PocketRDが3DCGデータの二次流通・二次創作が可能なブロックチェーン活用サービスのβ版公開

PocketRDが3DCGデータの二次流通・二次創作が可能なブロックチェーン活用サービスのβ版公開

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日~12月5日の情報から。

PocketRDは12月7日、3DCGデータなどの2次流通・販売が可能なブロックチェーンを活用したサービス「Pocket collection」を発表し、β版を公開。2021年正式版リリースに向けて、クローズドβテスト参加者の募集を開始した。

PocketRDが3DCGデータの二次流通・二次創作が可能なブロックチェーン活用サービスのβ版公開

CGクリエイターの創作活動における中心的なプラットフォームを目指すPocket collectionは、大容量ストレージを備えるポートフォリオ掲載機能、グループによる制作活動を可能にするプロジェクトマネジメント機能、データの購入・販売が行えるマーケットプレイス機能などで、クリエイターの活動を支援していく。

さらにPocket collectionは、CGクリエイターの3Dデータの権利をブロックチェーン技術で保護し、不正利用摘発を検知する仕組みを搭載する。2次創作、2次流通を可能にするマーケットプレイス機能においては、権利を管理し、利益分配も行えるという。

特許を取得済み(特許第6726417号)の不正検知機能は、3次元著作物において「どのように権利を主張するか」を特定する基盤技術。データの構造やモーションに創意工夫がある場合、それらの特徴点を抽出し、権利の主張点として特定、権利保護基盤内にある特徴点が類似している著作物を自動探索し不正を検知するとしている。

また、CGクリエイターの権利保護、権利流通については、大容量ストレージに付随する機能により、権利管理、創作履歴、取引記録など3Dデータの流通・遷移をブロックチェーンで保護し、モデラーやリガー(CGの動きなどを設定する人)による共同制作者(2次創作)に対しても、権利保護や利益の分配が可能となっている。

グループによる制作活動では、登録クリエイターとのコミュニケーション機能も搭載しており、クローズド環境による機密保持も可能という。

同社はPocket collectionを、先行する他社のストレージサービスよりも安価な料金設定を目指していくことを明言している。また先行する他社のマーケットプレイスでは売買取引手数料が30~60%と高額だが、Pocket collectionでは売買取引手数料についても安価な設定を目指し、さらなる3DCGデータ取引の活性化を図っていくとした。

Pocket collectionのクローズドβテストは、参加人数を100名に限定し実証実験を行う。参加希望者は、Pocket collection公式サイトより申し込みが必要。

応募条件は20歳以上の方のみ。クローズドβテストに参加中の情報については、非営利目的かつインターネット上に限り公開できるが、静止画や動画などを公開する場合は、投稿内容内またはそれに近い場所にて、投稿物がクローズドβテスト時のものであることがわかる記載することが条件となっている。SNSなどで公開された情報について、同社より削除依頼が行われることもあるという。

なお、βテストへの参加応募者が多数の場合は、抽選とする。βテスト参加者には、その御礼として同社より優先的に収益化支援や機能開発支援が行われる予定になっている。

PocketRDは11月にはアバター生成統合システム「MY AVATAR」をリリース。完全自動で、撮影から採寸、編集、加工、保存、エクスポートが可能なシステムにより、自分のアバターを生成することができることで話題になっている。同社は、今後はMY AVATARとPocket collectionとのサービス連携も視野に入れ、サービスの改善、企画開発に取り組んでいくことも明らかにしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:PocketRD日本(国・地域)

ブロックチェーンを活用した、次世代電力システムにおけるP2P電力取引の事業成立要因を検証開始

ブロックチェーンを活用した、次世代電力システムにおけるP2P電力取引の事業成立要因を検証開始

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日~12月5日の情報から。

KDDIグループのエナリスauフィナンシャルホールディングスauペイメントディーカレットの4社は12月4日、次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォームの社会実装を目指し、P2P取引事業が成立する要因を検証する共同実証事業を開始した

同実証実験は、東京都が実施する「令和2年度 次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォーム構築実証事業」に採択されたエナリスとマルイファシリティーズ、戸田建設の共同プロジェクトの一環として行う。「スマート東京」の実現に貢献していくという。

今回の実証では、エナリスの「ブロックチェーン上で電力取引を管理するプラットフォーム」でトラッキングした電力取引結果を基に、ディーカレットの「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を利用し環境価値トークンの発行・管理を行う。これにより、P2P電力取引スキームにおける将来的なトークン活用実用化に向けた課題を洗い出していく。実施期間は、2020年11月20日~2021年2月末。

実施内容

  • エナリスが卒FITプロシューマー(生産消費者)から環境価値が含まれた電力を調達し、真に再エネ価値を求めるRE100企業へ電力とともに環境価値を供給。卒FITとは、FIT(固定価格買取制度)による電力の買取期間が満了した太陽光発電のこと。プロシューマーは、「プロデューサー」(producer。生産者)と「コンシューマー」(consumer。消費者)を組み合わせた造語
  • auフィナンシャルホールディングスの子会社かつ資金移動業登録業者であるauペイメントが、実証事業用の環境価値トークンを発行し、発行されたトークンをエナリスがRE100企業に配布
  • RE100企業は、卒FITプロシューマーから譲渡された再生可能エネルギーの環境価値に対する謝礼として、環境価値トークンを譲渡
  • 実証事業終了後、卒FITプロシューマーは提供した環境価値の謝礼として受け取るauペイメント発行のau PAY残高を決済に利用できる
  • ディーカレットは自社で構築した「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、環境価値トークンの発行、流通、償却を行う

検証内容

  • 環境価値に対するトークンでの謝礼譲渡:「卒FIT電力に含まれる環境価値」および「太陽光発電自家消費分の環境価値」への謝礼支払手段としてのトークン活用の課題を洗い出す
  • 現行制度に基づいたP2P電力取引の検証:エナリスの持つ小売電気事業に関する豊富なノウハウを活かして現行の電気事業法に準拠した形態でP2P取引を行い、業務上・制度上の課題を検証
  • 非FIT電源とRE100企業需要家が実際に取引に参加する実証:手軽に集められるFIT電源を利用せず、非FIT電源(卒FITプロシューマー)から環境価値が付与された電力を調達し、真に再エネ価値を求めるRE100企業へ供給するスキームの検証

エナリスは、2017年から新しいエネルギーシステムの構築を目指し、ブロックチェーンを使った実証事業に取り組んでいる。2019年にはセキュアかつオープンに電力取引を行うブロックチェーンプラットフォームを開発し、電力のトラッキングを可能にした。さらにエリナスは、同プラットフォームと分散電源エネルギーマネジメントシステム(DERMS)を統合し、分散電源の制御と余剰電力の取引ができる仕組みの構築に取り組んできた。

国内においては、これまでもP2P電力取引に関する実証事業が実施されてきたが、「小売電気事業者」が想定されていないため、現行制度においては実現は難しいとされていた。エナリスの実証実験では、P2P電力取引による小売電気事業者側のメリットを検証し、現在の電気事業法下で実現可能な電力と環境価値のP2P取引システムを構築していくという。

「令和2年度 次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォーム構築実証事業」に採択された実証事業では、「RE100」に加盟する丸井グループの小売電気事業者マルイファシリティーズと、同じくRE100に加盟する戸田建設と共同で実施。電源トラッキングやP2P取引の契約・記録などを行うP2P電力取引プラットフォームには、実際にエナリスのブロックチェーンプラットフォームを活用している。RE100は、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際イニシアチブを指す。

エナリスは同取り組みにて、国によって制定された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の買取期間が2019年に終了したことにより発生した太陽光発電による大量の余剰電力、いわゆる卒FITプロシューマーから環境価値が含まれた電力を調達し、真に再エネ価値を求めるRE100企業へ電力とともに環境価値を供給する。

一方のKDDI、auフィナンシャルグループは、スマホ・セントリック(中心)な決済・金融体験を提供する「スマートマネー構想」の実現に向けて、ディーカレットに出資するなどフィンテックを活用する研究を推進。今回は「デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出」に関する取り組みの一環として実証事業に取り組む。

同実証実験においてauフィナンシャルホールディングスの子会社かつ資金移動業登録業者であるauペイメントは、実証事業用の環境価値トークンを発行し、それをエナリスがRE100企業に配布する。RE100企業は、卒FITプロシューマーから譲渡された再生可能エネルギーの環境価値に対する謝礼として環境価値トークンを譲渡していく。

実証事業終了後、卒FITプロシューマーは環境価値の謝礼をとして受け取るauペイメント発行のau PAY残高を決済利用できる。

これらの環境価値トークンの発行・流通・償却については、ディーカレットが自社構築する「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を使用する。

今回検証する内容は、環境価値に対するトークンでの謝礼譲渡において「卒FIT電力に含まれる環境価値」および「太陽光発電自家消費分の環境価値」への謝礼支払手段における課題を洗い出すこと。また、現行制度に基づいたP2P電力取引の検証として、現行の電気事業法に準拠した形態でP2P取引を行い、業務上・制度上の課題について検証するとともに、加えてRE100企業が実際に卒FITプロシューマーから環境価値が付与された電力を調達する電力供給スキームを検証していく。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:auフィナンシャルホールディングスau PAYauペイメントエナリス再生可能エネルギー(用語)ディーカレット

坂本龍一氏代表の森林保全団体がブロックチェーン活用クラウドファンディングで孤児のオランウータン支援

坂本龍一氏代表の森林保全団体がブロックチェーン活用クラウドファンディングで孤児のオランウータンを支援

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日~12月5日の情報から。

音楽家の坂本龍一氏が代表を務める森林保全団体more trees(モア・トゥリーズ)は12月1日、Freewillが運営する独自ブロックチェーン活用のクラウドファンディングサービス「SPIN」において、孤児のオランウータン支援プロジェクトを開始した

more treesは、インドネシアのBOS財団(Borneo Orangutan Survival Foundation)が保護している孤児のオランウータンが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、森に還すことができなくなったことで費用がかさんでいる状況を支援するプロジェクトをSPINにおいて開始した。

インドネシアでは、人間の経済活動や地球温暖化の影響でオランウータンの生息できる森が失われ、母親をなくした孤児となるオランウータンが増加。現地のBOS財団の保護施設には、孤児となったオランウータンが現在400頭も保護されている。保護中のオランウータンは、施設にて大人になるまでリハビリを続け、やがて森に還すことになっているが、コロナ禍でそれがかなわず飼育費用が1ヵ月に1000万円ほどがかかっているという。

more treesの支援プロジェクト「コロナで森に還れない孤児のオランウータンを支援」では、孤児となったオランウータンのジェラパットくんのストーリーを世界中に知ってもらうことで、森林保護や消費活動を見直すきっかけとなるよう支援活動を行っていく。

そのための手段として、独自のブロックチェーンを用いることで、寄付金の流れの見える化・寄付金の不正利用防止・透明性の担保を行っているクラウドファンディングサービス「SPIN」を利用し、BOS財団を支援先とする寄付金を募っていく。目標金額は、57万8800円、募集期間は2021年1月31日まで。

SPINは、システム開発ベンダーFreewillが開発・運営する、独自ブロックチェーンを用いたクラウドファンディングサービス。次世代に残すべき子ども、動物、大自然、芸術文化などを「才能」と定義し、それらを支援する社会貢献・SDGs達成型のプロジェクトの立ち上げを目的としている。「地球の才能を育むストーリーファンディング」とうたうSPINは、各プロジェクトの企画意図や「才能」を取りまく課題をストーリーとして届けることで、プロジェクト発起人と支援者をつないでいく。

システムにおいてSPINは、独自ブロックチェーンやスマートコントラクトを用いたプラットフォームにより、助成先や寄付金の流れを「見える化」し、支援者に情報を開示。不正利用の抑止できる点が大きな特徴となっている。日英翻訳機能を採用しており、ボーダーレスに世界中から支援を募ることが可能。NPO・NGO法人や企業のCSR・CSV活動におけるグローバルな資金調達も実現できる。

また、SPINでかかる手数料は9.6%(決済手数料3.6~4.5%、システム手数料4.1%~5%、コイン還元1%)としている。SPINはウォレット機能を持ち、「いいね」や「シェア」などのアクションを起こすことで付与される「トークン」や寄付金額に応じて還元される「コイン」の残高や履歴を確認できる。トークンやコインは、サービス内の追加機能利用の際に使用するほか、環境保護団体などの寄付にも利用できるとしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:SDGs

IndieSquareが複数ブロックチェーン間におけるデジタル資産の管理・転送技術で特許取得

IndieSquareが複数ブロックチェーン間でデジタル資産の管理・転送を可能とする技術で特許取得

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日~12月5日の情報から。

スマートフォン向けウォレットアプリ「IndieSquare Wallet」などを開発するブロックチェーン・スタートアップ「IndieSquare」は12月1日、次世代ブロックチェーン技術「HAZAMA」(ハザマ。ホワイトペーパー)の技術に関する特許取得を発表した。なお特許出願時には、本技術を原則としてオープンソース化するとしている。

HAZAMAは、サイドチェーンに相当するもの。サイドチェーン・ノードの立ち上げ後、ビットコインやイーサリウムといった異なるブロックチェーンと相互接続することでそれらを単一のプロトコル上で扱える暗号資産へと変換し、同じフォーマットで送受信や交換取引といった処理を行うことを可能にする。また、独自のコンセンサス・アルゴリズムにより、法的・業界要件的な適切性によって外部ブロックチェーンとの接続を許可/拒否するといった許認可基準を設けた運用も可能。

同社は、複数ブロックチェーンと相互接続し、安全に暗号資産などのデジタル資産の管理・転送を可能とする「ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム」として特許を取得。同発明は、ブロックチェーンによる高い耐改ざん性により複製・偽造されないことが保証された信頼のおけるデータを、安全に流通させるための基幹技術となることが期待でき、AIやIoTの発展・普及により需要が高まるデータの信頼性向上にも寄与するという。

同発明は、複数の暗号資産を扱うウォレットサービスや分散型アプリケーション(DApps)や分散型金融(DeFi)などに応用可能であり、利用者は各バックエンドにどんなブロックチェーンが使用されているかを意識することなくサービスを利用できるようになる。また、開発においても信頼が求められるデータを扱うサービスを短期間かつ低コストで構築可能になるとしている。

さらに応用技術として、コンソーシアム型の特定用途の専用ブロックチェーンとして独自の許認可基準を設定し、基準を満たすデータのみを流通させる仕組みや、グローバルな取引所間にて、各国の法的要件を満たす暗号資産のみを取扱うための技術として運用することも可能になる。

同発明は、将来的には暗号資産のみならず、デジタルポイント、電子チケット、ゲームデータなどのデジタルデータとの互換性を持たせるために技術開発を進めており、ブロックチェーンの本質である価値保存、価値交換技術としての価値を向上させていくことを目的としているという。

サイドチェーン技術のHAZAMAは、ビットコイン(およびカウンターパーティ)、イーサリアム(およびERC-20)に接続可能なほか、多くのブロックチェーンと接続し、相互運用性を実現することを目指している。その技術が、今回の発明につながっている。HAZAMAは、プライベートチェーンの高速検証時間を実現しながら、ビットコイン・ブロックチェーンにイーサリアムなどのプログラム可能なスマートコントラクト環境を提供可能になるなど、既存のブロックチェーンの機能を強化できる。

また、シンプルな言語仕様で知られるスクリプト言語Luaをベースとしたスマートコントラクトの実行や、HAZAMA DNSといった独自のドメインにおいて不明瞭なアドレス形式などを置き換え、HAZAMAにてペッグされた複数の暗号資産をひとつのドメインで管理できるといった特徴を備えている。

なお、同特許の詳細については、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)において特許公報を閲覧できる。

  • 特許番号:第6788875号
  • 発明の名称:ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム
  • 特許権者:株式会社IndieSquare
  • 出願番号 :特願2019-088304
  • 出願日:2019年(平成31年)4月16日
  • 登録日:2020年(令和2年)11月5日

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum(製品・サービス)Bitcoin / ビットコイン(用語)ブロックチェーン(用語)

石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ

石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携協定、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ

石川県加賀市xIDLayerXは12月3日、同市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現に向けて、連携協定を締結したと発表した。今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。

今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票(インターネット投票)の実現に向けて、検討を開始する。

デジタル化が進む北欧・エストニアでは、2004年の提供開始以来、電子投票は一般的なものとなっており、2019年の国政選挙では高齢者を含む半数近くの投票者が、インターネットを介した電子投票を利用したという。特に過疎地に住む市民にとっては、選挙時に遠く離れた投票所に足を運ぶ必要がなくなり、また自分のペースで投票できるなど、その利便性の高さは一定の評価を受けているとした。

日本の公職選挙法における電子投票は、投票所においてタッチパネル式の投票用デバイスなどを使用する方法は地方選挙において認められているものの、システムの安定性、投票用デバイスの費用などが課題となっており、加賀市においても実現に至っていないという。また、インターネットを介した投票については、二重投票の防止、投票の秘密を守るための高い技術ハードル、投票用デバイスの費用など、より多くの課題がある。

今回、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発したLayerXと、本人であることが証明でき、かつひとりにつきIDひとつのみ発行できる技術を持つxIDを連携させることで、投票の秘密を守ると共に一人一票主義を担保できる、利便性が高い電子投票技術の構築が可能であると考えているとした。

今後は、電子投票プラットフォームを提供する事業者との提携を視野に入れながら、根幹技術に関する議論を進める。また、民意の反映や、市政の透明性の担保を目的として、加賀市の施策に関する電子投票の実現可能性を検討する。

石川県加賀市は、人口減少や高齢化が急速に進む中で行政のデジタル化にも力を入れており、利便性の高い行政サービスの提供を進行。2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、RPA(ロボティック プロセス オートメーション)による市役所業務の一部自動化などデジタル化を推進。2019年にはブロックチェーンの要素技術を採用したデジタルIDソリューションを提供しているxIDとの連携協定を締結。2020年8月には同ソリューションを活用した電子申請サービスを提供開始するなど、着実にデジタル化に向けた歩みを進めている。

加賀市ではブロックチェーンを広く活用することで、より耐改ざん性と透明性の高い行政システムの構築を目指しているものの、ブロックチェーン技術はその特性上、透明性が高いがゆえにデータ保護、プライバシーの観点から情報の秘匿性・匿名性の担保が容易ではなく、それらが社会実装における課題となっていた。

LayerXは、ブロックチェーンの社会実装にかかる次世代プライバシー保護技術「Anonify」(アノニファイ)をはじめ、プライバシー保護と個人情報の活用の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進しており、今回デジタルIDを用いることで、利便性が高くかつ安全なデジタル社会の実現を目指している加賀市・xIDのビジョンが一致し、連携協定の締結へと至ったという。

xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ(Android版iOS版)。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付ける。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、様々なオンラインサービスの安全な利用を実現する。

LayerXのAnonifyは、PCやスマートフォンに備えられたプロセッサーのセキュリティ機能であるTEE(Trusted Execution Environment)を活用した、ブロックチェーンのプライバシー保護技術。ブロックチェーン外のTEEで取引情報の暗号化や復号を行いビジネスロジックを実行することで、ブロックチェーンの性質を活かしながらプライバシーを保護する、LayerX独自のソリューション。

石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携協定、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ

xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出する。

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めとした様々な産業のDXを推進。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現していく。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:xID電子投票プライバシー(用語)マイナンバー(製品・サービス)LayerX(企業)LayerX Labs日本(国・地域)

PS5・PC用ブロックチェーンRPG「The Six Dragons」がDeFi・イールドファーミング導入

PS5・PC用ブロックチェーンRPG「The Six Dragons」がDeFi・イールドファーミング導入

BlockPegnioは12月1日、オープンワールドタイプのブロックチェーンRPG「The Six Dragons」にDeFi(分散型金融)で知られるイールドファーミング(Yield Farming)の仕組みを導入予定と発表した。The Six Dragonsは、現在PC版(アーリーアクセス)のみリリース済みで、PlayStation 5版を2021年第4四半期発売予定。PC版については、2021年前半公開予定のバージョン1.0で導入する。

The Six Dragonsは、256km2(「Skyrim」の約7倍)という広大なゲームフィールドを特徴とするオープンワールドタイプのRPG。今後、PvPや協力クエストの機能も導入することで、より多くの動画実況コミュニティやeスポーツコミュニティのファンを呼び込む予定という。

The Six Dragonsは、プレイヤーがゲームの将来の方向性に影響を与えることができる「ガバナンスNFT」の導入を計画。ガバナンスNFT保有者(Governor。ガバナー)となっているプレイヤーは、開発陣が提案するゲームに関する変更点や開発の優先順位への投票、「イールドファーミング」による収入といったメリットを得られる。イールドファーミングでは、クラフト/エンチャント/オフチェーンからのアイテム取引含め同ゲームで発生するすべてのオンチェーン・トランザクションにおいて、一定割合の利益を取得できる。なお、プレイヤーがウォレットからガバナンスNFTを取り出すと、Governorのステータスが失われる。

これら利益は、Enjinが提供しているEthereum(イーサリアム)ベースの「Enjin Coin」(ENJ)トークンと1:1の交換を保証(ペッグ)されたユーティリティトークン「TSDT」で分配される。TSDTトークンはゲームで遊んでいる最中でもENJに交換可能で、ユニークな「Play-to-Earn」(ゲームプレイで稼ぐ)を体験できるとしている。また収入の可能性を高めるために、プレイヤーはひとつのウォレットに複数のガバナンスNFTを保有できる。

なお、PC版(アーリーアクセス)では、鍛冶屋サービスで報酬を獲得可能。プレイヤーは他のプレイヤーのアイテム作成レシピを元に、トークン化された新たなゲーム内アイテム(武器・防具・宝石など)を作れるようになっており、その見返りとして報酬を受け取れる。The Six Dragonsでは、このレシピ自体も希少な資産としており、他プレイヤーと取引できる。

ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すEnjinが提供する「Enjin Platform」

Enjin提供の「Enjin Platformは、Ethereum(イーサリアム)ベースのERC-1155準拠トークンをサポートしており、既存ゲーム(または開発中のゲーム)のブロックチェーン化を支援する開発ツールとして利用可能。ゲーム開発者はEnjin Platformを導入することで、単一のスマートコントラクトでNFTを発行できる(ERC-1155の競合として、Loom Networkが提案した規格ERC-721xがある)。

The Six Dragonsは、Enjinのスマートコントラクトを用いて、アイテム(NFT)生成・取引におけるトランザクションをEthereum上に発行。またEnjin提供のツールを用いることで、ガバナンスにおけるロジックを設定し、またNFTマーケットプレイス「Enjin Marketplace」と連携させる。

BlockPegnioのSavvas Lazopoulos CEOは、「分散型の意思決定メカニズムが、現実社会における政府のガバナンスに組み込まれるのは、時間の問題であると考えている。The Six Dragonsのバージョン1.0、そしてPS版ローンチにより、同メカニズムの有効性を証明し、より多くの人がメリットを享受できる仕組みを構築できればと考えている」とコメントしている。

EnjinのVP of Developer Success、Simon Kertonegoroは、「BlockPegnioが発行するThe Six Dragonsのガバナンストークンは、Play-to-Earnの仕組みをPlayStation 5にもたらす画期的な仕組み。The Six Dragonsは、数多のブロックチェーンゲームの中でも特に完成度が高く、家庭用ゲーム機の発展において重要な役割を果たすといえるだろう」と述べた。

Enjinは、2009年にEnjin Networkの提供を開始し、2000万人以上のユーザーが参加するゲームコミュニティのプラットフォームを構築。2017年にICOで1890万ドルを資金調達した後、誰でも簡単にブロックチェーンを用いた開発・マーケティング・取引ができるプラットフォームの開発を進めている。

ゲーム開発者は、Enjin Platform・Enjin Explorer・Enjin WalletEnjin Beamを利用することで、トークン化されたデジタル資産を、新規ユーザー獲得やエンゲージメント率向上などに活用できる。またこれらプロダクトでは、Ethereumベースのトークン「Enjin Coin」(ENJ)が採用されている。

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タグ:ERC-1155Ethereum(製品・サービス)NFTEnjinブロックチェーン(用語)BlockPegnioPlayStation / プレイステーション(製品・サービス)

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行

個人の自己目標「夢」をファンが支援するクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは11月27日、アイドルグループ「神宿」(かみやど)のニューアルバム「THE LIFE OF IDOL」の発売を記念したデジタルコレクションカードの販売開始を発表した

期間限定の同デジタルコレクションカードは、NFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)として発行されるもの。10月21日にリリースした「THE LIFE OF IDOL」の発売を記念したコレクションカードで、第1弾として12月13日23時まで、全15種類の販売となる。今後、第2弾、第3弾も予定。

2014年9月結成の神宿は、UUUM所属の原宿発アイドルユニット。一ノ瀬みか羽島めい羽島みき塩見きら小山ひなの5人組。グループ名の「神宿」は「神宮前」と「原宿」を合わせたものという。

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行
ブロックチェーンにより管理されたコレクションカードは、同社のFiNANCiEサービス内でコレクション・売買でき、カードのナンバリング(ランダム付与)・保有者名が記載されている。NFTのコレクションカードは現時点でもFiNANCiEアプリ内で売買が可能だが、神宿のコレクションカードを皮切りに、将来はNFTとしてオープンな市場での取引やその他アプリの連携なども視野に入れ、先日リリースされたOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass」に準拠し、システム対応をしていくという。

Oct-Passは、誰でも無償で自由に利用できるオープンなNFT共通仕様で、同社がdouble jump.tokyoCryptoGamesスマートアプリと提携し、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用するために策定した共通仕様となる。Oct-Passに準拠してNFTメタデータを作成することで、アプリケーション間におけるNFTの相互利用が可能になる。

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行

フィナンシェが運営するクラウドファンディング「FiNANCiE」は、夢を追う人「オーナー」と夢を支援する人「サポーター」が出会い、一緒に夢を実現していく新しいタイプのSNS。夢を実現したいインフルエンサー・アーティスト・アイドル・スポーツチームがオーナーとなりトークン(FT&NFT)を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集する。夢の実現に向けて、サポーターと一緒に歩む、新世代のクラウドファンディングサービスとしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum(製品・サービス)NFTOct-Pass(用語)ブロックチェーン(用語)日本(国・地域)

三井住友海上中国が上海保険取引所と提携、ブロックチェーン活用のスマート国際貿易保険プラットフォーム開発

三井住友海上中国が上海保険取引所と提携、ブロックチェーン活用のスマート国際貿易保険プラットフォーム開発

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月22日~11月28日の情報から。

三井住友海上火災保険が100%出資する三井住友海上火災保険(中国)有限公司(三井住友海上中国)は11月22日、上海億通国際および上海保険取引所と提携し、ブロックチェーン技術を活用したスマート国際貿易保険プラットフォームを開発したこと発表した

提携先の上海億通国際は、中国の税関システムである国際貿易単一窓口(国際貿易に係るオンラインワンストップサービス)を運営しており、上海保険取引所は中国保険業界のITインフラの整備・開発を行っている。

スマート国際貿易保険プラットフォームは、上海国際貿易単一窓口が持つ税関手続きデータを、ブロックチェーンを活用して取得し、保険ユーザーが保険証券や保険料請求書などを自動発行できる保険プラットフォーム。税関データを利用し、正確かつ迅速な保険加入手続きを実現する。それにより、保険の加入漏れの防止、未加入貿易企業への保険加入の促進していく。中国保険業界共通のプラットフォームの構築による保険利用者の利便性向上を図るという。

今回は、貿易における輸送中の損害を補償する外航貨物保険のみを対象とするが、今後は生産物賠償責任保険、関税ボンド、輸出取引信用保険等、貿易に関わる他の保険にも対象を拡大する予定という。

三井住友海上中国が上海保険取引所と提携、ブロックチェーン活用のスマート国際貿易保険プラットフォーム開発
プラットフォームの開発は、億通国際、上海保険取引所および三井住友海上中国の三社で行い、運営は上海保険取引所が行う。

現状の貿易プロセスは、荷主、物流業者、銀行、税関、保険会社など多くの事業者が参加する中で、売買契約書、信用状、船荷証券、保険証券など類似した膨大な量の書類のやり取りが行われている。各業務は個々の事業者、異なる国にまたがる状況下で事務作業が発生していることから、多量の人足と時間を要するといった課題を抱えている。それらの業務を、ブロックチェーンを活用し効率化することで、多大なコスト削減と時間の短縮が期待されている。

上海市は「上海五大センター設立」(国際経済、貿易、金融、水運、世界イノベーション)の国家戦略のもと、世界の経済、貿易、金融の中心都市となるべく各施策を推進している。三井住友海上中国は、貿易が盛んな上海において市政府関連機関と連携しながら、貿易プロセスにおける課題解決に挑戦し、顧客の利便性の向上と中国保険業界の発展に貢献していくとした。

また親会社の三井住友海上は11月18日、今回のプラットフォームの運営や今後の新たなシステム開発事業を積極的に行うことを目的に、中国上海市にてITシステム開発やその他のサービスを行う100%出資のMSIG管理(上海)有限公司を設立した。今後は、他業界ともブロックチェーン技術で連携を行い、さらなる利便性の向上を目指していく。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:FinTech保険(用語)

フェイスブックの暗号資産Libraが2021年1月ローンチの可能性

Financial Timesの報道によると、Facebook(フェイスブック)が支援する暗号資産のLibraが2021年1月にローンチする可能性があるという。さらに興味深いのは、同社が設立したコンソーシアムであるLibra Associationが、その計画を再び縮小させる可能性があるということだ。

最初に発表されたとき、Libraは不換通貨と有価証券のバスケットに結び付けられた、まったく新しい暗号資産となるはずだった。当初は単一の現実世界の通貨ではなく、複数の通貨の組み合わせに基づくはずだった。

一方で多くの中央銀行や規制当局がこのビジョンを懸念している。そこでLibra Association方針を転換(未訳記事)し、複数の単一通貨によるステーブルコインに取り組み始めた。

ステーブルコインとは、特定の不換紙幣に対して価値が変動しない暗号通貨を意味する。たとえばUSDを背景にしたステーブルコインの1ユニットは常に1ドルの価値がある。Libraはさまざまな安定コインの基軸通貨としてUSD、EUR、GBP、SGDを挙げている。

Financial TimesによるとLibra Associationは現在、1ドルを背景にしたコインの発売を計画しているという。これはUSDC、PAX、Tether(USDT)などの他のステーブルコインと競合することになる。Libra Associationは他の通貨も展開する予定だが、それは後日となる。

フェイスブックは同時に、Libraウォレットをローンチする可能性が高い。当初はCalibraと呼ばれていた同社の子会社は、2020年5月にNoviへとリブランディングされた。

Libraトークンを送受信できるスタンドアロンアプリに加え、MessengerやWhatsAppからNoviアカウントを管理できるようになる。フェイスブックはユーザーが送金やP2Pでの支払いにNoviを使い始めることを期待している。

Libra Associationの他のメンバーが、Libraベースのサービスを同時にローンチするかどうかは不明だ。メンバーにはFarfetch、Lyft、Shopify、Spotify、Uberなどが含まれる。

関連記事:FacebookはLibraウォレットのCalibraをNoviに改名し独立させようとしている

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:FacebookLibraNovi

画像クレジット:Facebook

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

電通国際情報サービスと旭化成がブロックチェーン活用農業データ流通基盤の実証実験を実施

電通国際情報サービスと旭化成がブロックチェーン活用農業データ流通基盤の実証実験を実施

電通国際情報サービス(ISID)旭化成は11月27日、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt」(スマッグ。SMart AGriculture Traceability)と、旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi(フレッシュ ロジ)システム」とを連携させ、11月21日から都内大手小売りスーパーにおいて実証実験を開始したと発表した。

SMAGtは、農産品の生産履歴から出荷・流通・販売までをブロックチェーン技術を用いて記録する農業データ流通基盤で、現在まで複数の自治体・企業の協力を得ながら社会実装の検証を進めており、今回の効果検証もその一環となっている。

ISIDは、旭化成が展開するFresh Logiシステムでセンシングする輸送環境データをSMAGtに自動連携する仕組みを開発。商品に貼り付けたQRコードを読み取るだけで、SMAGtが管理する産地・農産品のトレーサビリティ(追跡可能性)や、流通・物流における経路情報に加え、Fresh Logiが管理する輸送品質情報までの取得が可能。

電通国際情報サービスと旭化成がブロックチェーン活用農業データ流通基盤の実証実験を実施

これにより、農産品のブランド価値発信、トレーサビリティによる食の安心・安全、さらには流通経路における輸送品質の可視化により、農産品の販路開拓や小売事業者の産地開拓、さらには輸出拡大への貢献が期待できるとしている。

ISIDは今後も、導入が加速しているスマート農業IoT機器・クラウドサービスや、物流・流通における外部サービスとの連携を積極的に進めていく。

効果検証の概要

  • 実施日:11月21日~22日、11月28日~29日、12月5日~6日の計6回
  • 実施場所:東京都内大手小売りスーパー
  • 対象:スーパーを利用する一般消費者
  • 検証のポイント:提供する一連の情報が、消費者理解の向上や新しい購買行動につながるかなどの効果を検証。同取り組みの事業化を目指す

検証の流れ

    • 農薬や化学肥料を可能な限り使用せず、町ぐるみで土づくりに取り組んでいる宮崎県綾町のこだわり農産品を、集荷業者による予冷後に、Fresh Logiボックスを利用して都内のスーパーまで配送
    • 店頭では、POPやディスプレイでの商品訴求。商品のQRコードを消費者がスマートフォンなどから読み取り、生産者のプロフィールや個々の生産履歴などの情報と、Fresh Logiボックスにて測定された輸送環境データおよびそのデータに基づく輸送品質評価を確認し、購入を検討

旭化成の「Fresh Logiシステム」は、「Fresh Logiボックス」を用いた、クラウド型生鮮品物流システム。ボックス内の環境(青果物の輸送・保管温度・湿度・ガス組成など)をセンシングすることで輸送・保管環境を可視化。さらに旭化成のインフォマティクス技術を活用して青果物の鮮度を推定・予測する。

「Fresh Logiボックス」は、旭化成建材の高機能断熱材「ネオマフォーム」を用い、冷媒・冷蔵システムがなくとも青果物の低温保持を可能にする運搬用ボックス。少量に分けて収納・運搬が可能なため、品目ごとに最適な温度で輸送ができない、ドア開閉時に青果物がヒートショックを受けて鮮度が落ちてしまう、といった従来の冷蔵車の運送時の課題を解決するという。また、ボックス内蔵のセンサーで輸送環境を可視化することで、青果物の品質の信頼性の向上を実現する。

SMAGtは、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥などの使用状況や収穫時期・量の予測などの生産管理データはもとより、出荷・流通・販売データまでを、ブロックチェーン技術による耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる仕組み。これにより農業事業者は、消費者に対し農産品の安全性や生産者のこだわりを信頼できる情報として提供したり、輸出規制に対応したデータを効率的に取得可能となる。

ISIDは、2016年より宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーンを活用した有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステムの構築に取り組み、実証を重ねてきた。SMAGtは、この知見をベースに、スマート農業データ流通基盤として、各種農業支援アプリとの連携や取引状況の可視化機能を新たに実装した。

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のDXを、確かな技術力と創造力で支援。金融・製造・ビジネスソリューション・コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界・企業・地域の枠を超えた「X Innovation」(クロスイノベーション)を推進。顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けるとしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:旭化成電通国際情報サービストレーサビリティ農業(用語)日本(国・地域)

Bitcoin.comがスイス高級時計フランク ミュラーとコラボでBCHモチーフの腕時計を発売

Bitcoin.comがスイス高級時計フランク ミュラーとコラボでBCHモチーフの腕時計を発売

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月15日~11月21日の情報から。

暗号資産取引所の運営をはじめ、ビットコインほか暗号資産に関する情報を提供するBitcoin.comは11月17日、スイス高級機械式時計メーカー「FRANCK MULLER」(フランク ミュラー)とのコラボレーション時計「Free the Money, Free the World」の発売を発表した

「Free the Money, Free the World」は、限定500個のみ、価格9900ユーロ(122万円相当)で販売。Bitcoin.com上の公式ページでオーダーが可能。

フランク ミュラー「Encrypto」ブランドとして発売される同腕時計は、これまでビットコイン(BTC)ベースの腕時計を発売しているが、ビットコインキャッシュ(BCH)をモチーフにしたものは史上初となる。

文字盤の真ん中にBCHのロゴがあしらわれた「Free the Money, Free the World」は、国際的なオルタナティブアセット企業リーガルアセットCEOのTyler Gallagher氏とBitcoin.com COOのMate Tokay氏によってデザインされた。外装にはチタンを採用しており、耐久性に優れているという。

同腕時計には、「ディープコールドストレージ」ウォレットが付属し、文字盤に刻まれたパブリックアドレスには、ビットコインキャッシュ(Bitcoin.com上の公式ページでは「ビットコイン」となっている)が保管でき、プライベートキーが入ったUSBメモリーがセットになっている。また、腕時計のQRコードは購入者のビットコインキャッシュの公開鍵でカスタマイズすることも可能という。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:腕時計

北海道小樽でStellar基盤の「TAL」トークンエコノミー始動、市への貢献度をトークンで見える化

北海道小樽でStellar基盤の「TAL」トークンエコノミー始動、市への貢献度をトークンで見える化

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月15日~11月21日の情報から。

ブロックチェーン技術によるトークンエコノミーを活用した事業やコンサルティングを展開するアヤナスは11月16日、北海道小樽市の小樽雪花火プロジェクトを発行体とする小樽(TAL)トークンによるトークンエコノミーの開始を発表した。同トークンエコノミーでは、小樽での消費活動や貢献活動に参加することで、報酬としてTALトークンを得ることができ、集めたTALトークンでしか交換できない特別なコンテンツ体験を提供する。

小樽での消費活動・貢献活動に参加することで、小樽雪花火の優待エリアのチケットを獲得できる(先着300名)

同トークンエコノミーが開始した「けっぱれ小樽!~街を応援して小樽雪花火の優待エリアのチケットをGETしよう~」は、「泊まる」「食べる」「遊ぶ」「買う」「参加する」というカテゴリーにわけられた小樽での消費活動・貢献活動に参加することで、TALトークンを得られる。これらは、ゲームでいうクエストのようなもので、たとえば小樽の宿泊施設に泊まることで1000TAL、小樽市内の飲食店で食事をすることで800TALといった、それぞれのクエストに設定された報酬が用意されているという。また、4000TALを貯めることで、小樽港マリーナにおいて12月19日に開催される「小樽雪花火」の優待エリアの入場チケットと交換できる(先着300名まで)。

小樽に貢献したあらゆるモノ・コトの成果が個人へ帰属し、それによって新たな体験が得られるトークンエコノミー「けっぱれ小樽!」は、地域活性化を目指す小樽の次代を担う地元の若者有志と小樽商科大学の学生らが、貢献活動の企画から運用までを行っている。

開催2回目となる今年の「小樽雪花火」は、コロナ禍で不安な思いを抱いている小樽の人たち、そして観光客が激減したことにより甚大な被害を被っている人たちを応援したいとの想いから、その開催を決定したという(最終的な開催については小樽雪花火プロジェクトにて事前に要確認)。

Stellar(ステラ)ブロックチェーンを基盤に、個人による小樽への貢献活動を記録

同トークンエコノミーでは、小樽に貢献したい人たちの思いを、活動を通じてブロックチェーンに記録し、貢献度を個人に帰属させることで継続的なおもてなしへとつなげていく。それによって小樽に来てもらえるきっかけになる、地域活性化(地方創生)の新しいスタイルが生まれることを期待しているという。

「けっぱれ小樽!」のTALトークンの発行には、Stellar Development Foundation(SDF)のブロックチェーンStellar(ステラ)を採用している。SDFが主導で開発をするStellarは、元Ripple(リップル)の開発者らを中心に開発がスタートしたオープンソースプロジェクトである。

Stellarの基本的な仕様はRippleに似ているが、Stellarは金融機関間よりも個人間の送金や国際送金における問題を解決することを目的とし、Rippleとの差別化を図っている。その特徴として、ブロック生成時間が他の暗号通貨と比較して速く、ブロックに対する承認作業がないことから、トランザクションが即時にファイナライズされるという。また、手数料が安いというメリットがあり、容易に独自トークンを発行できる機能を持つことから、トークンエコノミーの構築に向いているといわれている。Stellar自身もまた、ネイティブ通貨として暗号資産Stellar Lumens(XLM)を用意している。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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暗号資産NEMの次期バージョン「Symbol」がローンチ日延期へ、2021年1月14日に変更

暗号資産NEMの次期バージョン「Symbol」がローンチ日延期へ、2021年1月14日に変更

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月15日~11月21日の情報から。

暗号資産(仮想通貨)NEM(ネム)のコア開発者を含むNGL(NEM Group Ltd。NEMグループ)は11月19日、NEMの次世代バージョン「Symbol」(シンボル)のローンチ日の延期およびスナップショット、ブロック高に関する最新情報を発表した。Symbolのローンチは、これまでの12月17日の予定を約4週間延期し、2021年1月14日とした。

延期の理由は、Symbolの最終開発部分となる、主にコア・サーバー、テストネット・パッチ、REST+SDK、ウォレット、ノード・モニタリングなどの複数のバグ修正と修正後の検証にかかる時間を考慮した結果という。

スナップショット日も2021年1月14日に変更

ローンチ日の延期に伴い、スナップショット日も2021年1月14日に変更された。スナップショットでは、特定のブロック高で、現行のNEMブロックチェーン上のNEMアカウントの状態(XEM残高、マルチシグ構成、ルートネームスペース)を記録するが、実施するブロック高を302万5200ブロックとし、その予定時刻を1月14日UTC午前11時7分前後(日本時間午後8時7分前後)とした。事前オプトインは、2021年1月9日終了となる。

Symbolのローンチとなるネメシスブロック(最初のブロック、ジェネシスブロック)は、1月14日のスナップショット後数時間以内に生成される予定になっている(正確な時間は未定)。新たにSymbolのトークンとなる「XYM」は、事前オプトインをしたアカウント保有者全員に対して、ネメシスブロックにて分配される。

XYMの付与には、オプトインという意思表示が必要

XYMの付与については、オプトインという意思表示が必要。オプトイン・プロセスの利用規約に基づき、XEM保有者(最低100XEMが必要)に対して、保有量を確定するスナップショット時の保有量により、事前オプトイン最終日までにオプトインを実施したものに対して、1XEM=1XEM+1XYMが付与されることになっている。

また、Symbolローンチ後の事後オプトインも可能であり、その開始日程については、ローンチ前に発表される予定となっている。ちなみに、スナップショットにて保持されているXEM残高は、Symbolリリース後6年間請求が可能。

今回の延期は、テストネットなどによる検証の結果、当初のローンチ予定日だった12月17日から1~2週間程度遅れることが明らかとなり、そのまま延期をすると日程がクリスマスや年末年始の時期に重なり、社内外(取引所や規制当局など)の人員が少なくなることから、この時期のローンチはリスクが高いと判断し、日程を4週間先に延期したという。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:SymbolNEM(製品・サービス)

おめでとう、ビットコインが急騰中

念のためにいっておくと、Bitcoin(ビットコイン)の価格は上昇しており、先週は約16%上昇し、米国時間11月18日の朝の時点で1万8000ドル(約187万円)強(CoinMarketCapサイト)になっている。

ここでは、YChartsのチャートで最近の値動きを見てみよう(ここではグラフの一部を省略している)。

ビットコインのマイナー(採掘者)の収益(Blockchain.comサイト)は、最近の上昇にもかかわらず歴史的なピークをはるかに下回ったままであることに注意して欲しい。またCoinMarketCapのデータによると、採掘された全ビットコインの総額が過去最高になっている。

ビットコインは、歴史的なボラティリティにもかかわらず、長期的な持続力を持っていることを示している。

しかし、ビットコインの世界はすべてが完璧というわけではない。暗号通貨市場を見渡してみると、例えばDeFiブームはほとんどがイーサリアムチェーンに基づいているように見え、ビットコインはライバルの暗号通貨が現在享受しているような開発者と需要の上昇気流に乗っていない。そして人々がビットコインにより金持ちになることを以外に何を期待しているのか、私にはまだわからない。

中には利益を自慢する人もいるだろうが、それほど多くはない。著名なクリプトカレンシーはユニークな利用法(Blockchain.comサイト)という点では、あまり伸びていないようだ。

いずれにせよ、ビットコインが1万8000ドルを少し超える価値に到達したのは事実だ。ホルダーのみんな、おめでとう。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Bitcoin

画像クレジット:Bryce Durbin

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年11月8日~11月14日の情報をまとめた。岩手銀行のマイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験、GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、大手オリーブオイルブランドがトレーサビリティにIBM Food Trustを採用について取り上げる。

岩手銀行、マイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験にIBM Blockchain Platformを採用しブロックチェーン技術を拡充

岩手銀行は11月13日、ブロックチェーン技術を活用したマイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験を開始したことを発表した。法人、個人を問わず幅広い顧客を対象とする、マイナンバーカードを活用した電子契約環境の構築を目指し、その有効性の検証を行っていく。

菅新政権の発足により高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、岩手銀行は、政府が普及促進を進めるマイナンバーカードを活用した電子契約環境の提供を目指す。

実証実験は、フィッティング・ハブ(FTH)日本IBM日本電気(NEC)が提供する電子契約実証実験環境において行われる。FTHが実証実験のスキーム全体を管理し、電子契約にはHyperledger FabricをベースにIBMが提供するIBM Blockchain Platformと、NECが提供するマイナンバーカード認証サービスを利用する。

電子契約にブロックチェーン技術(スマートコントラクト)を活用し、スマートフォン上で契約可能とするマイナンバーカードで法人契約を実現する。法人と法人、法人と個人の契約、各種申込など、幅広い契約形態に対応する。実証実験の環境構築を2020年11月から2021年3月までに行い、2021年4月から検証を実施する予定となっている。

マイナンバーカードを活用した法人契約では、法人から特定の個人(法人代表者など)へ電子契約権限を委任する。委任された個人のマイナンバーカードによる電子署名で法人契約を締結し、契約者の厳格な本人確認も同時に行うという。

電子契約は、金銭消費貸借契約などの当事者の一方だけが相手方に対して債務を負う片務契約、当事者双方に履行責任が発生する売買契約、請負契約などの双務契約に対応する。法人と法人、法人と個人など、顧客相互の契約や各種申込にも利用できる。片務契約スキームに対応することで、各種サービス申込など幅広い電子化にも対応可能という。

実証実験では、従来のICカードリーダーに替えてスマートフォンアプリでも電子契約を実現する。PCとスマートフォンアプリの連携により、必要に応じてPCで細かな契約内容を確認するなど、よりスマートな契約手続きが行えるようになる。

電子契約にブロックチェーン技術を活用することで、スマートコントラクトによる契約処理が可能になる上、契約の改ざんが極めて困難になり、契約当事者以外の第三者による閲覧を防止できるという。

今回の実証実験では、具体的には「事業性融資における金銭消費貸借契約証書」「個人ローンにおける金銭消費貸借契約証書」「法人、個人間(お客さま間)の双務契約」に対応するという。マイナンバーカードによる電子契約に関する法的課題解決に向けたシステム要件を検証する。また、ペーパーレス融資スキームの実現可能性、その他の各種契約の実現可能性を検証していく。

岩手銀行は、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定という。

岩手銀行、マイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験にIBM Blockchain Platformを採用しブロックチェーン技術を拡充岩手銀行と日本IBMは、ブロックチェーン活用の実証について2017年から共に取り組んでおり、電子交付サービスにおいてブロックチェーン技術を活用している。今回の実証実験は、電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するもの。

IBM Blockchain Platformは、エンタープライズ用途を意図したオープンソース・ブロックチェーン。Hyperledger Fabricの商用配布として、SLA(サービス品質保証)と24時間365日サポートを提供する。また開発向けに、Visual Studio Code(VS Code)拡張機能を使用し、スマートコントラクト開発とネットワーク管理をスムーズに統合。スマートコントラクトは、JavaScript、Java、Go言語で開発できるという。

GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、日本のマンガの多言語翻訳と海外販売のコストを低減

エンターテインメント業界のDXを推進するGaudiy(ガウディ)は11月12日、マンガ特化の機械翻訳技術やマンガ専用の多言語翻訳システム「Mantra Engine」を開発するMantra(マントラ)との業務提携を発表した。AIとブロックチェーンを活用し、マンガの多言語翻訳と海外販売を低コスト・高速に実現するサービスの共同開発を開始する。

Gaudiyは、週刊少年ジャンプ(集英社)で連載された人気マンガ「約束のネバーランド」へのブロックチェーン活用の公式コミュニティサービスの提供など、人気マンガや有名キャラクターなどIP(Interllectual Propery。知的財産権)独自のコミュニティを提供する事業や、ブロックチェーンを活用したNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)電子書籍を展開している。

GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、日本のマンガの多言語翻訳と海外販売のコストを低減
今回の業務提携では、GaudiyはマンガAI翻訳技術を持つMantraと共同で、コミュニティを活用したマンガ翻訳サービスの共同開発を開始する。日本のマンガは、アジア・欧州・米国など海外で人気が高まっているものの、現状、翻訳される作品は一部の人気マンガのみ、かつ翻訳言語も英語が中心であり、海外では海賊版の翻訳マンガが多く出回っているという。これは、日本のIPビジネスとしても大きな機会損失であることから、両社はどんな作品でも即時性の高い多言語翻訳と海外販売が簡単に実現できる仕組みを構築し、日本のIPビジネスのさらなるグローバル成長の後押しを目指すとした。

共同開発するサービスの概要

GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、日本のマンガの多言語翻訳と海外販売のコストを低減
両社の目指すサービスは、マンガAI翻訳技術とトークンエコノミー(コミュニティ)を通して、即時性の高い、マンガの多言語翻訳と海外販売までを一貫して実現するという。

固有名詞が多く、また作品特有の言い回しが多いマンガの翻訳は、通常の翻訳よりも難易度が高く、Mantraが提供するMantra Engineの翻訳精度でも30~70%程度のため(言語や作品にもよる)、修正が欠かせないそうだ。そこで同プロジェクトでは、コミュニティを通して、海外ファンが様々な形で翻訳結果の修正に参加・協力できる仕組みを作り、Mantra Engineの精度を向上させていくという。

さらに、翻訳に貢献したファンには、マンガの販売収益の一部を貢献度に応じて分配するなど、トークンエコノミーを活用する。ブロックチェーンを活用し、適正な価値還元を実現させていく、海外ファンが販売にも積極的に参加・貢献が可能なエコシステムを構築する。

Gaudiy-DID-System

これらの貢献は、Gaudiy提供の「Gaudiy-DID-System」において、個人の貢献スコアにも反映されるという。

Gaudiy-DID-Systemは、ブロックチェーンを活用した分散ID(DID。Decentralized IDentity)管理システム。Gaudiy-DID-Systemを導入しているサービスの場合、新規システム開発などを行うことなく異なる企業・サービス間の相互連携が可能になり、特定のIPコンテンツのクロスメディア施策を実施できる。また、IPが提供する他サービスにおいても貢献スコアに応じた異なる体験が提供可能という。

Mantraは、出版社やマンガ(コミック)の制作・配信事業者を対象にした法人向けクラウドサービスMantra Engineを開発・提供するAIスタートアップ。東京大学情報理工学系研究科出身で、機械翻訳や自然言語処理が専門の石渡祥之祐CEOと、画像認識が専門の日並僚太CTOが、2020年1月に設立した。

法人設立前の2019年には、東京大学FoundX Founders Program、IPA未踏アドバンスト事業、東大IPC 1st Round(東京大学協創プラットフォーム開発の起業支援プログラム)、AIスタートアップの登竜門であるHONGO AI 2019ファイナリスなどに採択・選出された。

2018年5月設立のGaudiyは、「IPコンテンツがライフインフラになる『ファン国家』を共創する」をミッションに掲げ、エンターテインメント業界にイノベーションを起こすことを目指す、ブロックチェーンスタートアップ。音楽・ゲーム・マンガ・アニメ・アイドルなど、日本の代表的なエンタテイメント領域のDXを推進し、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指している。

両社は共同で、多言語翻訳と海外販売を低コスト化するサービスを提供し、日本のIPビジネスを海賊版から守り、さらなる海外市場の発展と成長を目指していく。

大手オリーブオイルブランドが、トレーサビリティ・真贋・品質の保証のため、ブロックチェーン利用の食品追跡システム「IBM Food Trust」を採用

オリーブオイルブランド大手、スペインのConde de BenaluaとアルゼンチンのオリーブオイルサプライヤーRolar de Cuyoは11月11日、ブロックチェーンを活用したIBMの食品追跡システム「IBM Food Trust」を利用し、オリーブオイル製品のトレーサビリティ・正規品であること(偽造品ではないこと)を示す真正性(Authenticity)・品質などの情報を消費者に提供するサービスの提供開始を発表した

IBM Food Trust

IBM Food Trustは、IBMとWalmart(ウォルマート)の取り組みによりスタートした食品トレーサビリティシステム。ブロックチェーン技術であるHyperledger Fabricをベースに開発された。国内でも伊藤忠が同システムを用いたコーヒー豆のサプライチェーンに利用するなど、様々な食品の由来と流通経路を明らかにするために用いられている。

オリーブオイル業界では、「TERRA DELYSSA」ブランドを製造するチェニジアを拠点とするCHOと、2020年に参加したイタリアの製油工場I Potti de FratiniがすでにIBM Food Trustを活用しており、両社はこれに追従する形になる。グローバル展開をするオリーブオイル大手ブランドは、ブロックチェーン技術を用いて自社オリーブオイルに対する消費者の信頼を高め、より効率的で透明性の高いサプライチェーンの構築に取り組み始めているという。

大手オリーブオイルブランドが、トレーサビリティ・真贋・品質の保証のため、ブロックチェーン利用の食品追跡システム「IBM Food Trust」を採用

消費者は、各ボトル付属のQRコードをスキャンするだけ

IBM Food Trustにより、消費者は、オリーブオイルの各ボトルに付いているQRコードをスキャンすることで、オリーブの栽培場所、オイルに加工した製油工場、流通経路、販売店舗といった、オリーブオイルの生産・流通行程を確認できる。また、オリーブがどこで収穫され、搾油されたかを画像で見ることが可能なほか、農家や作業員などの生産者を知ることもできる。

さらには、各ボトルに入っているオイルがどのような基準を満たしているかを確認できる。例えば、オリーブがエキストラバージンオリーブオイルのラベル付けに必要な基準に沿って加工されているかどうかや、オーガニックであることなどをトレース可能だ。

生産者側のメリット

IBM Food Trustは、生産者側にもメリットがある。サプライチェーンメンバーは、より信頼性と効率性を高めた協力作業のもと、取引の永久的なデジタル記録を作成し、許可された関係者間で情報を共有可能となる。IBM Food Trust内のデータを共有することで、食品の鮮度保証、保管時間の管理、無駄な廃棄物の削減に活用可能になるという。

Bolar de Cuyoディレクター、Guillermo Jose Albornoz(ギレルモ・ホセ・アルボルノス)氏は「私たちの使命は、消費者に高品質のオリーブオイルを提供し、本物の健康的な製品を楽しんでいただくこと。我々がブロックチェーン技術を利用する目的は、世界中のオリーブオイルパッカーの信頼を得て製品を選んでもらうようにすることです」と述べている。

また、IBM Food Trustを先行導入したCHOアメリカのセールスマネージャーであるChris Fowler(クリス・ファウラー)氏は、「年初にQRの付いたトレーサブル・オリーブオイルのボトルを店頭に並べるようにしてから、当社プレミアム・オリーブオイルのTERRA DELYSSAブランドは需要が急増している。米国とカナダの消費者は現在、1万軒を超える食料品店やオンラインショップでTERRA DELYSSAのプレミアムエキストラバージンオリーブオイルを購入できるようになった」と語っている。

最近のIBM Institute for Business Valueの調査によると、73%の消費者が、購入製品の完全な透明性にプレミアムを支払うことを明らかにしているという。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: 岩手銀行オープンソース / Open Source(用語)Gaudiy(企業)食品(用語)DID / Decentralized IDentityHyperledger Fabricマンガ(用語)Mantra(企業)

エンタメ領域のデジタル化を推進するブロックチェーン企業Gaudiyが3億円を調達

エンタメ領域のデジタル化を推進するブロックチェーン企業Gaudiy、3億円の資金調達を実施

ブロックチェーン技術を活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進するGaudiy(ガウディ)は、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を発表した。引受先はSTRIVE。日本が誇るIPコンテンツを軸としたグローバル展開や大手企業とのソリューション共創事業の推進に注力し、事業拡大・採用強化を加速する。

Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進するといったトークンエコノミー事業を展開。日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指し、漫画やアニメ、ゲーム、スポーツ、アイドル領域を中心としたIPコンテンツのコミュニティサービス事業を展開するほか、大手企業とコミュニティ内外で利用可能なソリューションを共同開発している。

現在、週刊少年ジャンプ(集英社)やソニー・ミュージックエンタテインメント、アニプレックス、大手ゲーム会社、大手スポーツチームなど数十社の日本を代表する大手エンタメ企業と共同事業を開始。すでに複数社にてブロックチェーン技術を活用したBtoCコミュニティサービスを提供しているという。また、サービス開発だけでなく、研究機関や大学教授らと共に、先端的な技術・理論を用いて、実証実験、論文発表を行うなど、R&D事業にも注力。エンタメ領域のデジタル化を推進するブロックチェーン企業Gaudiy、3億円の資金調達を実施

現在、ひとつのIPコンテンツは、ヒットするとそのIPコンテンツを軸にさまざまな企業とゲーム化や映画化、アニメ化、宣伝コラボなどのビジネスを展開している。また多くのIPコンテンツは、コンテンツの提供先である配信サービスやチケッティング、ECなどのプラットフォームを介して顧客接点を持つ体裁を採っている。そのため、IPコンテンツ事業者には直接ユーザーとの接点がなく、ユーザー情報や決済を含むマーケティングデータが蓄積されない状況にある。

これに対してGaudiyは、ブロックチェーン技術を活用したコミュニティサービスを提供し、IPコンテンツ事業者に、直接顧客接点をもつ機会を創出。また、ブロックチェーンを活用したDID(分散型ID)などを活用し、ひとつのIPを軸にビジネスを展開する異なる企業間のサービス連携を実現する。その結果、コミュニティ内外のさまざまな接点で一貫したユーザー体験を提供できる、「IPコンテンツ中心型」の新たな顧客体験とビジネスモデルを創出する。

ファンコミュニティの内外で新しい顧客体験を提供し、ファン国家・ファン経済圏がうまれることで、IPとファンが相互に価値還元する新たな関係性を創出していくとしている。エンタメ領域のデジタル化を推進するブロックチェーン企業Gaudiy、3億円の資金調達を実施

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: Gaudiy資金調達(用語)日本

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.11.1~11.7)

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.11.1~11.7)

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年11月1日~11月7日の情報をまとめた。NEM次期バージョン「Symbol」のローンチおよびスナップショット日程情報アップデート、必要項目を入力するだけでデジタル遺言書を作成しブロックチェーンに保存できる新アプリ「Husime.com」、NFTマーケットプレイスWAXとアタリの提携およびレトロゲームデジタルアイテム販売開始について取り上げる。

暗号資産NEMの次期バージョン「Symbol」、ローンチおよびスナップショット日程情報アップデート

暗号資産NEMの次期バージョン「Symbol」、ローンチおよびスナップショット日程情報アップデート暗号資産(仮想通貨)NEM(ネム)のコア開発者を含むNGL(NEM Group Ltd。NEMグループ)は11月6日、NEMの次世代バージョン「Symbol」(シンボル)のローンチ予定日およびスナップショットに関する最新情報を発表した。ローンチにおける重要ポイントとなる各スケジュールを明確にするために、情報のアップデートを行った。

Symbolのローンチは、12月17日を予定している。

Symbolのローンチ後も、現行のNEMブロックチェーンの運用は継続され、NEMのトークンである「XEM」(ゼム)はそのままに、新たにSymbolのトークンとなる「XYM」が発行される。NEMは、2ネットワーク/チェーン運用のもとで、2種類のトークンを持つことになっている。

Symbolのトークン「XYM」の付与とオプトイン

SymbolのトークンXYMの付与については、オプトインという意思表示が必要だ。このオプトインを行うことで、XEM保有者(最低100XEMが必要)は、保有量を確定するスナップショット時の保有量により、1XEM=1XEM+1XYMが付与されることになっている。スナップショットは、ローンチ日の2日以内、12月15日~17日間に行われる。

ちなみにスナップショットでは、特定のブロック高で、現行のNEMブロックチェーン上のNEMアカウントの状態(XEM残高、マルチシグ構成、ルートネームスペース)を記録するが、その日程は、ローンチ日に依存する。正確な日程は、少なくともローンチの14日前に、また正確なブロック高は5日前に公開される予定。

オプトインは、ローンチ前の事前オプトインとして、すでに9月15日より開始しており、いったんローンチの5日前に終了する。ローンチ後の事後オプトインについては、詳細がローンチ前に発表される予定だ。ちなみに、スナップショットにて保持されているXEM残高は、Symbolリリース後6年間請求が可能という。

オプトインの方法については、個人でXEMを保有している場合は、Symbolのオプトインモジュールが追加されている最新版のNEMウォレットをダウンロードし、オプトインを実施する必要がある。オプトインは、モバイル版のウォレットでも可能という。

日本国内の暗号資産取引所による対応

また、暗号資産取引所にてXEMを保有している場合は、取引所により対応が異なるので各自確認をする必要がある。日本国内においてNEMを取り扱うCoincheckGMOコインは、取引所にてオプトインを実施することが発表されている。両取引所を利用するNEM保有者は、特に何もする必要はない。bitFlyerZaifは、顧客の利便性を最優先に考え対応方針の検討中を表明、詳細を追って知らせるとしている。Huobi Japanは、2020年11月9日時点では未定。

ローンチ日は定期的にアップデート予定

Symbolは、ローンチとなる12月17日に向けて現在もなお作業中であり、コアサーバーの問題の解決、SDK+RESTの解決を進めている。その後、デスクトップウォレットのリリースや、現在も進行中となっているパブリックSymbolネットワークの作成、試運転、スモークテストなどが実施される予定だ。

今後もローンチ日については、定期的にアップデートされることになっている。万が一、ローンチ日の変更が発生した場合は、すみやかに報告されるが、その場合は、スナップショットとローンチ前のオプトイン終了についても変更されることになる。

必要項目を入力するだけでデジタル遺言書を作成しブロックチェーンに保存できる新アプリ「Husime.com」公開

クラウドデータやAIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータは11月4日、音声入力で簡単にデジタル遺言を作成しブロックチェーンに保存できるスマートフォン向けアプリ「Husime.com」(iOS版/Android版)の公開を発表した

「デジタル遺言」機能

「デジタル遺言」機能を搭載するHusime.comは、スマートフォンやタブレットを使用し、必要項目を入力するだけで誰でもデジタル遺言書を作成できるアプリ。音声入力による入力も行えるため、デジタル機器に不慣れなシニアもストレスなく操作できる。必要項目を順に入力していくことで、自動でデジタル遺言書ができあがるという。必要項目を入力するだけでデジタル遺言書を作成しブロックチェーンに保存できる新アプリ「Husime.com」公開

完成した遺言書は、ブロックチェーンに保存されるため、第三者には改ざんできなくなり、遺言書を永遠に残すことができる。ブロックチェーンにて保存された遺言書は遺族に伝えるまで安全に保管されると同時に、通知設定において使用者が遺族を指定してチェック頻度を選択し、健康状態をチェックしていく中で問題が発生した場合に遺族に遺言書を送付する仕組みになっている。

さらにファイル登録機能では、自筆、音声、ビデオなどで作成された遺言関連ファイルをアップロードすることも可能。

自分史として人生の記録を残せる「ライフストーリー」機能

また、遺言書のほかにも「ライフストーリー」機能では、自分史として人生の記録を残すことができる。人生の節目となったイベントなどを入力しながら作成した自分史もまた、遺言書と同様にブロックチェーンに保存することが可能。ライフストーリーは、本人や家族がいつでも見ることができるという。

Husime.comのサイト内には、他の人のライフストーリーも公開。それらを四dなり、コメントを残せるコミュニティとなっている。

ちなみにAOSデータは、ブロックチェーン技術にマルチブロックチェーンという手法を採用している。ブロックチェーンは、さまざまな種類があり、それぞれに性質や特徴、コストなどが大きく異なるため、同社はサービスや機能に応じて、ブロックチェーンを変えているという。ひとつのシステム内でも、複数の異なったブロックチェーンを採用することもあるという。

遺言や終活に関する情報を集めたポータル・サイトの機能も

アプリは、デジタル遺言やライフストーリー機能のほかにも、遺言や終活に関するニュースを集めたポータル・サイトの機能も備えており、シニア世代のセカンドライフに関連する情報の提供も行っている。関連ニュースでは、遺言書の作成方法や遺言書の法的な取り扱いについて学べる法令情報を提供している。

実用面においては、行政・専門家などに相談のコーナーにおいて、住まいの地域を指定することで、最寄りの公証役場や法務局情報、弁護士情報、司法書士・行政書士の情報を知ることもできる。

アプリは、AOSデータのデータ復旧サービスセンターとも連携しており、その他のサービスとしてデジタル遺品復旧・整理サービスを利用することも可能。デジタル遺品復旧・整理サービスでは、故人が残したデジタル遺品となってしまった生前の記録を復旧し整理、故人の思い出の写真や動画データ、アドレス帳、メールの履歴などを復旧させることができる。

なお、Husime.comを利用するには、メールアドレスによるIDとパスワードの登録が必要となる。また、遺言を残すという性質上、住所、氏名、遺言などを残したい相手や家族の氏名などの登録が必須になっている。

NFTマーケットプレイスWAXがアタリと提携、レトロゲームデジタルアイテムを販売

グローバルにNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)マーケットプレイスを展開するWorldwide AsseteXchange(WAX)とビデオゲーム界の老舗メーカーAtari(アタリ)が提携。WAX上でNFTとして発行されるデジタルアイテム「Atari Collectibles」について、11月5日より販売を開始した。NFTマーケットプレイスWAXがアタリと提携、レトロゲームデジタルアイテムを販売

Atari Collectiblesは、約40年前にAtariから発売されたレトロゲームの黄金時代を築き上げた数々のゲームのオリジナルボックスアート、モーション、ゲームグラフィクスに3D要素を加え作成した、NFTデジタルグッズ。レトロゲームをモチーフにした、デジタル化されたトレーディングカードのような商品となる。

ユーザーは、WAXを通じてランダムに販売されるNFTデジタルグッズを購入し、コレクションとして収集できる。マーケットプレイスでは、重複したNFTデジタルグッズの交換・売買など、他のコレクターとの取引が可能。また、ブロックチェーン上に発行されたNFTであることから、発行数やレアリティの詳細、オーナー名、取引履歴(所有権の移転記録)などが記録され、誰でも閲覧できるようになっている。

ちなみにAtari Collectiblesには、そのレアリティからBase(コア)、Laminated(アンコモン)、Build Up(レア)、Spin(スーパーレア)、Gold Edition(スーパーレア)、Collector’s Edition(ウルトラレア)の6段階の希少度が存在する。マーケットプレイスでは、デジタルグッズの所有者に対してコレクションを取引したいといったオファーも出せる。NFTマーケットプレイスWAXがアタリと提携、レトロゲームデジタルアイテムを販売

Atari Collectiblesを購入するには、WAXにアクセスしWAXウォレットを作成する必要がある。Atari Collectiblesは、標準パック(10ボックス、9.99ドル)、メガパック(30ボックス、26.99ドル)、アルティメットパック(50ボックス、39.99ドル)が用意されており、それぞれ米ドルで購入できる。ちなみに手に入れNFTもすべて、WAXウォレットを介してコレクションを確認する仕様になっている。

また、WAXのマーケットプレイスにてコレクションを取引する場合は、WAXが発行している暗号資産WAXトークンが必要になる。WAXトークンは、WAXウォレットより決済プラットフォームMoonPayやSimplexを介し購入できるものの、現時点では日本からの購入は不可となっている。残念ながら、日本にてAtari Collectiblesを手に入れるには、まだまだかなりの障壁がありそうだ。

WAXの前身は、「CS:GO」のゲームスキンの売買・取引を手かげてきたOPSkins

数多くのNFTを取り扱うWAXは、これまでのべ75万点を超えるNFTを取り扱ってきた。マーケットプレイスの売上高は急増しており、まもなく総売上が200万ドル(2億円相当)に達するという。WAXの前身は、世界的に有名なFPS(一人称視点シューティング)ゲーム「カウンターストライク:グローバルオフェンシブ」(CS:GO)のゲームスキンの売買・取引を手かげてきたOPSkinsである。

CS:GOのスキンデータの取引などで拡大してきたOPSkinsは、CS:GOのパブリッシャーでゲーム配信プラットフォームSteam.comの運営会社Valveと競合。やがて多くの衝突を起こしてきたことから、プラットフォームの変更を余儀なくされた(詳細は割愛)。そのため、販売・取引が可能なその他のデジタルアイテムを模索することになり、ブロックチェーンおよびNFTにたどり着いた(OPSkinsはWAXに統合)。

EOSをベースとするWAXブロックチェーン

WAXは当初、イーサリアム(Ethereum)によるNFTを検討したものの、イーサリアムのボラティリティの激しさや手数料の高騰などが問題になることから、EOSのコア開発者の協力を経てEOSをベースとしたオリジナルのWAXブロックチェーンを開発した。

イーサリアムなどでは、ERC-721標準やERC-1155標準に準拠し発行されたトークンのみがNFTとして取り扱われるが、WAXはゲームアイテムなどの発行に特化したブロックチェーンとして設計されたこともあり、発行されたトークンそのものがNFTとして扱えるという特徴を備える。

WAXブロックチェーンのネイティブトークンが、WAXトークンである。マーケットプレイスにてWAXトークンを使用するのは、価格や手数料の安定が目的であり、ユーザーが暗号資産のボラティリティなどを気にせずに取引できる仕様になっている。

WAXは、ブロック生産を管理するためにWAXギルド(ブロックプロデューサーとも呼ばれている)のグループに依存するDPoS(Delegated Proof of Stake)をコンセンサスアルゴリズムとしている。WAXステーキングによりリワードを獲得できる。リワードは、ギルドの選択とブロックチェーン改善提案へのコミュニティの参加を増やすために設計された投票と報酬のシステムによって構成されている。トークン保有者は、投票することにより、WAXステーキングリワードにおいて毎日WAXトークンを獲得できるという。ゲーム業界においては、注目されるブロックチェーンのひとつになっている。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: AtariEOSEthereum(製品・サービス)AOSデータNFTSymbolDPoSデジタル遺言書NEM(製品・サービス)WAX

暗号通貨によるマーケットプレイスZoraが、クリエーターのための持続可能なエコノミーを構築するため200万ドルを調達

Dee Goens(ディー・ゴエンズ)氏とJacob Horne(ジェイコブ・ホーン)氏は、クリエイターのために、フォロワーが参加できる持続可能なエコノミーを作る手段を開発しているが、2人の経歴は、Coinbase(コインベース)、大学での暗号ハッキングプロジェクト、KPMG、Merrill Lynch(メリルリンチ)と、現在彼らの行っていることからまったく真逆のものである。2人はアートとどういった関わりがあるのだろうか?

「信じてもらえるかどうかわかりませんが、私の夢はラッパーになることだったんです」とゴエンズ氏は笑う。「私の作品はいまでもSoundCloud(サウンドクラウド)のどこかにありますよ。音楽への情熱があったので、音楽業界内の仕組みを探りました。私は興奮気味に業界の友人達に良い360ディール(アーティストとレコード会社間のビジネス契約)モデルがないかと尋ねましたが、ひどいモデルしかありませんでした」。

多くのディールモデルは悪意のあるものではないものの、芸術性を搾取する構造になっていることがしばしばある。多くの場合、アーティストの作品所有権のほとんどはレコード会社側に渡ってしまう。「アーティストはなぜ影響力のある方法で彼らのコミュニティから資金を調達することができず、代わりに搾取される危険のある関係を求めざるを得ないのだろうと興味を持ちました。これはひどいと、私は思いました」。

ホーン氏は、ずっとファッションブランドを立ち上げたかったのだと述べた。

「暗号通貨に携わった後は、ファッションブランドを立ち上げたいと常に思っていました。暗号通貨も好きですが、あまりに金融に偏り過ぎているので、いつもなにか足りないような気がしていました。そこで、この2つに対する情熱を組み合わせたらどうだろうと考えるようになり、Saint Fame(セイントフェイム)を立ち上げたのです」。

Coinbaseにいる間、ホーン氏はZora(ゾラ)でのディスプレイに関するアイデアの一部を活用したサイドプロジェクト、Saint Fameのコンピュータープログラムを作成していた。それは、暗号通貨でものを売買し、将来の商品と交換可能な中間媒介変数値のトークンを購入できるマーケットプレイスであった。

「文化自体が、アーティストやそのコミュニティに不利な形に歪んだ古い金融システムをベースに形作られていることがわかりました」とホーン氏は言う。「所有権の運用システムはオランダの東インド会社と初期の国民国家により1600年代に作られたものです。どうしようもないと思いませんか」。

今はインターネットがあり、なにかを作ったらそれを文字通り何十億もの人と一度に共有できる時代であるにもかかわらず、所有権システムは手紙を1通送るのに船で6ヶ月もかかった時代と同じシステムのままです。このシステムを変更すべき時が来ています。インターネット上のコミュニティが資本を持ち寄って集まり、同じビジョンに向かって取り組むことができようにすべきです。それはクリエーターやアーティストが自らが生み出している文化を所有できるようにすることから始まります。長期的には、これは社会的取り組みを行うインターネットコミュニティに移行します」。

この問題を解決しようと彼らが取り組んでいるのが、Zoraと呼ばれるシステムである。これは2つの要素から成り立っているが、背景にある哲学は1つ、クリエーターのための持続可能なエコノミーを作り出すことである。

クリエーターはほとんどの場合、自分の作品に対する報酬を一度しか得られない。しかし、彼らの手の届かないところで第2の経済が引き続き価値を生み出している。例として作品を制作して市場価格で売却したアーティストについて考えてみよう。これはこれで素晴らしいが、その後そのアーティストが将来の作品に注ぎ込み、名前とブランドとフォロワーを築くのに投入される作業のすべては、その作品に付加価値を与えることになる。だがアーティストはそこから一銭も得ることはなく、代わりにその作品が利益を生むように、将来の作品の価値に依存するという形になっている。

画像クレジット: Zora

これが基本的な従来の仕組みだ。著者は展覧会を開いていたことやギャラリー経営に携わっていたことがあり、父は画家なので、この世界に多少の関わりがある。彼が今日油絵を300ドル(約3万1000円)で売り、時間の経過とともに腕を上げ、人気が出て、絵に価値が出ると、その油絵の所有者はその油絵を数百ドル、または数千ドルで再販する可能性がある。私の父はそこから僅かな儲けも得ることはない。父のようなアーティストが、壁の正方形のスペースやキュレーターの名声、あるいは店構えのために作品の価値の多くの部分を削り取っていくギャラリーのシステムにはまってしまうことは決して起きてはならないことだ。

同じことが音楽業界、ファッション、スポーツ、ソーシャルメディアにも当てはまる。多くの仲介者にたくさんの手数料を払わなければならないのだ。そして予想できることながら、文化推進の立役者であるクリエーターが最大の敗者なのは明白である。

Zoraの製品は主に、クリエーターまたはアーティストが作品を売り出し、そして流通市場にも引き続き参加することのできるマーケットである。

以下がZoraからの説明である。

Zoraでは、クリエーターは2つの値段を設定することができます。開始価格と最大価格です。コミュニティメンバーがトークンの売買を行うと、その価格が上下します。市場により適性価格の模索が行われるため、価格は動的なものになります。人々がトークンを買うと、価格は最大価格へ近づき、売れば最小価格へ近づきます。

Jeff Staple(ジェフ・ステイプル)氏のような盛り上がりを見せているコミュニティでは、この新しい動的価格システムのため、彼のスニーカーの価値は急速に上がります、クリエーターとして市場価格で作品を売ることから利益を得るだけではなく、所有する市場から手数料を得ることができます。StockX(ストックエックス)で取引されていたものが、クリエーターが所有する市場で取引されようとしているのです。

さっそく成功をおさめた取引もある。デザイナーでありマーケターでもあるステイプル氏は、Reverseland(リバースランド)によるCoca-Cola(コカ・コーラ)とStaple(ステイプル)のコラボ作品であるスニーカーSB Dunk(SBダンク)を30足限定で売り出しており、価値は発売以来234%上昇している。Benji Taylor(ベンジ・テイラー)氏とKevin Doan(ケビン・ドーン)氏のコラボによるソフビフィギュアは210%の上昇を見せている

今までも趣旨の似通った試みを見たことはある。StockXに創設者のJosh Luber(ジョッシュ・ルーバー)氏がまだいた頃、ブラインドダッチオークションと呼ばれる最初の製品オファーを行った。これは、市場が商品の価格を設定することを可能にするシステムで、その商品の製造者やブランドに、市場価格からの上昇分の一部が還元される仕組みだ。ここでの焦点はブランド対個々のクリエーターだった(彼らはBen Baller(ベン・ボーラー)のサンダルから開始したわけだが)。ブランドが限定商品の流通市場価格から利益を得られるようにするこのシステムは革命的なものとは言えないかもしれないが、趣旨は似ている。当時筆者はこれはよいアイデアだと思ったし、収益を最大化するというよりは民主化するのに使われている点が更に良い。

補足:このチームが、自分たちのTestFlight(テストフライト)グループにおける価値を通して、市場を自分たちでテストするといったおもしろいアイデアをいじり回しているのを好ましく思う。そんな事してもよいのかとも思うが、同時にそれは素晴らしいアイデアであるし、そんな試みを今まで見たことがない。

Zoraは2020年5月(この不確実な時期の真っ最中)に発足した。チームは、ゴエン氏(クリエイター兼コミュニティ)、ホーン氏(製品)、Slava Kim(スラヴァ・キム)氏(デザイン)、Dai Hovey(ダイ・ハヴィー)氏(エンジニアリング)、Ethan Daya(イーサン・デイヤ)氏(エンジニアリング)、Tyson Battistella(タイソン・バティステラ)氏(エンジニアリング)という構成である。

Zoraは、Kindred Ventures(キンドレッド・ベンチャーズ)が主導し、Brud(ブラッド)のTrevor McFedries(トレイバー・マクデュリー)氏、Alice Lloyd George(アリス・ロイド・ジョージ)氏、ジェフ・ステイプル氏、Coinbase Ventures(コインベース・ベンチャーズ)などが参加したシードラウンドで200万ドル(約2億1000万円)を調達した。

トークン化されたコミュニティ

しかし、手に取れる商品だけでなくデジタル作品も価値を蓄えておける有形物であるべきだ、という考えは既存の考えではない。ゴエン氏とホーン氏はZoraの最初の大型新製品である「コミュニティトークン」を用いてこれに挑戦しようとしている。Ethereum(イーサリアム)上で発行された$RACは、Zoraにとって初めてのコミュニティトークンとなる。André Allen Anjos(アンドレ・アレン・アンホス)氏は、芸名RACで活動するポルトガル系アメリカ人のミュージシャン兼プロデューサーで、ウェブ上でストリーミングするリミックス、オリジナル音楽、そして大手ブランドの広告で使用される商業作品を制作している。

RACは人気があり、数万人のフォロワーがいるが、ソーシャルメディア上で絶大な力を持つわけではない。取引やセールスにおけるトークンの分配とそれに続く活動は、純粋に彼のファンの賛同により進められる。この新しいエコノミーに関与している人々が主に学んだのは、生の数字は、ソーシャルメディアにおいて、人々が運転中に見る看板と同等の役割を果たすということである。それに目を奪われることもあるかもしれないが、必ずしもそれが購買行動につながるとは限らない。現代のクリエーターはファンと共に一軒の家に住んでいるようなもので、ファンにDiscord(ディスコード)、Snap(スナップ)、コメントを介してアクセスを提供し、やり取りしている。

画像クレジット: Zora

しかし、そうした家はすべて他人の家であり、これこそがZoraがトークンを立ち上げた理由である。

トークンドロップは次の複数の役割を果たす:

  1. 複数箇所に分立したファンをまとめることができる。ファンはIntsa、TikTok(ティックトック)、Spotify(スポティファイ)、Snapchat(スナップチャット)にかかわらず、トークンを獲得できる。このトークンはファン全員が理解し、中心に据える価値の統一されたコミュニティ単位として機能する。これがアーティストのデジタルな存在を有形な価値をたたえるものとして所有する方法だ。
  2. アーティストが自らを所有し分配できる価値のプールを作り出す。現在、$RACを直接買うことはできない。取得することができるだけである。その一部は忠実な支持者には遡及効果がある。例えば、2009年当時Bandcamp(バンドキャンプ)でRACをフォローしていたとすると、2万5000ものRACのプールの一部を取得できる。RACのファングッズを少し購入したことがある場合はどうか。その場合もトークンでいくらかのクレジットを獲得できる。将来行われるRACの分配は、サポーターやグッズ購入者などへあてられるのだ。
  3. 価値は通貨に散逸するのではなく、アーティストの世界に留まる。トークンはアーティストがフォロワーにインセンティブ、報酬を与え、活気付かせる役割を果たす。RACのミックステープを購入したファンはトークンを取得し、そのトークンはさらに別のグッズを購入する際に引き換えることができる。
  4. トークンは、パフォーマンスアートや、アクティビズム、ごく短いエンターテイメントなど都合よくパッケージ化できないカテゴリーに分類される作品を制作しているクリエーターの柔軟性を高めることができる。これらの作品の場合、お金のかわりとしてトークンを「ドロップ」するのは簡単ではない。しかし、オーディエンスが増え、価値の高まったトークンが出回れば、間違いなくメリットがある。

Zoraがまもなく行おうとしているのは、クリエーターや起業家が直接的なパートナーシップや事前の手続きなしで、自分の製品を発売できるマーケットプレイスのセルフサービスバージョンを立ち上げることだ。たくさんの不確実要素があり、サービスの牽引方法やメッセージの送信方法など、チームは行く手に数多くの課題を抱えている。しかし、前述のような成功事例もあり、背景にある哲学もすばらしく、非常に必要とされているシステムである。クリエーターの世界/情熱のエコノミー(などなど呼び方はなんであれ)は、年齢やファンコミュニティの波がどう上昇するかに左右されるが、彼らによる貢献の価値がどう分配され、コミュニティを構築するための長期に渡る努力が長期的な価値にどのように変換されるべきかを再考する必要があるのは間違いない。

ちなみにRACのテープ「BOY(ボーイ)」の最後の取引価格は3713ドル(約39万円)で、上昇率はなんと1万8465%であった。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:仮想通貨 資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

東銀リースとCryptoPieが印鑑・電子双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験

東銀リースとCryptoPieが印鑑・電子双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験

三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社「東銀リース」は11月5日、同社が開発中のブロックチェーン基盤の電子契約サービス上で、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始した。

CryptoPieの特許出願技術は、印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させるというもの。

両社は同サービス提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結でき「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現、利便性の高い電子契約の実現を目指す。

これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させるとしている。

なお、IoT印鑑の製造は創業98年の老舗印章店「松島清光堂」が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指し検証に参加する。

東銀リースとCryptoPieが印鑑・電子双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験

東銀リースは、ファイナンスサービスを通じて顧客課題と向き合っており、さらに今後は社会的なDX推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスの開発に着手。

その第1弾として、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始している。

CryptoPieは非金融分野においてブロックチェーンの社会実装を推進しており、これまで400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発など、多くの支援を実施している。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: CryptoPie東銀リース日本

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暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.10.25~10.31)

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年10月25日~10月31日の情報をまとめた。

トヨタシステムズとディーカレット、デジタル通貨による福利厚生に関する実証実験をトヨタシステムズ社内で実施

トヨタグループのITソリューション企業「トヨタシステムズ」と、暗号資産取引所「DeCurret」運営のディーカレットは10月26日、デジタル通貨に関する実証実験を共同で開始したことを発表した

今回の取り組みは、トヨタシステムズ全社員2500名が参加する大規模なもの。ディーカレットが構築する「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、同実証実験用の独自デジタル通貨を発行。トヨタシステムズは、同社社員向けの福利厚生における決済処理や自動化にこのデジタル通貨を利用する。実験では、決済業務の効率化・迅速化におけるデジタル通貨、ブロックチェーンによる決済やそのデータの記録・管理、スマートコントラクトの基本機能による自動実行などの技術検証を行う。

トヨタシステムズは、トヨタ自動車とそのグループを支援するするITソリューションおよびシステム開発の中核企業として、企画・提案から開発・運用まで一貫したトータルサービスを提供。今回は、新たにブロックチェーンやデジタル通貨を活用したソリューション研究のために、技術的な実証実験をディーカレットと共同で実施することにしたという。トヨタシステムズとディーカレット、デジタル通貨による福利厚生に関する実証実験をトヨタシステムズ社内で実施具体的には、同社社員に対して、実証実験専用カタログギフトや福利厚生ポイントへの交換に利用できるデジタル通貨を福利厚生として付与。この交換には、全社員に用意した専用ウォレットから商品・ポイントのウォレットに対して、取引額に応じたデジタル通貨が即座に送付される仕組み・スマートコントラクトを採用しており、その検証とともに有効性を確認する。ブロックチェーンにおけるスケーラビリティの課題や、大規模な実験参加者による業務運用性課題などを検証していく。

実証実験に利用されるデジタル通貨の有効期間は6ヵ月以内。また、実証実験ではデジタル通貨と日本円との交換は行えない。

デジタル通貨発行プラットフォームを提供するディーカレットは、暗号資産取引所の開業を目標に、2018年1月設立。2019年3月に金融庁の認定を受け、4月に暗号資産交換業者として開業した。同社は暗号資産取引所の運営にとどまらず、新しい時代の金融プラットフォームサービスを目指している。

デジタル通貨発行プラットフォームについては、2020年2月よりKDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットの4社で、ブロックチェーン上に発行したデジタル通貨の処理を自動化する共同検証の実施を開始している。デジタル通貨の発行から、流通、償却になど業務プロセスの一部と決済処理をスマートコントラクトにより自動化し、検証・実証実験を続けてきた。これらの共同検証は、ディーカレットの「デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出」に関する取り組みの一環となる。

カンボジア国立銀行がソラミツと共同開発の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を正式運用開始

カンボジア国立銀行(NBC)ソラミツは、2019年7月よりカンボジア全土でパイロット運用を行ってきた中央銀行デジタル通貨(CBDC)「バコン」の正式運用を発表した。10月28日より、カンボジアのリテール決済および銀行間決済の基幹システムとして運用を開始済み。カンボジア国立銀行がソラミツと共同開発の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を正式運用開始バコンは、カンボジアの法定通貨リエルをトークン化したデジタルリエル(KHR)または米ドル(USD)を使用し、即時および最終的な取引を可能にするCBDC決済システム。NBCが、ソラミツのブロックチェーン技術「Hyperledger Iroha」(ハイパーレジャーいろは)を採用し、ソラミツと共同開発したもの。

テスト運用では、カンボジア最大の商業銀行アクレダを含む9行と決済事業者を接続し、日間数千人程度のユーザー送金や決済を処理してきた。その後、従来の決済システムと連携し、シームレスかつ安全に機能している。2020年第3四半期の時点では、カンボジア全土の18の金融機関がすでにバコンを採用している。

カンボジア国民にとってバコンは、送金手数料不要かつ安全でより速く支払いを行えるデジタル通貨となる。カンボジア国内の電話番号を持ち、スマートフォンアプリを使用できれば、デジタルリエルまたは米ドルのウォレットを保有することで、電話番号の指定またはEMVCo互換QRコードをスキャンし、個人間や法人間での送金や店頭などでの支払いが行える。

ちなみにEMVCoとは、American Express、Discover、JCB、MasterCard、銀聯(UnionPay)、Visaによるカード決済の安全と普及促進を推進する団体で、新しいグローバルなQRコード決済仕様などを定めている。

NBCは、古代クメール帝国の州立寺院「バコン寺院」にちなみ命名したプロジェクトバコンを2016年に発足、CBDCの検討を進めてきた。その目的は、デジタル決済システムによる金融機関の効率改善、負担軽減、自国通貨リエルの使用促進という。

そして何よりも重要なのは、自国内の金融サービスの行き届いていない国民の金融包摂を強化する可能性を探るためだったという。日本のように、国民のほとんどが銀行口座を持つ国はまれであり、そうした国々では銀行口座を必要としない金融システムが必要とされている。

システムの概要

バコンは、NBC運営のバコン・コア、金融機関に割り当てた決済ゲートウェイ、金融機関が個人・企業などに割り当てたウォレットで構成される。金融機関はデスクトップアプリを経由してバコン・コアにアクセスし、個人・企業はiOSアプリまたはAndroidアプリを介してウォレットにアクセスする。カンボジア国立銀行がソラミツと共同開発の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を正式運用開始

バコン・コアは、許可型のコンソーシアム・ブロックチェーンであるソラミツのブロックチェーン技術Hyperledger Irohaを利用しており、複数のノードに格納されている改ざん不可能な時系列チェーンにすべてのトランザクションを記録する。バコン・コアはNBCが管理するノード上の分散台帳に記録されるとともに、同一の分散台帳が特定金融機関と共有され、冗長性と強靭性が保証される。

Hyperledger Irohaは、一部のノードに障害がある場合や信頼できないノードがある場合でも、元帳の安全性を保証する独自のコンセンサスアルゴリズム「YACコンセンサス」を備え、分散台帳全体のトランザクションを検証し、不正のリスク、二重支払いの問題、およびカウンターパーティのリスクを排除する。カンボジア国立銀行がソラミツと共同開発の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を正式運用開始

マクロ経済の観点から、現在のバコンは中立という。デジタルリエルは現金に取って代わるものではなく、利子もない。デジタルリエル・ウォレットは従来の銀行口座に裏打ちされているため、取り付け騒ぎと流動性リスクは抑えられるという。

また、金融機関は従来の金融システムと同様、デューデリジェンス(Due Diligence)を実施し、本人確認(KYC)規制を遵守する。バコンは多要素認証の本人確認システムをサポートしている。基本はスマホのSMS検証を使用して少額決済が可能なバコン口座を開設できるが、高額決済可能なバコン口座の開設には、政府IDを登録し厳格な本人確認を行う必要がある。

ソラミツの「Hyperledger Iroha」

ソラミツは、オープンソースの許可型ブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Irohaのオリジナル開発者であり、中心的開発貢献者。企業や金融機関のデジタル資産管理の支援を目的としたHyperledger Irohaは現在、Linux Foundation運営のクロスインダストリー(異業種連携)共同開発プロジェクト「Hyperledger」の一部となっている。またこのHyperledgerプロジェクトにおいて、Hyperledger Fabricなどに続いてバージョン1.0リリースに到達した4番目のブロックチェーンプロジェクトとなっている。

Hyperledger IrohaはC++で記述されており、高いパフォーマンスと信頼性が必要なユースケースや組み込みシステムに最適とされる。

ソラミツは、Hyperledger Irohaを使用し、デジタル資産、ID、契約を管理するためのモバイルアプリケーションなど、ユーザー向けのサービスを作成している。Hyperledger Irohaを活用することで、より安全で効率的な社会の構築に貢献していくという。Hyperledger Irohaのオリジナル開発者・主要な貢献者として、今後もHyperledger Irohaの技術およびビジネスサポートについても提供していく。

ブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」がゲームを作成できるツールの完成を発表

中国・香港拠点のゲーム開発会社「Animoca Brands」(アニモカブランド)の子会社TSB Gamingは10月31日、ブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」でゲームを作成できるツール「Game Maker」の完成を同社ブログにおいて発表した

ブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」がゲームを作成できるツールの完成を発表The Sandboxは、ブロックチェーンベースの仮想空間(メタバース)にあたる、コミュニティ主導型ゲームおよびゲーム作成プラットフォーム。現在開発中で、2020年後半にローンチ予定だ。TSB Gamingは、その一部として3Dボクセル(ブロック)アセットを作成できる「VoxEdit BETA」と、VoxEditで作成されたゲーム内アセットを取引できる分散型マーケットプレイスを公開しているほか、メタバース内で3Dゲームを作成できるビジュアルスクリプトツールボックスGame Makerのアルファ版を公開していた。

また、The Sandboxは、ユーティリティトークンSANDを利用可能。SANDは、暗号資産Ethereum上で発行されたERC-20準拠トークンで、メタバースにて利用できる主要トークンとなる。暗号資産取引所BinanceのIEOプラットフォームBinance Launchpadを通じ、300万ドル(約3億1700万円)相当のSANDが販売され、すでに上場も果たしている。

これらによりThe Sandboxユーザー(コンテンツ制作者)は、アセットを使用しゲームを作ったり、他人の作ったゲームをプレイしたりできる(ゲーム体験)。また、所有する土地(LAND)やキャラクター、アイテムなどデジタルアセットについても、NFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)としてマーケットプレイスにて売買可能(収益化可能)となっている。

ブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」がゲームを作成できるツールの完成を発表Game Makerは、無料で3Dゲーム体験を作ることができるツールという位置付けだ。

Game Makerでは、初めてゲームを作る際にイチからすべて作ることも可能だが、テンプレートとして用意されているアセット組み込み済みLANDも利用できる。ゲーム体験の規模に合わせて、LANDのサイズや湖、砂漠、低地、草原、南極、ジャングルといったテーマの選択が可能だ。

また、ゲームとして重要な要素となるルールや出現するアセットとその希少性、勝利条件など、細かい設定も行える。ゲームには欠かせないNPC(ノンプレイヤーキャラクター)も設定できる。NPCは、味方や単なる住民・農家などゲームに応じたキャラクターを用意できるほか、NPCを利用したクエストの作成や、NPCに設定するセリフによる質問なども可能であり、作り込めば作り込むほど本格的なゲームを制作できるという。NPCは必ずしも友好的なキャラクターとは限らず、敵対するNPCの設置も行える。

ゲームの主人公となる自分のアバターについても、強いあるいは弱いアバター、動きが速いもの、ジャンプ力のあるものなど、様々なパラメターを設定可能。その他にも、ゲームに必要なアイテム集めなど、あらゆる要素が用意されているので、詳しくはブログをチェックしていただきたい。

The Sandboxは、Game Maker以外にも、The Sandbox内で使用できるアセットとして有名キャラクターとの提携についても発表を行っている。10月29日には、世界的に有名なキャラクターである「The Smurfs」(スマーフ)との契約の締結を発表したばかりだ。

ブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」がゲームを作成できるツールの完成を発表ユーザーはThe Sandbox内のスマーフのLANDにてゲームをプレイできるほか、スマーフをテーマにしたアセットを購入し、独自にゲームが作れるようになるなど、新たなゲームの世界が登場する予定。

The Sandboxは、いずれもSANDトークンを中心にした新しいゲーム体の世界が構築できる、これまでにはないプラットフォームになることは間違いなさそうだ。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: オープンソース / Open Source(用語)The Sandboxソラミツ中央銀行デジタル通貨TSB GamingディーカレットトヨタシステムズHyperledgerHyperledger IrohaメタバースLinux Foundation