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注射に慣れていない医療従事者も対応の「VR注射シミュレーター」が高知県室戸市の新型コロナ・ワクチン接種研修で採用

注射に慣れていない医療従事者向け「VR注射シミュレーター」が高知県室戸市の新型コロナ・ワクチン接種研修で採用バーチャル技術でカラダの動きをデータ化し、社会実装を進めるイマクリエイトは8月20日、EpiNurseが高知県室戸市で8月18日に実施したVR活用ワクチン接種研修において、医療従事者向け「VR注射シミュレーター」を提供したと発表した。今後イマクリエイトは、ワクチン接種研修にとどまらず、地域におけるVR活用の検討を進めるとしている。

VR注射シミュレーターは、注射に慣れていない医療関係者でも筋肉注射の研修を効率的に行えるようにするためのVRコンテンツ。体の動きをデータ化するイマクリエイト独自技術「ナップ」を活用し、京都大学大学院医学研究科監修のもと開発した。教育のための人材を派遣することが難しい地域やコロナ禍において多人数の集まることができない状況においても、効率的にワクチン接種のトレーニングを行える。

同シミュレーターでは、新型コロナワクチンに代表される筋肉注射の手順について、VR内に表示されるお手本に沿って行うだけで感覚的に覚え、身に着けられるという。手順の間違いや漏れを防止できるなど高い学習効果が期待されるとしている。

また今回の取り組みでは、VRを用いたワクチン接種研修の他、Psychic VR LabのXRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を用いて、室戸市と東京・イマクリエイトをオンラインで接続し、VR空間内におけるディスカッションも実施した。

注射に慣れていない医療従事者向け「VR注射シミュレーター」が高知県室戸市の新型コロナ・ワクチン接種研修で採用

VR空間内でのディスカッションの様子

EpiNurseは疫学（Epidemiology）と看護学（Nursing）を組み合わせた方法論を防災・減災に実践する一般社団法人。代表理事を務める高知県立大学看護学部教授の神原咲子氏は、「今回VRを導入することによって、視覚的に確認しながら、動作の練習できるのはまた新しいステップに一気に拡張したと思いました。看護研究で、筋肉注射練習用の筋肉を3Dプリンタで作る試みもしていたところで、そういうものと一緒にすることでさらにいろいろな可能性が広がる」とコメントしている。

糖尿病患者が針を身体に刺すことなくインスリンを投与できる体内ドッキング式の薬剤投与ロボットが開発中

Sant’Anna School of Advanced Studies

イタリアの研究者チームが、糖尿病患者が針を身体に刺すことなくインスリンを投与できる体内ロボットを開発しています。

このロボット送達システムは、フリップフォン、つまりガラケーほどの大きさのロボと本体を、小腸と連結する腹壁に沿うように埋め込み、使用者がインスリンを蓄えたカプセルをセットで利用します。

カプセルは経口で腸内を進み、ロボット本体と隣接するあたりで互いに磁力で固定されます。磁石サンドイッチ式の窓や水槽クリーナーを思い出すとわかりやすいでしょう。

上手くカプセルが固定されれば、こんどはロボット本体から穿刺がカプセルに伸び、リザーバータンクにインスリンを吸い出します(このときだけ、小腸に小さな穴を開けることになります)。

インスリンの補給が終われば、本体は磁力を弱めてカプセルをリリースします。カプセルはドッキングステーションを離れて消化管を出口に向かって流れ、最終的に外界へプリッと帰還します。

ロボット本体はバッテリーで駆動しているためときどき充電が必要になりますが、充電ケーブルを身体に挿す必要はなく、スマートフォンなどで一般にも広まっている非接触充電方式を採用しています。なお、ロボットの操作はモバイルアプリで可能なので、スマートフォンからインスリンの投与操作を行えます。

このシステムが完成すれば、日に何度もインスリン投与が必要なⅠ型糖尿病患者にとって非常に役立つものになりそうです。

現在でも注射器ではないポンプ式のインスリン投与機器はありますが、それらはたとえば体内に針やチューブを挿入して外部のポンプからインスリンを送り込んだり、または体内埋込式のポンプでも体外に引き出したチューブからインスリンを補充する必要があり、使用する前にインスリン投与の利便性と細菌感染のリスクを天秤にかけて判断しなければなりません。

その点、体外に引き出すチューブが必要ないのは大きなメリットと言えるでしょう。

イタリア・サンターナ大学院大学の生物医学ロボット工学教授で、今回の論文著者のArianna Menciassi氏は、豚を使ったプロトタイプによるテストで目的とする動作が可能なことを確認し、数時間にわたって豚の血糖値をコントロールできたと説明しています。

またこのシステムはインスリンに限らず、たとえばがん患者に化学療法を施すのにも応用が可能と研究者は述べています。

（Source：Science Robotics。Via IEEE Spectrum。Engadget日本版より転載）

重力制御装置やロボットで中枢神経系疾患の完治を目指すスペース・バイオ・ラボラトリーズが約1億円調達

重力制御装置やロボットで中枢神経系疾患の完治を目指すSBLが約1億円の資金調達を実施

地上で模擬的に微小重力環境を再現する「重力制御装置 Gravite」（グラビテ）

再生医療とリハビリロボットのスペース・バイオ・ラボラトリーズ（SBL）は8月18日、第三者割当増資による約1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、エネルギア・コミュニケーションズと、びんごIPO倶楽部の複数の会員。またSBLは同時に、広島県の令和3年度（2021年度）「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」と尾道市の「尾道市実証実験サポート事業」に採択されたことも発表した。

SBLは、中枢神経系疾患の完治を目指した再生医療システムの構築に取り組んでおり、地上で模擬的に微小重力環境を再現する「重力制御装置 Gravite」（グラビテ）とこれを使った幹細胞培養技術の開発、細胞移植後のリハビリ用ロボット「歩行補助装置RE-Gait」（リゲイト）の開発などを行っている。

今後SBLは、「社内体制強化、既存技術の向上、新規の市場に向けての展開、歩行データの利活用」を目指し、今回調達した資金で「RE-Gaitの営業強化と付随サービスの拡充」を行うとしている。

Graviteは、直行する2軸を使って試料を360度回転させ、「重力ベクトルを時間軸で積分する」ことで宇宙ステーションと同じ1/1000Gの微小重力環境を作り出すというもの。また、2Gや3Gの過重力環境も作り出せる「世界唯一の装置」とのこと。宇宙で宇宙飛行士の筋がやせたり骨がもろくなったりする現象に着目したSBLは、広島大学と共同で、この装置を使った幹細胞培養技術の研究開発を行ってきた。現在は「やまぐち産業促進イノベーション推進補助金」を受けて、臨床用装置の開発を行っている。Graviteは、NASAやケネディー宇宙センター、米ロスアラモス国立研究所などにも導入されているという。

RE-Gaitは、正常歩行をプログラム化した歩行支援ロボット。歩行時の地面をける動作（足首の関節の底屈）と、つま先を上げる動作（背屈）を補助するというもの。「脳卒中後の片麻痺患者に正常な歩行を再学習してもらう」ことを目的に、広島大学大学院医学系研究科の弓削類教授と、早稲田大学大学院情生産システム研究科の田中英一郎教授と共同で開発された。これまでは難しかった足首のリハビリが可能になるという。

健康・医療関連産業創出支援事業費補助金において、SBLは、「ウェブカメラなどの動画のみから、人体の骨格情報を推定し、その姿勢を評価・指導する新しいシステム」の開発を行うことにしている。同社はすでに、映像から人間の骨格情報を推定する「ディープラーニング技術を医学的知見で改良することで、臨床現場に適合した新しい姿勢評価手法の要素技術」を開発している。

これから開発する新しい技術は、この骨格情報推定技術に、SBLの歩行に関する開発経験と、広島大学医学部の臨床的知見を組み合わせて、姿勢や歩行機能を客観的定量的に自動算出するもの。スマートフォンで撮影するだけで歩行の評価が行えるこのシステムを、今回引受先となったエネルギア・コミュニケーションズと連携して商品化を進めるとのことだ。

尾道市実証実験サポート事業では、「『100歳まで歩ける！』をサポートする環境とシステム構築」として、スマートフォンで歩行の評価が可能な新システムによる「歩行の見える化」と、RE-Gaitによる「歩行能力の改善」を提案、実証実験を行うことにしている。高齢者の健康増進、脳卒中後の早期社会復帰をサポートし、このシステムを全国に普及させるという。

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タグ：細胞培養（用語）、再生医学・再生医療（用語）、スペース・バイオ・ラボラトリーズ（企業）、広島大学（組織）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

Android版・iOS版アプリに登録すると、好きなジムを好きなだけ利用できる従量課金フィットネスシェアリング「Nupp1」を運営するナップワンは8月17日、スポーツクラブNASと共同でフィットネス業界初の「従量課金制サブスクリプション」を実現したと発表。8月17日より、サブスクリプションの「60分プラス」をスポーツクラブNASの4店舗で利用できる。

これまでナップワンは、アプリで本人確認を完了させると、月額費用なしで、Nupp1システムを導入したフィットネス施設ならどこでも、好きなときに好きな時間だけ利用できるサービスを展開してきた。その中で、ユーザーからは月額で月に4〜5回程度利用したいという要望があったという。そこで、一般的なフィットネス施設が提供している月額で使い放題のプランと、Nupp1のプランとの中間的な料金体系となる「60分プラス」を開発した。

60分プラスは、従量課金制と、利用頻度が高い人向けの月額会員制（サブスクリプション）を組み合せ、「コロナ禍に短時間でジムを使いたい方」に適したシステムになっている。固定料金5500円（税込）を支払うことで、1カ月間（31日間）、指定施設を1日1回60分間まで利用できる（60分間を超えると1分単位の従量課金となる）。従来のフィットネスクラブでは、毎月の会費の他に施設利用料がかかるが、60プラスでは固定料金以外かからない。さらに入退会の手続きも、60分プラスではスマートフォンですべて完結できる。

「60分プラス」が導入される施設は以下の4つ。フィットネスシェア「Nupp1」と「スポーツクラブNAS」が国内業界初の「従量課金制サブスク」サービス開始

スポーツクラブNAS「60分プラス」導入施設

スポーツクラブNAS 光が丘：通常料金1分間あたり35円（最大料金3000円）・「60分プラス」料金5500円（税込）・募集人数50名予定
スポーツクラブNAS ⻄日暮里：通常料金1分あたり35円（最大料金3000円）・「60分プラス」料金5500円（税込）・募集人数50名予定
スポーツクラブNAS 新川崎：通常料金1分間あたり35円（最大料金3000円）・「60分プラス」料金5500円（税込）・募集人数30名予定
スポーツクラブNAS ⻄船橋：通常料金1分間あたり35円（最大料金3000円）・「60分プラス」料金5500円（税込）・募集人数30名予定

フィットネスジムのオーナーに対しては、毎日60分間までの利用と60分以降の1分課金のサブスクリプションの条件を変更すれば、より広いセグメントへのアプローチが可能になるとしている。

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タグ：サブスクリプション（用語）、スポーツクラブNAS（企業・サービス）、ナップワン（企業・サービス）、フィットネス / エクササイズ / ワークアウト（用語）、日本（国・地域）

虫を撃ったりゾンビから逃げるゲーム化されたローイングマシン「Aviron」が約4.9億円調達

コネクテッドフィットネス関連の資金調達が活発化する中、ローイングマシンにもブームが訪れているようだ。2021年4月にはErgattaが3000万ドル（約32億8000万円）の資金調達を発表し、7月にはCityRowがフィットネススタジオおよび家庭用マシンのために1200万ドル（約13億1000万円）の調達を発表、そして米国時間8月11日、Avironが450万ドル（約4億9000万円）の資金調達を発表した。業界にとって今は上げ潮のムーブメントといえるだろう。

今回のラウンドには、Samsung Next、Formic Ventures、GFC、Y Combinator（Yコンビネータ）が参加しており、75万ドル（約7900万円）のアーリーステージ資金調達に続くものだ。2021年1月にご紹介したように、トロントを拠点とするこのスタートアップは、（当然のことながら）パンデミックの多くの期間を、ジム機器からコネクテッドホームフィットネスへとピボットすることに費やした。サイクリングに代わる全身運動として、ランニングよりも膝に優しいローイングに注目する人が増える中、同社はゲーミフィケーションによって差別化を図ろうとしている。

画像クレジット：Aviron

創業者兼CEOのAndy Hoang（アンディ・ホアン）氏は、TechCrunchにこのように語る。「当社はゲーミフィケーションの面で、より一層の努力をしています。この点が、Peloton（ペロトン）やHydroとの最大の違いです。彼らはもっぱらインストラクターによる授業に特化していますが、我々は高強度のレースや、虫を撃ったりゾンビから逃げたりするフルアニメーションのゲームに特化しています」。

しかし2021年7月、Pelotonはゲーム面でより直接的に競争する計画を発表し、2021年後半から2022年前半に展開する予定だという。最初の製品は、Tron風のレースゲームだ。Pelotonは7月のリリースで「『Lanebreak』は、インストラクターによるクラスを補完してメンバーに新鮮な体験を提供し、ワークアウトに夢中になり、モチベーションを維持する方法を増やすために作られました」と書いている。Avironは、より深いものを加えようとしているという。

「Avironが他と違うのは、単にワークアウトの終わりに新しいグラフィックやアチーブメントを追加してフィットネス体験をゲーム化するのではないということです」とホアン氏はいう。「我々がやっているのは、フィットネス体験のゲーム化です。ゲームの楽しさやおもしろさは、チャラチャラした添えものではありません。キャラクターであり、ストーリーであり、新しいものを発見し、アンロックすることなのです」。

画像クレジット：Aviron

同社は、すでに人員の増強に着手している。前回の記事では、Avironのフルタイム従業員は10名だった。同社のスタッフは25名に増え、そのうち約半数がゲーム開発チームに所属している。

「当社は常に人材を探しています。コンテンツに重点を置き、マーケティングとブランディングのために適切な人材を採用しています」とホアン氏は付け加えた。「まったく新しいリブランディングを行っています」とも。

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タグ：Aviron、ゲーム、アクティビティ、資金調達、エクササイズ、ローイング、ゲーミフィケーション

画像クレジット：Aviron

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

処方箋なしでも病院の薬が買える「零売薬局」を展開するGOOD AIDが総額2億円のシリーズB調達

処方箋がなくても必要最低限の薬を購入できる「セルフケア薬局」（旧「SD C」）を展開するGOOD AID（グッドエイド）は8月11日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、JR東日本スタートアップ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、名古屋中小企業投資育成、その他の個人投資家数名。

医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談の上で一部の医療用医薬品を必要最低限購入できる「零売薬局」という制度がある。保険適用外となるため料金は実費となるが、医療機関にかかる時間を節約でき、4日間という処方箋の期限に縛られないなどのメリットがある。だが、まだ一般にはあまり馴染みがない。GOOD AIDは、その「零売」を行う「セルフケア薬局」を関東・東海・関西で展開しているが、コロナ禍で医療機関での受診が困難な人たちの需要に応えるべく、今回の投資を出店拡大・認知度向上のためのマーケティング戦略に活用するという。

GOOD AIDの子会社となる「セルフケア薬局」は、「JR東日本スタートアッププログラム2020」の共創パートナーに採択され、2021年2月にはJR西国分寺駅の「駅ナカ」にセルフケア薬局を出店する実証実験などを行ってきた。5月には、セルフケア薬局の拡大のほか、医療とヘルスケアサービスをシームレスにつなぐ「スマート健康ステーション」の実現と多拠点化を進めるために、JR東日本スタートアップと資本業務提携を結んだ。「忙しい毎日でも、もっと健康を身近に」できる社会を目指すとGOOD AIDは話している。

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タグ：GOOD AID（企業）、JR東日本スタートアップ（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

医師・看護師が遠隔管理できる在宅透析用AIモニタリング「PD Doctor’s Eye」のMETRICAが1億円調達

在宅腹膜透析用AIモニタリングツール「PD Doctor’s Eye」のMETRICAが総額1億円の資金調達を実施

「医療の常識をアップデートしよう」をミッションに、AIとエッジコンピューティング技術を中心とした医療ITソリューションを開発・提供するMETRICA（メトリカ）は8月11日、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、D4V、山口キャピタル、SFCフォーラムファンド、スカイランドベンチャーズ、インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ。

末期腎不全の患者は、血中の老廃物や余分な水分を取り除くために人工透析を行う必要があるが、腹膜透析（PD。Peritoneal Dialysis）は患者が自宅で行える治療法として、特にコロナ禍で在宅療養が求められる現在注目が集まっているという。しかし、日本におけるPDの普及率は、血液透析を含めた全透析患者の3％に過ぎないそうだ。そこでMETRICAは、「PD現場の課題を解決することでPD普及を促し、日本の透析現場の最適化を目指す」と話す。

METRICAは、医師と看護師がPD患者を遠隔で管理できるAI搭載モニタリングツール「PD Doctor’s Eye」を開発し、東京都内の病院や訪問看護ステーションなどに導入してきた。腹膜透析は、お腹にカテーテル（管）を設置して腹膜内に透析液を流し込み、腹膜から染み出た老廃物や余計な水分とともに排出することで透析を行うという仕組みで、PD Doctor’s Eyeの場合カメラによる画像解析により、液交換手順を支援したり異常を検知したりできる。また、カテーテルが外に出る部分（出口部）の状態も画像解析で数値化し評価できるようにする。病院と患者との遠隔での連携や、訪問看護師や介護士への患者補足情報の提供なども行えるというものだ。

今回調達した資金で、全国各地の医療機関、訪問看護ステーションにこのサービスを導入し、「臨床研究とモデル創り」を進めてゆくとのこと。

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タグ：医療 / 治療（用語）、遠隔医療（用語）、画像解析（用語）、METRICA（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

メンタル＆パーソナルサウンドスケープのEndelがミュージシャンGrimesらとのコラボで活況

Oleg Stavitsky（オレグ・スタヴィツキー）氏と共同創業者たちがEndelを始めたとき、彼らは必ずしも、AmazonのAlexa Fundなどを投資家とする、ベンチャーが支援する企業になるつもりはなかった。スタヴィツキー氏と彼の創業チームは自分たちのことを「想像力に富むクリエイティブとアーチストの集まり」と呼び、前にはBublと呼ばれる子どものためのアプリのユニークな集まりを作っていた。それは子どもたちのクリエイティブな発達を育むことを目的とし、いわゆる子ども向けのキャラクターを使ったお決まりのエンターテインメントではないものだ。

Endelは、それとは全然違うプロジェクトで、個人化されたサウンドスケープを提供してユーザーの集中心の安定やリラクゼーションや睡眠を助ける。それは各個人向けに誂えた作品で、従来的な音楽よりもむしろ、瞑想のエクササイズやウェルネスのテクニックに近い。すでにGrimesとパートナーを組むなど、多くのビッグネームたちの関心を集めており、Grimesの場合は彼女自身がそのアプリを使うことが好きなので、一緒になにかやりたいと自分からEndelに接近してきた。

オレグ氏はEndelの構築体験と、シリコンバレーの外で消費者向けテクノロジーのスタートアップを作る、あまり型にはまらない創業者集団の一員であることについて、何から何まで話してくれた。

彼とのおしゃべりは楽しかったし、お聴きになればあなたも好きになれるだろう。もちろん、一番いいのは、SpotifyやGoogle Podcastsやあなたのお気に入りのポッドキャストで、Found in Apple Podcastsをサブスクライブしていただくことだ。そして感想やフィードバックをぜひお願いしたい。それらはTwitterでもfound@techcrunch.com宛のメールでも何でもいい。私たちへのvoicemail、（510） 936-1618でもいいね。そして、来週お招きする創業者も、お楽しみに。

GrimesとEndelのコラボ作品 on YouTube。

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タグ：Endel、睡眠、瞑想、リラクゼーション

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（文：Darrell Etherington、翻訳：Hiroshi Iwatani）

現役の救急集中治療医師が設立、緊急医療の改善に取り組む千葉大発医療スタートアップSmart119が約3億円調達

現役の救急集中治療医師が設立、緊急医療の改善に取り組む千葉大発医療スタートアップ「Smart119」が約3億円を調達

現役の救急集中治療医師が設立し、テクノロジーで緊急医療の改善に取り組む千葉大学発医療スタートアップSmart119（スマートイイチイチキュウ）は8月10日、第三者割当増資による総額3億675万円の資金調達を発表した。引受先は、ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル、Sony Innovation Fund（ソニーグループCVC）、PKSHA SPARX アルゴリズム1号（PKSHA Technology Capital/スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント）。

Smart119は、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」のほか、緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時の医師の招集や最適な人員配置を支援する病院初期対応システム「Smart:DR」（スマートディーアール。Smart Disaster Response。Android版・iOS版）など、「急性期医療の問題を解決する」SaaS型ソリューションの開発・運用を行っている。

Smart119は、2020年7月から千葉市消防局において本格運用を開始。Smart:DRなどの病院向けソリューションは、大阪急性期・総合医療センター、国立国際医療研究センター、りんくう総合医療センター、島根大学病院、千葉大学病院などに導入されている。

今回調達した資金は、PKSHA Technologyの知見を取り入れた「急性期医療分野における予測診断アルゴリズムなどの研究開発」、日本生命と三井住友海上グループのネットワークを活用した自治体や医療機関への営業活動の促進にあてられるという。

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タグ：医療 / 治療（用語）、自然災害 / 火災（用語）、Smart119（企業・サービス）、千葉大学（組織）、BCP / 事業継続計画（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

医療現場のバラバラな書類からデータ構造を解明するMendelが約19.7億円調達

医療業界には膨大なデータが存在するが、データが非構造化されていたり、バラバラな場所に存在していたりするため、多くの場合その価値を理解することは難しい。

情報の内容を取り込み、整理するためのAIプラットフォームを構築しているスタートアップ企業Mendel（メンデル）は2021年6月上旬、その成長を継続し「臨床データ市場」を構築するための1800万ドル（約19億7100万円）の資金調達を発表した。またこの資金は、カリフォルニア州サンノゼとエジプトのカイロにある2つのオフィスで、技術面やサポート面での人材を増やすためにも使用される予定だ。

今回のシリーズAラウンドには、DCMを筆頭に、OliveTree（オリーブツリー）、Zola Global（ゾラグローバル）、MTVLPの他、以前からのサポーターであるLaunch Capital（ローンチキャピタル）、SOSV、Bootstrap Labs（ブートストラップラブズ）、UCSF Health Hub（UCSFヘルスハブ）の会長であるMark Goldstein（マーク・ゴールドスタイン）も参加している。

メンデルによると、研究機関や製薬会社の間では、患者の長期的な治療や経過をより良く理解するために、より優れたデータを収集することへの関心が高まっている。特により広範なユーザーにおいてのデータ収集に関心が高まっており、これは現在人の観察や試験の実施が困難だからという理由だけではなく、AIを使用して大きなデータセットを活用することで、より良い洞察を得ることができると考えられているからだ。今回の資金調達はこうした見解に基づくものだ。

これは例えば、具体的な病気の症状や病理の特定だけでなく、具体的な治療コースに対する反復的でより典型的な反応を積極的に特定する上で重要となる。

メンデルについては、2017年に、定期的に実施されているさまざまな臨床試験とがん患者をよりよくマッチングさせるための200万ドル（約2億1900万円）のシードラウンドを同社が受けた際の記事を書いた。この際のアイデアは、特定の臨床試験は特定のタイプのがんや患者のタイプに対応しているため、新しいアプローチを試したいと思っている人には、適しているアプローチとそうでないものがあるというものだった。

しかし結局のところ、マッチングアルゴリズムを機能させるために必要なデータに問題があったということが、メンデルのCEOであり創業者のKarim Galil（カリム・ガリル）博士によって明らかになった。

彼はインタビューでこう述べた。「トライアルビジネスを立ち上げようとする中で、もっと基本的な問題が解決されていないことに気づいたのです。それは、患者さんの医療記録を読んで理解することでした。それができなければ、臨床試験のマッチングはできません」。

「そこで当スタートアップは、少なくとも3年間は研究開発屋になって、その問題を解決してからトライアルを行うことにしました」と彼は続けた。

今日、非構造化情報を解析してより良い洞察を得ようとしているAI企業は数多くあるが、メンデルは、個別の業種や専門分野に特化したAI知識ベースを構築しているハイテク企業の代表格と言える（例として、GoogleのDeepMind（ディープマインド）も医療分野でのデータ活用を検討している主要なAIプレイヤーだが、別の業種なら法律や経済業界に注力しているEigenが挙げられる）。

自然言語を「読む」ことの問題は、医療の世界ではこれが想像以上にニュアンスに左右されるということだ。ガリル氏は、英語の「I’m going to leave you」というフレーズになぞらえて、これが例えば部屋を出て行くという意味と、人間関係から抜け出すという意味があると説明する。真の答えは ─ 人間である私たちは、真実でさえわかりにくいことがあるとわかっているが─ 文脈の中でしか見つからない。

ガリル氏は、医師とその観察記録も同様であると述べる。「行間には多くのことが隠されていて、問題は人（や状況）によって異なることもあります」。

この分野に取り組めば、利益を得られることがわかっている。

メンデルは、臨床環境とAIアルゴリズムの構築の両方において豊富な経験を持つチームによって構築されたコンピュータビジョンと自然言語処理を組み合わせて使用しており、現在、臨床データの抽出を自動化するツール、OCR、記録を共有する際に個人を特定できる情報を自動的に再編集・削除できる特別なツール、臨床データを検索するための検索エンジン、そして例の臨床試験と人とのより良いマッチングを可能にするためのエンジンを提供している。顧客は、製薬会社やライフサイエンス企業、リアルワールドデータとリアルワールドエビデンス（RWDとRWE）のプロバイダー、研究グループなどだ。

またメンデルは、今回の資金調達と同時に、多くの医療機関で利用されているオンラインファックスソリューション「eFax」との提携を発表し、医療の世界にはまだやるべきことがたくさんあることを強調している。

私の子どもたち（10代）は「Fax」が何であるかさえ知らないかもしれないが、ヘルスケアや医療の世界では、Faxは人と人との間で文書や情報をやり取りするための最も一般的な手段の1つであり、現在では業界の90％がFaxを使用している。メンデルとのパートナーシップにより、これらのeFaxが「読まれ」、デジタル化され、より広範なプラットフォームに取り込まれ、そのデータをより有用な方法で活用できるようになるだろう。

メンデルの役員であり、DCMのパートナーでもあるKyle Lui（カイル・ルイ）氏は、声明の中でこう述べている。「世界のヘルスケア業界がAIを活用することには大きな可能性があります。メンデルは、医療機関がAIを使用して臨床データを自動で意味がわかるものにするための、ユニークでシームレスなソリューションを生み出しました。私たちは、次の成長段階に向けて引き続きチームと協力していくことを楽しみにしています」。

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タグ：Mendel、資金調達、医療、人工知能、コンピュータービジョン、自然言語処理

画像クレジット：National Cancer Institute / Unsplash

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）

モバイルゲームと認知行動療法を組み合わせたアプリで睡眠、メンタルヘルス問題に取り組むRevery

シェイクスピアは「マクベス」の中で、睡眠を「この世の饗宴における最高の滋養」と表現した。だが、シェイクスピアの主人公と同じように、多くの大人がよく眠れていない。Revery（レベリー）は、不眠症のための認知行動療法（CBT）とモバイルゲームのコンセプトを組み合わせたアプリで、その手助けをしたいと考えている。

2021年3月創業のReveryは、現在ベータ版のステルスモードで、2021年後半に米国でアプリ立ち上げを予定している。同社は米国時間8月3日、Sequoia Capital Indiaのサージプログラムがリードしたラウンドで200万ドル（約2億2000万円）を調達したとを発表した。参加者にはGGV Capital、Pascal Capital、zVentures（Razerのコーポレートベンチャー部門）の他、MyFitnessPalの共同創業者であるAlbert Lee（アルバート・リー）氏、ゲーム起業家のJuha Paananen（ジュハ・パーナネン）氏、CREDの創業者であるKunal Shah（クナール・シャー）氏、Mobile Premier Leagueの創業者であるSai Srinivas（サイ・スリニバス）氏、Carolin Krenzer（キャロリン・クレンザー）氏、Josh Lee（ジョシュ・リー）氏などのエンジェル投資家が名を連ねた。

Reveryの創業者であるTammie Siew（タミー・シュー）氏とKhoa Tran（コーア・トラン）氏は、共通の友人であるリー氏の紹介で出会った。シュー氏はSequoia Capital India、Boston Consulting Group、CREDで勤務経験があり、トラン氏はGoogle（グーグル）でプロダクトマネージャーを務めていた。

Reveryは、将来的には他のメンタルヘルスの問題にも取り組む予定だが、まずは睡眠から始める。「睡眠はメンタルヘルスと非常に強い相関関係があるからです。当社は、不眠症に対する認知行動療法など、30年間試行錯誤されてきた強固な手順を活用しています」とシュー氏はTechCrunchに話した。「これが最初の適応症ですが、目標は他の健康適応症のためにも複数のゲームを開発することです」。

調査会社Infiniumの調査によると、世界の成人の約30〜45％が不眠症を経験しており、この問題は新型コロナウイルスの流行により悪化している。慢性的な睡眠不足は、高血圧、脳卒中、うつ病、免疫力の低下などさまざまな健康問題と関連している。

Reveryのチームには、ZyngaやKingでリードゲームデザイナーを務めたKriti Sawa（クリティ・サワ）氏やソフトウェアエンジニアのStephanie Wong（ステファニー・ウォン）氏などがいる。彼らの睡眠へのこだわりは個人的なものだ。

Zoomで話すReveryのチーム

「私たちのチーム全員が、このミッションに深い関わりを持っています。というのも、チーム全員が、家族や友人がメンタルヘルスの問題に直面した経験があるからです」とシュー氏は語る。「介入が遅れるとどんな結果になるかを目の当たりにしてきました。そうしたことは、もっと早く助けを求めていれば避けられたかもしれないのです」。

トラン氏は15歳のときに、高血圧症とその他複数の健康上の症状について診断を下され、投薬治療が必要になった。睡眠時無呼吸症候群が原因だとがわかったのは26歳になってからだ。手術を受け、同氏の血圧は正常になり、他の多くの症状も改善された。

「睡眠障害の治療を受けて初めて、睡眠がメンタルヘルスに与える影響に気づきました」とトラン氏はいう。「私の場合、医師が睡眠障害を見つけてくれたことは本当に幸運でしたし、治療を受けるための時間とリソースがあったことも非常に幸運でした。多くの人にとって、治療へのアクセスはかなり得難いものになっています」。

Reveryの医療顧問チームには、トラン氏の手術を担当したスタンフォード睡眠外科フェローシップのディレクターであるスタンフォード大学のStanley Liu（スタンレー・リュー）博士、スタンフォード大学教授で行動睡眠医学の専門家であるFiona Barwick（フィオナ・バーウィック）博士、そして臨床心理学者でビデオゲームを使ったセラピーの研究を行っているRyan Kelly（ライアン・ケリー）博士がいる。

睡眠アプリというと「Calm」や「Headspace」などの瞑想をテーマにしたものや、癒し系の音などが思い浮かぶ。Reveryのチームは、立ち上げ前のアプリの詳細について明らかにしていないが、携帯電話のカジュアルゲームを参考にしていると話す。カジュアルゲームは、短時間のプレイを長期間にわたって繰り返し楽しんでもらえるように設計されている。目標は、ゲーミフィケーションを利用して、CBTをインタラクティブで楽しいものにし、ユーザーの日常生活の一部にすることだ。

「ZyngaやKingが採用しているのと同じようなゲーム性を持っているので、クリティの経験は非常に参考になります」とシュー氏はいう。カジュアルゲームは、ちょっとした行動に報酬を与えることで成り立っている。Reveryアプリでは、より良い睡眠に資する習慣を積極的に強化することを意味している。例えば、携帯電話を置いたときに報酬を与える。

「多くの人は、睡眠を解決するのは寝るときだけだと誤解しているようです。睡眠がその日の行動に影響を受けていることを理解していません」シュー氏は語る。「そのため、効果的かつ持続的に睡眠を改善するためには、眠ろうとする時以外の思考や行動も変えていく必要があります」。

GGV Capitalのマネージング・ディレクターであるJenny Lee（ジェニー・リー）氏は声明で「私たちは、成長するメンタル・ウェルネス市場に期待しています。Reveryのユニークなモバイルゲームベースのアプローチには、大きなインパクトを与えるチャンスがあると信じています。このような使命感を持ったチームを支援できることをうれしく思います」と述べた。

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タグ：Revery、資金調達、メンタルヘルス、睡眠、アプリ

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（文：Catherine Shu、翻訳：Nariko Mizoguchi）

定期的にシニアの⾃宅を個別訪問し暮らしのサポートを⾏う「もっとメイト」のMIHARUが6000万円のシード調達

シニア世代向け暮らしの相棒サービス「もっとメイト」を展開するMIHARU（ミハル）は8月4日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による6000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、mint、ANRI、Z Venture Capitalのほか、岩井琢磨氏（顧問時間共同CEO代表取締役）、笠原健治氏（ミクシィ取締役ファウンダー）など個人投資家6名。

MIHARUは、事業内容が「親孝行」という保険外の高齢者支援サービスを展開する企業。相棒サービス「もっとメイト」には、スマートフォンなどのデジテル機器の使い方を説明する個別出張講座の提供と、話を傾聴して悩みの解決や願望の実現を支援する「ライフコンシェルジュ」サービスがある。どちらも、若いスタッフが「相棒」となって寄り添うことで、高齢者の孤独の解消や自尊心の向上を目指す。

2020年1月に設立し「もっとメイト」を約1年間運用してきた結果、「孫世代の若者がシニアの暮らしをお手伝いすることによるシニアのQOL向上を実感」できたと、代表の赤木円香氏は話している。利用者からは、「ちょっと出来のいい孫ができたみたい」「老後に光が差し込んだ」といった好評価が寄せられているという。

今回の資金調達で、「もっとメイト」の提供から得られるデータやノウハウを蓄積してサービス品質の向上と新たな事業開発に向けた取り組みの強化、「シニアの笑顔を引き出すことができる」スタッフの育成、テクノロジーを活用した顧客管理基盤の開発を行うとのこと。

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タグ：高齢者（用語）、コンシェルジュ（用語）、MIHARU（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

相談者と資格保持カウンセラーをマッチングするチャット形式相談・カウンセリングのUnlaceが6000万円調達

昼夜問わず相談者と資格保持カウンセラーをマッチングするテキストチャット形式カウンセリングの「Unlace」が6000万円調達

完全オンラインで事前予約など必要がなく、24時間いつでも適切なカウンセラーとマッチングしてくれるオンライン・カウンセリングサービス「Unlace」（アンレース）を開発・運営するUnlaceは8月2日、J-KISS型新株予約権による約6000万円の資金調達を発表した。引受先は、デライト・ベンチャーズ、Z Venture Capitalのほか、赤坂優氏（franky代表取締役）、西川順氏（franky取締役COO）、石橋準也氏（エウレカ代表取締役CEO）、中村裕一氏（エウレカ取締役CMO）などのエンジェル投資家。

マッチングアプリ「Pairs」を運営するエウレカで事業開発責任者などを務めたUnlace創業者・代表取締役の前田康太氏は、自身がうつ病になった経験もあり、「メンタルヘルスの治療のハードルがとても高く、テクノロジー活用や意識の変革が必要とされている」と強く感じて「Unlace」を開発した。

2016年に発表された、「世界精神保健日本調査セカンド」によれば、日本では日常生活に支障をきたすほどの精神障害を抱える人でも、精神科医や一般医を受診した割合は約30％と低いという。世界精神保健調査（World Mental Health Surveys）は、世界保健機関（WHO）およびハーバード大学医学部が進める、世界28カ国のこころの健康についての疫学調査。2002年～2006年、日本において世界精神保健調査の一部となる世界精神保健日本調査（World Mental Health Japan Survey。ファースト）が実施され、この10年後の調査として世界精神保健日本調査セカンドが実施された。

これによりUnlaceは、精神疾患の治療への抵抗感が強いことがあると考えているという。

Unlaceなら、誰かに相談したいと思ったら、適切な有資格カウンセラーとのマッチングにより、昼夜を問わずチャット形式で相談できる。事前予約や来店は不要で、顔や名前を伏せたままでも利用が可能。紹介型サービスではなく、資格保持カウンセラーと相談者のマッチング型にすることで、営業時間など運営側がカウンセラーを紹介するサービスで生じるタイムロスを低減し、相談者が必要性を感じた時にいつでも匿名で相談できる即時性と手軽さを目指したという。実際、相談者の85％が登録後30分以内にカウンセラーとコンタクトが取れているそうだ。病院に行く時間がない・状況が変わる度に相談することが通院では難しいと感じていた相談者が利用している場合が多く、利用者の約半数は通院歴のない人だという。

利用料金は月額2万2000円（税込）のサブスクリプション型で、無制限に相談できる（カウンセラーはメッセージを受け取ってから、12時間以内を目安に返信。週に2日のカウンセラー定休日がある）。精神科医、公認心理師、臨床心理士などの心理資格を持ち、Unlaceの審査を通った者だけがカウンセラーとして相談にあたる。

今後はこの調達資金を使って「ユーザーやカウンセラーの利便性向上に向けた機能・サービス開発を行ってまいります」とのことだ。

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タグ：Unlace（企業・サービス）、カウンセリング（用語）、マッチングサービス（用語）、メンタルヘルス（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

音楽を利用して脳卒中患者の歩行能力を改善させるMedRhythms

MedRhythms（メドリズムス）は、神経系の損傷や病気を患った人の歩行能力を測定し、改善することを目的としたデジタル治療プラットフォームの開発を進めるために、2500万ドル（約27億4000万円）の資金をシリーズBラウンドで調達した。

このラウンドは、Morningside Ventures（モーニングサイド・ベンチャーズ）とAdvantage Capital（アドバンテージ・キャピタル）が共同で主導し、以前から出資していたWerth Family Investment Associates（ワース・ファミリー・インベストメント・アソシエイツ）も参加。メイン州ポートランドを拠点とする同社は、これまでに3100万ドル（約34億円）の資金を獲得している。

共同設立者でCEOのBrian Harris（ブライアン・ハリス）氏は、ボストンのSpaulding Rehabilitation Hospital（スパルディング・リハビリテーション病院）で神経学的音楽療法の研究者として、脳卒中患者や脳の障害を持つ人々に音楽を使った治療を行っていた。そこでハリス氏は、患者やその家族から、病院外で同様の治療を受けるにはどうしたらよいかという質問を受けるようになった。適切な代替手段が見当たらなかったため、2016年にハリス氏は起業家のOwen McCarthy（オーウェン・マッカーシー）氏とともにMedRhythmsを起ち上げた。

同社のプラットフォームは、センサー、音楽、ソフトウェア、そして「リズミカルな聴覚刺激」という根拠に基づく介入を用いて、運動を制御する神経回路に働きかける。この技術は、脳の聴覚システムと運動システムが外部のリズミカルな手がかりに同期して結合するという神経学的プロセス「エントレインメント（引き込み現象）」を利用することで、時間の経過とともに歩行機能の改善をもたらす。

「音楽ほど脳を活性化させる刺激は他にありません」とハリス氏はいう。「音楽に夢中になっている時には、神経可塑性が新しい結合を作り、古い結合を強化することを助けます。神経可塑性によって私たちは新しいことを学び、脳に障害がある人は回復することができるのです」。

MedRhythmsの製品サイクル（画像クレジット：MedRhythms）

1年前、MedRhythmsのデジタル治療製品は、脳卒中による慢性的な歩行障害を治療するとして、米国食品医薬品局（FDA）からBreakthrough Device（ブレイクスルー・デバイス）指定を受けた。これは、パーキンソン病、急性脳卒中、多発性硬化症などの神経疾患の治療に、音楽を使用することに注目している同社のパイプラインにおける最初の製品でもある。そのために、同社はMassachusetts General Hospital（マサチューセッツ総合病院）と、ニューロイメージング（脳機能イメージング）の研究を行っている。

ハリス氏は、今回のシリーズBで調達した資金を、製品の市場投入やチームと治療パイプラインの拡張に充てたいと考えている。同社ではこの技術を商業化し、臨床試験を開始するために、FDAへの申請を準備しているところだ。

Morningsideの投資パートナーであるStephen Bruso（スティーヴン・ブルーソ）氏は、MedRhythmsのチームを1年前から知っていたと語っている。デジタルヘルス分野に積極的に取り組んでいるMorningsideは、それ以来、MedRhythmsに注目していたという。

新型コロナウイルスは、ヘルスケアの提供の仕方を根本的に変えた。これまでの病院や診療所で治療を受けるという形は、強固だが変化に抵抗するものだったと、ブルーソ氏はいう。しかし、新型コロナウイルス感染流行によって在宅での遠隔医療を余儀なくされ、それはまた、医療業界に革新をもたらすことになった。在宅療法は、患者のコンプライアンスと回復の両方において改善の余地があるとブルーソ氏は期待しており、MedRhythmsは治療を家庭に移行させるという最近の風潮を利用している。

この2〜3カ月の間に、Morningsideが興味をそそられたのは、医薬品以外の方法で脳に影響を与えるという発想だった。

「音楽的な介入によって神経学的な変化や改善を促すというMedRhythmsのやり方には説得力があります」と、ブルーソ氏はいう。「感情的な記憶は音楽と結びついていることがあります。音楽によって薬を飲むよりも豊かな体験ができる。そのためにこの会社は存在しているのです」。

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タグ：MedRhythms、資金調達、脳、歩行、音楽、遠隔医療

画像クレジット：Hiroshi Watanabe / Getty Images

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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Exoは小型超音波デバイスを低価格高性能化してすべての医師の手中に収めたい

「echo、エコウ」と発音するExoが、シリーズCで2億2000万ドルを調達して、手持ちサイズの超音波デバイスと、それによるポイントオブケア（現場完結型）ワークフロープラットホームの商用化を目指している。

そのラウンドはRA Capital Managementがリードし、BlackRockとSands Capital、Avidity Partners、Pura Vida Investments、およびこれまでの投資家たちが参加した。

ExoのCEOであるSandeep Akkaraju氏によると、カリフォルニア州レッドウッドシティで2015年に創業された同社は、これで調達総額が3億200万ドルあまりになり、それには2020年の4000万ドルの投資も含まれている。

超音波機器は安くても4万ドルから25万ドルはするし、ハイエンドのマシンなら数百万ドルにもなる。一方Exoのデバイスのお値段は、ラップトップ1台ぶんぐらいだ。

Akkaraju氏によると、「未来が超音波であることは明らかだ。非放射性であり、有害な副作用もない。私たちはこの技術を、医師の手中に置きたい。同時に、患者が身に着けるものであってもよい。体内を即座に瞬間的に検査することができる」。

人工知能と医療画像技術と半導体技術を組み合わせれば、ユーザーはそのデバイスを、心臓病の患者の診察や、新型コロナウイルスの患者の肺の走査など、多くの種類の医療現場で利用できる。また、自宅にいる術後の患者から、経過の情報を得ることもできる。

ExoはワークフロープラットホームExo Worksを加え、1分間で検査の結果を見て結果を文書化し、課金処理ができるようにしている。

Akkaraju氏によると、至近の課題はデバイスの商用化であり、資金の大半はそちらへ向かう。また彼はインフォーマティクスのプラットホームを作り、それを全国でパイロットすること、それによる生産と営業の強化にも取り組むつもりだ。

超音波によるポイントオブケア技術のグローバル市場は、2025年に31億ドル、年成長率は5%と予想されている。Akkaraju氏は現在、医師だけでなくそのほかの病院労働者にも、たとえば点滴で正しい静脈を見つけるなど、超音波デバイスの用途があるとして、聞き取り調査を進めている。

同社のデバイスがFDAに承認されれば、Exoのハンドヘルド機器の市場化にも、大きな弾みがつく。RA Capital Managementの会長であるZach Scheiner氏によれば、Exoのチームに初めて会ったのは2020年だが、その年の終わりにはRAは最初の投資として拡張シリーズBの投資を行っている。Scheiner氏によると、氏はその技術の可能性をすぐに理解し、近未来の成長を予見した。また氏は、何か月もかけてAkkaraju氏と知己になり、彼がExoの技術の改良に努めていることも知った。

Scheiner氏はこう言っている: 「ヘルスケア技術は改良と低コスト化が進んでいるので、今後の成長の機会が大きい。超音波技術を大衆化するというSandeepのビジョンは、15年から20年前にはあり得なかったビジョンだ。市場はまだ初期の段階だが、そのポテンシャルは大きい。すべての医師がそれを手にすれば、それまで見えなかったものが見えるようになる。テクノロジーと生物学の進歩により、この技術はさらに成長するだろう」。

関連記事: R&D Roundup: Ultrasound/AI medical imaging, assistive exoskeletons and neural weather modeling（未訳、有料記事）

（文:Christine Hall、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: Exo

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排泄予測デバイス「DFree」法人版とIoTゲートウェイ「obniz BLEゲートウェイ」がタッグ、介護施設などに導入開始

obniz（オブナイズ）は7月30日、トリプル・ダブリュー・ジャパンが企画・開発・販売している排尿予測デバイス「DFree」（ディー・フリー）の法人用タイプ「DFree Professional」において、「obniz BLEゲートウェイ」がゲートウェイ機器として採用（2021年2月）され、2021年6月より全国の介護施設などに導入されていることを発表した。