下の子ども向けInstagramの開発中止をフェイスブックに要望

35の消費者啓発グループの連合と子どもの発達の専門家64人は、Facebook（フェイスブック）にInstagram（インスタグラム）の13歳以下の子ども向けバージョンを立ち上げる計画を再考するよう求める書簡に共同署名した。Facebookは子ども向けバージョンを開発していることを認めていた。書簡の中でグループや専門家は、ソーシャルメディアが幼い子どもや思春期の子どもの身体的健康と心身の幸福全体に関するいくつかのリスク要因にリンクしていると主張している。

書簡は、大企業と企業が子どもをターゲットとしていることに対するキャンペーンを牽引している啓発グループCampaign for a Commercial-Free Childhoodが書いた。

同グループは、ソーシャルメディアが若年層の発達にいかに影響を及ぼすか、そうしたアプリがもたらし得る危険性を強調している。

「多くの研究機関が、デジタルデバイスやソーシャルメディアの過度な使用は思春期の子どもにとって有害だと指摘しています。特にInstagramは子どもやティーンエイジャーに絶えずデバイスをチェックするよう、そしてフォロワーと写真を共有するよう促すために、若い人々の取り残される不安や仲間に認められたいという強い思いを悪用しています」と書いている。「外観や自己表現、そしてブランディングへのプラットフォームの執拗なフォーカスは、思春期の子どもたちのプライバシーや心身の幸福にとって問題となっています。幼い子どもは特にそうした問題に対応するほどに発達しておりません。この大事な発達時期に社会的なやり取り、友人関係、内なる強みや困難への対処法を学んでいます」ともある。

公衆衛生研究や他の論文を引用しながら、書簡は過度なスクリーンタイムとソーシャルメディアの使用が肥満や低い心理的幸福度、睡眠の質の低下、うつや自殺観念のリスクの増加、その他の問題など子どもにとってさまざまなリスクにつながっていると指摘している。思春期の女子は仲間の気を引くために性的な自撮りを投稿するプレッシャーを感じていて、米国のティーンエイジャーの59％がソーシャルメディアでいじめにあったことがあると報告した、と書簡にはある。

グループが抱えるもう1つの懸念は、Instagramのアルゴリズムの使用だ。アルゴリズムは子どもが次に観たりクリックしたりするかもしれないものを提案でき、子どもは「かなり影響されやすい」とグループは指摘している。

グループはまた、年齢をごまかしてInstagramプラットフォームを使用している13歳以下の子どもがいることをFacebookは知っていて、こうしたユーザーはすでに使っているものよりも「お子様向け」バージョンだととらえているものへは移行しないだろうと指摘している。つまりこれは、FacebookがInstagramアカウントを持っていない幼い子どもを「キッズバージョン」でターゲットにしていることを意味する。

提起されている懸念にもかかわらず、Instagramの若いユーザーを取り込もうという計画は抗議の影響を受けることはなさそうだ。ソーシャルメディアでInstagramが現在最も競合しているTikTok（ティクトック）はすでに13歳以下の子ども向けのエクスペリエンスを開発した。そしてTikTokは、米国の子どもプライバシー法COPPA違反でMusical.ly（TikTokの前身アプリ）を調査した連邦取引委員会（FTC）との和解の結果、アプリに年齢確認を導入することを余儀なくされた。

Facebookもまた既存の未成年ユーザーをCOPPA順守のエクスペリエンスへと正しく誘導するためにInstagramに年齢確認を導入しなければならない、という似たような状況になるかもしれない。少なくとも、Facebookはアプリに13歳以下の子どもを取り込むべきではないという主張に対して反論する材料を持っている。たとえ違反とみなされたとしても、FTCの罰金はテック大企業の売上高からすると痛くも痒くもない。

啓発グループの書簡の前に、複数の民主党議員も2021年4月、子どものプライバシーと心身の幸福を守るFacebookの能力に関する懸念を示すために同社のCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏宛に書簡を送って追求している。この書簡では、子どもが正式に許可されていないユーザーとチャットできる設計上の欠陥が見つかったMessenger Kidsを具体的に引き合いに出した。議員らは4月26日までに質問に応えるようFacebookに求めている。

ザッカーバーグ氏は2021年3月にあった議会公聴会で、子ども向けInstagramの計画を認めた。その際、アプリがどのように機能するかについて「検討の初期段階にある」と述べたが、親の監視や関与のようなものを含むかもしれないとした。これはFacebookが今日Messenger Kidsで提供しているもの、そしてTikTokがファミリーペアリングというペアレンタルコントロールで行っているものと似ている。

別の言葉でいうと、マーケットは子どもがすでに親の許可の有無に関係なくソーシャルメディアを使っていることを認める方へとシフトしている。その結果、企業は現実に即して機能や年齢確認を構築している。もちろんこの計画の短所は、一度13歳以下の子ども向けのソーシャルアプリ作成を正当化すれば、企業は公衆衛生の観点からはリスクのあるエクスペリエンスに幼い子どもを引き込む法的権利が与えられるということだ。

Campaign for a Commercial-Free Childhoodは米国時間4月15日、Facebookに子ども向けInstagramの計画を中止させるため、誰でも署名できる請願書も立ち上げた。

Facebookにコメントを求めたところ、以下の声明が送られてきた。

当社はInstagram子ども向けバージョンの検討を始めたばかりです。開発するあらゆるエクスペリエンスは安全とプライバシーを優先しなければならないことに異論はありません。当社は子どもの発達、子どもの安全、メンタルヘルスの専門家に意見を求め、そしてプライバシー擁護者にも案内します。加えて、開発する13歳以下のInstagramには広告は掲載しません。子どもはインターネットを使用しているというのが現実です。子どもたちは家族や友達とつながったり、楽しんだり、学習したいのです。そして当社は安全で年齢にふさわしい方法で子どもたちがそうしたことをできるようにサポートしたいと考えています。また、子どもがアプリにアクセスするために年齢を誤魔化しているという業界が抱える問題に対する実用的なソリューションを見つけたいとも考えています。13歳以下がInstagramを使用することがないよう新たな年齢確認の手法に取り組んでおり、年齢にふさわしく、そして親によって管理される子ども向けのInstagramエクスペリエンスを模索しています。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Instagram、子ども、10代、Facebook、SNS

画像クレジット：NurPhoto / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フランスの10代向けチャレンジャーバンクVybeが約3.1億円調達

フランスを拠点とするスタートアップのVybeは、ティーンエイジャー向けのチャレンジャーバンクを構築するために240万ユーロ（約3億1000万円）の資金調達を行った。同社は現在、ソフトローンチで製品をテストしている。ユーザーはデジタルウォレットとペアになったMastercardの支払いカードを受け取る。

Vybeの各口座には専用のIBANが設定されており、ユーザーは送金やお金の受け取りができる。18歳未満が口座を開設する場合は、親と一緒にKYC（本人確認）の手続きが必要だ。

保護者はカードの支払いに制限を設けたり、カードをブロックしたりできる。さらに、保護者は取引を表示することもできる。Vybeはブランドとの提携や報酬システムに加え、交換手数料から収益を得る計画だ。

Vybeは技術的には稼動していないが、すでに37万5000件のダウンロードを達成している。そして全体では26万人の10代の若者がすでにカードを予約している。すでに何千枚ものカードが配送されており、最初の指標は有望である。早期利用者は2日に1回カードを使用する傾向がある。

米国時間4月9日のファンドは、既存の投資家からのラウンドの延長だ。投資家にはCréditMutuelArkéaの前CEOであるRonan Le Moal（ロナン・ル・モアル）氏、Kick Club、Manoel Amorim（マノエル・アモリム）氏らがいる。

ティーンエイジャー向けの金融商品は収益性の高いセグメントだ。フランスではKard、PixPay、Xaalysなどの企業がこのセグメントに参入しようとしている。これらの企業のほとんどは、サービスにアクセスするために加入料を請求している。

特に若者をターゲットにしていない他のフィンテック企業も、ティーンエイジャー向けのビジネスで成功する可能性がある。例えば年齢の若いユーザーはRevolut JuniorやLydiaのアカウントを作って、親からお金を受け取ることができる。

米国では、子ども向けのデビットカードを提供するスタートアップがユニコーンになろうとしている。The InformationのKate Clark（ケイト・クラーク）氏が報じたように、Greenlight、Current、Stepは10億ドル（約1100億円）から20億ドル（約2200億円）の評価額で新たな資金調達ラウンドを行っている。

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カテゴリー：フィンテック

タグ：フランス、10代、チャレンジャーバンク、Vybe、資金調達

画像クレジット：Amir Hosseini / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

「キッズ向け仮想世界」Animal Jamの制作会社が10代のゲーム好き女子対象の新コンテンツ「Fer.al」発表

子供たちは、「Roblox（ロブロックス）」「Minecraft（マインクラフト）」「Fortnite（フォートナイト）」などのゲームの広大な仮想世界へと進む前に、「Animal Jam（アニマルジャム」などでオンラインソーシャルゲームに関わり始めることが多い。ペアレンタルコントロールがかかった安全な環境でアバターのパーソナライズや、ワールドの探索、他のプレイヤーとのチャット、アイテムの交換方法などを学ぶ。米国時間3月8日、この人気ゲームの生みの親WildWorks（ワイルドワークス）は新ゲーム「Fer.al（フェラル）」を発表した。このゲームはAnimal Jamのレガシーをベースに、Z世代のティーンを対象にしている。

「最初にFer.alについて話し合ったとき、Animal Jamで遊ぶ年齢を過ぎた子たちはどこへ行くのかという話になりました」とWildWorksの共同創業者兼CEOのClark Stacey（クラーク・ステイシー）氏は説明した。「Animal Jamなど安全な壁で完全に囲まれたゲームと、同様の保護がないInstagram（インスタグラム）などの大人向けのソーシャルネットワークやゲームの中間がなかったのです」と同氏。

「その壁を少しだけ低くした環境を高学年の子供たちに提供したいと思いました」とステイシー氏は振り返る。

この新しいゲームは、高学年の子供たち、つまり13歳から18歳ぐらいまでの、遊ぶゲームを自ら選び、自分のメールアドレスがあり、ゲームをするのに親の許可が必要ないティーン向けに作られている。Fer.alのチャットのガードレールはAnimal Jamほど高くなく、単語のブロックよりもいじめや嫌がらせの防止により重点を置いている。またプレイヤーは今後、自分のオンラインソーシャルアカウントをゲームアカウントに接続できるようになる。

画像クレジット：WildWorks

WildWorksはFer.alで再び動物を中心としたゲームを展開しているが、今回はファンタジーの世界になっている。プレイヤーは、民話や神話に基づいた二足歩行のヒューマノイドクリーチャーを選ぶ。クリーチャーにはキツネ、センリ、ドラゴン、ジャッカロープ、オオカミ人間、麒麟、死神などがあり、今後さらに増えていく予定だ。

キャラクターのスタイルは、Animal Jamのファンアートからインスピレーションを受けたとステイシー氏は話す。ファンアートでは子供たちがマンガやAnimal Jamのスタイル、その他の昔のアニメーションのスタイルを混ぜた動物のアバターが生み出されている。

Animal Jam同様、Fer.alのプレイヤーも自分のキャラクターをパーソナライズして、見た目を変えたり、パーソナルスペース（「デン」の代わりに「サンクチュアリー」となる）をデザインできる。また他のプレイヤーとやり取りができるワールドを発見して、アイテムを収集したり、トレードしたり、クエストを行うことができるが、ストーリー展開は、ソーシャルメディアへの理解の深まりと、オンラインファンベースを増やしたいといったティーンの関心を反映させるように進化している。

より大きな物語として、Aradia（アラディア）とDelilah（デライラ）という2人の女王が争うリアリティショーが関与する。女王はそれぞれInstagramのアカウントを持っており、策略を用いて支配を目論んでいる。同社はこの物語が長期的にどのように展開していくのかについて多くを語っていないが、新しい服や新しい「グラマー」（キャラクターの周りにつく表現エフェクト）に必要な材料を得るための毎日のミッションやクエストの他、ゲームが成長するにつれ、毎週・毎月開催されるコンテストがあるそうだ。

画像クレジット：WildWorks

Animal Jam、そしてRobloxといった他の仮想世界のゲームと同様に、プレイヤーは協力してゲームを進めていくようになっている。自分1人では完了できないタスクがあるので、やり取りやチャットをする必要が出てくる。またゲームが進むと、2人の女王が率いるファクションに参加できるようになる。

Fer.alで注目すべきその他の点は、ゲーム好きの女子が主な対象となっていることだろう。

ステイシー氏は「この年齢幅の男の子を除外しているつもりはまったくありません」と説明した。「ですがAnimal Jamに最もハマっていたプレイヤーのおよそ80%は女の子たちであると認識しています。Animal Jamではそのことに大きく身を乗り出しました。多くの女性科学者と連携して、女子がSTEM（ステム）教育に興味を持てる要因を探っているのです。なので初めからいるオーディエンスの多くはそこからであることもわかっています」。

「そして私たちが気付いたニーズは、思春期の男の子にとって共感できるオンラインコミュニティを見つけるのは難しくないですが、女の子たちが同じものを見つけるのは非常に困難であるということです。ですのでこのコミュニティ、ルールからビジュアルにいたるあらゆるものを作る上でその点についてはとても意識しました。何を求め、何が良いのかダメなのか、参考にするのは主に女の子の意見です」と加えている。

画像クレジット：WildWorks

Animal Jamのファンベースに基づいて作られたという事実は、Fer.alが順調にスタートするための利点となっている。Animal Jamには毎月250万人から400万人のアクティブユーザーがいる。登録アカウントは合計1億3500万に及んでいる。登録ユーザー数とアクティブユーザー数の差は2010年10月のローンチからAnimal Jamを卒業した子供たちの数を示しているが、ステイシー氏は同ゲームの利用がピーク時より下がっていることも認めている。

だが、WildWorksの次の一手に関心を寄せる声も多い。

Fer.alのウェブサイトがローンチした最初の1週間で、7万5000人の子供たちがベータ版テスターになるために登録した。テスターは2020年4月から徐々にベータ版を紹介されが、当初はデスクトップのみであった。現在ベータ版にはローンチ前で毎日1万弱のアクティブユーザーがいる。またApple App StoreやGoogle Playでは10万人以上がリリース前登録をしている。

Fer.alはAnimal Jamと同じく、フリーミアムのゲームなのだが、Animal Jamの収益のおよそ80%がサブスクリプションからであるのに対し、Fer.alでは、マネタイズにシーズンパスモデルを採用する。シーズンパスは10～20ドル（約1100～ 2200円）でアプリ内課金で購入でき、そのシーズン専用の独自アイテムやエクスペリエンスが利用できる。年間およそ7シーズンとなる予定だ。

画像クレジット：WildWorks

同社はベータ版テストの後半になるまでシーズンパスは提供していなかったが、ステイシー氏によるとコンバージョンレートは「デスクトップでは期待の上をいっていた」そうだ。モバイルのコンバージョンレートもデスクトップ同様高いままであれば、ユーザー獲得への投資を開始することも考えられると言及していた。また同社は、すべてが順調であれば、将来的に広告とグッズ商品化も検討する可能性もある。

ソルトレイクシティに本社を構えるWildWorks（旧Smart Bomb Interactive）は、Signal Peak Ventures（シグナルピークベンチャーズ）がそのほとんどを所有しており、長い年月をかけて2000万ドル（約22憶円）以上投資している。同社は2008年に独自のIPに重点を置くようにシフトし、Animal Jamなどのゲームを発表できるようになった。

過去数年、WildWorksの収益は2000万ドル（約22憶円）以上3000万ドル（約33憶円）未満で、Animal JamとTag with Ryan（タグ・ウィズ・ライアン）がその多くを占めている。Fer.alがAnimal Jamを卒業し、より高学年向けのゲームを求める子供たちを無事獲得することができたら、その収益ベースは大幅に上昇する可能性があるだろう。

Fer.alは米国時間3月8日に、全世界で公開され、まずは英語版のみとなる。PC、Mac、iOS、Androidでプレイ可能だ。

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：WildWorks、Animal Jam、10代、Z世代、Fer.al

画像クレジット：WildWorks

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（文：Sarah Perez、翻訳：Dragonfly）

TikTokとの競争激化でInstagramが10代向けのセイフティーツールを新たに導入

2021年1月にTikTokはプライバシーの設定をアップデートし、デフォルトでティーンのユーザーに対する制限を強化した。米国時間3月16日、Instagramもこれに続いてティーンのプライバシーに関してアップデートした。ただしInstagramはTikTokのようにデフォルトでティーンのアカウントのプライバシーを強化するのではなく、成人がティーンのInstagramユーザーとやりとりすることを難しくしたのが主な変更点だ。

Instagramは、成人ユーザーが自分をフォローしていないティーンに連絡できないようにする新しい安全機能を公開中だとしている。このルールの例外として、成人の家族と、家族の友人などプラットフォーム上で信頼される成人のみがティーンとやりとりできる。成人が自分をフォローしていないティーンにダイレクトメッセージを送ろうとすると、送れないという通知が返ってくる。

ティーンがすでに成人とつながっていてダイレクトメッセージのやりとりをしている場合、成人が18歳未満のユーザーに大量の友達リクエストやメッセージを送るなどの疑わしい行動をするとティーンに警告が送られる。このツールでティーンが会話を終わらせる、ブロックする、報告する、今後の連絡を制限するといったこともできる。

画像クレジット：Instagram

Instagramによれば、アプリ内の「発見」や「リール」などで成人がティーンを見つけてフォローすることも難しくなるという。具体的には、成人に対してアプリの「おすすめ」ユーザーのセクションでティーンのアカウントの表示が制限され、公開された投稿ではティーンのコメントが非表示になる。

同社は、アプリ上で年齢を偽っているティーンを発見する新しいAIと機械学習のテクノロジーを開発中であることも補足した。ティーンがアプリにサインアップする際に生年月日をごまかしたとしてもこの機能が働くかもしれないが、まだ完全に動作しているわけではない。

今回のアップデートとしては他に、保護者向けとしてアプリの「保護者ガイド」に記載された安全のための新しいリソースや、ティーンに対してアプリで公開アカウントを持つ意味を説明し非公開の設定を選択するように促す教育用資料がある。

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TikTokがティーンにとって安全なプラットフォームにしようと力を入れているこの時期に、こうした機能が公開されたことは注目に値する。TikTokはデフォルトの設定を変更するだけでなく、2020年にはペアレンタルコントロールも追加した。TikTokは2020年にペアレンタルコントロールのメカニズムをアプリに直接組み込むという異例の措置をとった。これにより保護者が子どものTikTokアカウントにリンクして、子どものプロフィールのプライバシーや子どもがアプリ上でできること、表示されるフィードをもコントロールできるようになった。TikTokはこの機能の公開後もコントロールの拡大を続け、これを核心と考えていることがうかがえる。プライバシーとペアレンタルコントロールをエクスペリエンスの重要な部分と位置づけることにより、TikTokはティーンのソーシャルメディア利用を制限しようとする保護者から認められる。こうしてTikTokのユーザー数が増え、ティーンが時にはInstagramを使っていた時間を削ってTikTokを長時間利用することにつながる。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）