イオンネットスーパーの「先取り配送便」で最長10日先までの配送便が予約可能に

レシピ動画「クラシル」がネットスーパー機能開始、イオンと連携しレシピ検索から買い物まで提供

最長10日先までの配送便を予約できる──。これを約220店舗(イオン / イオンスタイル)で展開されているイオンのネットスーパーにて行えるようになりました。

イオンのネットスーパーは、専用サイトで注文した食料品・日用品を最短即日配送(一部地域・店舗を除く)することが可能なサービス。コロナ禍での外出自粛や自宅での食事が増えたことが追い風となり、同様のサービスが増えています。

利用者は、注文時に「先取り配送便」という項目を選択することで、最長10日先までの配送便を予約できます。ただし、配送日の2日前に商品の注文を完了する必要があり、指定日までに手続きをしなければ、自動的にキャンセル扱いとなります。

イオンネットスーパーの「先取り配送便」で最長10日先までの配送便が予約可能にイオンネットスーパーの「先取り配送便」で最長10日先までの配送便が予約可能に

このほか下記も注意点です。

・関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の店舗で、一部対象外エリアがある

・注文先の店舗にて選択できる配送便の日時が異なる

イオンのネットスーパーをはじめとするネットスーパー事業は、注文を受けた商品を各家庭へ配送する便利なサービス。これによりレジ待ち解消だけでなく、店舗のない地域の買い物需要をカバーできることから、今後も業種の枠を超えた競争が激化しそうです。

(Source:イオンネットスーパーEngadget日本版より転載)

マーク・キューバン氏とOculusの元CEOが支援する3D型eコマースを推進するVNTANA

Faceook(フェイスブック)やApple(アップル)が複合現実型ヘッドセットの導入を計画するなど、コンシューマー向けウェブの3D化を推し進めている一方で、世の中のウェブコンテンツのほとんどは、いまだに2Dのままだ。3Dコンテンツが存在する、完全に別世界の「メタバース」を推し進める人もいるが、現在のユーザーがいる場所にリソースを投資したいと考えている既存のウェブプラットフォームにとって、それは難しいことだろう。

VNTANA(ヴィンタナ)は、コンテンツ管理システムを構築しており、eコマースの小売業者がサイト上で商品をきれいな3Dで紹介するのを支援するとともに、ユーザーが拡張現実でモノを見たり、バーチャルで商品を試着したりできるようにしている。2012年に設立されたVNTANAは、長年にわたり3Dコンテンツに注力してきたが、パンデミック前のライブイベントにホログラムを導入することから、今ではウェブ上の店頭に3Dコンテンツを導入することへシフトしてきた。

「消費者が意味のある方法で製品に関わることができるような、インタラクティブな方法を作ることが常に目的でした」とCEOのAshley Crowder(アシュリー・クラウダー)氏は述べている。

同社は、シリーズAで1250万ドル(約14億2200万円)の資金を複数回にわたって調達したとTechCrunchに報告している。このスタートアップの最新の資金調達の支援者には、Mark Cuban(マーク・キューバン)氏、Oculus(オキュラス)の前CEO、Brendan Iribe(ブレンダン・アイラブ)、Flexport(フレックスポート)、Anorak Ventures(アノラック・ベンチャーズ)などが含まれている。同社は、2019年に600万ドル(約6億8200万円)のシードラウンドを発表している。

同スタートアップのソフトウェア式には、大容量の3Dファイルを最適化して読み込み時間を短縮し、消費者が新製品をあらゆる角度から見ることができるようにする製品や、eコマースプラットフォームがすでに所有している3Dファイルを活用して、2Dのデジタルレンダリングによるショールーム画像や動画を作成し、マーケティングにかかる時間と費用を節約できるようにする製品が含まれている。また、同社は最近、卸売り管理プラットフォームのJoor(ジョア)やソフトウェアメーカーのPTCと提携し、事業拡大を図っている。

消費者は、同社のソフトウェアを利用することで、購入前に拡張現実(AR)を使って、実際の空間での商品の大きさや外観を確認することができ、返品の減少にもつながると、クラウダー氏は述べている。

Apple、Google、Facebookなどから大きな発表があったにもかかわらず、拡張現実を開発する機会というのは、数年前に関心が高まったときに多くの投資家が予想したよりも限られていた。しかし、VNTANAのような企業は、3Dコンテンツを利用した体験を提供することで、eコマースの小売業者が抱える既存の問題を解決するとともに、AR/VRの未来に向けた準備を整えている。

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(文:Lucas Matney、Akihito Mizukoshi)

地元の独立系書店を支えるBookshop.orgでの売上好調、Amazonとの競う未来を見据える

もしグーテンベルクが生きていたら、多忙なエンジェル投資家になっていただろう。

2020年の新型コロナウイルス(COVID-19)によるロックダウンの最中に書籍の売り上げが急増したことを受けて、この控えめな書き言葉が突如としてVCや創業者たちの間で脚光を浴びるようになった。アルゴリズムを使ったレコメンデーションエンジンのBingeBooks、ブッククラブスタートアップLiteratiやその名のとおりのBookClub、ストリーミングサービスのLitnerdなど、新規プロダクトや資金調達の途切れのない華麗な行進を私たちは目にしてきた。またGloseLitChartsEpicなども、イグジットを果たしたか、そのポテンシャルを有している。

しかし、多くの読者の想像力を捉えたのはBookshop.orgであり、オンラインストアを構築してAmazonのジャガーノート(絶対的な力)に対抗するための、地元の独立系書店にとって頼りになるプラットフォームとなっている。新型コロナのパンデミックが広がり始めた2020年1月にデビューを果たした同社は、読書エコシステムに深い愛情を持つ勤勉なパブリッシャーである創業者のAndy Hunter(アンディ・ハンター)氏のヘッドラインとプロフィールを急速に蓄積していった。

1年半が過ぎた今、状況はどうなっているだろうか。幸いなことに、書店を含む小売店に顧客が戻ってきているにもかかわらず、Bookshopは低迷していない。ハンター氏によると、8月の売り上げは7月に比べて10%増加しており、2021年は2020年と同程度の売り上げを達成する見込みだという。同氏は5月のBookshopの売り上げが前年同月比で130%増加していることを挙げ、その予測値を説明した。「当社の売り上げは加法的であることが示されています」と同氏は述べている。

Bookshopのプラットフォーム上には現在1100のストアがあり、3万以上のアフィリエイトが本のレコメンデーションをキュレートしている。これらのリストはBookshopのオファリングの中心となっている。「こうしたレコメンデーションリストは、書店だけでなく、文学雑誌、文学団体、本愛好家、図書館員などからも得られています」とハンター氏はいう。

公益法人であるBookshopは、すべてのeコマース事業と同様、在庫を移動することで収益を上げている。しかし差別化要因として、アフィリエイトやプラットフォームセラープログラムに参加している書店への支払いがかなりリベラルであることが挙げられる。アフィリエイトには売り上げの10%が支払われ、書店自身はプラットフォームを通じて得た売り上げからカバー価格の30%を受け取る。さらに、Bookshopのアフィリエイトと直販の10%が利益分配プールに入れられ、それが加盟書店と共有される。同社のウェブサイトによると、Bookshopはローンチ以来、書店に1580万ドル(約17億2700万円)を支払っている。

同社は最初の1年半で多くの開発を行ってきたが、次の展開はどのようなものになるのだろうか。ハンター氏にとって鍵となるのは、可能な限りシンプルな方法で顧客と書店の両方を魅了し続けるプロダクトを構築することだ。「オッカムの剃刀(『必要なしに多くのものを定立してはならない』という原則)を堅持します」と同氏は自身のプロダクト哲学について語っている。すべての機能について「エクスペリエンスへの付加が行われますが、顧客を混乱させることはありません」。

もちろん、言うは易く行うは難しではある。「私にとって目下の課題は、顧客に対して圧倒的な魅力を放ちながら、書店が当社に求めていることすべてを実現するようなプラットフォームを作り、最高のオンライン書籍購入および販売エクスペリエンスを創出することです」とハンター氏。このことが実際的に意味するものとしては、(書店での買い物のような)プロダクトの「人間味」を維持しつつ、書店がオンライン上での優位性を最大化するのを支援する、というものであろう。

Bookshop.orgのCEOで創業者のアンディ・ハンター氏(画像クレジット:Idris Solomon)

例えば、同社は書店と協力して、検索エンジン発見のためのレコメンデーションリストの最適化に努めているとハンター氏は説明する。SEOは、従来の小売業界で身につけるようなスキルではないが、オンラインで競争力を維持する上では欠かせないものだ。「Googleで第1位にランクインするような本のレコメンデーションを生み出すブックリストを当社のストアたちはいまや有しています」と同氏はいう。「2年前であれば、こうしたリンクはすべてAmazonのリンクだったでしょう」。ハンター氏によると、同社はEメールマーケティング、顧客とのコミュニケーション、そしてプラットフォーム上でのコンバージョン率の最適化に関するベストプラクティスも積み重ねているという。

Bookshop.orgは何万ものリストを提供しており、アルゴリズムによるレコメンデーションよりも「人間的」なアプローチで本を探すことができる

顧客に向けては、Bookshopは今後、シリコンバレーのトップ企業の間で人気のアルゴリズムによるレコメンデーションモデルを避け、それよりもはるかに人間味のあるキュレーションのエクスペリエンスを提供しようとしている。何万ものアフィリエイトを擁していることから「活気あふれるミツバチの巣のような一大拠点です【略】本を取り巻く多様なエコシステムを構成する機関や小売業者も存在しています」とハンター氏。「彼らは皆それぞれの個性を持ってますので、それを発揮してもらいたいと考えています」。

やるべきことはたくさんあるが、暗い雲が地平線を脅かさないということでもない。

Amazonはもちろん、同社にとって最大の課題だ。Kindleデバイスの人気は非常に高く、これによりAmazonは物理的な販売では得られない強固な囲い込みを手に入れたとハンター氏は指摘する。「DRMおよびパブリッシャーとの契約がありますので、電子書籍を販売してそれをKindleで読めるようにすることは非常に困難です」と同氏は述べ、その結びつきをMicrosoftがWindowsにInternet Explorerをバンドルしたことになぞらえた。「法廷に持ち込まれることになるでしょう」。人々がKindleを好んでいることは事実だが「Amazonを気に入っているとしても【略】健康的ではないことを認識する必要があると思います」。

著者はハンター氏に、本の分野で資金提供を受けるスタートアップの数や、その資金がBookshopを締め出す可能性について懸念しているかどうかを尋ねた。「ブッククラブスタートアップは、本、そして本に関する会話を最大のオーディエンスの前に置くことで成功を収める」とハンター氏は考えている。「そうすれば誰もが成功するでしょう」。しかし「破壊」へのフォーカスに憂慮を示し「既存の独立系書店やコミュニティのメンバーと提携する形で成功することを願っています」と語った。

結局のところ、ハンター氏の戦略的な懸案事項は競合他社に向けられたものではなく、本が廃れているかどうか(廃れてはいない)という問題でもない。より具体的な課題は、現在のパブリッシングエコシステムが、一握りの本だけが成功することを保証しているという点にある。

「ミッドリスト問題」とも呼ばれるが、ハンター氏は最近の本の大ベストセラー体質を案じている。「1冊の本がほとんどの酸素を吸い取り、話題やトップ20の本の大半を吸い上げてしまう一方、若い作家や多様性のある声による優れた革新的な作品は、それに値する注目を集めることができません」と同氏は述べている。常に読者を最大の勝者に押しつけるレコメンデーションアルゴリズムではなく、リストによる人間的なキュレーションがより活気ある本のエコシステムの維持に役立つことを、Bookshopは期待している。

Bookshopが創業3年目を迎えるにあたり、人間に焦点を当て、店舗での豊富なブラウジングエクスペリエンスをオンラインの世界にもたらしていきたいと、ハンター氏は考えている。究極的には、それは志向性に関するものである。「どこで、どのように買い物をするかについての小さな決断のすべてを伴いながら、私たちは自分たちが生きる未来を創造しているのだということ、そしてそうした決断をどのように熟考するかについて、強く意識し続けるべきだということを、人々に理解してもらいたいと心から願っています」と同氏は語る。「Bookshopが単なる市民的な義務を果たす場所ではなく、楽しく買い物ができる場所であることを私は望んでいます」。

画像クレジット:MirageC / Getty Images

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(文:Danny Crichton、翻訳:Dragonfly)

人工知能と機械学習を使ってブランドと顧客の距離を縮めるSocial Chatが約6.8億円調達

ブランドがソーシャルメディアやその他のサードパーティを通じて製品を販売する場合、それらのプラットフォーム上で広告を出すために数百万ドル(数億円)を費やすことがよくあるが、実際の顧客が誰であるかについてはほとんど、あるいはまったく知ることはない。ソーシャルコマースのスタートアップであるSocial Chat(ソーシャル・チャット)は、この状況を変えようとしている。

Social Chatは、Wish(ウィッシュ)のグロース部門の責任者であったFrost Li(フロスト・リー)氏が機械学習と人工知能を活用して、パーソナライゼーション、レコメンデーション、ライブ・カスタマー・サービスを実現するソフトウェアを開発するために5月に設立した会社だ。これにより、ソフトウェアで、ブランドが大規模なエンジニアリングチームに頼ることなく、失われたソーシャルエンゲージメントを収益や顧客獲得につなげることを可能にする。

「Wishでは、適切なショッピング体験を提供するためには、絶対的なパーソナライゼーションが必要であることを学びました。それを機械学習のエンジニアが行っていたのですが、Wishを辞めてブランドにアドバイスをしていると、Wishで行っていたことが珍しいことだとわかりました。人が手作業でやっていたので、結果的にパーソナライゼーションがあまりできなかったのです」とリー氏はTechCrunchに語っている。

彼女は、店頭でお気に入りの販売員と接するときのような顧客体験を、デジタルの世界でも再現し、ソーシャルイベントの中で消費者が購入や取引を行えるようにすることを目指している。

リー氏は、ソーシャルコマースはすべての店舗の標準となるべきだと考えており、それは近い将来実現するかもしれない。2021年初め、Grand View Research(グランド・ビュー・リサーチ)は、世界のソーシャルコマース市場は、現在から28%以上の成長を遂げ、2028年には3.4兆ドル(約387兆円)に達すると予測している。

「現在、オンラインショッピングは非常に取引という色の強いものですが、私たちは、お客様とのソーシャルな交流を通じて、長期的な関係を構築するお手伝いをしています」と彼女は付け加えた。

Social Chatは、eコマースのカスタマーエンゲージメントおよび収益ソフトウェアの提供を開始するにあたり、Race Capital(レース・キャピタル)とGradient Ventures(グラディエント・ベンチャーズ)が共同で600万ドル(約6億8300万円)のシードラウンドを実施したことを発表した。このシードラウンドには、Twitch(トゥイッチ)の共同創業者であるKevin Lin(ケビン・リン)氏、Agora.io(アゴラ)の創業者であるTony Zhao(トニー・チャオ)氏、Lyft(リフト)の元チーフプロダクトオフィサーであるRan Makavy(ラン・マカヴィ)氏、AfterPay(アフターペイ)のエンゲージメント担当グローバルヘッドであるAlanna Gregory(アラーナ・グレゴリー)氏、Wishのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるJack Xie(ジャック・シー)氏が参加した。

Social Chatチーム、左からRichard Lin(リチャード・リン)、Pearl Tsang(パール・ツァン)、フロスト・リー、Michael Chen(マイケル・チェン)の各氏。(画像クレジット:Social Chat)

Race CapitalのパートナーであるEdith Yeung(エディス・イェン)氏は、未来のショッピングはソーシャル化すると述べている。子どもたちはテレビを見る機会が減り、TikTok(ティックトック)を見る機会が増えているため、ブランドは視聴者を他のプラットフォームに奪われないように、データを管理する必要がある。

「フロスト氏がやっていることは、ブランドに力を与えて、顧客を自社のウェブサイトに戻し、売上につなげることです。Facebook(フェイスブック)は人々に再び信頼してもらおうとしていますが、企業は何百万ドル(数億円)ものお金を払い続けながら、自分たちの顧客が誰なのかを知らないまま、翻弄されているのです」と同氏は付け加えた。

一方、Social Chatは以前、200万ドル(約2億2700万円)を調達し、合計800万ドル(約9億1000万円)を調達しており、この資金を使って人工知能や機械学習のエンジニアを増員し、製品の提供を拡大する予定だ。

まだかなり新しい会社であり、具体的な成長指標を見るには時期尚早だが、Social ChatはすでにHTCをはじめとする10のブランドの顧客と協力しており、初期の牽引力を発揮している。

ソーシャルコマース市場が数百億ドル(数兆円)規模の市場に成長し、トラッキングの技術的な部分がなくなっていくのを見ているリー氏は、会社の規模を拡大し、ユーザーの問題を解決する機会を提供していくことになるだろう。

「私たちは、ユーザーが価値を見出すことができ、かつユーザーを維持するためにFacebookにお金を払い続ける必要がないように、人工知能を活用した差別化を図っています。Google(グーグル)がクッキーを廃止したら、とんでもないことになります。ユーザーとコミュニケーションをとるためには、ファーストパーティデータを自分たちで所有しなければならず、そうでなければ可視性を失うことになるでしょう」。と彼女はいう。

画像クレジット:Busakorn Pongparnit / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

日程を決めずに宿泊チケットを買えるECサイトStay by Tripi運営のトリピが3800万円のシード調達

宿泊日を決めずに宿泊チケットを購入できるECサイト「Stay by Tripi」を運営するトリピ(旧アリアン)は10月28日、J-KISS型新株予約権の発行および融資による総額3800万円の資金調達を発表した。引受先・融資元はSkyland Venturesとみずほ銀行。調達した資金は、プロダクト開発と改善、長期運転資金にあてられる。

Stay by Tripiは、ECにおける最重要要素のひとつとされる「欲しいと思ったときに即買える」を宿泊チケットにおいて実現したサービス。「いつでも泊まれる宿泊チケット」を販売することで、ユーザーの泊まりたいという気持ちを即時に購買行動へと変化させられるとしている。

また、購入後に宿泊日を決めるという特徴により、宿泊チケットをギフトとして活用することも可能。登録は無料で、チケット購入における支払いはクレジットカードのみ対応。

トリピは、2019年7月に設立された旅行系スタートアップ。Stay by Tripiの運用・開発のほか、SNSを中心としたマーケティング戦略立案・アカウントの運用サポートを行なうSNSマーケティング事業なども行なっている。

FacebookのザッカーバーグCEOいわく「我々の目標は、メタバースが10億人に到達するのを助けること」

FacebookのザッカーバーグCEOいわく「我々の目標は、メタバースが10億人に到達するのを助けること」

GLENN CHAPMAN via Getty Images

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、社内に対して「若年層(young adults)へのサービス提供を進むべき道だとする」よう伝えたと述べています。これは、投資家との第3四半期決算説明会で、ここ数年、若い年齢層(18~29歳)のFacebook利用が減少し、今後それがさらに加速すると予想されることに対する懸念を反映しての方針転換と言えそうです。

これままでのFacebookは「若年層に特化したものではなく、幅広い年齢層に最適なものになるよう調整されている」とザッカーバーグ氏は述べています。そして、ターゲットの変更は高い年齢層の人々のFacebook利用率を下げることになるだろうとも述べました。しかし、結果を天秤にかけて考えれば、方針転換は「正しいアプローチだと思う」として、今後FacebookアプリおよびInstagramアプリに「抜本的な変更」を加え「メタバース」のビジョンを構築するために数十億ドルを投じる構えです。ただ、先日伝えられたFacebookの社名変更については、ザッカーバーグ氏はコメントしませんでした。

再構築には数年がかかると予想され、特にInstagramの変化は動画に力を入れ、特に「Reels(リール)」機能を中心に据えたものに変わるとのこと。これはTikTokの爆発的な普及に対応した動きでもあります。またそのほかに検討されている案としては、グループ機能の刷新、就職支援ツール、ムードフィードなどがあがっています。

一方、Faebookはもう1つの主要な優先事項として「メタバース」のビジョン構築を掲げています。「我々の目標は、メタバースが10億人に到達するのを助けること」だとザッカーバーグ氏は述べ、メタバースが「数千億ドルのEC市場」を生み出す可能性があるとしています。そして、Facebookは財務報告をFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppといった”ファミリー向け”と、AR / VR の開発を担当するReality Labs部門に分けて行うと発表しました。Reality Labsへの投資によって、Facebookは2021年の利益がおよそ100億ドル減少したと述べ、今後数年はAR / VR分野での支出が増えると予測しています。

Facebookは現在、フランシス・ハウゲン氏による一連の内部告発への対応にも取り組んでいると述べています。ザッカーバーグ氏は、報道が組織的に「リーク文書の美味しいところだけを切り抜いて、Facebookの誤ったイメージを広めようとしている」としました。そして「これらの問題が主にソーシャルメディアに関するものでないのを明確にする必要がある」「つまり、Facebookが何をしようと、我々だけでは決して解決できない問題だ」と述べています。

(Source:BloombergThe VergeEngadget日本版より転載)

マイクロソフトがShopifyと提携、Bing、Edge、Microsoft Starにマーチャントリストを提供

2021年初め、Google(グーグル)はShopify(ショッピファイ)との提携を発表した。これにより、eコマースプラットフォームの170万を超える販売業者がGoogle検索やその他のサービスを通じて消費者にリーチできるようになった。今回、Microsoft(マイクロソフト)も同様の提携を発表した。Microsoftは先日、Shopifyとの提携により、同社の検索エンジンMicrosoft Bingや、ブラウザMicrosoft EdgeのShoppingタブ、そして新たに開始したニュースサービスMicrosoft Startでの商品選択を拡大すると発表した。

関連記事:マイクロソフトがパーソナライズできるニュースサービス「Microsoft Start」を提供開始

この統合は、Microsoftのネットワーク上でのリーチを拡大するためのいくつかの調整を行うことができる更新されたMicrosoft Channelアプリを通じてShopifyの販売業者に提供される。設定が完了すると、販売業者の商品が、Microsoft Start、Microsoft Edge、Bingの「Shopping」タブに、無料で表示されるようになる。

画像クレジット:Microsoft

Googleと同様に、Microsoftの広告収入は、Amazonの広告ビジネスの拡大により、影響を受ける可能性がある。

Googleはこの課題に対処するために、今春のGoogle I/O開発者会議でオンライン広告主に向けてアピールした自社のGoogle Shoppingサービスの刷新に奔走している。その中で、同社は、消費者がどこに商品があるのか、どこが一番安いのかなどを見つけやすくするためにウェブサイト上の情報、価格のレビュー、商品データなどをまとめる「Shopping Graph(ショッピング・グラフ)」について説明した。また、Googleは2020年、販売業者がGoogle上で商品を販売することを無料にした。この変更により、Google上の販売業者が80%増加し、その大部分が中小企業であるとGoogleはアピールしている。

一方、Microsoftは、広告市場全体の回復に伴い、最近の四半期では検索広告収入が増加していること気づいている。しかし、Amazonは急速にそのシェアを拡大している。2021年上半期、Amazonは148億2000万ドル(約1兆6800億円)の広告売上を計上し、前年同期比で82%増となったと、WSJはGoogleのeコマース改革に関するレポートの中で指摘している。

より多くの消費者が、検索エンジンやホームページポータルを通さず、直接Amazonで商品検索を始めるようになり、GoogleとMicrosoftの両方の収益が打撃を受ける可能性がある。両社の競争力を高めるための、Shopifyとの提携により、GoogleとMicrosoftは、Amazonが持っていないような多くのオンライン在庫に直接アクセスして展示・販売できるようになる。

また、ShopifyとMicrosoftの統合により、販売業者は新しい広告キャンペーンを作成したり、Shopifyのストアでリアルタイムのレポートを使ってマーケティングパフォーマンスを確認したりすることができるようになる。また、Microsoftは将来的に他の「ショッピング機能の強化」を計画していると述べているが、その新機能に何が含まれるかについては詳しく述べていない。

Microsoftは、Shopifyが過去1年間に発表した数多くの統合の1つだ。また、ShopifyはSpotify(スポティファイ)と提携し、アーティストがSpotifyのプロフィールを通じて商品を販売できるようにしたり、TikTok(ティックトック)と協力してeコマースを実現したりもしている。

画像クレジット:Thomas Trutschel / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

米アマゾンが地元小売店での商品受け渡しに再挑戦

Amazonが展開中の「Local Selling」(ローカル販売)サービスは、地域の小売店が近隣の顧客に品物の受け取り場所と近くて早い配達の両方を提供する。

新しいオプションで売り手は、商品の店内受け渡しなどのサービスを特定のZIPコード(郵便番号)で提供し指定できる。場合によっては、顧客が品物を売り手の店舗から当日配達で購入し、それをその店舗で受け取ることもできる。

店舗で受け取ることができる商品は、ページに「store pickup」(店で受け取る)タブがある。顧客が注文すると、店舗に品物が到着したとき通知が届く。その商品は、最大5日間、店舗にある。

店舗ではまた、その店舗による配達を指定できる。配達の手配をするのは、その店舗自身だ。顧客が購入時に「arranged delivery」(配達を頼む)を指定すると、店舗が顧客に配達の日時を連絡する。注文の際の指定で、家具や大型家電などの据え付けを頼むこともできる。

AmazonのLocal Sellingは、それを申し込んだ地元店だけでなく、以下の全国チェーンでも利用できる:

  • Mavis Discount Tire
  • Sears Hometown Store
  • 4 Wheel Parts
  • Electronic Express
  • Best Buy
  • Appliance Connection
  • Mattress Warehouse
  • Beach Camera
  • Adorama
  • DataVision
  • Exclusive Furniture
  • World Wide Stereo
  • MODIA
  • Focus Camera

同社によると、Local Sellingは2021年〜2022年にかけて拡張するため、実施したい店舗は今日からでも応募できる。

Amazonのレクリエーションおよび職業部門担当副社長Jim Adkins(ジム・アドキンス)氏は「私たちが行った調査によれば、地元店での受け渡しは多くの顧客に受け入れられている。またこの機能により売り手は顧客とより親しくなり、自店の優れた商品や自店の利便性を訴求することが、喜んでもらえる」という。

なおAmazonは2019年に、同じく顧客が小売店で品物を受け取る仕組みとして、「Counter」(カウンター)というサービスをテストした。それは同社が小売店とパートナーして、オンラインで注文した品物の受け渡しカウンターをセットアップするものだった。

今回の企画でAmazonが望んでいるのは、サードパーティのネットワークと実店舗を利用して顧客の手に品物がより早く届くことだ。またそれによりAmazonは、顧客を小売店のウェブサイトよりもむしろ、自分のマーケットプレイスにキープしたい。また、パンデミックで街角での受け渡しが増えていることも、契機になっている。

しかも、WalmartやTargetにはかなり前からこのオプションがあり、Amazonも大型店や地域小売店と今後もさらに競合していくためにはこのような新しいサービスが必要だ。Shopifyのマーチャントにも今では店内受け渡しサービスがあるから、Amazonは彼らとの競合も意識せざるをえない。

画像クレジット:David Becker/AFP/Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

PayPal、Pinterest買収を検討か

あっと驚く買収劇だが、Bloombergの報道によると、PayPalはソーシャルメディア企業Pinterestの買収を検討しているという。

同記事によると、カリフォルニア州サンノゼに本社のあるPayPalは、買収の可能性をめぐって最近Pinterestに接近している。

匿名の情報筋によると、その場合PayPalは1株あたり70ドルを払い、Pinterestの評価額は約390億ドル(約4兆4464億円)になる。

この記事についてPinterestはコメントを拒否している。またPayPalは、本稿の締切までにコメントの要求に応じなかった。

このニュースを受けてPinterestの株価は約12%上昇し、10月20日の正午には62ドルを超える水準で取引された。これは、52週間高値の89.90ドルを下回っている。

噂されている買収価格は、Pinterestの現在の時価総額400億ドル(約4兆5600億円)に匹敵するものだ。一方、PayPalの時価総額は3080億ドル(約35兆1120億円)となっている。

2021年9月、PayPalは日本でのビジネスを強化するために日本のBNPL(Buy Now, Pay Later)サービスプラットフォームPaidyを、主に現金で約27億ドル(約3080億円)で買収することを発表した。2019年11月には、PayPalは安価な販売サイトを探す探すブラウザのアドオンやモバイルアプリケーションを開発するHoney Science Corporationを40億ドル(約4560億円)で買収する計画を発表している。

Pinterestを買収するというPayPalの計画は、想像以上に理に適っている。

ここ1年半ほどの間に、Pinterestはeコマースプラットフォームへの展開に力を入れ、いくつかの新機能を発表している。2020年4月、同社はプラットフォーム上での新たなショッピング方法を導入し、Pinterestユーザーは、検索やのボード上に新たに追加された「ショップ」タブから、在庫のある商品を閲覧できるようになっている。また、ビジュアル検索を改善し、ピンからより多くの商品をショッピングできるようにしている。

2021年10月初め、Pinterestは、広告主やブランドがサイト上のユーザーに自社製品を宣伝するための新機能を導入すると発表した。これは、Pinterestのプラットフォーム上でのオンラインショッピングや広告の拡大を目的とした最新の取り組みとなる。

米国時間10月14日、Pinterestは共同創業者のEvan Sharp(エヴァン・シャープ)氏が同社の常勤役員の座を離れることを発表した。彼は同社のデザインとクリエイティブの最高責任者だったが、Jony Ive(ジョナサン・アイブ)氏とともに彼の新しいクリエイティブ集団であるLoveFromに移籍している。Pinterestに関してはシャープ氏は同社の顧問として、会社の戦略やプロダクト、デザイン、ブランド、企業文化などの面に注力していく。Pinterestの取締役の座には留まる。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Hiroshi Iwatani)

SpotifyがShopifyと提携、アーティストのプロフィールに商品販売セクションを追加

Spotify(スポティファイ)は米国時間10月20日朝、電子商取引プラットフォームを提供するShopify(ショッピファイ)との新たな提携を発表した。これにより、Spotifyのサービスを利用しているアーティストは、SpotifyのプロフィールとShopifyのストアを結びつけることができ、Spotifyのアプリを通じてファンに直接商品を販売することが可能になる。アーティストは、Spotify for ArtistのアカウントとShopifyのオンラインストアを連携させることで、商品カタログをSpotifyに同期させ、音楽ストリーミングアプリ内のプロフィールに任意の商品を表示することができる。

ファンはそこから商品を閲覧し、購入することができるようになる。この統合により、アーティストの既存のShopifyストアへのアクセスが容易になるだけでなく、まだ商品サイトを開設していないアーティストにとっては新たな収益源となり、すでに他の場所でウェブサイトを開設しているアーティストにとっては、Shopifyのプラットフォームに切り替えるよい理由となるだろう。

Shopifyによると、すでに何千ものアーティストのウェブサイトが運営されており、音楽だけでなく、彼らが「完全に認知される」ブランドを構築するためにビジネスを拡大している。

「今日のアーティストは起業家のようです。彼らは多面的なブランドやビジネスを構築しており、私たちは彼らがファンと出会うことを容易にしています。Spotifyに起業家精神をもたらすことで、アーティストが従来の商品モデルを超えて、収益化のための新しい方法を考えたり、コマースを通じてブランドを試したりすることを可能にしています」と、ShopifyのプロダクトディレクターであるAmir Kabbara(アミール・カバラ)氏は述べている。

画像クレジット:Spotify

また、Shopifyは、アプリのエコシステムが充実していることから、アーティストがオンデマンド印刷や商品発見ツールのような新しいサービスを実現するのにも役立つとしている。Shopifyのインフラは、多くのフォロワーを持つアーティストが新製品を発表したときなどに、大量のトラフィックを管理することもできる。

今回のShopifyとの提携は大きな意味を持つが、Spotifyが他社と提携し、アーティストがアプリを通じて商品を販売できるようにするのは初めてのことではない。Spotifyは、長年にわたり、アーティストのプロフィールを他の商品サービスプロバイダーと統合して提供してきた。現在は、Merchbar(マーチバー)との契約が行われているが、過去にはBandPage(バンドページ)Topspin(トップスピン)との提携もあった。

Merchbarでは、アーティストが自分のプロフィールに掲載する商品を3つ選ぶことができる。今回、Shopifyを利用しているアーティストも同様のことができるようになる。

アーティストは、まずデスクトップでSpotify for Artistの管理画面にログインし「プロフィール」タブを開き「マーチ」をクリックする。そこから、Shopifyのストアから3つのアイテムを選んでプロフィールに掲載する。現在、アーティストは1人のアーティストにつき1つのShopifyストアしか接続することができないようになっている。

Shopifyは、登録を促進するために、Spotifyアーティストが初めて登録した場合、90日間の無料トライアルを提供している。

ただし、Spotifyによると、この機能は現在「ベータ版」だという。世界中のすべてのアーティストがShopifyストアにリンクすることができるが、当面はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国のリスナーにのみ商品が表示される仕様になっている。

画像クレジット:Spotify

ShopifyとSpotifyは、新しいクリエイターエコノミーを実現するという点で共通しているが、両者の重点分野は異なる。Shopifyは、自社のeコマースプラットフォームをあらゆる種類のクリエイタービジネスを補足する存在だと考えているのに対し、Spotifyの関心は、アーティスト(現在はポッドキャストクリエイターも含む)の方だ。Spotifyはこれまで、アーティストのビジネス拡大を支援するために、チケット販売チップスーパーファン限定メールなど、クリエイター向けのツールを数多く展開してきた。

2021年初め、SpotifyのCEOであるDaniel Ek(ダニエル・エク)氏とShopifyのCEOであるTobi Lütke(トバイアス・トビ・ルーク)氏は、Clubhouse(クラブハウス)のセッションに参加し、今日のクリエイターがマネタイズ戦略を多様化するさまざまな方法について語った。

その際、エク氏は、多くのアーティストがShopifyのプラットフォームを利用していることに触れ、Shopifyとの連携の可能性を示唆していた。

「今、成功しているほとんどのクリエイターは、オムニタレント(万能型のタレント)であり、オムニチャネルである」と彼は当時語っている。「つまり、YouTubeで動画をアップしたり、Instagramを利用したりしているのです。おそらく、ブランドをまとめてShopifyにアップしているでしょうが、音楽や商品もShopifyにアップし、音楽はもちろんSpotifyにアップして、ツアーもしているでしょう。このように、彼らはさまざまなことをして、さまざまなプラットフォームでファンとつながっているのです」とエク氏は語った。

画像クレジット:Spotify

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)a

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

LINEは10月21日、オンラインストア作成サービス「MySmartStore」について、2022年春の本格提供開始および先行リリース開始を発表した。10月21日現在では、LINE FRIENDS公式 MySmartStore店横濱馬油商店などが公開されている。

同サービスは、NAVER Corporation(NAVER)が韓国で展開している「NAVER SmartStore」を日本向けにローカライズしたものという。提供主体はNAVERであり、LINEはNAVERから業務委託を受け、同サービスの営業やマーケティングなどの事業運営を行う。

NAVERの知見を活かしたMySmartStoreは、豊富なデザインレイアウトと多様な編集機能を備えており、各デバイスに応じたオンラインストアを作成できるという。

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

またストアごとに、業務委託先パートナーであるLINEのLINE公式アカウントと連携可能。LINE公式アカウントを通じたクーポン訴求などの販促をはじめ、顧客からの問い合わせもLINE上でチャット形式で行える。

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

さらに、売れ筋商品など販売戦略に役立つ分析データもストアの管理画面から確認できるほか、サイトへの流入経路や主な顧客層を確認できる機能も今後搭載予定。ストアの開設や運営、集客サポートから顧客管理まで、ワンストップで提供する。

コロナ禍により、新たにEコマースへの参入や、販路を広げるために複数サービスの利用を始めた事業者も増加する傾向にあるものの、ECサイトの構築から集客・顧客管理などを個々のサービスで管理することは、事業者側の負担増につながる。そこで、事業者の負担を軽減すべく、これらを一括して管理・運営できるオンラインストア作成サービスとして、MySmartStoreを提供するという。

YouTubeが1週間にわたりクリエイターによるライブ配信ショッピングイベントをテスト開催

YouTube(ユーチューブ)は2021年初め、一部のクリエイターを対象に、ライブ配信ショッピングの試験運用を開始することを発表した。そこでついに、ライブショッピングプラットフォームのより大きな試験運用の準備が整ったようだ。同社は11月15日から、1週間にわたってライブショッピングイベント「YouTube Holiday Stream and Shop」を開催する予定だ。このイベントでは、視聴者が新商品を購入したり、期間限定の特典を適用したり、Q&Aや投票を通じてクリエイターや他の視聴者と交流したりすることができるとのことだ。

同社は、2021年初頭に、YouTube上での統合型ショッピングをめぐるより大きな取り組みの一環として、ライブショッピングへの投資計画を初めて発表した。最初のテストでは、2021年夏にライブ配信の試験版が開始されるまで、オンデマンド動画に焦点を当てていた。

関連記事:YouTubeが一部クリエイターを対象にライブストリームからのショッピングを試験的に開始

それ以来、多くのユーチューバーがファンと一緒にライブブ配信ショッピングを試している。その中には、ネイル磨きコレクションSimply Not Logicalチャンネルで280万人のファンに向けて発表したSimply Nailogicalや、スキンケアライン「Selfless」を450万人のファンに向けて発表したHyram、Walmart(ウォールマート)と提携して商品を販売するライブブ配信ショッピングセッションを行ったRaven Elyseなどがいる(Walmartは以前にも複数イベントでTikTok上でライブショッピングを実験していた)。

YouTubeによると、他の小売業者もより直接参加したそうだ。例えば、Sephora(セフォラ)はライブQ&Aを開催し、Target(ターゲット)は新機能を使ったライブスタイルの販売を行った。

Merrell Twins(メレル・ツインズ)の登場で幕を開けることになっている今後のStream and Shopイベントでは、Walmart、Samsung(サムスン)、Verizonな(ベライゾン)などの一流小売業者の製品も紹介される予定だ。

また、宣伝ウィークでのパネルディスカッションでは、ライブショッピング体験をより深く理解するために行ったリサーチの詳細と、YouTubeがどのような役割を果たしているかを紹介した。Publicis(パブリシス)とTalkShoppe(トークショップ)と共同で実施したこの調査では、視聴者の75%が、クリエイターの#ShopWithMeビデオを見るなどして、ショッピングのインスピレーションを得るためにYouTubeを利用していることがわかった。また、85%の視聴者がクリエイターの推薦を信頼しており、視聴者は動画の制作価値よりも情報の質と量を重視していることがわかった。

YouTubeは、ライブ配信でのショッピングに向けた取り組みを進めているが、まだこの機能を広く提供しているわけではない。その代わり、個々のクリエイターを対象にライブショッピングのテストを続けている。

一方で、ライバルのTikTok(ティックトック)は、独自のライブショッピング機能を進めている。

2021年初め、TikTokはShopify(スポティファイ)と提携し、米国、英国、カナダでTikTokショッピングの試験運用を開始した。2021年9月のイベントでは、新しいパートナーであるSquare(スクエア)、Ecwid(エクウィッド)、PrestaShop(プレスタショップ)、Wix(ウィックス)、SHOPLINE(ショップライン)、OpenCart(オープンカート)とBASE(ベース)とともにショッピングを拡大していると語っていた。また「TikTok Shopping」というブランドで、商品を動画や広告に統合する方法や、ライブショッピングのサポートなど、一連のソリューションや機能を紹介した。

また、Facebook(ファイスブック)は、2021年の春と夏に独自のライブショッピングイベントを開催し、FacebookアプリとInstagramアプリの「ショップ」内にライブショッピング専用のセクションを設けている。

YouTubeは、ライブショッピングイベントの開催日が近づくにつれ、詳細を発表する予定だ。

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画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

化学業界向けマーケットプレイスのアジアなどグローバル展開のためBluePalletが5.7億円調達

メーカーと化学業界をつなぐオンラインマーケットプレイスBluePallet(ブルーパレット)が、石油化学製品販売会社Vinmar International(ビンマー・インターナショナル)の子会社であるVinmar Ventures(ビンマー・ベンチャース)が主導する資金調達ラウンドで、500万ドル(約5億7000万円)を調達したことを発表した。

また同社は米国時間10月19日に、Alibaba.com上で「正式に」運営される初のインダストリアルコマースプラットフォームとなったことを発表した。これにより、BluePalletの化学品メーカーや流通業者のネットワークが、eコマースサイトで調達を行う世界中の何百万人ものビジネスバイヤーの目に触れることになる。

今回の資金調達により、BluePalletの総調達額は1000万ドル(約11億4000万円)となる。また化学業界のベテランであるTerry Hill(テリー・ヒル)氏(Barentz[バレンツ]北米CEO)、Mathew Brainerd(マシュー・ブレイナード)氏(Brainerd Chemical Co.[ブレイナード・ケミカル]CEO)、Bruce Schechinger(ブルース・シェチンガー)氏(National Association of Chemical Distributors[NACD、全米化学流通協会]前会長)も投資に参加している。

BluePalletは、2020年に当時設立3年目の化学品マーケットプレイスEchoSystem(エコーシステム)とフィンテック企業Velloci(ベローチ)が合併して誕生した。BluePalletの目標は、その「マーケットネットワークモデル」を適用して、これまで技術的な意味で遅れをとってきた巨大産業の取引を近代化することだ(私は1990年代後半に石油化学業界を取材していたのでよくわかる)。

化学産業はおもしろみがないと思われがちだが、身近な消費財の製造や医薬品、農業など、私たちが依存している多くの分野を支えている。

BluePalletは、自身の電子商取引モデルが、産業界の買い手と売り手に対して幅広い市場へのアクセスを提供すると同時に、規制遵守と責任ある流通の要件を「厳密に厳守」しているという。その上で買い手と売り手がサプライチェーンをよりコントロールできるのだと主張している。

BluePalletのサイトでは、3つの製品が提供されている。TradeHub(トレードハブ)は、ユーザーがネットワークツールを使って商品を探したり、掲載したりすることができる許可制のマーケットプレイス。TradePass(トレードパス)は、膨大な運営上、商業上、財務上のリスクデータポイントを「継続的に」確認することで「ネットワークの完全性」を確保することを目的とした「独自の」ビジネス検証技術。そしてTradeCart(トレードカート)は、決済処理、認証、物流を統合した独自のチェックアウトシステムだ。

また、今回の資金調達に合わせて、BluePalletは本社をシカゴからテキサス州オースティンに移転することを発表している。その理由は、化学産業が盛んなヒューストンに近いことと、オースティンの「活気ある技術と起業家精神の溢れる環境」を利用できることにある。

(かつてEchoSystemsを設立した)BluePalletのCEOであるScott Barrows(スコット・バロウズ)氏は、今回の資金調達は、同社の提供するサービスが認められたことを意味すると述べている(バロウズ氏は、現在LiveNation[ライブネーション]とTicketMaster[チケットマスター]に採用されているチケッティング・プラットフォームのEpic Seats[エピック・シート]とZeroHero[ゼロヒーロー]を、共同創業した経験も持つ)。バロウズ氏はAustin Britts(オースティン・ブリッツ)氏、Kevin Fuller(ケビン・フューラー)氏、Brian Perrott(ブライアン・べロット)氏と共同でBluePalletを設立した。

バロウズ氏はさらに「成長を続ける中で、東洋に目を向け、アジア地域でのプレゼンスを迅速に確立することを目指しています」と付け加えた。

スコット・バロウズCEO(画像クレジット:BluePallet)

世界の化学品市場では、アジア太平洋地域が最大の地域であり、2020年には3兆3400億ドル(約382兆4000億円)規模の市場の49%を占めている。なお北米は2番目に大きい地域で、市場の17%を占めている。BluePalletはNACDと提携しており、NACDの会員企業250社とその顧客75万人にアクセスできるため、バロウズ氏はこのスタートアップに大きな成長の余地があると考えている。

バロウズ氏は「このようなB2B取引で何ができるのか、その限界に大いに挑戦しています」とTechCrunchに語っている。

同社はマーケティングネットワークプラットフォームの構築を進める中で、既存のフィンテック企業との提携を試みてきた。

バローズ氏はTechCrunchに対し「最大手の企業でも1回の取引の上限は10万ドル(約1145万円)に設定していたり、もしくは化学業界との取引はしたくないと考えていることがわかりました。これは馬鹿げた話です」と語る。「なので、5兆ドル(約572兆5000億円)の化学産業のために、この問題を解決して、自分たちでこの技術を開発しようと決めたのです」。

バロウズ氏が強力な差別化要因と考えているのは、BluePalletが最大10億ドル(約1145億円)の取引に対応できることだ。

「このようにお金を動かすことができるようになった今、私たちはますます多くの国際市場に進出していきます」と彼はいう。「私たちは、これこそが鍵であり、多くのスタートアップ企業が新たに提供するものの中に欠けているものだと考えています」。

またバロウズ氏は、BluePalletが単なる「マッチメイカー」ではないことも強調している。

「他のほとんどのサイトは、文字どおりマッチングをするだけでおしまいです。彼らには実際の取引を完了させる能力がなく、代わりに当事者同士がオフラインで取引を完了させる仕組になっています。なので、私たちは業界の人々の商取引のやり方を真に変え、改善していくのです」。

画像クレジット:seksan Mongkhonkhamsao/Getty Images

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:sako)

東南アジアでライブコマースのためのコミュニティ主導型ディスカバリーアプリを構築するUpmesh

Upmesh(アップメッシュ)の創業者らは、Twitch(ツイッチ)のAPIでゲームを作っていたときに、別のライブストリーマーのグループについてあることに気づいた。東南アジアでは何年も前から、Facebookライブでの販売が人気を博しているが、多くの業者は未だに、終了後のコメントから注文を集めるためにペンと紙を使っていたのだ。Upmeshは、チェックアウトプロセスの自動化のために創業された。最終的にはWhatnotのように、さまざまなソーシャルメディアプラットフォームで新しいライブコマースの販売業者を見つけられるようなプラットフォームを作りたいと考えている。

関連記事:コレクター向けのライブストリーミングショッピングアプリWhatnotが約165億円を調達、ユニコーン企業に

Upmeshは現地時間10月8日、300万ドル(約3億3600万円)のシードラウンドを完了したと発表した。このラウンドはLeo Capitalがリードし、Beenext、iSeed、Goto Financialのマーチャントファイナンシャルサービス部門長のJonathan Barki(ジョナサン・バーキ)氏、BukuWarungの創業者であるAbhinay Peddisetty(アブヒナリー)氏とChinmay Chauhan(チンメイ・チョーハン)氏、Zopimの創業者であるRoyston Tay(ロイストン・タイ)とKwok Yang Bin(クウォク・ヤン・ビン)氏が参加した。

Upmeshは、Wong Zi Yang(ウォン・ジー・ヤン)氏、Soh Jan(ソー・ジャン)氏、Nhat Vu(ナット・ブー)氏、Shawn Teow(ショーン・テオ)氏の4人が9カ月前に立ち上げた会社だ。現在、シンガポール、マレーシア、フィリピンの約300社のライブコマース事業者に利用されている。同社によると、流通取引総額は年間4000万ドル(約45億円)に上るという。

このプラットフォームのツールは、ライブストリームのコメントでの発注(例えば「white top +1」)を自動的に捕捉し、販売業者の在庫の中から適切な商品を探し出し、顧客にチェックアウトリンクを送信する電子商取引機能を提供する。Upmeshは現在、Facebook Liveに対応しているが、今後は他のプラットフォームも追加し、プラットフォームを問わないサービスを目指している。

ライブコマース用の受注ツールを提供する企業には、CommentSold、Dibsly、Soldie、Buy It Liveなどがある。Upmeshの創業者らは、最も重要な差別化要因の1つとして、東南アジアのさまざまな国の販売業者と顧客の期待に応えるため、プラットフォームを個別に調整している点を挙げた。

「東南アジアのライブ販売の状況を見ると、国ごとに注文の集め方が大きく異なります」とCEOのウォン氏は話す。「シンガポールとフィリピンでは、在庫入力をライブ前後のどちらで行うのか、また在庫数を管理するのかについて、やり方がまったく異なります」。

Facebookライブのコメントで注文を取るUpmeshのツール(画像クレジット:Upmesh)

例えば、シンガポールでは、在庫の回転が非常に速いため、何千点もの商品を提供している販売者でも、短期間しか在庫を置いていないことが多いという。一方、フィリピンでは、多くの業者が、実店舗を補完するためにライブコマースを行う。在庫は店舗から持ち出し、手元にあるものを販売することが多い。「ソフトウェアの構造は、それぞれの市場に合わせてカスタマイズする必要があります」とウォン氏はいう。

Upmeshは今回調達した資金の一部を使い、少なくとも半年間はフィリピンとマレーシアに力を注ぐものの、インドネシア、タイ、ベトナムにも進出したいと考えている。また、従業員の増員、マーケティングキャンペーンの実施、販売業者向けの教育コンテンツの作成なども計画している。

ウォン氏は、新型コロナウイルスが電子商取引の導入を促進したのだとしても、それがライブコマースへの関心を生み出したわけではないと指摘する。同社の顧客の多くは、3年ほど前からライブストリーミングを行っている。「人々の電子商取引への関わり方は変化しています。関係性が重視されるようになってきています。売り手が買い手のファーストネームを知っているからこそ、ライブストリームで名前を呼ぶことができるのです」とウォン氏は語る。「中小企業にとっては、広告の代わりになっています」。

Upmeshのユーザー獲得は、これまでほとんどが口コミによるものだった。ファッション系のライブ販売業者が多いのは、彼らが密接なコミュニティを形成しているからだとウォン氏は話す。

同社は、そうしたコミュニティを新しい収益獲得の手段にすることを計画している。売り手と買い手が互いに交流し、さまざまなソーシャルメディアプラットフォームでライブコマースの動画を見つけられるようなプラットフォームを作るのだ。

「比較して興味深いのは、米国にはWhatnotのようなライブコマースのプラットフォームがあることです。しかし、Whatnotはコレクターズアイテムやヴィンテージアイテムなど、非常に厚い二次的な再販市場があるものに力を入れています」とウォン氏はいう。「米国では、分野ごとにだいたいコミュニティがあり、人々はeBayやYouTube上で、あるいはオフラインで交流しています。そうしたコミュニティが彼らに家を与えたのです」。

Upmeshのライブコマース販売者用ダッシュボード(画像クレジット:Upmesh)

一方、東南アジアでは、コレクターズアイテムのような市場はないが、ファッションや生鮮食品など、さまざまな種類の商品にコミュニティが形成されている。Upmeshはそういった商品ごとにプラットフォームを作りたいと考えている。

「ライブコマースの最終目標は、買い手がさまざまな売り手を見つけて交流し、気に入った売り手を見つけたら、さらに先へ進むことができるといったことです」とウォン氏は話す。「私たちは、商品がどこにあるかにユーザーの注意を向けます。私たちはすべての売り手の在庫を持っているので、もしあなたが赤いドレスが欲しいなら、どの売り手が赤いドレスの在庫を持っているかお知らせすることができます」。

画像クレジット:nikom1234 / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi

高級品卸売マーケットプレイス「The Main Tab」が約1.1億円のプレシード資金を得てプラットフォームを刷新

高級卸売マーケットプレイス「The Main Tab」は、2021年初めにシリアルアントレプレナーであるJason Bright(ジェイソン・ブライト)氏から100万ドル(約1億1200万円)のプレシード資金を調達した後、プラットフォームのデザインを一新する。ブライト氏は現在、同社のCTOを務めている。

ニューヨークを拠点とする同社は今秋、約200の小売業者とともに新しいウェブサイトとアプリを立ち上げる準備をしているが、さらに約1000社の小売業者がウェイティングリストに登録していると、The Main Tabの創業者であるLiseda Shelegu(リセダ・シェレグ)氏はTechCrunchに語った。

「資金のかなりの部分を技術面に投入し、ウェブサイトを一から完全に再構築しました」と彼女は述べている。「当社は、セールスレップにフレンドリーな唯一のマーケットプレイスです。すべての注文を書くのはセールスレップですが、当初はそれが契約の関係で最大の障害の1つでした。だからこそ、会社の一部として参加してもらうことにしたのです」。

The Main Tabのランディングページ(画像クレジット:The Main Tab)

追加資金は、同社の現在3人のチームへの増員と、セールス・マーケティングに充てられる。セールスの経験があるシェレグ氏は、今まで広告に多額の資金を投じることには慎重で「昔ながらの方法」で小売店やブランド、セールスレップに直接連絡を取っていた。

また、同社が想定している課題の1つに「在庫」がある。今、eコマースを悩ませている在庫不足やサプライチェーンの停滞は、彼女の担当する小売業者にも影響を与えている。例えばあるビジネスオーナーは、ガラスの調達ができないため、キャンドルの在庫が通常の20%程度になると言っていた。

「ビジネスを行う上で、10月は通常月2万ドル(約224万円)の売り上げがあるのに、在庫がないためにそれが5千ドル(約56万円)になってしまうというのは、非常に大きな影響です」とシェレグ氏は語る。

シェレグ氏は、The Main Tabの商品調達の多くは、彼女が「買い物大好き人間」であることと、ブランドに精通していることから来ていると冗談めかしていう。ソーシャルメディアでターゲティングされた広告を多く受け取り、オーナーと連絡を取り合うこともあるが、小売価格帯、パッケージ、そしてオーナーのストーリーを重視しているという。

The Main Tabに掲載を希望する小売業者は1000社にのぼるが、同社が承認するリテーラーは申し込みを受けるうちの約30%で、それにより小売バイヤーは何千ものSKUを取捨選択する時間を節約できる。ブランドは、小売店から注文を受けると手数料を請求されるが、紹介した小売店や現在取引のある小売店の手数料はゼロだ。また、小売店は今すぐ購入して後払いすることができ、ビジネスステータスに応じてその他の特典を利用することもできる、とシェレグ氏は述べている。

このウェブサイトには、Agraria(アグラリア)やBodewell Livingなどの厳選された高級ブランドが掲載されており、それらのブランド、独立したセールスレップ、小売店が1つのウェブサイトでつながり、ビジネスを行うことができると、ブライト氏はEメールで語った。

「小売店が商品を発見する方法は、地球規模の医療危機に際し変化しています」と彼は付け加えた。「私は常に問題を解決する企業に投資したいと考えており、投資してCTOとしてチームに参加できたことをとてもうれしく思っています」。

画像クレジット:The Main Tab / The Main Tab founder Liseda Shelegu

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(文:Christine Hall、翻訳:Aya Nakazato)

TikTokが新しいサウンドパートナーを追加、ブランドがオーディオをさらに活用できるように

TikTok(ティックトック)は、ブランドがプラットフォーム上で音楽やサウンドを簡単に利用できるようにすることを目的とした、新しいパートナーシップを発表した。同社は、TikTokマーケティングパートナープログラムを拡張し、ブランドがプラットフォーム上で「サウンドオン」戦略を構築するのを支援する6つの認定パートナーを導入する。TikTokは、ブランドが「サウンドオン」環境を活用して消費者と関わりを持つことができるよう、信頼できるパートナーとブランドを結びつけたいと考えていると述べた。

新しいサウンドパートナーは「カスタムサウンド」と「サブスクリプションサウンド」の2つのカテゴリーでオーディオを提供する。新しいカスタムサウンドのパートナーは、KARM(カルム)、MassiveMusic(マッシブミュージック)、The Elements Music(エレメンツミュージック)だ。TikTokは、カスタムサウンドパートナーが、チャレンジやキャンペーンに関連してコミュニティの参加者を増やすことを目的としたトラックを作成すると述べている。

新しいサブスクリプション・サウンド・パートナーは、Epidemic Sound(エピデミックサウンド)、Songtradr(ソングトレーダー)、UnitedMasters(ユナイテッドマスターズ)だ。これらの新しいパートナーは、月単位、年単位、またはプロジェクトベースのライセンスプランで音楽を提供する。TikTokは、この2つのカテゴリーが、プラットフォームを利用するブランドのさまざまなキャンペーンの目的をサポートするとしている。

「音はTikTokの世界共通言語であり、ブランドがプラットフォーム上で真価を発揮するためには、音楽と音を受け入れる必要があります。当社の新しいサウンドパートナーは、マーケターがTikTokのための戦略を立てるのを支援してきた実績があり、あらゆる規模のブランドに拡張可能なオプションを提供します」。Tiktokのエコシステム部門の責任者であるMelissa Yang(メリッサ・ヤン)氏は、ブログで述べている。「より多くのブランドがTikTokで音を活用し、クリエイティブなサウンドオン戦略によってコミュニティとの有意義なつながりを作ることに期待しています」。

TikTokは、ブランドがトレンドのサウンドをリミックスしたり、独自のジングルを作成したりして、オーディエンスと関わることができるサウンドオンの環境があることを誇りにしている。マーケターの中には、より多くの人にリーチするためにサウンドオフの広告を作ることに慣れている人もいるかもしないが、TikTokは、プラットフォーム上のサウンドがブランドに新しいストーリーテリングのダイナミックさをもたらしたと述べている。例えば、TikTokは、65%のユーザーがオリジナルのサウンドを採用したブランドのコンテンツを好むこと、68%が好きな曲を広告に採用したブランドをよりよく覚えていると答えていることを紹介している。

TikTokは、プラットフォーム上のブランドがユーザーとのつながりを持ちやすくする方法を探しながら、より多くのブランドを登録してきた。先週、TikTokは、クリックできるステッカーや「Choose Your Own Adventure」タイプの広告など、新しいインタラクティブな広告フォーマットを導入する計画を発表した。さらに、今回のサウンドパートナーの拡大は、Square(スクエア)、Ecwid(エクイッド)、PrestaShop(プレスタショップ)など、TikTok Shoppingの新しいブランドパートナーを発表した1週間後に行われた。TikTokは、Wix(ウィクス)、SHOPLINE(ショップライン)、OpenCart(オープンカート)、BASE(ベース)を近日中に追加する予定だ。

TikTokは、ブランドがより多くのオーディエンスにリーチし、差別化された機能のセットでユーザーとのつながりを深めることを支援する方法を模索しているデジタル大手企業の1つだ。例えば、Pinterest(ピンタレスト)は今週初め、ユーザーに一度に多くの商品を購入してもらうことを目的とした、ブランド向けの新しいショッピング機能を導入した。また、YouTube(ユーチューブ)は今週初め、コネクテッドTV上の広告をより買い物しやすいようにし、広告主がより多くのオンライン販売を促進し、ビジネスを成長させることを支援した。デジタル企業がeコマースへの参入を進める中で、ブランドとユーザーの両方をプラットフォームに引き留める方法を模索している。

関連記事:YouTube、コネクテッドTV上の広告をより買い物しやすくする

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

現代アートEC運営のTRiCERAが1.9億円調達、アジア・北米顧客増加に向けコンテンツ・機能開発・プロモーションを強化

現代アートEC運営のTRiCERAが1.9億円調達、アジア・北米顧客増加に向けコンテンツ・機能開発・プロモーションを強化

グローバルアートマーケットプレイス「TRiCERA ART」を運営するTRiCERAは10月7日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億9000万円の資金調達を発表した。引受先は、KUSABI、DGインキュベーション(デジタルガレージグループ)、ポーラ・オルビスホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ。デジタルガレージグループとマネックスベンチャーズはシードラウンドに続いての追加出資。

調達した資金により、アーティストのさらなる獲得と、世界中で顧客をより増加させるためのコンテンツ強化、機能開発・プロモーション強化を行う。具体的にはアジア・北米を中心とした顧客の獲得、UI/UXの向上、そして人材の採用を積極的に進める。

2018年11月設立のTRiCERAは、「創造力に国境なんてない」を理念に、日本やアジア諸国をはじめ、世界中のアーティストが自由形式にアート作品を発表・販売できるTRiCERA.NETを2019年3月より運営。

2021年9月末現在TRiCERA ARTは、4800名を超えるアーティストが参加し、総出品数3万点を超えるアートプラットフォームに成長したという。アーティストの国籍は半数以上が日本以外となっているほか、月間流通総額も前年比3〜5倍と伸びているそうだ。現代アートEC運営のTRiCERAが1.9億円調達、アジア・北米顧客増加に向けコンテンツ・機能開発・プロモーションを強化

小売業の未来「会話型コマース」を構築するWizardが正式な立ち上げに先立ち約55.8億円調達

2021年初めにWalmart(ウォールマート)の米国eコマース部門の責任者を退任したMarc Lore(マーク・ローレ)氏は、eコマース分野の新しいスタートアップ企業である「Wizard(ウィザード)」を支援している。ローレ氏は「会話型コマース」分野のB2BスタートアップであるWizardの共同設立者、取締役会会長、投資家としての役割を担っている。Wizardは、将来のモバイルコマースはテキストで行われると信じている。同社の正式な立ち上げに先立ち、米国時間10月6日、同社はNEAのTony Florence(トニー・フローレンス)氏が主導する5000万ドル(約55億7600万円)のシリーズAを発表した。

関連記事:EC界の寵児マーク・ローリー氏がJet.comを3115億円で売却し4年余りでWalmart退社

このラウンドには、ローレ氏とAccel(アクセル)も参加している。フローレンス氏、ローレ氏、AccelのSameer Gandhi(サミアー・ガンジー)氏は、Wizardの共同創業者兼CEOであるMelissa Bridgeford(メリッサ・ブリッジフォード)氏とともに役員を務めている。

このスタートアップは、興味深い創業ストーリーを持っている。というのも、多くの人が思っているほど新しい企業ではないからだ。

かつてニューヨークで金融のキャリアを捨てたブリッジフォード氏は、オースティンを拠点とするStylust(スタイラスト)を設立・運営し、消費者が買い物をする際のアシスタントを提供することを目的としたテキストベースのショッピングプラットフォームを提供していた。ユーザーは、スクリーンショットや写真をテキストで送信すると、ウェブサイトにアクセスすることなく、テキスト上で購入可能な商品のオススメを受けることができる。Stylustは、AIと画像認識機能を活用して、消費者に購入すべき商品の選択肢を提供した。また、StylustにはB2Bの要素もあり、ブランドに「ワンテキストチェックアウト」の体験を約束している。キャッシュとして残っていた同社のウェブサイトによると、同社は35%のコンバージョン率、もしくはウェブベースの商取引の10倍のパフォーマンスを謳っていた。

WizardはStylustを「買収した」と言っているが、チーム全体(9月に最高責任者として新たに採用された数名を除く)はStylustで働いていた社員で構成されている。買収当時、Wizard は市場に製品を出していなかった。

厳密にいうとまったく新しい会社ではあり、現在はローレ氏のeコマースにおける経験に頼ることができ、一流の投資家の支援を受けることができる。

ブリッジフォード氏は、Wizardを「我々のビジョンをより大きなスケールで構築し、リテールテックの分野で非常に優れたビジョンを持ち、実績のある創業者であり、実績のある経営者であるマーク氏とパートナーを組むことができる」機会だと表現している。

「会話型コマースが小売業の未来であるというビジョンを、私たちは共有しています」とブリッジフォード氏は付け加えている。

しかし、同社はまだ製品の詳細については語っていない。その代わり、このB2Bサービスについて、ブランドや小売業者が消費者とテキストで取引できるようにするものだと説明している。このサービスは、加入から検索、支払い、配送、さらには再注文までカバーした、モバイルでの「エンド・ツー・エンドのショッピング体験」と位置づけられている。

これらのテキストベースのチャットは、これまでのメッセージングアプリのチャットボットとの煩わしいやりとりとは違うと、ブリッジフォード氏は主張している。

「私たちは、自動化と人間味の組み合わせによって、最適なユーザー体験を提供すると同時に、バックエンドには拡張性のある強力なテクノロジーを構築することができました。それこそが『聖杯』なのです」と彼女は説明している。「これこそが、会話型コマースの未来像なのです。私たちは、チャット機能や自然言語処理を組み込んでいます。これらの技術はどれも急速に進歩しているものです」。

言い換えれば、1、2年前にチャットボットで経験したイライラするような体験は、今日の体験ではないかもしれないということだ。

「このテクノロジーの最終目標は、実際にはテクノロジーによって実現されているにもかかわらず、人間と話しているように感じさせることです」とブリッジフォード氏は付け加えた。

Stylustは、今回の買収により、Wizardとのブランド提携をもたらした。

以前の Stylust のウェブサイトには、Laughing Glass Cocktails(ラフィング・グラス・カクテル)Desolas Mezcal(デソラス・メスカル)Pinhook Bourbon(ピンフック・バーボン)Marsh House Rum(マーシュ・ハウス・ラム)Neft Vodkas (ネフト・ウォッカ)などの顧客情報が掲載されていた。また、Austin Biz Journalの特集では、ワインやスピリッツの小売に力を入れていることが紹介されていた。しかし、Florida Funders(フロリダ・ファンダーズ)が2020年にStylustを支援するという記事では、Neiman Marcus(ニーマン・マーカス)、Walmart、Sephora(セフォラ)、Allbirds(オールバーズ)などの一流小売店との関係が記されていた。

Wizardとどことの関係が継続されるのか、また、アルコールブランドや他の小売業者に焦点を当てていくのかは、同社が資金調達以降の事業に関する詳細について言及を避けているため、不明だ。

同社は、今回の資金をAI、機械学習、自然言語処理などの分野や、営業、財務、業務などの非技術系の職務における採用に充てる予定だ。その中でも特に注目しているのが、チーフピープルオフィサー(最高人事責任者)の採用だ。現在のチームは、ニューヨークとオースティンにあるオフィスで働いているが、Wizardはリモートの技術チームのポジションの空きを埋めるために全国で採用活動を行っているとのことだ。

Wizardには、特にテキストマーケティングの分野で、同社のビジネスの特定の側面に対応するサービスを提供する競合他社がすでに存在する。しかし、もっと広く言えば、消費者がメッセージを介してブランドと交流する方法は他にもあり、それらが時間の経過とともにより完全な形の製品へと進化する可能性もある。現在、消費者はFacebook(フェイスブック)やInstagram(インスタグラム)などのソーシャルメディアで商品を見つけ、商品に関する質問をMessengerやダイレクトメッセージで行うことが多い。WhatsApp(ワッツアップ)は、消費者がアプリ内で直接製品やサービスを発見できるよう、企業向けの製品カタログを構築している。Apple(アップル)もBusiness Chatでこの市場に参入し、すでにiMessageのチャットで購入できるようになっている。

Wizardは、専用のメッセージングアプリや、例えばiMessageを搭載したiPhoneを必要とせず、SMSに注力することで、競合他社との差別化を図ることができる。しかし、テキストベースのスパム詐欺増加しているSMSに賭けることは、よりリスクの高い賭けでもある。しかし、ローレ氏はそれをいとわない。

「これまでのキャリアのほとんどをeコマースで過ごしてきた私にとって、会話型コマースが小売業の未来であることは明らかでした」とローレ氏はいう。「ディープラーニングが普及していく中で、極度にパーソナライズされた会話型のショッピング体験を実現する能力は、人々の買い物の仕方を変えていくでしょう。メリッサ氏とWizardのチームが構築しているものは、その変革をリードするものだと確信しています」と述べている。

画像クレジット:racorn Shutterstock

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

ラテンアメリカの卸売部門を変革するB2Bマーケットプレイス「ZAX」が約6.7億円調達

ZAXの共同設立者であるブルーノ・バラディ氏とフェルナンド・ザナッタ氏(画像クレジット:ZAX)

ラテンアメリカで小規模な販売ビジネスを維持するのには、新製品を探すための長時間バス移動や、運営資金不足、支払力不足をともなう。このような非効率性は卸売業者にも波及し、卸売業者はコストや納品期限の引き上げを余儀なくされる。

このような状況に目をつけた2度目の起業となるBruno Ballardie(ブルーノ・バラディ)氏とFernando Zanatta(フェルナンド・ザナッタ)氏は、2019年に「ZAX(ザックス)」を立ち上げ、ブラジルの売り手と買い手をつなぐ運賃・配送・決済ツールを一体化したプラットフォームを開発した。

ZAXを立ち上げる前、CEOのバラディ氏は、2018年にLema21(レマ21)と合併したメガネ型電子商取引会社eÓtica(エオジカ)の創業者だった。CTOのザナッタ氏は、顧客とグローバルな専門家をつなぐツールNetlolo(ネットロロ)の創業者で、以前はDafiti(ダフィティ)のCTOやBuscapé(バスカペ)のCOOも務めていた。

彼らは、テクノロジーとイノベーションのおかげで巨大化しつつある消費者直販市場と、それに反し同じような成長を遂げていない卸売部門を目の当たりにした。多くの人がサンパウロのような都市の中心部まで在庫を買いに行っていたが、注文を書くのに紙とペンを使い、取引にはWhatsAppを使っていたのだ。

「私たちは、人々がすばらしいビジネスを行うのを支援する大きなチャンスを見出しました。eコマースの普及率は7%しかなく、卸売部門では1%以下と、市場はかなり遅れていました。物流、決済、商品の発見など、すべての領域が未開発だったので、そのためのツールを作りました」とバラディ氏はTechCrunchに述べている。

バラディ氏によると、B2B取引でZAXが改善可能な市場は、ブラジル国内だけでも2兆4000億BRL(約49兆円)と推定されている。ZAXのプラットフォームは、当初は衣料品の卸売だったが、現在では靴、電子機器、玩具、アクセサリー、美容用品などに拡大している。購入者はプラットフォームにアクセスし、商品を選び、次に発送方法と支払い方法を選ぶことができる。

ZAXは現地時間10月5日、シリーズA資金として600万ドル(約6億6700万円)を調達した。このラウンドには、Atlantico(アトランティコ)が主導し、FJ Labs(FJラボ)、Caravela Capital(キャラベラ・キャピタル)、GFC、およびZAXの最初の2回の投資ラウンドを主導したCanary(カナリー)が参加した。今回の資金調達により、同社の資金調達総額は830万ドル(約9億2300万円)となった。

AtlanticoのマネージングパートナーであるJulio Vasconcellos(フリオ・ヴァスコンセロス)氏は「ZAXは非常に短い期間ですばらしい実行力を見せてくれました。ZAXは、 ブラジルだけでなく、ラテンアメリカ全体の売り手と買い手を支援する可能性を秘めていますし、卸売と小売はより多くのテクノロジーを利用することで大きく成長することができます」と語っている。

ZAXは、パンデミック前の100社から増加した700社以上のサプライヤーと取引しており、2020年3月以降、収益は10倍になったとバラディ氏は述べている。40人の従業員で構成されるチームを持ち、5万人以上のバイヤーがプラットフォームを利用している。

今回の資金調達により、同社はブラジルのさらに2つの地域に進出し、美容製品やアクセサリーのカテゴリーで製品ラインを増やすことができる。また、バラディ氏は、技術や商品開発のスタッフを追加で雇用したいとも考えている。

次のステップとして、ZAXは金融サービスへ注力をしており、いくつかのBNPL(後払い決済)のアイデアを試験的に実施し、顧客に資金を提供するために金融機関のパートナーを統合している。同社は現在、30日間の融資枠とPOSシステムを提供しているが、将来的にはデジタルウォレットやその他の決済ツールも提供する予定だ。

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(文:Christine Hall、翻訳:Akihito Mizukoshi)

コネクテッドTVのYouTubeの広告でよりショッピングしやすくする

米国時間10月4日、YouTubeは月曜日、動画アクションキャンペーン(Googleの動画向けインタラクティブ広告タイプの1つ)をコネクテッドテレビ(CTV)に拡大し、YouTube広告をよりショッパブルになると発表た。この新しい動きは、広告主がより多くのオンライン販売を促進し、ビジネスを成長させるのに役立つと同社はいう。

視聴者が自分のテレビで動画アクションキャンペーンを見たら、下部にURLが表示され購入に招かれ、デスクトップやモバイルデバイスからショッピングを続けられる。これにより、ユーザーのテレビの視聴が中断されることはない。

YouTube広告のプロダクトマネージャーでディレクターのRomana Pawar(ロマーナ・パワール)氏の説明によると「ログインしたYouTube CTVの視聴者の4分の1は主にテレビを観ているため、リビングルームがブランドを売り込む絶好の場所になり、それら新しい視聴者によるコンバージョン(実購入)も増えていきます。動画アクションキャンペーンの初期のテストでは、CTVで発生するコンバージョンの90%以上が、モバイルやデスクトップコンピューターでショッピング行動ができなかった」。

パワール氏によると、2020年12月に米国では、YouTubeを大型画面で見る人が増え、1億2000万人以上がYouTubeやYouTube TVを自分のテレビでストリーミング視聴した。企業がオンラインセールスを増やすためには、動画アクションキャンペーンを利用して、1つのキャンペーンの中で新しい顧客を見つけ、彼らにYouTubeやGoogleのビデオパートナーからの在庫を結びつけるべきなのだ。

パワール氏は「初めて、パフォーマンスの良い広告主たちはYouTube on CTVを活かしてコンバージョンを促し、計測もできます。TV画面上の動画アクションキャンペーンは今やGoogle Adsからグローバルで利用できます」とブログで述べている。

GoogleがCTVの広告をもっとショッパブルにしたいという計画を発表したのは、2021年3月という早い時期だ。消費者、中でも若者は動画が好きで、買い物しながらエンゲージする。その結果、YouTubeやFacebook、Instagramなどはすべて、ライブのショッピングと動画ベースのショッピング機能に投資しているのだ。

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画像クレジット:Valera Golovniov/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)