ザッカーバーグが毎年恒例の挑戦に代えて「2030年への希望」を語る

Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、2020年をネクタイを締めて過ごすつもりも、中国語を習うつもりも、Facebookを改修するつもりもない。「毎年恒例のチャレンジではなく、世界と私の生活が2030年にどうあってほしいかを考えようと思う」と米国時間1月9日にFacebookに書いた。ただしご想像のとおり、ザッカーバーグ氏の世界をよくするビジョンには、Facebookのファミリー製品が数多く含まれている。

本日の発言の主旨はは以下のとおり。

    • AR(拡張現実):スマートフォンは今後10年のほとんどの間、主要なコンピューティングプラットフォームになるだろうが、ARが人と人との間からデバイスを取り払い、一緒に存在できるようになる。FacebookはARゴーグルを作っている。
    • VR(仮想現実):VR技術の進歩によってどこからでも仕事ができるようになり、住宅危機を救う可能性がある。FacebookはOculusをつくっている。
    • プライバシー:インターネットがつくったグローバルコミュニティーでは、人々が独自性を確立することが難しくなったが、小さなオンライングループをつくることによって再び特別な存在と感じられるようになる。Facebookはプライベートグループやメッセージングの方法を増やしている。
    • 規制:テクノロジーが直面している大きな問題は、民間企業が単独で対処するには厄介すぎるので、政府が選挙、コンテンツ管理、データポータビリティ、プライバシーなどに介入する必要がある。Facebookはこうした問題を含めあらゆる場面で自主規制することで、厄介な法律の制定を防ごうとしている
      Zuckerberg Elections

いずれも理にかなった予言と提案である。しかしザッカーバーグ氏の投稿は、2010年代に広まったFacebookのさまざまなサービスも、自身の提起する問題の多くに寄与していることについてほとんど言及していない。

      • 孤立 :FacebookやInstagramでの受動的なスクロールの連続は、友達との真のやり取りを経ることなく社交的でいられる手段を作った。
      • ジェントリフィケーション :シャトルバスで通勤するFacebook社員が住むことによって、世界中の都市、中でもベイエリアの家賃は急騰した。
      • 嫉妬:Facebookのアルゴリズムは、華やかでInstagramに値する生活をしている以外の人々の重要性を排除しねない。アカウントはハッカーに盗まれる可能性があり、管理システムが過ってアカウントを停止しても補償はほとんどない。
      • 怠慢: 成長第一のメンタリティーによって、Facebookのポリシーと安全性はその影響力に後れを取り、その結果民主主義、コンテンツ、反競争的行為、プライバシーなどに関わる問題が生まれている。

ザッカーバーグ氏の投稿で目に見えて欠けているのは、物議をかもしているFacebookのサービスや取組みについての明確な説明だ。「機会の非中央集権化」に関して小企業に販売ツールを与えることを書いているが、暗号通貨やブロックチェーンやリブラに関する直接の言及はない。代わりに、Instagramの店舗機能やMessengerによるカスタマーサポートやWhatsAppの送金機能で十分だと言っているように見える。さらに同氏氏はPortalも無視している。これはFacebookが作った遠くの家族を近くに感じさせるスマート端末だが、監視とデータ収集のツールと見る向きもある。

ザッカーバーグ氏が公人として、また人間の基本的インフラの運用者としての役割を果たそうとしていることを私はうれしく思う。彼が四半期利益を重要視するだけでなく、長期的問題について考えようとする意欲は重要だ。存在しないものを作るためには楽観が必要だ。

それでも、もし同氏が2030年を今よりよい世界にしたいのであれば、そしてもっとFacebookにやさしい世界にしたいのであれば、暗黒の未来を予言している懐疑派や反対派をもっと呼んでくるべきかもしれない。欲望とうぬぼれへの人間の衝動を理解している人々だ。Facebook製品がもたらす可能性のある社会的問題に関する彼らの予言は、ザッカーバーグチームの理想主義者たちが将来の可能性と現在へのリスクのバランスを取れる会社を作るのに役立つだろう。

Facebookが理想主義だけでは成功しないことについては、以下の記事も参照してほしい。

関連記事:Zuckerberg asks forgiveness, but Facebook needs change

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ネット広告の効果をリアルタイムで測定する新技術

これまでDoubleVerify(ダブルベリファイ)は、詐欺行為を排除しブランドが安全に広告を出せる環境を整える企業として知られていたが、今週CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で、広告の実際の効果を測定する新技術をローンチしたと発表した。

同社の最高マーケティング責任者であるDan Slivjanovski(ダン・スリブジャノフスキー)氏が私に話してくれたことによると、これまでマーケッターが広告の効果を測るには、「手早い簡単なツール」、つまりクリックスルーレート(クリックによって広告主のサイトに移動した率)やビューアブルタイム(広告が表示されている時間)のような「間接的なデータ」を見るか、キャンペーンが終わるのを待って実際に効果があったかどうかを確かめるしかなかった。

そこで、DoubleVerifyはこの2年間をかけて「広告がどれだけ首尾良く働いているかを予測するための最良の測定基準」をすでに取得してるデータを精査してきたのだと、CEOのWayne Gattinella(ウェイン・ガティネラ)氏は話していた。さらに彼は「ほとんどの場合、原材料はすでに存在しています。そこに本格的な投資を促すだけのビジネスケースがなかっただけです」と語る。

DoubleVerifyが新しく開発したAuthentic Performance(オーセンティック・パフォーマンス、確実なパフォーマンス)測定技術は、2つの大きなエリアに注目する。露出とエンゲージメントだ。露出には、広告のビューアブルタイム、画面に占める割合の合計、音声付きか否かなどの数々のデータポイントが含まれる。エンゲージメントは、人がその広告にどのように反応するかを見る。画面に触れたか、動画の調整を行ったか、画面の向きを変えたかなどだ。

次に、キャンペーンごとに、幅広いパフォーマンス指標と照らし合わせ、露出とエンゲージメントで、たとえば、広告費の比重の変更や、効果のない広告素材の引き上げなどで改善が可能な点を特定する。またDoubleVerifyでは、こうした測定基準を広告主の商取引データと照合して、実際に相関関係があるのかを確かめている。

「そうして最適化が可能になり、その情報に基づき、ほぼリアルタイムに行動を起こせます。これが結論です」とガティネラ氏。「単にキャンペーン後の結果を見るのではなく、単なる事後分析でもない。これはリアルタイムのマーケティング最適化なのです」。

DoubleVerifyは、今週の大規模なローンチに先立ち、米大手食品目カーのMondelez(モンデリーズ)など、一部の広告主の協力でAuthentic Performanceのテストを重ねてきた。これを利用するには、広告主は同社のAuthentic Impression(オーセンティック・インプレッション)技術も使う必要がある。ちなみにDoubleVerifyは、2017年に株式の過半数を投資会社のProvidence Equity Partners(プロビデンス・エクイティ・パートナーズ)に売却している。

「インプレッションのパフォーマンスを特定するためには、まずは質の高い環境にインプレッションを届ける必要があります」とガティネラ氏は言う。そして「それにより効果が積み上がるのです」と続けた。

画像クレジット:DoubleVerify

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(翻訳:金井哲夫)

FacebookとeBayが英国規制当局の圧力を受け「偽レビュー」の対策強化を誓約

FacebookとeBayは、両プラットフォームで行われている偽レビューによる売買の対応策を強化することを誓約した。これは英国の市場規制当局からの圧力を受けもので、問題の最新事例はFacebook傘下のInstagramで発覚した。

2019年6月、英国の競争・市場庁(CMA)は両社に対して、偽レビューの売買を防止するための努力を強めるよう警告し、「偽あるいは誤解を招くオンラインレビューの活発なマーケットプレイス」の存在を示す「憂慮すべき証拠」を発見したと語った。

当局の推定によると、英国人の4分の3以上がオンラインショッピングの際にレビューの影響を受けており、製品やサービスの評価記事を元に毎年数十億ポンドが費やされている。そしてそれが偽りや誤解を招くレビューの不法取引を助長する結果になっている。

CMAの警告が発行されてから数カ月後、英国の消費者権利団体「Which?」は、問題に関する独自の調査結果を公表し、Facebookが対策の強化を怠っていることを指摘した(eBayには進展があったことを認めた)。

米国時間1月7日、CMAは同団体の調査結果に基づいてFacebookが計188個のグループを削除し、24個のユーザーアカウントを無効にしたことを発表した。一方eBayは、介入後に140人のユーザーを恒久的に停止した。

当局によると、両社とも偽レビュー売買の「発見、調査、対応を改善する」ための基準を定め、将来にわたって該当コンテンツが現れないよう努力することを誓約した。Facebookはその種のコンテンツを発見、削除する「より堅牢なシステム」を導入することを約束し、eBayは既存のフィルターを改善し、オンラインレビューの取引に関する「リスティングの識別とブロックを強化」したと語った。

CMAの最高責任者であるAndrea Coscelli(アンドレア・コシェリ)氏は声明で、「FacebookとeBayが正しい判断を下してこの問題に取組み、偽レビューを販売する投稿をサイトから追放することを約束してくれたことを喜んでいる」と語った。

「偽レビューは買い物客や店舗をひどく傷つける。何百万という人々が購入意思決定をレビューに頼っており、もしそれが誤解を招くものであったり嘘であったりすれば、買い物客は自分にとって適切でないものを買う羽目になり、ルールを守っている店は商機を失うことになる。

CMAのプレスリリースには、両社が同意した改善点の詳細については書かれていなかったが、FacebookはTechCrunchに対して、不正なコンテンツを検知・削除するための自動化技術を開発予定だと語った。Facebook広報は次のように声明で語った。

不正な行為はFacebookでもInstagramでも許されていません。偽レビューの売買もその1つです。Facebookはこの種の行動を防ぐために多大な投資をしてきましたが、まだすべき努力があることを理解しており、CMAと協力して問題に取り組んでいます。CMAから最初に連絡を受けて以来、当社は規則に違反していた180以上のグループと24のアカウントを特定し削除したうえで、この手の不正行為が再発することを防ぐ確固たる手段を講じてきました。そのために、問題のコンテンツが人々の目に触れて通報する前に素早く検出、削除するための自動化技術の導入も検討しています。

eBayの広報担当者はTechCrunchに「eBayは虚偽や誤解を招くレビューを一切許さない方針を貫き、ユーザーポリシーに反する売り手に対して引き続き措置を講じていきます。今日のCMAレポートを当社は歓迎しており、この問題に対するeBayの取組みを認めてくれたことに感謝しています」と語る。

CMAは両プラットフォームが消費者のために「さらに努力する」と約束したことを認めているが、一方ではFacebook傘下のInstagramで偽レビューが取引されている新たな事例を見つけたことも報告しており、もぐらたたき状態が続きかねないことを示唆している。そして、各社が確固たる規則を定め、自分たちが広く配信し、収益化しているコンテンツに厳格に適用していかない限り、状況は変わらないだろう。

CMAは、ウェブサイトには自らのプラットフォームを経由して、違法あるいは有害なコンテンツが宣伝、販売されないことを請け合う責任があると指摘する。しかし、現状では偽りのレビューの売買を取り締まらなかったことに対する罰則はほとんどない。

最近英国政府は、オンラインのさまざまな危害を取り締まるための法律を提唱しており、インターネット企業を規制するセーフティー・ファースト計画を立案した。これは将来プラットフォームのコンテンツに対する取り締まりが厳重になることを意味している。しかし現時点で当局は、IT巨人たちの行動を正すために厳しい言葉をぶつけることしかできない。

CMAは、同局が見つけたInstagramで取引されていた偽レビューの事例はFacebookに報告し、「Facebookは問題を調査することを約束した」と語った。さらに「今後も問題を防止する措置をとるようFacebookから誓約を取り付ける」つもりであると付け加えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterの新しい返信制限機能でトランプは批判を隠してしまわないか

もし政治家が、Twitterに支持者からの返信だけを表示して、その他の人たちが会話を論評できないようにしてしまえるとしたらどうだろう?これは、Twitterが追加を予定している「Conversation Participants」(会話参加者)機能に潜むリスクだ。間もなくテストが開始されるが、それを使えば、自分のツイートに返信できる人を、すべての人、フォローまたはメンションした人、すべて禁止のいずれかに限定できる。

たいていの人にとって、この返信制限機能は、荒らしや嫌がらせを排除する役に立つだろう。しかし残念なことに、これは加害者ではなく、被害者に責任を押しつける対策だ。悪い人間を突き止める代わりにTwitterはツイートを壁で囲んで、知らない人たちから逃げるように私たちに求めている。Twitterをここまで力強く成長させた、自然発生的ながら礼儀正しい不特定多数の人たち同士の返信の連鎖を縮小してしまう恐れがある。

しかし、人々の監視から逃れたい政治家にとってこれは、そのツイートや政策が万人に支持されているかのように見せるための道具になり得る。自分にへつらう者の返信だけを自分のツイートの下に表示させるようになれば、それを通して読む人は、全員の意見が一致しているように感じられる。それでは、意見のマーケットプレイスというTwitterの価値が台なしになってしまう。

この問題について、そして政治家など特定の人物の返信制限機能の使用を禁止するつもりはあるのか、TechCrunchはTwitterにコメントを求めた。Twitterは、第1四半期にこの機能のテストを行い、利用状況をモニターし、実際の運用開始前までに必要な改善を行うことにしている。同社からは以下の声明が送られてきた。

「私たちは、自分で始めた会話を自分で管理する手段を増やすことで、人々がTwitterで安心して会話に参加できるよう手助けしたいと思っています。2020年の早期のうちに、ツイートへの返信に関するさまざまなオプションを実験する所存です」。

1月8日、TwitterのSuzanne Xie(スザンヌ・シェ)氏がCESで発表した内容によれば、新しい「会話参加者」機能の仕組みは以下のようなものだ。ただし、この仕様はテスト期間中に変更される可能性がある。ツイートをすると、それに返信できる人を限定するオプションが示される。そこは、誰でも返信できるが、ツイートを書いた本人が特定の返信を隠したり、見る人が非表示の返信を表示に切り替えられる現行の方式とは異なる。会話参加者機能には、次の4つの選択肢がある。

  • Global(全体):あらゆる人を許可する
  • Group(グループ):このツイートであなたがフォローまたはメンションした人のみを許可する
  • Panel(パネル):このツイートであなたがメンションした人だけ許可する
  • Statement(発言):返信を禁止する

想像してほしい。トランプ大統領が自分のツイートを「グループ」のみに設定したとしたら。自分を支持してくれて、それを理由に大統領がフォローした人、たとえば大統領の息子や、FOX NewsのSean Hannity(ショーン・ハニティー)氏や、選挙キャンペーンの仲間だけに返信を許すとしたら、大統領の話をファクトチェックする批評家や彼の政策に反論する人たちをまとめて排除できる。彼のツイートは非難から保護され、信奉者のためのエコーチャンバーのフィルターバブルが確立される。

知らない人から返信が嫌がらせになることがあるのは事実だ。しかし、それは強力なポリシーと、規約の違反者には的確な罰則を与えるという一貫した姿勢で個別に対処するのが筋だ。それをせず、幅広い人たちからの返信を止めてしまうという考え方は、政治家の絶え間ない嘘と偽情報の垂れ流しを助長してしまいかねない。

また現実問題として、それでは嫌がらせを止めることはできず、単に移動させるだけだ。善良な一般の人たちの開かれた討論の場は狭まるが、嫌がらせをしようという人間は、それでも目標を攻撃できてしまう。特定のツイートで返信を禁じられた人でも、それを書いた人に直接ツイートするのは自由だ。ツイートした人のことを別のツイートで書き立てたり、ツイートのスクリーンショットを撮って話題にすることもできる。

米国の法律では、政治家が意見が異なるという理由から公開討論会での政治家の意見を聞けないように市民に不公平に処遇することを禁止できる。この裁判所の決定に従えば、トランプ大統領がソーシャルメディアで特定の人をブロックすれば違法となる。しかし、このTwitterの新しいツールなら、ツイートを読むのも、別の場所でそれを書いた人に反論するのも、書いた人が相手をフォローしないことも自由なので、ブロックとは異なり、不公平な処遇には当たらない。「会話参加者」機能の使用は許される。この問題を法廷に訴えることもできるかも知れないが、賢明なる判事たちは、その訴えを憲法違反と見なすだろう。

関連記事:「言論の自由」による口封じ(未訳)

繰り返しになるが、だからこそ、嫌がらせから逃げるための小さな臨時のシェルターをユーザーに作らせるのではなく、Twitterは自身のコミュニティーを再び洗濯する必要性を検討すべきなのだ。私が2017年に提案したように、十分なエンゲージメントや電話番号とのリンクがない新規アカウントからの返信やメンションのブロックを考えるべきだ。アカウント停止の基準を少し下回る程度(これも疑問が残るが)の嫌がらせの返信を送った者には、中間的な「一時停止」の罰則を新設するという方法もある。

過去10年間に荒らしに翻弄されてきたTwitterの弱点と、偽情報が常態化することで脅かされる新しい政治情勢が組み合わさり、安全性を確保しようとするTwitterの試みを台なしにしている。

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(翻訳:金井哲夫)

GoogleとClimaCellが高解像度天気予報をまずはインドで提供開始

気象テクノロジーの会社のClimaCell(クリマセル)は、気象データを収集し、天気予報モデルを構築する数多くの革新的なアプローチを採用している。米国時間の1月7日、Google Cloudと提携して、新しい高解像度予報モデルを提供することを発表した。その最初のモデルは、インドに焦点を合わせたものだが、すぐに他の地域にも拡大する予定だ。ClimaCellとGoogleは、Google Cloud Public Datasetsプログラムを通じて、予報を無料で利用できるようにする。

このモデルでは、2kmの解像度、15分の時間間隔で、48時間後までの予報を提供できる。また、ClimaCellの他の気象情報の基盤としても機能し、洪水、大気質なども予測可能となっている。

「民間企業が、本格的で実用的な数値気象予測モデルを、1国の全領域に対して継続的に提供し、最大48時間先までの高解像度の天気予報を供給するのは、歴史上初めてのことです」と、ClimaCellの共同創業者でCEOのShimon Elkabetz(シモン・エルカベッツ)氏は述べた。「このこと自体が歴史的なマイルストーンであるのはもちろん、私たちはそれを完全に無料で提供するのです。他の人たちとも協力して、誰もが気象データに無料でアクセスできるようにします」。

同社によれば、地元の気候と地理的な条件の微妙な違いに対応するため、このようなローカルなモデルが必要だという。また今後は、他の地域に向けて、このモデルをカスタマイズする予定となっている。

このモデルは、パブリックなデータセットとして提供されるので、誰でも使用できる。もちろん、この予報がどれほど良いものになるかは、まだわからない。ただしClimaCellは、この1年ほどの間に、かなり良い評判を築き上げてきた。また、Delta、JetBlue、Unitedといった航空会社を含み、多くの大企業が顧客となっている。さらに、一般ユーザー向けのフリーミアム型のモバイルアプリも提供している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

App Storeのクリスマスイブから大晦日までの売上は1550億円超の新記録

米国時間1月7日午前にApple(アップル)は、サービス事業部門の年末の総括を発表した。具体的には、App Store、Apple Music、iCloudに加えて、2019年に始まったApple Arcade、Apple TV+、Apple News、およびApple Cardの実績を報告した。中でも同社が強調したのがホリデーシーズンの記録を作ったApp Storeで、週当たり155カ国から5億人以上がサイトを訪れた。現在までにApp Storeデベロッパーは累計1550億ドル(16兆9246億円)を売り上げたと同社は伝えた。

驚くべきなのは、この売上の4分の1が昨年だけで達成されていることだ。

さらにアップルは、App Storeの多忙だったホリデーシーズンについて述べ、クリスマスイブから大晦日までの間に顧客が使った金額は14億2000万ドル(約1550億円)に達し、2018年を16%上回ったことを発表した。2010年の元日だけで3億8600万ドル(約42,1億円)が費やされた。これは2019年より20%多く、1日の売上の新記録だった。

同社は昨年の無料、有料のアプリとゲームのトップ10も発表し、YouTube、Facetune、マリオカート ツアー、Minecraftがそれぞれのカテゴリーでトップを占めた。一方Apple Arcadeはゲーム数を100タイトル以上に伸ばした。

App Store以外のサービス事業について、同社はいくつか大きな実績について語ったが、売上データは公表しなかった。

例えば、Apple Musicリスナーの50%以上がiOS 13のリアルタイム歌詞表示を試した。同社は、Apple TV+の番組が初年度にゴールデングローブ賞とSAG(映画俳優組合)アワードにノミネートされたことにも言及した。また、Apple Newsが米国、英国、およびカナダで合計1億人以上の月間アクティブユーザーを達成したことも語った。

ポッドキャスティングに関してアップルは、現在Podcastアプリには155カ国で80万以上のタイトルが登録されていることも報告した。ちなみに主なライバルであるSpotifyのタイトル数は50万以上だ。

2019年にApple Payは、世界で150カ所以上の競技場、野球場、アリーナ、エンターテイメント施設で非接触チケットでの入場を可能にし、上海、北京、東京、モスクワ、ロンドン、ニューヨークの各都市では公共機関をApple Payで利用できるようになった。今年はさらに、ワシントンDC、深セン、広州、仏山の各都市および米国のいくつかの大学が加わる予定だ。

セキュリティー面では、iCloudユーザーの75%以上が2要素認証を有効にしていると同社は語った。

「2019年はアップルのサービスビジネスにとって史上最大の年だった。いくつかのワクワクする体験を新たに届ける一方で、ユーザーのプライバシーとセキュリティーを守る基準を定めた」と同社のインターネット・ソフトウェア&サービス担当上級副社長が声明で述べた。「アップルは新しい10年を、驚くべき意欲と当社のサービスを熱烈に支援する顧客への感謝をもってスタートし、世界最高のクリエーター、作家、ジャーナリスト、デベロッパーたちと引き続き働くことを楽しみにしている」。




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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterがリプライ方法の制限をテスト、「@メンションやめてね」は不要に

Twitterはサービス全体のオーバーホールに長期的に取り組んでいる。ユーザーがこのプラットフォーム上で快適に会話を続けていくためにぜひとも必要な作業だろう。特にフォローをしやすくしながらユーザー間の関係の険悪化を防ぐ仕組みが重要だ。

今年の第1四半期にはユーザーがソーシャルな会話をより良くコントロールできるようにするために4つの新たなオプションを提供していく計画が発表された。従来は公開ツイートには誰もが@メンションでリプライできたが、リプライをコントロールする新たなオプションでは「フォローしていてメンションしている相手だけがリプライできる」「メンションしている相手だけがリプライできる」「リプライが一切できない」という分類が付与できるようになるという。例の「don’t @me.」(@メンションしないでね)というお断りは不要になるわけだ。

このオプションは米国時間1月8日朝に、米国ラスベガスで開催中のCES(コンシューマ・エレクトロニクス・ショー)で発表された。Twitterは特別のプレスイベントを開催し、同社のプロダクト担当バイスプレジデントであるKayvon Beykpour(ケイヴォン・ベイパー)氏は以下のように説明した。

「(新たなオプション設置の)主要な目的はコントロールの改善だ。我々はツイート主が会話に対して有効なコントロールを与えられるようにしたいと考えている。現実の世界でも(新しいオプションに)対応するさまざまな会話の仕組みがある。もちろん現実の会話なら直接顔を合わせていれば相手を黙らせることはできないが、それはまた別の話だ」。

新しい仕組みはTwitterの会話プラットフォームの責任者であるSuzanne Xie(スザンヌ・シェ)氏がさらに詳しく説明した。新機能は同社が2019年にスタートさせたユーザーがリプライを非表示にできる機能に基づいているのだという。

「私たちは、ツイート主にもっとコントロールを与えたらどうなるだろう、と考えた。ツイートするときに(従来とは異なる)、ツイート主が会話をコントロールできる空間があったらいいのではないか?そこでコレをテストするためのプロジェクトが始まった」とシェ氏は述べた。

現在のTwitterはひとたび公開でツイートすれば誰であろうと直接リプライを返すことができる。それが嫌なら特定の相手だけに宛てたDM(ダイレクトメッセージ)にするしかない。「そこで(その中間に)さまざまな濃淡の空間があってもいいと考えた」とXie氏は説明した。

今朝のプレスイベントでTwitterは、トピックの拡張についても触れた。サポートを拡大するだけでなく、ユーザーが会話の方向をよりよくコントロールできるようにしていくという。

NBA isocamでは、今年もユーザーがどの選手のファンか投票したりできる。また同様に動画ストリーミングとしてstancamが導入され、各種のエンタテインメントイベントで利用できるようになるという。

マーケティング面ではTwitterはアナリティクス機能を強化し、Twitterの利用者調査を世界的に拡大する一方、サードパーティのマーケテイング部門がプロダクトやサービスのアンケート調査に利用できるLaunchという同種のプラットフォームを立ち上げる。

TechCrunchではこの後さらにTwitterに取材して詳しい情報が得らればフォロー記事をアップする予定だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

アメリカン航空がGoogle Nest Hubの通訳機能を試験導入

米国時間1月7日、デルタ航空はCESでの講演でデジタルサービスに関する最新情報を多数発表した。もちろん競合各社も後れを取るわけにはいかない。だから同日にアメリカン航空がちょっとした、でも実用的な発表をしたのは驚くにはあたらないだろう。アメリカン航空はGoogleと連携し、まず今週、ロサンゼルス国際空港を皮切りに、空港のラウンジでGoogle Nest HubとGoogleアシスタントの通訳モードの試験運用を始める。

これにより、カスタマーサービスチームに複数言語を話せる担当者がいないときでも、顧客に合わせたサービスができるようになる。通訳モードはアラビア語、フランス語、ドイツ語、日本語、ロシア語、スペイン語、ベトナム語など29言語に対応しているので、ほとんどのケースでGoogleアシスタントを利用できるはずだ。

アメリカン航空の最高情報責任者、Maya Leibman(マヤ・リーブマン)氏は次のように語る。「SFの多言語通訳が現実になった。Googleアシスタントの通訳モードのようなテクノロジーを取り入れることにより、私たちは障壁をなくし、安心できる移動のエクスペリエンスを提供し、誰にとっても移動しやくすることができる」。

これは航空会社のエクスペリエンスとして画期的に新しい取り組みではないが、航空業界がテクノロジーを差別化の手段として取り入れ始めていると見ることができる。顧客が搭乗してからできることは限られている(良い座席と食事、そして親切なサービスは有効だろうが)。航空会社は、モバイルアプリなどのタッチポイントを通じたもっと積極的なサービスで、予約や飛行中のエクスペリエンスにとどまらない顧客との関係を望んでいる。このことは今回のデルタ航空の発表からも明らかだし、航空業界各社とも同じ方向へ進んでいる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

YouTubeが子供向けコンテンツでのターゲット広告とデータ収集の制限を開始

YouTubeは、同社とクリエイターが子供向けコンテンツから収集できるデータの中味を公式に制限し始めた。これは、2019年9月に1億7000万ドル(約184億円)という多額の罰金が科せられたことを受けて、同11月に約束された措置だ。子供用のコンテンツが、同社にとって膨大な利益を生むものだったことを考えると、これは同社と、大手クリエーターにとって、大きな財政的打撃となる可能性がある。

主な変更は、2019年11月に発表されたように、子供向けであると判断された、あるいはそう申告されたすべてのコンテンツについて、視聴者は無条件で子供と見なされるようになったこと。有料会員制のYouTube Premiumユーザーであることが確認されている場合でも、YouTubeはそのユーザーを10歳の子供とみなして、ユーザーデータの扱いが制限されることになる。

(関連記事:グーグルとFTCの和解で示された子供のプライバシーの価値はわずか181億円

これには多くの理由がある。そのほとんどは、法的責任を回避すること。同社が、子供向けのコンテンツを見る人はすべて子供であると仮定することは、一種の安全策だが、残念な結果をもたらすこともある。

データ収集の削減は、ターゲット広告がなくなることを意味する。ターゲット広告は、通常の広告よりもはるかに大きな価値を生み出すもの。その結果として、子供向けコンテンツを作成しているすべての人にとって、大きな収入の減少をもたらす。たとえば、現在YouTubeでトップの収益を上げているクリエーター、Ryan Kaji(ライアン・カジ))氏(彼自身も子供だ)も例外ではない。

また、クリエーターが得られるはずの視聴者のインサイトも制限されることになる。これは、視聴者層を理解し、測定値を改善したいと考えている人にとって、非常に重要な情報だ。エンゲージメントを増進させるコメントや通知なども無効になり、チャンネルにとって損失となる。

Googleとしては、「クリエイターがこの新しい状況に対応するのを支援し、ファミリーコンテンツというエコシステムをサポートすることにコミットしています」と表明している。ただし、本当にその思惑どおりにできるのかは不透明だ。すでに多くの人が、システムは明快ではなく、これがYouTubeの子供向けチャンネルの死につながる可能性があると、不満を述べている。

これでポリシーが公になったので、これがクリエイターにどのような打撃を与えるのか、それを緩和するためにGoogleは実際に何ができるのか、じきに確かなところがわかるはずだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

空き時間や余剰在庫を有効活用できるマケプレ運営のタイムバンクが総額39.5億円を調達

タイムバンクは1月8日、総額39.5億円の資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はLINE Ventures、ジャフコ、インキュベイトファンドなど。今回が同社初の外部からの資金調達となる。調達した資金は、認知度アップを目的として広告や事業者の開拓に投下される。

同社は、空き時間や余剰在庫を利用者に安価に提供するマーケットプレイスを運営する、2018年8月設立のスタートアップ。当初は専門家の空き時間を販売するスキルシェアサービスとして展開していたが、現在では店舗や施設などの時間貸しや飲食店やアパレル店などの余剰在庫を安価に手に入れらるマーケットプレイスを目指している。タイムバンクのサービスをテレビCMで知った読者も多いと思われるが、飲食店や各種販売店の製品や宿泊代などを、日程や条件付きで通常よりも少し安価で購入できる「ワケあり」オンラインショップに近い印象だ。

2019年11月末時点でタイムバンクを利用しているユーザーはIDベースで150万人。直近6カ月間で1000万円以上の売上を達成した事業者は30社を超え、中には5000万円以上を売り上げる事業者も複数存在するという。現在は一部の事業者に限定して情報を掲載しているが、今後は広くオンライン上から商品やサービスを掲載できるオープンなプラットフォームとして解放していく予定とのこと。

AIトラベルサービス「atta」運営元が約3億円を調達、国内と東南アジアでのマーケ/PR強化へ

ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta」(あった)を運営するatta は総額約3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は以下のとおり。同社は2018年3月にWithTravelとして設立されたトラベル関連事業を開発・運営するスタートアップ。

写真に向かって左から、社外監査役の杉浦 元氏(エリオス)、CDOの鄭 信雨氏、取締役兼CTOの兼平嵩之氏、代表取締役兼CEOの春山佳久氏、CAO大沢 慎氏、社外取締役の深山和彦氏(グローバル・ブレイン)

  • サンエイト インベストメント(サンエイト・PS1号投資事業組合)
  • 御室工房(サンエイトOK組合)
  • 三生キャピタル(三生6号投資事業有限責任組合)
  • 名古屋テレビ・ベンチャーズ
  • マイナビ
  • 三菱UFJキャピタル(三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合)
  • 三井不動産/グローバル・ブレイン(31VENTURES Global Innovation Fund 1号)

今回調達した資金は、エンジニア採用のほか、日本と東南アジアでのマーケティングやPR活動に投下される。なお同社は2019年3月にシンガポール100%子会社の現地法人を設立済みだ。事業会社として引受先に加わっているマイナビでは、同社のトラベル情報事業部とattaの連携も視野に入れているという。

関連記事:簡単な質問に答えるだけで旅先をリコメンド、WithTravelがグローバル・ブレインから2億円調達

航空会社もCES参入、デルタは新アプリやエクソスケルトンなどをお披露目

この数年、CESには新しい業界からの参入が目立っている。例えば自動車メーカーは、今やCESでもモバイルのイベントであるMWCでも重要な地位を占めている。2020年の新顔は航空会社だ。Delta航空のCEO、Ed Bastian(エド・バスティアン)氏がエアラインのトップとして初めて基調講演を担当し、旅客を助ける同社の最新テクノロジーを紹介した。

バスティアン氏はまた、Fly Deltaアプリなどを通じて同社の方向性を示した。このアプリはデルタ航空と利用客をつなぐ最も重要なチャンネルだ。デルタでは「Fly Deltaカスタマーのニーズを事前に予測できるデジタル・コンシェルジュにしていく」という。

同社は近く、予約したフライトの搭乗開始時間を知らせるといった機能をアプリに追加する。もちろん、旅客は事前に搭乗時間をさまざまな方法で知らされているわけだが、2020年2月から利用できるようになる新機能は搭乗グループ(デルタでは9グループある)ごとに時刻を表示するというので便利だろう。またどのセキュリティゲートを選ぶのと早く通過できるのか、などを教えてくれる。

またバスティアン氏によれば、アプリはARを利用して座席を選んだり、予約したフライトに気象状況が与える影響をいち早く通知したりするようになる(気象の影響については、最近ユナイテッドが同種のサービスを開始しているのに気づいた)。

Lyftのタクシーを利用するとDeltaのマイルが付与されるようにするなど、デルタはLyftとの提携を強化し、アプリに表示されるようにした。いくつかの空港ではDelta-Lyft提携によるプレミアム・トラベルの体験ができるという(場所や具体的内容については今後明かされる)。

「現在、空路を使うユーザーは、そこまでのナビアプリを開き、空港の駐車場でスペースを探すのに別のアプリを開き、セキュリティチェックでまた時間を食われるといった体験をしている。デルタはライドシェアから機内エンタテインメント、到着先でのホテル予約まで、ひとつのアプリで簡単にできるようにしようと努力中だ」とバスティアン氏は述べた。

また、デルタはMisapplied Sciencesのパラレル・リアリティ・ディスプレイのデモも行った。これは同一のディスプレイが複数のユーザーに対してそれぞれ個別にカスタマイズされた内容を表示するというSF的なテクノロジーだ。空港の壁面に設置された大型ディスプレイが、それぞれの乗客に対して英語、日本語、ロシア語など異なる言語で搭乗ゲートや位置を表示するようになっている。

デルタは2020年中に、デトロイト空港でMisapplied Sciencesのパラレル・リアリティ・ディスプレイのテストを開始するという。100人前後の利用者がそれぞれのフライト情報やアップグレードの可能性といった重要情報を見ることができる。もちろんこれはオプトインが必要だとデルタでは念を押している。また、利用者の情報は収集、記録されない(もちろん座席を予約した時点でデルタは顧客情報を保持することなるが、それ以外、という意味だ)。【略】

エクソスケルトン(外骨格)は、残念ながらゲートからゲートへ重い荷物を引きずって歩かねばならない乗客向けではなく、重量物を扱うデルタの職員向けだという。Sarcos Roboticsのエクソスケルトンを利用すれば、 90kgもの重量物を持ち上げる作業を8時間続けても疲れずにすむという(私なら疲れなくても飽きてしまいそうだが)。

エクソスケルトン装着の職員がバゲージを積み込み、無事にシートに収まった乗客がアプリを開くとBinge(一気見)ボタンが表示される。タップすると機内エンタメで連続ドラマを1シーズン分連続して見ることができる。また「邪魔しないでください」や「食事のときには起こしてください」などと依頼する設定もできるようになるという。

シートの間隔をあと2、3cm広げてくれるほうがよほど助かるという不平も聞こえてきそうだが、予定されているアプリのアップデートはそれぞれ便利だろう。実際、デルタでは最近、食事のバリエーションの追加を含め、飛行を快適するアップデートがいろいろ実行されている。

画像:Getty Images

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滑川海彦@Facebook

中国BytonがViacomCBSなどと提携しテスラの車内娯楽システムに対抗

中国の電気自動車メーカーのByton(バイトン)は、世界的なメディア企業であるViacomCBS(バイアコムCBS)など重要な鍵となる企業との提携を進め、動画コンテンツをはじめとする情報やその他のサービスを、間もなく発売される電動SUVであるM-Byte(エムバイト)に搭載する。ドライバーを取り囲む、驚きの48インチデジタル・ダッシュボード上に。

電気自動車スタートアップは、そのダッシュボードを「Byton Stage」と呼び、その他のいくつものディスプレイとともに、娯楽やナビゲーションから、健康状態やPowerPointのスライドのレビューに至るまで、あらゆるものをそこから提供してTesla(テスラ)と競うという大きな目標達成の一助にする考えだ。

「この数年間、テスラが突出した地位にいた世界で、私はみんなからずっと、こう聞かされてきました。テスラは新しい高級電気自動車のもうひとつの選択肢を迎え撃つ準備を整えていると」とBytonのCEOであるDaniel Kirchert(ダニエル・カーチャート)氏は、現地時間1月5日、米国ラスベガスのCESを目前に開かれた記者会見で語った。「Bytonは、そのもうひとつになる準備が出来ています」。

そしてM-Byteの量産型車両を記者会見で公開した。今年後半に大量生産に入ることが期待されている同車は、価格が4万5000ドル(約490万円)になるとカーチャート氏は話していた。同社によると、M-Byteは南京のバイトンの工場で生産される予定で、18カ月以内に発売が開始されるという。まず2020年後半に中国で、続いて米国、そして2021年前半にヨーロッパで発売となる。

また同社は、M-Byteにコンテンツを提供するパートナー企業を発表した。ViacomCBSのほか、Access(アクセス)、Accuweather(アキュウェザー)、Aiqudo(アクイド)、CloudCar(クラウドカー)、Road.Travel(ロード・トラベル)、Xperi(エクスペリ)といった企業が名を連ねている。

こうした提携企業のそれぞれが、インタラクティブなコンテンツのエコシステムを満たしていく。Bytonがその「ステージ」にコンテンツを届けるために使用するプラットフォームはAccess Twine(アクセス・トゥワイン)だ。完全版のCloudCarはクラウドに接続された自然言語認識を行う。AiqudoのVoice to Action(ボイス・トゥー・アクション)プラットフォームはユーザーの音声による命令とスマートフォンのモバイルアプリとの統合を可能にする。Road.Travelは旅の計画や予約を管理し、XperiはデジタルHDラジオとDTS Connected Radioを提供する。

これらのコンテンツのうち、たとえばViacomCBSからの動画などは、M-Byteが駐車中にのみ見られるようになる。これは、数多くのゲームやストリーミング動画が車内で楽しめるテスラの方式に準じている。駐車している間、「シネマモード」に切り替えると動画の視聴が可能になり、「オフィスモード」にするとPowerPointのスライドが見られるようになる。モードは近い将来にもっと増える予定だ。同社はまた、アプリ開発プログラムを立ち上げるとも話していた。

「私たちの目標は、Byton M-Byteを、みなさんのデジタルライフの一部分としてとシームレスに統合することであり、魅力的な動画コンテンツを簡単に視聴できることは、そのエクスペリエンスには欠かせません」と、同社の最高顧客責任者であるAndreas Schaaf(アンドレアス・シャーフ)氏は事前に用意されていた声明の中で述べている。

Bytonもまた、テスラやBMWなどの他の電気自動車メーカーに従い、エネルギー貯蔵ビジネスに参入する。1月5日の会見では、M-Byteのバッテリー技術を応用した住宅用および商業施設用の固定型エネルギー貯蔵システムを開発すると話していた。カーチャート氏によれば、このエネルギー貯蔵システムは、南京のバッテリー組み立てラインで製造されるという。

今回の発表に至る1年間は、同社にとって波乱の年だった。BMWの幹部からBytonの共同創設者となり、CEOと会長を務めていたCarsten Breitfeld(カーステン・ブレイトフェルド)氏は4月に辞職し、現在は電気自動車スタートアップであるFaraday Future(ファラデイ・フューチャー)のCEOになっている。またBytonは、新たに5億ドル(約540億円)の増資を必要とする財務上の逆風に見舞われていた。

この財務上の問題は、今では解決した模様だ。カーチャート氏は1月5日、2つの投資企業からのシリーズC投資を確保したと話していた。韓国の自動車パーツメーカーのMS Autotech(MSオートテック)の子会社であるMyoung Shin(ミョン・シン)と日本の大手商社の丸紅だ。

画像クレジット:Byton

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(翻訳:金井哲夫)

インド政府が異論噴出の法案への支持を求める偽キャンペーンで炎上

インドの政権与党であるインド人民党(BJP)は、異論噴出の法案への支持を求める虚偽の疑いが濃厚なTwitterキャンペーンで非難されている。

まずは話の背景を解説しておこう。インド政府は、先月、イスラム教徒が多数を占める隣国のアフガニスタン、バングラデッシュ、パキスタンからの非イスラム教徒少数派移民がインドの市民権を取得しやすくする市民権法改正法案(CAA)を可決した。

しかし批評家たちはこれを、国民登録制度の法案と結びつけ、インドに住むイスラム少数派を差別し、宗教にとらわれないインドの伝統をなし崩しにするものだと警告している。

この数週間、インド各地では、少なくとも数万人の市民が法案に反対する平和的な抗議活動に参加した。インド政府は抗議を鎮めようと、多くの地域で一時的にインターネットモバイル通信を遮断するなど、これまでのところ法案撤回の意志は示していない。

それどころか、1月4日にインド政府は法案への支持を求めて新しい手に出たようだ。インドのAmit Shah(アミット・シャー)内務大臣は1月2日、「CAA法支持」の意志表明を行う番号に電話をかけるよう国民にツイートした。

すると1月4日になって、数千人のBJP党員たちがTwitterでその電話番号を拡散し始めた。その番号に電話をかければ、就職機会や無料モバイルデータ通信、Netflixの無料アカウント、果ては「寂しい女性」との出会いが得られるといったご褒美が約束されている。

CAA支持を求める4つの写真にわたる物語……
・不在着信でCAAへの支持を示してください
・パーティーの電話番号です。気軽に不在着信を。よろしく……
・今日はすごく退屈なのでフォロワーのみなさんに私の電話番号をシェアします。電話してね
・携帯をなくしました。誰か、この番号に電話して
・電話してね

非常事態の非常手段……

Netflixを6カ月間無料で視たくないですか?8866288662に電話をしてユーザー名とパスワードを取得してください。先着1000名様限りのご優待です

Netflix Indiaこれは完全なフェイクです。タダでNetflixを見たい方は、普通の人がやるように他人のアカウントを使ってください

ハフィントンポストのインド版は、異論の多い法案への支持を集めるためのこの動きを、最新の「BJP策略」と呼んでいる。インドのファクトチェックのための団体BoomLive(ブームライブ)は、これを行っている人の多くは与党に所属していると伝えている

私たちは、BJPとTwitterの広報担当者にコメントを求めている。

議会で法案を通すために、大勢の人間を動員して、セックスや仕事やNetflixのアカウントを餌にして支持を集めるなんてことは、70年の歴史の中で初めて

主張が真実であればの話だが、BJPがTwitterを使って積極的にそのビジョンを宣伝したのはこれが初めてではない。2017年、BuzzFeedは、インドでのTwitterのトレンド、トップ10の中に政治的なハッシュタグが数多く見られ、組織的なキャンペーンの結果であったと報じている

ファクトチェックのウェブサイトであるAlt News(オルト・ニューズ)の共同創設者であるPratik Sinha(プラティック・シンハ)氏は、昨年、Googleドキュメントに保存された声明文にアクセスして内容に手を加えれば、いとも簡単に大勢の政治家を操って特定の内容のツイートをさせることができことを実証して見せた。

先月、カシミールに雪が降った。大変な緊張状態にあり、4カ月以上もインターネットが遮断されている地域なのだだが、米国のTwitterでトレンドになっていた。それが不可解なことに、カシミールがトレンドのリストに載るようになった理由を多くのジャーナリストから質問された途端に、そのトレンドは消えてしまった。

カシミールに関する「トレンド」のことがすごく不思議。8月からインターネットが使えなくなっているのに。広告でもない。@Jack、どうなってるの?

我々が話を聞こうとすると、インドのTwitterの広報担当者は、トレンド・トピックの仕組みを説明しているFAQページを見るようTechCrunchに伝えてきた。だが、私たちが求める答はFAQの中にはなかった。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

TikTokが密かにディープフェイク機能を開発か

TikTok(ティクトック)の開発元であるByteDance(バイトダンス)は、他の誰かが出ている動画に顔を挿入できる技術を開発した。TechCrunchは、ByteDanceが未発表だが本物そっくりのディープフェイクを作る機能を開発したとの情報を入手した。そのコードは「Face Swap」(顔交換)という。TikTokと中国の姉妹アプリであるDouyin(ドウイン)のいずれでも、ユーザーは顔をさまざまな角度から撮り、共有したい動画に自分の顔を挿入できる。

ByteDanceの新しい顔交換機能では、ユーザーは自身をスキャンして動画を選ぶことで、クリップ内の誰かの顔に自分の顔を重ねることができる

ディープフェイク機能がDouyinとTikTokでリリースされた場合、偽情報を広めるためではなく、コントロールされた環境で、ユーザーが顔交換技術そのものや動画を純粋に楽しむために使われる可能性はある。テクノロジーに対する注意を喚起し、オンラインにあるものをそのまま信じるべきではないということを多くの人が理解するようになるかもしれない。だが、ByteDanceが機密性の高い生体認証データで何をするのか、懸念が高まることも考えられる。iPhoneで設定するFace IDが何に使われるのかという懸念と同じだ。

他のテック企業が最近、ディープフェイクの下位バージョンを商業化しようとしている。Morphin(モーフィン)のアプリでは、GIF画像上の俳優の顔にコンピューターが生成した顔データを上から重ねることができる。Snapchat(スナップチャット)は、フレームやカメラロールの中の2人の顔を入れ替える顔交換オプションを長年にわたって提供している。Face Swap Liveのようなスタンドアロンアプリもある。TechCrunchは2019年12月、Snapchatの新しいCameoについて、Snapchatが提供する動画クリップに本物の自撮り写真を挿入できるが、挿入しても混乱を招くほど現実的には見えないと報告した。

最も問題なのは、中国のディープフェイクアプリであるZaoだ。これは、人工知能を使用して、ある人の顔を他人の動きにあわせてその体に溶け込ませ、表情を同期させる。スキャンされたユーザーの顔が悪用される可能性があるため、プライバシーとセキュリティの懸念がある。Zaoは9月に急速に広まった。中国のWeChatは以前、Zaoを「セキュリティリスク」のためブロックしていた。なお、ここではセキュリティリスクの例として「Zao」を取り上げたが、ByteDanceとZaoが提携しているわけではない。

だがByteDanceは、15億回のダウンロードを超えるTikTokとDouyinという世界で最も人気のある2つのアプリ上で本物そっくりのディープフェイクを提供できそうだ。

中国のiOS App StoreのZao

TikTokとDouyinの中に密かに存在する

TechCrunchは、イスラエルの市場調査アプリのスタートアップであるWatchful.aiからこのニュースに関する手がかりを入手した。同社は、TikTokおよびDouyinのAndroidアプリの最新バージョンの中にディープフェイク機能のコードを発見した。Watchful.aiは、Douyinのコードをアクティブにして、機能のスクリーンショットを生成することができたが、現在は公開していない。

まず、ユーザーはDouyinで顔をスキャンする。これはIDチェックとしても機能する。つまり、自分自身の顔だけを送信していることを確認し、同意を得ていない他人の既存または新規の顔写真を使用したディープフェイクの作成を防ぐためだ。Douyinは、焦点を合わせ照明を当てる際に、瞬き、うなずき、口を開閉するよう求める。こうすることで、ユーザーが生きている人間であることを確認する。その上で、編集可能な顔のスキャンを生成すると、さまざまな感情表現に応用したり、異なる情景に埋め込めるようになる。

次に、ByteDanceが使用権を持つと主張する動画から1つ選択すると、クリップの人物の顔が自分のものに置き換えられ、ディープフェイク動画となり、共有・ダウンロードが可能になる。動画に入れる透かしによって、コンテンツが本物ではないと判断できると同社は主張する。Watchfulがこの機能によって作成した動画への機密アクセスを筆者は受け取った。顔の交換は非常にスムーズにできる。動き、表情、色合いのすべてに非常に説得力がある。

Watchfulは、ディープフェイク機能のプライバシーと使用に関するTikTokとDouyinの利用規約の未公開更新版も発見した。TikTokの米国版Androidアプリ内にある英文が、機能と使用条件の一部を説明している:

この機能には、顔のパターンが使用されます。詳細については、Drama Faceの利用規約とプライバシーポリシーをお読みください。続行する前に、利用規約とプライバシーポリシーを読んで同意してください。

1.この機能をすべての人にとって安全なものにするため、ID検証が必要です。ID検証により、ユーザー自身の顔でこの機能を使用していることを確認します。このため、アップロードした写真は使用できません。

2.顔のパターンは、投稿する前に自分だけに表示される顔変更動画を生成するためにのみ使用されます。個人情報保護のため、後でこの機能を使用する場合は、本人確認が必要です。

3.この機能は、未成年者向けのインターネット個人情報保護規則に準拠しています。未成年のユーザーはこの機能にアクセスできません。

4. Douyinが提供するこの機能に関連するすべての動画素材は、著作権を取得しています。

10月18日に中国東部の浙江省杭州で開催された2019年 Smart ExpoのTiktokのブース(クレジット: Costfoto / Barcroft Media via Getty Images)

Douyin内の中国語でも、使用条件とプライバシーに関して、より長いポリシーが見つかった。主要箇所の翻訳は以下のとおり。

  • この機能が提供する「顔を変える」効果は、写真に基づいて写真を重ね合わせることによって生成される架空の画像です。元の作品が変更され、この機能を使用して生成された動画が実際の動画ではないことを示すために、この機能を使用して生成された動画に透かしを入れます。 透かしを消さないでください。
  • 前述の検出プロセス中に収集された情報及びあなたの写真を使用して顔を変える動画のために生成する情報は、検出及び顔の変更の際の照合にのみ使用されます。他の目的には使用されません。また、照合された情報はすぐに削除され、顔の特徴は保存されません。
  •  この機能を使用する場合、当社が提供する素材のみを使用できます。素材を自分でアップロードすることはできません。当社が提供する素材は、著作権者により承認されています。
  • 「未成年のインターネット個人情報保護規則」および関連する法律と規制の条項に従い、子供や若者の個人情報を保護するため、この機能は未成年者の使用を制限しています。

TechCrunchはTikTokとDouyinに対し、ディープフェイク機能のリリース時期、生体認証情報のプライバシー保護方法、年齢制限について問い合わせた。TikTokは質問への回答を控えたが、広報担当者は「チームで確認した結果、TikTokの機能にはないこと、また今後導入するつもりはないことを確認した。あなたが探しているのはDouyinに予定されているものだと思う。あなたのメールにはDouyinのスクリーンショットとDouyinに言及するプライバシーポリシーが含まれている。TikTokではDouyinを使用していない」と述べた。TikTokはその後TechCrunchに「アクティブではないコードフラグメントを削除して混乱を排除しているところだ」と述べた。これは、TikTokで顔交換コードが見つかったことを暗に確認したものだといえる。

Douyinの広報担当者はTechCrunchに「Douyinは事業を展開する管轄区域、つまり中国の法律および規制に従っている」と答えた。TechCrunchはTikTokのアプリに顔交換の利用規約と機能が含まれていることを確認したものの、Douyinは否定した。

これは疑わしいし、ディープフェイク機能のコードと英語の利用規約が、アプリがすでにアクティブ化され利用規約が見つかったDouyinだけでなく、TikTokの中で見つかった理由を説明していない。ワシントン・ポストは情報筋の話として、同社が中国の要請で政治的・性的コンテンツを検閲していると報道したが、TikTokの米国法人は中国政府からの検閲要求に従っていることを否定した。

ディープフェイクの一般化

ディープフェイクの顔交換機能は、中国や米国では公式にリリースされない可能性はあり得る。だが、リリースされていなくてもすでに機能は完全で、偽情報や同意のないポルノで批判されているにもかかわらず論争の的となっている技術を採用するByteDanceの意欲を示している。少なくとも同社は、未成年者によるこの機能の使用を制限し、自分自身の顔を入れ替えることのみを許可し、ユーザーが自分のソース動画をアップロードできないようにはしている。従って危険な偽情報の動画の作成、例えば下院議長のNancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏が酔っ払ったように見せる動画や、トランプ大統領のような話し方をする人のクリップを作成することは避けられる。

Watchful.aiの共同創業者でCEOのItay Kahana(イテイ・カハナ)氏はTechCrunchに「ソーシャルネットワーキングアプリが、18歳以上のユーザーのみに新しい高度な機能を制限することは滅多にない」と語った。「ディープフェイクアプリは表面的には楽しく見えるかもしれないが、トロイの木馬になったり、知的財産権と個人データ、特にTikTokの圧倒的ヘビーユーザーである未成年者の個人データを危険にさらしたりすることは許されない」と述べた。

TikTokはすでに米国海軍では禁止されている。ByteDanceによるMusical.lyの買収とTikTokとの合併は、対米外国投資委員会が調査中だ。ディープフェイクの恐怖は、さらに厳しい精査を招く可能性がある。

だが適切な安全対策を講じれば、顔を変える技術は作り手中心のコンテンツ新時代を招くかもしれない。これは、2020年に成長する可能性のあるパーソナライズされたメディアの新しいトレンドの一部にすぎない。ソーシャルメディアは、自撮り写真からBitmoji、Animoji、Cameoへと進化し、現在ではディープフェイクが消費者の手に入りつつある。我々の注意をそらす無数のアプリ、動画、通知がある中で、スターになれるというのは注意を引く最良の方法かもしれない。

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(翻訳・Mizoguchi

元HBOのリチャード・プレプラー氏がApple TV+と独占番組制作契約

HBOの最高経営責任者を退いてからほぼ1年、Richard Plepler(リチャード・プレプラー)氏と、同氏の制作会社Eden Productionsは、Apple TV+と5年間の契約を締結した。

画像クレジット:Bennett Raglin/Getty Images

プレプラー氏は、1993年にHBOで仕事を始め、2013年にCEOに就任した。その間、HBOは新たな番組「True Detective」(トゥルー・ディテクティブ)や「Big Little Lies」(ビッグ・リトル・ライズ)、従来からの「Game of Thrones」(ゲーム・オブ・スローンズ)で成功を収め続けた。また、直接消費者に届けるサブスク方式のストリーミングサービス、HBO Nowも立ち上げた。これが結局、AT&TとWarnerMediaが、HBOを取り込んで大体的に提供することになっているHBO Maxの前身となったのだ。

プレプラー氏は、AT&TがHBOの親会社、Time Warnerを買収した余波の中、HBOを去った。AT&Tは、加入者数と、サービス視聴時間の増加に期待して、HBOのコンテンツ制作にテコ入れしたかったのだと報じられている。

The New York Times紙によると、プレプラー氏との契約により、Eden ProductionsはApple TV+に対して独占的に、テレビ番組、ドキュメンタリー、さらに長編映画を制作することになるという。

今回の動きについてプレプラー氏は、The Times紙に、HBOでやったことを「再現」しようとは考えていないと説明している。そうではなく、「独自のことをやる」点に意味があったのだと。また、真剣に交渉したのはApple(アップル)だけだったとも明かしている。「アップルと組むのが正しいことだと、すぐにわかりました。というのも、まだ十分に初期段階だったからです。つまり、そこなら何らかの貢献ができると思ったわけです」。

関連記事:Apple TV+がスタート、iOSやApple TV、Macを購入すれば1年間無料

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

TikTokの第4四半期売上高が前年同期比300%以上増加した模様

新しくリリースされたサードパーティのデータによると、TikTok(ティクトク)には小躍りする理由がある。

モバイルアプリの売上高と使用状況を追跡するスタートアップApptopiaによると、誰もが知るショートビデオアプリであるTikTokのアプリ内購入による売上高が前年同期比310%増となった(ボストン拠点のスタートアップであるApptopiaは、これまでに820万ドル(約8億9000万円)を調達し、AppAnnieと競合している)。

TikTokの売上高増加は、パーセンテージで見ると印象的だ。ApptopiaのAdam Blacker(アダム・ブラッカー)氏が公開したチャートによると、人気のソーシャルアプリのアプリ内購入関連の四半期売上高は5000万ドル(約54億円)と相当の規模に達した。前年同期比でも急速な成長だが、第3四半期のアプリ内購入による売上高約2000万ドル(約22億円)からの増加幅のほうに目を奪われるもしれない。

1つの四半期で5000万ドル(約54億円)なら、年間売上高は数百万ドル(数百億円)も可能だし、株式公開には十分だ。おそらく親会社であるByteDanceを手厚く支援することもできる。

【更新】モバイルアプリ情報ビジネスの別のプレーヤー、SensorTowerTechCrunchに、上記データが「App StoreGoogle Playを足した市場合計で、第4四半期のTikTokのアプリ内総費用は中国を除き約8700万ドル(約94億円)、純費用は6200万ドル(約67億円)」であることを示していると語った。さらに、SensorTowerRandy Nelson(ランディ・ネルソン)氏はメールで、同社の計算によるとTikTokの「年間成長率見込みは521%に近い」と述べた。すごい。

中国に本拠を置くテック企業で、バリュエーションが700億ドル(約7兆6000億円)を超えるByteDance(バイトダンス)は、TikTokのほかにソーシャルメディアサービスのToutiaoで知られる。TikTokは、ByteDanceが2017年後半に買収したMusical.lyと、独自のアプリケーションであるDouyinの融合により生まれた。TikTokは疑う余地のない成功を世界中で収めた。

TikTokは米国市場でも大きな成功を収めたが、親会社が中国政府とつながっている可能性があるとの懸念から、米国政府の複数の組織がその使用を禁止した

トランプ政権の貿易に対する姿勢に一部起因して、米国と中国の間の緊張は近年高まっており、両国間に密接な結びつきがあるテクノロジー産業にも波及している。

公正かどうかはともかく、Huawei(ファーウェイ)とByteDanceだけが飛び交う砲火の中で捕らえられた中国企業ではないが、現在、大西洋をまたぐ敵意によって制約を受けている最も知られた会社だ。

少なくとも投資家にとっては、ByteDanceは非常に価値ある企業だ。  TechCrunch2018年に報告したように、同社は800億ドル(86000億円)近くの価値がある。2020年のIPO候補とみられている。おそらく、TikTokのアプリ内購入による売上高の爆発的な成長はSECへの申請にあたって有利に働く。

画像クレジット:Costfoto / Barcroft Media / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

元Googleのポリシー責任者が人権を軽視した社内事情を揶揄

Google(グーグル)の国際関係責任者だったRoss LaJeunesse(ロス・ラジュネス)氏は、2019年に退社するまで10年以上にわたり、政府とポリシーに関する問題に取り組んできたが、かつてのGoogleの「悪に染まるな」という企業理念を達成できていないことを非難する新生(元)グーグラー(Google社員)となった。

現在最も注目すべきは、ラジュネス氏がその主張を掲げ、共和党スーザン・コリンズ氏に対抗して、米国上院議員選挙にメーン州の民主党から立候補しようとしていることだ。その長いブログ記事で、彼は(よりよく、より公平な世界を築く)Googleに入社し、そしてとうとう退職した理由を述べているが、言うなればこれは新年にあたって「禊ぎ」を行ったようなものだ。

このブログ記事は、長年Googleに勤めてきたことで、選挙運動中に直面するであろう厳しい質問を予期して受け流せるようにすることを意図している。そのため、例えば「Googleのような巨大ハイテク企業が、政府の監視の外で比較的自由にやれた時代は終わった」というような、あからさまに政治的メッセージが込められている。

それでも、この記事はGoogleにとっては気まずいものだ。とはいえ、企業文化や多様性に対する態度から製品開発における倫理感など、一連の問題に対する現役社員たちの運動ほどではないが。

ラジュネス氏によれば、(名前は伏せたものの)経営陣たちは、全社を挙げた人権プログラムを導入すべきという彼の提案を、懸命に拒否してきたという。その提案とは「国連人権宣言に準拠した基本的人権の原則を守ることをGoogleが公的に約束し、製品とエンジニアリング・チームに、製品開発要素を内部審査できるメカニズムを提供し、ローンチまたは市場投入される主要製品のすべてに対して人権影響評価を行うことを正式化する」という内容だ。

「私が人権プログラムを推奨するごとに、経営陣は拒否のための言い訳を伝えに来た」とラジュネス氏は暴露している。さらに、結果として彼は、Googleの中国市場への復帰を目指す検閲付きの検索プロジェクトに関連するポリシーの議論から外されるようになったという。

コードネームを「ドラゴンフライ」という異論の多いこのプロジェクトは、米国議会が疑問を呈した後に中止されたとラジュネス氏は述べている。それは、強大なハイテク企業に有効な制限を加えることができるのは政治による監視だけだという、ブログ記事全体を通した主張を裏付けている。2020年に米国で行われる選挙に向けて、すでにこの問題は絶え間なく鳴り響いている。

彼は以下のように書いている。

当初、(Google経営陣は)人権問題は個別のプロジェクトにするのではなく、製品チームが扱うべきだと言っていた。しかし、製品チームは業務としての人権問題の対処法を教育されていない。私が再度、経営陣のところへ行きプログラムの導入を訴えると、会社の法的責任が増加するのは困ると彼らは言い出した。私たちは、そうした懸念には根拠がないと断言する外部の専門家の意見を伝えた。この時点で、私の同僚の一人が、突然、ドラゴンフライを議論する部門に異動となった。人権を基本とするアプローチを一環して擁護してきた私は、ドラゴンフライをローンチすべきか否かの話し合いから外されてしまった。そのとき、会社は事業や製品に関する意思決定に基本的人権の原則を採り入れる気は一切ないのだと悟った。そのときGoogleは、さらなる利益や株価の上昇を追求するのではなく、まさに人権擁護を確約すべきときだったにも関わらずだ。

Googleにコメントを求めると、広報担当者から、ある女性広報担当者名義の声明が送られてきた。「私たちは、人権擁護団体や運動への揺るぎない支援を約束してます。この約束は、すでに広く報じられ、多くのメンバーを苦しめているポリシー部門の再編とは無関係であり、そこからは何ら影響を受けません。この再編の一環として、ロスには地位と給与の水準を保ったまま新しい役職が提示されましたが、彼は拒否しました。私たちは、ロスが政治の世界で願望を叶えられるよう祈っています」。

ラジュネス氏のブログ記事には、Googleの職場習慣についても書かれていた。いじめや人種差別的な偏見が日常化していたという。

経営陣が積極的に多様性の問題に対処しようとしていた間においてすらだ。職場の習慣に変化はなかった。先輩社員からいじめられ怒鳴りつけられた若い女性社員たちは、デスクで泣いていた。全体会議では、私のボスはこう話していた。「これで、お前らアジア人もマイクの前に立てるようになった。質問をしたいとは思わないだろうが」。別の全体会議では、ポリシー部門全体がいくつかの部屋に分けられ、「多様性訓練」に参加するように言われた。私は「ホモ」と名付けられたグループに入れられた。そこではグループのメンバーが「女男」とか「両刀遣い」などという偏見的な言葉を叫び合う。有色人種の同僚たちは、その近くの「アジア人」と「茶色人」の部屋にグループ分けされた。

この件についても、私たちはGoogleに問い合わせている。返答があれば更新情報を掲載する予定だ。これは明らかに、元Google社員で、元雇い主を公に非難することで築かれる政治的資本があると信じ上院議員を目指す元Google社員による「テックラッシュ」(巨大ハイテク企業への反発)の時代の兆候だ。

「どのように選挙を行うか、どのように子どもたちを楽しませ教育するかといった、私たちの日常におけるこれらの企業の役割は、影響力を持つ株主たち(特にGoogle、Amazon、Facebook、Snapの場合は仲良しの同僚であったり創業者であったりするが)を儲けさせるためだけに業務を行う経営陣の手に委ねるには、あまりにも大きすぎる」とラジュネス氏は、その矛先をFAANG全体にも向けつつ書いている。11月の投票までに、巨大ハイテク企業のお菓子箱からさらに何が飛び出すか楽しみだ。

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(翻訳:金井哲夫)

マーク・べニオフがAppStore.comドメインをスティーブ・ジョブズに贈った舞台裏

Salesforce(セールスフォース)の創業者であるMarc Benioffマーク・ベニオフ)氏は著書「Trailblazer」(邦訳未刊)で、Apple(アップル)の創業者であるSteve Jobs(スティーブ・ジョブズ)氏がまいたアイデアの種がどのようにして最初のエンタープライズアプリストアとして実を結んだのか、それに対しベニオフ氏がAppStore.comドメインを贈ってジョブズ氏に報いることになった経緯を語っている。

セールスフォースが1999年に始めたエンタープライズクラウドサービスは同社が道を切り開くのに大きく貢献したが、2006年にオンラインストアで関連サービスを配布する最初のSaaS企業になったとき、さらにもう一歩踏み出した。

同社のCTOで共同創業者のParker Harris(パーカー・ハリス)氏は年のSalesforceの20周年に関するインタビューで、AppExchangeを始める3年前に、スティーブ・ジョブズ氏とのミーティングでアプリストアのアイデアが生まれたと語った。ベニオフ氏、ハリス氏、共同創業者のDave Moellenhoff(デイブ・モレンホフ)氏は2003年、ジョブス氏と会うためにクパチーノを訪れた。ミーティングで、伝説のCEOは3人に賢いアドバイスを送った。「企業として本当に成長・発展したいのなら、Salesforceはクラウドソフトウェアエコシステムを開発する必要がある」。これは現代のエンタープライズ向けSaaS企業にとっては当たり前のことだが、2003年当時のベニオフ氏とそのチームにとっては斬新だった。

ベニオフ氏が著書で述べているように、ジョブズ氏のいうアプリケーションエコシステムとは何を意味していたのか、はっきり説明してほしいとベニオフ氏はジョブス氏に頼んだ。ジョブズ氏は、アイデアをどのように実現するかはベニオフ氏次第だと答えた。そのコンセプトの熟成には時間がかかった。ベニオフ氏は、ジョブス氏とのミーティングから数年後のある晩、夕食時にアプリストアというコンセプトがひらめいたと書いている。レストランの座席に座ってナプキンに最初のアイデアをスケッチしたという。

「ある晩、サンフランシスコで夕食を取っているとき、抗い難いほどにシンプルなアイデアがひらめいた。 世界中の開発者がSalesforceプラットフォーム用の独自のアプリケーションを作成できるとしたら?そして、Salesforceユーザーなら誰でもダウンロードできるオンラインディレクトリにアプリを格納すると当社が提案したら?」。

同氏が語った通りに物事が展開したかどうかはともかく、App Storeというアイデアは最終的に実現した。ただ当初は、現在のAppExchangeという名前ではなかった。ベニオフ氏は、AppStore.comという名前が気に入り、翌日弁護士にドメインを登録してもらった。

立ち上げ前にベニオフ氏は顧客にその話をした。彼らはオンラインストアのコンセプトは気に入ったが、同氏が考えた名前についてはいいと思わなかった。同氏は結局その名前をあきらめ、2006年にAppExchange.comという名前で立ち上げた。続いて2007年にはForce.comが始まり、プログラマがアプリケーションを作成しAppExchangeで配布できる本格的な開発プラットフォームを提供することになった。

その間、AppStore.comは2008年まで休眠状態だった。ベニオフ氏はiPhoneに関する大きな発表イベントに招待され、再びクパチーノを訪れた。ベニオフ氏は当時「クライマックスの瞬間にジョブスが発した『みなさんにApp Storeをお届けする』という言葉に卒倒しそうになった」と述べている。

ベニオフ氏は、同氏とSalesforceの幹部がその名前を聞いたとき、実際息をのんだと書いている。どういうわけか、最初のミーティングから紆余曲折を経て、両社は同じ名前にたどり着いたのだった。ただ、Salesforceのほうは結局採用しなかったため、ベニオフ氏がメンターに名前を譲る余地を残すことになった。ベニオフ氏は基調講演の後にバックステージを訪ね「ジョブズ氏にドメインを譲渡する契約にサインした」と著書で述べている。

だが結局、ウェブドメインのアイデアは、App Storeのコンセプトという意味では、ジョブス氏にとってそれほど重要性を持たなかった。スマホにApp Storeを入れたため、アプリをダウンロードする際にウェブサイトを必要としなくなったからだ。おそらくそれが現在、ドメインがiTunesストアを指定し、iTunesを起動する(または開くオプションを提供する)理由だ。

Apple.comのApp Storeページも、現在サブドメイン「app-store」を使用している。だがジョブス氏とベニオフ氏の間の会話が最終的にエンタープライズソフトウェアの配信方法に大きな影響を与え、ベニオフ氏はジョブス氏のアドバイスに報いることができたといういい話だ。

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

インドのeコマース市場でアジアで最も裕福な人物がアマゾン・ウォルマート連合に挑む

Amazon(アマゾン)とWalmart(ウォルマート)が所有するFlipkart(フリップカート)は、インドの小売市場での存在感を確立し、最近の規制上のハードルをの乗り越えるために数十億ドル(数千億円)を投下した。しかしそれに加えて両社は、アジアで最も裕福な男性であるMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏からの新しい挑戦を受けることになった。

画像クレジット: DIBYANGSHU SARKAR/AFP / Getty Images

アンバニ氏がCEOを務めるReliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)の2つの子会社であるReliance RetailとReliance Jio社は、JioMartをソフトローンチしたことを発表した。これはインドのマハーラシュトラ州の一部であるナビムンバイ、カリヤーン、ターネー近隣の店舗と密接に連携するeコマースベンチャーだ。

ヒンディー語で「新店舗」を意味する「Desh Ki Nayi Dukaan」(デシュ・キ・ナイ・ドゥカーン)としてマーケティングが行われているこのeコマースベンチャーは、現在5万点の取り扱い食料品と「無料迅速配達」を売りにしている。

Reliance Jioの顧客へのメールの中で、前述の2つの子会社がeコマースベンチャーを立ち上げようとしていることや、この先数カ月のうちにサービスをインドの多くの場所に展開する計画であることを伝えている。このジョイントベンチャーはまたはJioの有料会員に対して、初期特典にアクセスできるようにJioMartにサインアップするよう呼びかけている。Relianceの広報担当者は、これ以上の情報提供は拒んでいる。

今週のソフトローンチは、インド最大の企業グループであるReliance Industriesを経営するアンバニ氏が、全国の膨大な数の小売業者と店舗経営者たちにサービスを提供したいと発言した数カ月後に実現したものだ。

もしインドに、強大なアマゾンやウォルマートと競争できる立場にいる人物がいるとするなら、それは彼をおいて他にいない。2006年創業のReliance Retailは、インド国内最大の売上を持つ小売業者だ。6500拠点以上のインドの都市と町にある、約1万軒の実店舗を通して、毎週350万人以上の顧客にサービスを提供している。

そしてReliance Jioは、3億5000万人以上の加入者を持つインド最大の通信事業者である。この2016年下半期に商用運用を開始した4G専用通信事業者は、長期間にわたって大量のデータ通信および音声通話を低額もしくは無料で提供することで、国内の既存の通信事業たちを大いに悩ませてきた。

1月に行ったスピーチで、インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相の盟友であるアンバニ氏は、マハトマ・ガンジー氏を引用し、政治的植民地化への反対運動を指導したガンジー氏のように「データ植民地化への新しい反対運動をまとめ上げる必要があります。インドがこのデータ主導革命で成功するには、インドのデータのコントロールと所有権をインドに戻す必要があるのです。言い換えるなら、インド人の富をすべてのインド人に取り戻す必要があるのです」と語った。その聴衆の中に、アマゾンとFlipkartに影響を与える規制を発表したばかりの、政府の責任者であるモディ首相がいたのだ。

eコマースがインドの小売売上高全体で占める割合は、まだまだ小さなものだ。調査会社Technopak Advisorsは、インドの小売市場は昨年の約790億ドル(約8兆6000億円)から今後4年間で1880億ドル(約20兆円)に成長すると予想している。

Amazon IndiaのマネージャーであるAmit Agarwal(アミット・アガルワル)氏は、今年初めのインタビューで「心に留めておくべきことは、eコマースはインドの小売消費全体の非常に小さな部分だということで、おそらく3%未満です」と述べている。

彼らのビジネスをインド人にアピールするために、AmazonとFlipkartの両社 はサービスを拡大し、新しいビジネスに参入した。どちらのプラットフォームも食品小売に取り組んでいる。Amazonは、インドで2番目に大きい小売チェーンFuture RetailのFuture Couponsや、インドのスーパーマーケットチェーンのMore、そしてデパートチェーンであるShopper’s Stopといった、インドの多くの小売業者の株式を買い集めている。

Flipkart は、ShadowFaxやNinjacartなどの、多くの物流スタートアップに投資している。またAmazon Indiaはバンガロールに拠点を置くスタートアップの株式を購入するために、Ninjacartとも協議中であると、この問題に詳しい人々は語っている。

アプローチを受けた多くのショップオーナーたちの証言によれば、直近の四半期に、Reliance Jioの幹部たちが、インドの多くの場所で、ショップオーナーたちと接触し、彼らのPOSマシンを紹介して、JioMartへの参加を勧誘しているということだ。

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(翻訳:sako)