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スマートウォッチの日常的な定着は‘腕の上’を生かす独自のアプリ次第–7分間の高密度フィットネスアプリにその好例を見る

トロントのデベロッパ兼起業家Alex Kennbergが作った、スマートウォッチPebble用のアプリは、New York Times Magazineなどに紹介されて話題になった、科学的根拠のある7分間の高密度フィットネス体操を、そのウォッチの機能だけを使ってガイドする。このアプリは、スマートウォッチが単なるスマートフォンのコンパニオンではなくて独自の機能を持ちうることを示す、好例だと感じた。

このPebbleアプリは、要するに12種類のエクササイズから成る計7分のワークアウトを、ちょうど昔のラジオ体操の指導ビデオのようにガイドしていく。それぞれのエクササイズに要する時間をカウントダウンし、そのあとに10秒間の休憩を挟む。エクササイズや休憩の開始は、Pebbleの振動機能で伝えるから、ユーザは体操しながらいちいち画面を見なくてもよい。

このアプリは、スマートフォンを最新バージョンにアップデートし、指定されたWebサイトからダウンロードしてインストールする。インストールが済むと、アプリはスマートフォンからは完全に独立して動くから、スマホがなくてもこのアプリは使える。

Kennbergのアプリはきわめてシンプルだが、Pebbleが今提供している簡易SDKと、その‘腕上のプラットホーム’を使ってできることを端的に示している。つまり、Pebbleなどのスマートウォッチには、デベロッパにとって、それら独自の機会がある、ということだ。そしてスマウォならではのアプリが出揃ってくれば、それらのデバイスは一時的な流行の域を卒業して、人びとの生活の中に定着するだろう。GoogleもGoogle Glassに関して、GlassならではのネイティブのSDKの必要性を認識しているようだが、Pebbleなどに関しても、やはり独自性のあるアプリが必要という点では、課題が共通している。

Pebbleは、もうすぐ資金調達と並行して拡張SDKをリリースするようだから、もっと高度なアプリが作れるようになる。でも、デベロッパの気づき能力とアイデア次第では、こんな簡単なアプリでも、新しいカテゴリーのデバイスを日常的な実用性へ向けてイメージアップすることができるのだ。

〔余計な訳注: ゴルフのフォーム矯正アプリ、なんてだめか？〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


モバイルゲームをマルチプレーヤー化するNextpeerがAndroidにも

モバイルゲームをマルチプレーヤーモードにするNextpeerが、Android上で非公開ベータに入った。

ローンチしたのは約2年前だが、人気が出てきたのはここ数か月のことで、1月には1000ゲーム（100社）にまで増加した。月間アクティブユーザ数は10倍になり、年初の80万から800万になった。

この800万というのは、Nextpeerのトーナメントを使った人のことで、通常の個人プレーヤーも合わせるとゲーム全体のプレーヤー数は月間アクティブで2000万から3000万にはなる。CEOのShai Magizmofは、そう言っている。

ゲーマーがゲームを立ち上げてマルチプレーヤーボタンを押すと、直接またはFacebook経由でマルチプレーヤーに登録され、トーナメントが始まる。その例を、上のビデオで見ることができる。自分のゲームで利用したい人（ゲームのデベロッパ）は、ここでユーザ登録をする。

マルチプレーヤーでゲームをすると、ゲームだけでなく本物の人間も対戦の相手なので、ゲームによりのめり込むようになる。マルチプレーヤーモードには、非同期と同期がある。同期ならリアルタイム、非同期なら相手が今ログオンしていなくてもプレイはできる。

マルチプレーヤーの画面はデベロッパがカスタマイズできるので、いかにも自分のゲームの中、というデザインが可能だ。Nextpeerは200万ドル近い資金を、OurCrowd and Wolfson Groupやそのほかの個人投資家から調達している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


iOS7で伝統のスキューモーフィズム追放の噂―Appleが必要としているのは新デザインではなく新たなキラー・サービスだ

噂によれば、iOS 7はこれまでiOSデザインの中核となっていたスキューモーフィズムのほとんどを捨てることになるという。新たにiOSの責任者となったJony IveはiOS 7から現実を模倣したリアルなテクスチャーを備えたデザインをことごとく追放し、きわめてフラットなものに置き換えたという。

それはそれで結構だが、iOS 7の新機軸がそこで終わりだったら Appleは大きな問題を抱え込むことになる。真の問題はiOSの見た目ではない。Siri、iCloud、iTunesといった中心的なサービスがGoogleや多くのスタートアップが提供するものに比べて今や見劣りすることが問題なのだ。

携帯電話のハードウェアというのは金属ないしプラスティックの薄い筐体の上に高精細度モニターを取り付けたものに過ぎない。そういうもので他社といつまでも大きな違いを出しつづけるのは難しい。なるほどAppleの製品は現在でも他のほとんどの製品に比べて品質に優位性がある。しかしその優位性は日一日と縮まっている。Appleはアプリの質と量を誇ってきたが、1年前に比べると、今はその説得力も薄れている。というのも優秀なアプリのほとんどはAndorooidとiOS（あるいはやがてWindowsPhoneでも）の双方で利用できるからだ。

今やメーカーがライバルに差を付けられる領域は提供するサービスになっている。SamsungやGoogleはこの点を理解している。Appleももちろん理解しているはずだが、現在提供されているサービスは一頭地を抜いて優秀という域には達していない。鳴り物入りで登場したSiriだったが、今になってもそれほど高い実用性を持つには至っていない。iCloudは特長がよくわからないサービスだし、クラウド・ストレージを必要とするデベロッパーはAppleのサービスよりGoogle Drive やMicrosoftのSkyDriveのようなクロスプラットフォームのサービスを好むようになっている。 iMessageは優秀なサービスだがキラー・サービスというほどの力はない。さらにこの分野ではWhatsAppを始めサードパーティーのメッセージ・サービスが猛威を振るっている。Mapsについては触れずに置くのが無難というものだろう。

一方でGoogleはユーザーがその時点で必要としそうな情報を予め推測して提供するGoogle Nowを提供している。またGoogleは「定額・聞き放題」の音楽サービスをAppleのiRadioに先駆けていち早くローンチした。地図、クラウド・ストレージは言うまでもなく、Googleドキュメントの生産性アプリも何光年も先を行っている。GoogleがQuickofficeを買収したので、Appleがこれまであまり力を入れて来なかったPages、Numbers、Keynoteといったツールより優秀な生産性ツールがiPadに提供されるかもしれない。なるほどGoogle+はまだFacebookほど巨大な存在ではないが、Googleに膨大なユーザー情報をもたらしつつある。一方、AppleはといえばPingで失敗したままだ。

Googleはデータとサービスだけでなく、デザイン分野においてさえ徐々に進歩している。Appleもいくつかデータセンターを持っているとはいえ、基本的にはハードウェア・メーカーだ。Appleの問題はライバルが次第に優秀なハードウェアを作れるようになり、品質における差を詰めつつあることだ。ライバルに対する優位性を今後も維持するためにはサービスで差をつけるしかない。

iOS 7のデザインはiOS 6より優れたものになるのだろう。しかしそれはショーウィンドウの模様替えに過ぎない。Appleが真に必要としているのはライバルにない新たなキラー・サービスだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


近隣居住者オンリーのソーシャルネットワークを展開するNextdoor、iPhone用アプリケーションを投入

近隣の住人の間でのみ利用できるソーシャルネットワークサービスというのがある。Nextdoorというようなサービスだ。このNextdoorが、iPhone向けのモバイルアプリケーションをリリースした（日本では未公開の様子）。

ネイティブアプリケーションのリリースを行う前から、サンフランシスコ発のNextdoorはなかなかの人気を集めていた。CEOのNirav Toliaに最近インタビューを行ったところ、Nextdoorの利用者は50州に広がり12600の「ご近所」ネットワークを生んでいるのだそうだ。3ヵ月前の段階では、「ご近所」ネットワークの数は8000で、3月後半に10000を超えて順調に成長している様子。

今回のアプリケーション投入はNextdoor利用者にとっては朗報だと言えるだろう。Nextdoor.com利用者の30%は、モバイル環境からのアクセスとなっているのだ。また、新規利用者の招待も、30%程度がモバイルブラウザ経由で行われていたのだそうだ。「この1年間、もっとも多く寄せられた要望が、モバイル用のアプリケーションを作って欲しいというものでした」とToliaは言っている。数ヶ月以内のリリースを目指して、Android版アプリケーションも開発を行なっているところだ。

Toliaは、スマートフォン用アプリケーションの投入により、Nextdoorを巡る世界は大きな変化を遂げるだろうとも言っている。たとえば近所で発生した犯罪などの情報は迅速に広まることとなり（サービスの特徴として、そういう情報を伝えやすいという面はもともと備えている）、あるいはペットがいなくなりましたなどという情報から、自然災害に関する情報まで、いろんな情報を一層効果的に共有できることになると考えている。「手元にカメラと連携する情報伝達デバイスを持っていれば、情報共有の効率ははるかに向上するのです」とToliaは言う。また、アプリケーションが登場したことで、知り合いにメッセージを送るのも簡単になった。

Nextdoorのサービス開始は2011年のことだった。以来、Greylock Partners、Benchmark、DAG Ventures、Shasta Ventures、Allen & Company、Pinnacle Venturesなどの有名どころや、Bezos ExpeditionsやGoogle Ventures等から、あわせて4020万ドルの資金を調達している。現在では50名のスタッフをかかえるまでになっている。

iPhoneアプリケーションのスクリーンショットを掲載しておこう（クリックで拡大）。

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（翻訳：Maeda, H）


デベロッパが自分のアプリの利用状況をチェックできるApp Engagement ReportsをAmazon Appstoreが提供

モバイルアプリのデベロッパ向けに数々のサービスを連射しているAmazonが今日（米国時間5/24）は、App Engagement Reportsを発表した。これは、アプリの利用状況を報告する無料のアプリケーションで、今度から同社のMobile App Distribution Portalに含まれることになる。Amazon Appstoreのデベロッパがアプリのパフォーマンスや売上などに関する情報を知りたいときに、このアプリケーションを使う。

同社の発表時の説明によると、このレポートには、各日各月のアクティブデバイス数、アプリのインストール数、アプリの実動セッション数、デバイス一台あたりの平均売上、ユーザ保持率（リテンションレート）などの数値データがあり、それをマーケットプレース別にフィルタしてチャート形式で見たり、CSVでダウンロードしたりできる。また期間を区切って時系列でデータを見ることもできる。

提供されるEngagement Reports（エンゲージメントレポート）は、次の６種類だ:

  • 概要: あなたのアプリやゲームの主な利用状況データ
  • 平均売上: アプリ内アイテムのデバイス一台あたり各日各月平均売上(Average Revenue per Device, ARPD)と有料ユーザ一人当たり平均売上(Average Revenue per Paid User, ARPPU)
  • リテンション（ユーザ保持率）: 1日3日7日の日別保持率と1週2週3週の週別保持率
  • アクティブデバイス数: 各日アクティブデバイス(Daily Active Devices, DAD)、各月アクティブデバイス(Monthly Active Devices, MAD)、スティッキーファクター(Sticky Factor(DAD/MAD), 継続率)
  • アプリ実動セッション: 各日総セッション数とデバイス一台当たり平均セッション数
  • アプリのインストール: 各日インストール数とアンインストール数

当面、レポートが得られるのは2012年10月25日以降に提出したアプリのみだ。それ以降に更新のないデベロッパは、アプリを再パブリッシュするかアップデートを提出して、レポート機能を有効にする必要がある。ただしアプリのコードに変更は必要なく、ほかのソフトウェアを統合する必要もない。

Amazon Appstoreのアプリの最新バージョンの、一般的なAndroidデバイス上での使用状況のほかに、Kindle FireやFire HDなどAmazonのデバイスで動くアプリもレポートに含まれる。

アプリの売上や利用状況に関するデータはAmazonのAppstoreにかぎらず、マーケットプレースサービスが提供するサービスの一環としてきわめて重要だから、Google PlayストアやAppleのiTunesではすでに標準の機能になっている。多くのデベロッパがサードパーティのSDKを統合して詳細なレポートを得ているが、だからAmazon自身が提供しなくもてよい、ということにはならない。Amazonはこの機能について、“デベロッパからのリクエストがとても多かった”、と言っているが、なにしろマーケットプレースが必ず持つべき機能の一つだ。

このEngagement Reportsの提供の前にも、AmazonはAppstoreの機能増強に努めている。そのグローバル展開だけではなく、アプリ内決済、サブスクリプション（会費制）、そしてAmazon独自の仮想通貨Amazon Coinsまで導入してきた。いずれも、デベロッパの収益性を高めるための布陣だ。

デベロッパにはこういう機能を実験しているひまが、なかなかなかったが、でもARPU(ユーザ一人当たり平均売上)やリテンション（保持率）などは、アプリの今後の改良の強力な動機を導くデータだから、必ずレポートを見るという習慣をつけた方が良い。

レポートの項目の詳細については、ここに説明がある。またEngagement ReportsのFAQには、いろいろと具体的な質問とそれらへの答えが載っている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Yコンビネーター出身のLoomは、より良いiCloudを目指す

Yコンビネーター出身の写真共有サービスPopsetは、スタートしてわずか2月後に、自分たちが間違った問題を解こうとしていることに気付いた。ユーザーはグループ内で写真を共有したいのではない。必要なのは様々なプラットフォームやサービスを横断してフォトライブラリーを整理・管理するためのツールだ。そこで方向転換を決断したこの会社は今日（米国時間5/23）新サービスを発表した。Loomは、クラウドストレージと同期のサービスで、iCloudを置き換える改善版だ。

「ユーザーからの機能要望やフィードバックを聞いて気付いた」とPopset改めLoomの共同ファウンダー、Jan Senderekは語る。1ヵ月間に何百人ものユーザーをインタビューした結果、ファウンダーたちはユーザーが何を望んでいるかの理解を深めた。人々は彼らに、写真を管理するための手順のひどさを訴えた。iPhoneから外部ディスクにバックアップを取るためにiTunes経由で同期しなければならないこと、携帯デバイスやMacBookのSSDドライブの貴重なスペースがたちまち減っていくこと等々。

「間違っていることが多すぎるが、解決方法はある意味でわかり切っていた。全部をクラウドに入れて、全部のデバイスからアクセスできるようにすればいい」とSenderekは言った。

それは、もちろんApple iCloudaの約束だ。しかし、その通り働いているようには見えない。

ここ数ヵ月間、AppleユーザーやデベロッパーはiCloudに益々腹を立てるようになり、難しくてバグが多くて一般ユーザーにわかりにくいと言っている。

「みんなiCloudを正しく理解していない。フォトストリームがどういうもので、どういうしくみなのかも理解できない。むしろ問題を悪化させている」とSenderekは説明する。フォトストリームは最新1000枚の写真をデバイスに保存し、独立したアルバムのように見えていることも一部ユーザーを混乱させている。

共同ファウンダーのPhilipp WeinとDaniel Wagnerも含め、チームは決めるべき選択肢に気付いた。Popsetに倍賭けするか、それとも全く新しいサービスでユーザーの問題を解決するか。

彼らは後者を選んだ。

Popsetのユーザーは今月初めに、同サービスが6月に終了することを知らされ、これまでに共有した写真の .zip ファイルが提供された。

新サービスのLoomは、写真，ビデオをすべてクラウドに送り込むことによって、カメラロールを空にしてディスクスペースを取り戻す。内蔵の写真アプリを置き換えるべく作られたLoomは、高度な技術によって使用しているデバイスのサイズに応じて写真やビデオをキャッシュする。例えば、16GBのiPhone 5で高解像度写真を撮った時、小さな画面で見たり友達と共有したりする時に、最高解像度は必要ない。

Loomはネットワークにつながっていない時でも使える ― Appleの写真アプリも同じ。オフラインで行ったことは、デバイスが再びつながった時にすべて同期される。アルバム作成と共有に関してはPopsetの旧機能もサポートしている。

これもiCloudと同じく、Loomに保存されたデータはユーザーの全デバイスで利用できる。デベロッパー用のAPIも提供される。

Loomは当初、iPhone、iPad、Mac、およびウェブのみで利用できるが、Androidにもこの技術を適用する計画で、その際はさらに深くオペレーティングシステムと融合する予定だ。また、写真とビデオは始まりにすぎない。長期計画では、文書、音楽、音声、テレビ、映画などもサポートする。

Loomは多くの人が抱える問題の解決策を提供するが、現在の予定通りフリーミアムの道を選ぶなら、写真の同期とストレージに関しては価格競争力のある数多のライバルと戦うことになる。Facebook、Google、Flickr、さらにはShutterflyも写真アップロード（自動アップロードも）やホスティングを、完全無料かそれに近い設定で提供している。

しかしLoomは、もう一つ興味深い収益化方法を考えている。もしユーザーが自分の全写真アーカイブをダウンロードしくなったら、ダウンロード用のリンクに加え、有料オプションとして、データの入った外付けハードディスクをユーザーに送る。

ただし価格の詳細は未定だ。

Loomは1ヵ月以内をめどにプライベートベータを開始する。TechCrunch読者はここでサインアップできる。

サンフランシスコ拠点のスタートアップは現在社員が8名で、Popsetのスタート後間もなくLoomのための資金調達を済ましている。追加のシードラウンドも近く完了する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi）


モバイル決済のSquareが日本でもサービス開始–三井住友カードと提携、1000万ドルの資金調達も実施

北米でモバイル決済サービスのパイオニアとして成長を続けているSquareが日本でのサービス提供を開始した。Squareはスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに小さなカードリーダーを挿入し、アプリをダウンロードするだけでクレジット決済を可能にするサービスだ。利用は決済手数料3.25パーセントを除き、全て無料となっている。

すでにアメリカとカナダを合わせると420万の加盟店が利用しており、年間の取扱い金額は150億ドルだという。ユーザー層は幅広く、飲食店はもちろん、そのシンプルさゆえに医師やゴルフクラブなど様々な事業に利用されているそうだ。

同社が北米意外に進出するのは日本が初めてである。SquareのCEOジャック・ドーシー（Twitterの共同創業者でもある）は日本の事業の99パーセントは中小企業や個人事業主であり、彼らの商取引をシンプルにし、事業の成長を後押ししたいと語った。

Squareの利用方法は簡単で、専用のアプリをダウンロードし、利用申請をすればカードリーダーが送られてくる。これですぐにクレジット決済に対応できるようになる。支払いをするユーザーはカードリーダーにクレジットカードを通し、デバイス上でサインをする。レシートや領収証が欲しいユーザーにも応えてSMSやメールで送信してもらうことも可能だ。

また、単にクレジットの決済に対応するだけではなく、SquareはPOSレジの機能も提供しており、売上データを詳しく管理できる。ジャック・ドーシーによると、例えば雨の日の売上はどのくらい減少するのかといったことも簡単にわかるそうだ。

Squareはこの他、”Square Wallet”というサービスも提供している。これは事前にアプリをダウンロードし、クレジットカードと顔写真の情報を入力しておくと、加盟店での支払い時に名前を伝えるだけで支払いが終る優れものだ（お店側は専用アプリで顔写真をチェックし、本人か確認する）。Square Walletはまだ日本で提供されていないが、今後提供予定だ。

今回Squareの日本進出にあたり三井住友カードが提携したのだが、それと同時にSquareに1000万ドルを出資したと三井住友カード代表取締役社長の島田秀男氏は発表した。

島田氏によると、3.25パーセントという決済手数料のレートはかなり低いのだが、この数字を実現できたのはICTを駆使してトランザクションコストを下げられたからだという。他のモバイル決済サービスを見てみるとソフトバンクと提携したPaypal Hereが5%、クレディセゾンと提携した国産のCoineyが4%となっており、Squareが手数料に関してはリードしている。


モバイルウェブにネイティブアプリケーション風機能を追加するBrow.si、オープンベータでアドオンの提供を開始

ネイティブアプリケーションとウェブのどちらが良いのかという議論がある。どうやら最近はモバイルウェブの形勢が悪いようだ。FacebookのZuckerbergが声高にHTML5を非難したことも要因となっているだろう。但し、そうはいってもパブリッシャーにとってみれば、ウェブサイトの方が「基本」になるものだ。しゃれたネイティブアプリケーションをリリースしていても、それでもウェブサイトなしで済ませるということは考えにくい。

そんな現状の中、MySiteAppがBrow.siというプロダクトを発表した。現段階では公開ベータとなっている。こちらのプロダクトはモバイルウェブサイトのアドオンとして機能するもので、ネイティブアプリケーション風の機能を実装しようとするものだ。それによってネイティブアプリケーションと同等のエンゲージメント獲得を狙う。実装されているのは、ソーシャルでの共有機能、登録しておいて後で読むためのボタン、読者登録申し込み、ある種のプッシュ通知を受け取るための機能などだ。利用する開発者は自前でBrow.siの拡張機能を開発することもでき、さらにアプリケーション風の機能を実現することができる。これにより、サイトのマネタイズも考えやすくなるだろう。

モバイルウェブサイトにBrow.siのコードを組み込むと、サイトにBrow.siのツールバーが現れるようになる。このツールバーをクリックすると、各種ボタンが表示されるという仕組みになっている。表示されるメニューから上述の各種機能を利用したり、またフォントサイズの変更などを行うこともできる。このBrow.siに関わるサードパーティー製のミニアプリケーションもいろいろと登場予定で、将来的にはマーケットプレイスの開設も視野に入れている。

上に書いた機能や、あるいはその他の便利機能などを実現するために、パブリッシャー側で行わなければならない作業は非常にシンプルなものだ。ソーシャルネットワークで共有するためのボタンをつけるだけの作業と変わらない手間で、さまざまなツールが利用できるようになる。

またBrow.siは、ある種のプッシュ通知も実現している。但しこれは別にBrow.si Readerというアプリケーションが必要となる。アプリケーションの方はiOS用のネイティブアプリケーションで、モバイル環境でウェブを閲覧するのに利用するものだ。Brow.siアドオンを利用しているサイトを訪問すると、このアプリケーションのインストールを促され、そしてこのアプリケーション経由でプッシュ通知を受け取るという仕組みになっている。もちろんこのBrow.si Readerは通常のウェブ閲覧に利用できるもので、Brow.siとしてはアドオンをきっかけとして、本アプリケーションの利用者が増えることも期待しているのだろう。

尚、Brow.siはWOrdPress VIPのフィーチャーパートナーともなっている。つまりWordPress VIPを使っている人は、Brow.siのプラグインをワンクリックで導入して、各種機能を実装することができるようになっている。Drupal、Joomla、そしてBloggerでも利用できるようになっている。

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（翻訳：Maeda, H）


VPNアプリHotspot ShieldがiOS, Android計で1000万ダウンロードを達成–でも何のためにVPNを?

仮想プライベートネットワーク(virtual private network, VPN)は、秘密の保持、マルウェアの防止、コンテンツのオーディエンスの制限（地理的制限など）回避など、いろんな目的に役に立つ。だからモバイル全盛の今日でも、VPNの人気は衰えるどころか、ますます盛んだ。

AnchorFreeが無料で提供しているVPNアプリHotspot Shieldはこのほど、AndroidとiOSの計で1000万ダウンロードを達成し、その間の月間ダウンロード数は約150万であった。Hotspot ShieldはiOSの生産性カテゴリーではトップ、そしてAndroidでは、昨年のローンチ以来今やiOSを上回るはやさで成長している。今では、新規ユーザの約2/3がAndroidからだ。

とりわけ最近の伸びが著しく、2013年の初頭と今を比べるとアクティブユーザ数は倍増している。同社によると、同アプリはデビュー以来今日まで286億回のマルウェア攻撃を撃退している。またその圧縮アルゴリズムにより1億200万バイトあまりのデータを節約している。心配性の人や節約家が旅をするときには、空港などの公開WiFiスポットでセキュリティを確保したり、データ圧縮により高価なローミング代金を節約したりできる。

今日の同社からの発表声明の中には、これまであまりおおっぴらに語られてこなかったことも、指摘されている:

Hotspot Shieldは海外にいる旅行者が合衆国のコンテンツにアクセスするためにも利用されている。

VPNのセキュリティとデータの節約を強調するたくさんのテキストの中に、この話が場違い的にぽつんとあるのが、なんともおかしい。上記はもちろん、コンテンツのアクセスに対する地理的制約を回避することが第一の目的だが、コンテンツのプロバイダにとっては、あまり気づかなかった盲点でもある。

たとえばSpotifyやNetflixなどなどを視聴できない国が世界中にあるが、VPNを使えばあなたのIPはVPNサービスが提供する合衆国のIPアドレスになる。今実際にいる国は、どこでもかまわない。海外を旅行中の合衆国国民がそれを利用するのは別に問題ないが、実際には、たとえばHuluを見れない国の人が“不法に”Huluを見るためにこのテクニックを使っていることも多い。

AnchorFreeとしてはなるべく知らん顔をしたいところだが、ダウンロード数1000万の中には、その“動機”もけっこうあるにちがいない。コンテンツの視聴に地理的な制約があるかぎり、VPNアプリの急成長は今後も続くだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


フィンランドのMeeGo系スタートアップJollaが初のモバイル製品を披露–着せ替え人形のようなシェルが新奇

フィンランドで元Nokiaの連中がMeeGoを抱えて発足したスタートアップJolla〔発音: “ヨーラ”〕は、独自のモバイルハードウェアとMeeGo由来のSailfish OSを開発していたが、ついにその最初のハンドセットが完成し、そのお姿を同社のWebサイトで披露している。そのデザインは、すっきりとしたエレガントな板状で、そのいちばん目立つ特徴は、裏側が色違いのシェル（外殻）になっていて、全体として表/裏二色のサンドウィッチ状になっていることだ。

シェルの色はユーザが指定できるようだが、それによってSailfishのUIのテーマの色も変わるらしい。この機能のことをJollaは”Other Half”（伴侶）と呼び、“Other Halfが付くことによってJollaに命が通いユニークになる”、と言っている。“不思議なことに、あなたが選んだ色やデザインによってソフトウェアが変わり、あなたの環境、あなたのJollaになる”。ハードウェアとソフトウェアをリンクしている技術の詳細は不明だが、なんとなくNFCが匂う。

取り外し可能で着せ替えのできるシェルは、NokiaのLumia 820を連想させる。このデバイス用にNokiaは3Dプリントのファイルを提供し、3Dプリンタを使えるユーザは自分だけのシェルをデザインしプリントできる。ただしLumia 820の場合、シェルの変化がWindows Phoneのソフトウェアの変化と連動してはいない。

Jollaのハンドセットは定価€399 ($513)で年末に発売される。Jollaは曰く:

発売は2013年の年末を予定しているが、その日程は各地域の需要に合わせて調整する。販売はヨーロッパの国々から始まり、そのほかの国にも広げていく。キャンペーンに参加して予約番号を入手した方は、発売日に付加価値税込み399€でお買い上げいただける。ただし送料や、国や地域による特殊な税等はこの値段に含まれていない。

スペックとしては、画面は4.5インチのEstradeディスプレイ、チップはデュアルコア、4G対応、内部メモリ16GBとmicroSDカードスロット、8MPのオートフォーカスカメラ、ユーザが取り替えられる電池、となる。OSはJollaのSailfish OSだがAndroidのアプリも動かせるのでユーザは助かる。ただしJollaはデベロッパたちに、ネイティブのSailfishアプリを作るよう、勧奨している。

ハードウェアの発表はJollaによる予約販売キャンペーン（先月発表）のスタートでもある。今日（米国時間5/20）から予約を受け付け、出荷は今年のQ4だ。限定版の予約料金は€100または€40で、高い方では特製のOther Halfがもらえる。前金を払わないふつうの予約でも、最初の出荷ぶんの入手は保証される。

問題は、半年以上先に発売される製品に対して人びとの関心をつなぎ止めておくために、Jollaが何をするかだ。クリスマス〜年末商戦ともなれば、Samusungを筆頭に、Android勢も新製品をこぞって出すだろう。

Jollaは今日、ヘルシンキでJolla LoveDayと名付けたイベントを開催している。それは予約販売キャンペーンの一環だが、デザインを今日まで隠しおおせたことも、マーケティング作戦の一環かもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


全世界のスマートフォンの営業利益シェア: トップはApple(57%), Android世界でトップはSamsung(95%)

2013Q1の数字を見るかぎり、Appleは依然として利益額が最大のスマートフォンメーカーであり、同時にそれは、利益が最大のモバイルプラットホームでもある*。Q1のスマートフォンの営業利益総額125億ドルの57%をAppleが占めている。これを報じたStrategy Analyticsによると、Android全体の利益額シェアは43%、額面で53億ドルとなる。同社のチーフアナリストNeil Mawstonが、本誌にそう語った。〔*: iOSプラットホームはデバイスのメーカーが複数化していない。〕

Q1のスマートフォンの売上に関しては、複数のアナリストハウスがさまざまな数字を上げているが、Strategy Analyticsが今回発表した数字は、それらと趣を異にしている。

たしかに、Androidはスマートフォンの売れ行きを支配している（Gartnerの先日の数字では、このGoogleのプラットホームが同じ三か月で台数ベースでは全売上の75%を占めている）。同じく台数ベースでは、SamsungがAppleとの差を広げ、スマートフォンの全売上の31%を占めている（Appleは18%）。しかしそれでも、利益では、高級ブランドを確立しているAppleを抜いてトップには立てない（これまでAppleが低価格機を出さなかったのも、ブランドイメージがその理由かもしれない）。

[表1]

[表2]

しかし話をAndroidに限定すると、営業利益におけるSamsungのシェアはとても大きい。同社の51億ドルの営業利益は、Android全体の営業利益の95%の相当し[表2]、またスマートフォン全体ではAppleの57%に次いで40.8%である[表1]。Nokia、BlackBerryなどのその他大勢は、全体でQ1の利益額が3億ドル、シェアは2.2%となる[表1]。

Samsungは昨年、一貫して成長を続けたが、そこには確実に利益も伴っていたということだ。1年前の同社のモバイル製品（スマートフォンとフィーチャーフォン計）の売上額は、わずかにAppleの半分にすぎなかったし、利益率も薄かった。

これらの数字は、今月初めに調査会社Canaccord Genuityが発表した数字とおおむね符合する（AllThingsDより）。違いは下位の部分のみで、Canaccord Genuityによると、上位二社以外のベンダは実質的には無に等しい。

たまたまGoogle I/Oが始まったばかりという時節だが、Strategy Analyticsの数字はAndroid世界におけるSamsungの、異常なほどの大きさを示している。同社の営業利益51億ドルはAndroid全域の利益の95%だから、かろうじてLGの2,5%を除けば、世界中のすべてのAndroidベンダが、利益を全部合わせても2.7%の“その他大勢”になってしまうのだ[表2]。

“効率的なサプライチェーンと無駄のない製品設計、そして切れ味の良いマーケティングが、Samsungの驚異的な高利益を支えている”、とStrategy AnalyticsのシニアアナリストWoody Ohは書いている。これと対照的に“LGはこの四半期に少額の利益を上げたが、規模が小さすぎるのでSamsungと互角に論ずることはできない”。

ではもっと小さなAndroid OEMは、どうしたらいいのだ。

Mawstonの考えでは、Androidから生み出している収益はSamsungの方がGoogleよりも大きい。モバイルの広告量もアプリの売上も、Samsungが上だろう。

“Androidプラットホームから上げている売上と利益は、SamsungがGoogleよりも大きいと思う”、と彼は書いている。GoogleのAndroid担当チーフSundar PichaiはI/Oのキーノートで、全世界のAndroidのアクチベーションが9億に達したと報告したが、しかしAndroidという車の運転席に座っているのは本当は誰なのか？　世界のスマートフォン市場を本当に牛耳っているのは？

“Samsungはその強力な市場支配力により、これからもAndroid世界の進むべき方向性に関し影響力を発揮し続けるだろう”、とMawstonは書いている。“たとえばAndroidの新しいアップデートなどは、他社に先がけてSamsungが要求することになるかもしれない”。ソフトウェアに関する要求がSamsungという一介のベンダから来た場合でも、これからのGoogleは、それに抵抗して、従来と同じく完全平等公平なモバイルプラットホームを維持し続けることが、難しくなるのかもしれない。

なお、Strategy Analyticsによると、これらの数字にはタブレットはいっさい含まれていない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


App Storeの累計ダウンロード数が500億、追うGoogle Playもその差を詰めて480億を達成

モバイル向けのソフトウェア販売ということでは、AppleがAndroidに対して一日の長がある。しかしこの両者の差（ダウンロード数）が徐々に接近しつつある。Google PlayおよびApp Storeの双方からアナウンスがあったのだが、その数値はお互いに非常に近いものだった。

Appleの方は、発表によると500億件のダウンロードを達成したのだそうだ。実のところ、アナウンス前からAppleのサイトの隠れた場所でアナウンスのためのコードが用意されていて、発表時には既にみんなが知っているという状態だった。発表のタイミングがGoogle I/Oと重なったのは偶然かどうか、本当のところはちょっとわからない。いずれにせよGoogleもダウンロード数についてのアナウンスを行い、これまでに480億件のダウンロードがあった旨を発表した。

すなわち両ストアからのダウンロード数は非常に近い数値になっており、少なくともダウンロード数に関して言えば、ほぼ対等とも言える状態になっているようなのだ。

今回のアナウンスはダウンロード数のみについてのもので、有料アプリケーションと無料アプリケーションの区別などは行なっていない。また双方のストアの売り上げがどの程度なのかもアナウンスされていない。ただ、掲載しているグラフを見ればわかるように、一時期はGoogleが相当な遅れをとっていたが、今や追いついたと言える状況にある。全世界レベルで見れば、スマートフォンセールスでもAndroid OSデバイスが多数を占めており、そこからすればダウンロード数で追いついたのも当然のことと言えそうだ。

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（翻訳：Maeda, H）


Google+のハングアウトがリニューアル―GmailやG+のチャットを統合したクロスプラットフォームのビデオチャットサービスが誕生

今日(米国時間5/15)、サンフランシスコで開催中のI/O 2013カンファレンスで, Googleはハングアウトをリニューアルし、クロスプラットフォームの統合メッセージ・サービスに生まれ変わらると発表した。

ユーザーはAndroidとiOSのハングアウト・アプリ、Gmail、Google+サイトのすべてからテキストやグループ・ビデオ・メッセージをやり取りできるようになる。新しいハングアウトは今日中に公開され、GoogleTalk（GChat)、G+メッセンジャーを置き換える。現在まだSMSはサポートしていないが、やがてFacebookメッセージやAppleのiMessageに対する有力ライバルとなりそうだ。

1年以上前から、Googleはばらばらなメッセージ・サービスを統合するリニューアルに踏み切るだろうという観測がGigaOmやDroid Lifeなどに現れていた。今日、Googleは新しいiOSおよびAndroid版のハングアウト・アプリ（無料）を公開し、Google+との統合、GoogleTalkの置き換えを実施する。 Windows PhoneとBlackberryに対する対応については情報がない。

GoogleのVic Gundotra副社長は今日、 I/Oカンファレンスで「テクノロジーはユーザーの生活、学び、愛を邪魔しない目立たぬ存在であるべきだ。OSもデバイスもそれ自身が目立ってはならない。愛する人と会話をする手助けに徹すべきだ。」と述べた。今回のハングアウトのリニューアルもそこを重視した。ユーザーとユーザーの会話そのものに焦点を当てている」と述べた。

ハングアウトはさまざまなメッセージを入れるキッチン・シンクになる

プレゼンス、サークル、配信

新しいハングアウトを少し詳しく検討してみよう。まずプレゼンスというか、誰が現在オンラインになっていてチャット可能なのかが簡単に見てとれるようになった。友だちがログインしている、現在入力中か、自分のメッセージをすでに読んだか（開封通知）がわかる。またGoogle+のサークルを利用すると特定の相手だけでなくグループ全体を相手にチャットが開始できる。

さらにメッセージを送られた相手がどんなデバイス、OS、アプリを使っていてもハングアウトがそれぞれの環境に合わせて適切に表示を行う。ユーザーがオフラインの場合はハングアウトのメッセージを一時保管し、オンラインになると同時に配信する。またオフライン中のユーザーに対しメッセージが着信したことをメールで通知する。通知を完全にオフにすることもできる。

したがって、ユーザーはデスクトップ、Androidデバイス、iOSデバイスの間で自由にプラットフォームを切り替えながらチャットを始め、中断し、再開することができる。

テキスト、絵文字、写真、ビデオ

テキスト・メッセージがやり取りできるのはもちろんだが、ハングアウトの強みはなんといってもビデオを始めとするマルチメディア・コミュニケーションだ。またテキストには850種類の手描き絵文字を埋め込み、Google+のアルバムにアップロードした写真を送ることもできる。チャットの相手に写真の編集や共有の許可を与えることも可能だ。

そしてもちろんハングアウトのスタート当初からのセールスポイントであるビデオ・チャットの機能も強化された。まず10人までの友だちと同時にビデオ会話ができる。複数の相手とビデオチャットをしている場合、発言中のユーザーのビデオが自動的に拡大表示される。友だちに対してHangoutのビデオチャットをスタートさせると相手側で着信音がなる。

しかしハングアウトは単なる複数ユーザーをサポートするFaceTimeではない。Googleはこれに多様な拡張機能を付け加えている。たとえばビジュアル・エフェクトで海賊の帽子を被ったり、バーチャル花火を打ち上げたりできる。また友だちといっしょに同じYouTubeビデオを見てがやがや騒ぐこともできる。スクリーンショットを撮り、保存することも可能だ。

SMSは未実装

ただし現在、ハングアウトには重要な機能がひとつ欠けている。SMSによるメッセージ機能がないのだ。これでは Hangoutは本当にユニバーサルなサービスとはいえない。Apple’siMessageやFacebook’のAndroid版MessengerにはSMS機能がある（iOS版にはない）。

そこでハングアウトアプリをインストールしていない相手とハングアウトでやり取りしたかったらまずSMSやメールでハングアウト・アプリをインストールするよう頼む必要がある。これは大きな障害だ。しかし近くこの機能もサポートされるようだ。

あと、ボイスチャットやVoIPもサポートされていない。またハングアウトのビデオを直接YouTubeに公開するHangouts On Air機能の実装も今後の課題だ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


SquareがiPadをスマート・レジに変えるカード読み取り器兼用スタンドを299ドルで発表

サンフランシスコのBlue Bottle CoffeeのイベントでSquareがiPad用のスタンド兼用読み取り器を発表した。これによってiPadが高機能なキャッシュレジスターに変貌する。共同ファウンダーでCEOのジャック・ドーシーは「われわれはソフトウェアの開発と同時にそれにマッチするハードウェアの開発にも同じくらい力を入れている」と語った。機能については下のビデオを参照。

SqaureのユーザーはこれまでiPadでも標準的な三角形の読み取り装置を接続していた。新製品はiPadをフル機能のレジスターに変えるのが目的だ。実はSquareユーザーの50%近くがiPadを端末として利用していることが明らかになったため、iPad対応に力を入れることにしたのだという。またiPadでの平均支払額がiPhneからの場合の2倍以上だそうだ。

Squareスタンドにはカード読取り装置が内蔵されている他、必要に応じてUSBポート経由でレシート・プリンタ、厨房向け注文プリンタ、キャッシュ・ボックスなどの周辺機器を接続することができる。マーチャント（ユーザー）はiPadをスタンドに固定し、レジ・カウンターの上に置くだけでよい。Squareスタンドは現在iPad2または3をサポートしている。Lightningコネクタのサポートは今年後半となる予定。

Squareスタンドは今日(米国時間5/14)から299ドルで予約受け付けを開始する。また7月8日からBest Buyチェーン他、一部の店舗で店頭販売も行う。

Squareの発表によれば同社は現在、通年ベース換算で150億ドルの支払いを処理しているという（スターバックス分は除く）。

SquareのPOSサービスとiPad向けキャッシュレジ・アプリは、数週間前にメジャー・アップデートされた。

Squareは昨年秋に2000万ドルjの新規資金を調達している。また先週は発表した。オバマ政権でUSTRの代表代行を務めたDemetrios J. Marantisを各国政府との交渉と公的規制担当の責任者として採用した。また元PayPal幹部の Alex Petrovを採用し、パートナーシップ担当副社長任命した。またGoogleからは国際ビジネス開発の責任者をリクルートしている。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


この夏、Blackberryメッセンジャー（BBM）アプリがiOSとAndroidに登場する

今日(米国時間5/14)開催されたBlackBerry LiveカンファレンスでCEOのThorsten HeinsはBlackBerryメッセンジャー（BBM)がこの夏、AndroidとiOSから利用可能になると発表した。BlackBerryの最大の強みはメッセンジャー機能にある。最新バージョンのBB10のユーザーは世界に文字通り数億人もいることを考えると、この動きの影響は非常に大きい。

「われわれには自信がある。 BB10プラットフォームが世界中のユーザーから圧倒的な支持を受けている今こそ、BBMをサービスとして独立させるべきだと考えた」とHeinsは説明した。

Android版、iOS版ともアプリは無料だ。他のメッセンジャー・アプリ同様、スタンドアローンでiOS 6およびIce Cream Sandwichが必要とされる。

当初はメッセージとグループ機能だけが提供されるが、Heinsはそれ以外の画面共有、ボイスチャット、発表されたばかりのBBMチャンネルなどの機能もやがてAndroid版、iOS版に移植されると約束した。.

「われわれはBBMプラットフォームをこれまでになく強化する」とHeinsは誇らしげに断言した。 今回の動きはBlackBerryにしては珍しい大胆なものだ。

どうやらBlackBerryもようやく目を覚まし始めたようだ。Blackberryは一時のようなモバイル市場のリーダーではない。生き残りのためには、AndroidとiOSという現在の市場の覇者と新たな関係を構築できるかがカギとなる。BBMをAndroidとiOSに提供するというのは正しい方向への大きな一歩だ。BlackBerryは生き残ることができるかもしれない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


2013Q1では全世界のスマートフォン売上の75%がAndroidでSamsungのリードが続く

【抄訳】

Gartnerがさきほど（米国時間5/13）、2013Q1のモバイルハンドセットの売上データを発表したが、その核心部分はAndroidの続伸とSamsungのトップ独走だ。GoogleのモバイルプラットホームAndroidは、今ではハンドセットの全売上台数の75%近く（1億5600万台）を占め、1年前に比べて20%伸びている[Table 3]。スマートフォンの売上は前年同期比で6300万台増えて2億1000万台となり[Table 2]、ハンドセットの全売上4億2500万台[Table 1]の半数に近い。ただしモバイルハンドセット全体の売上は前年同期比でわずか0.7%の増だから[Table 1]、スマートフォンなどのハイエンド機が今のモバイル業界の成長を支えていると言える。

Samsung自身は売上台数を公表しないが、Gartnerの推計では同社が全スマートフォンの売上の約31%を占め、次位のAppleの18%を大きく引き離している。前年同期では両社のシェアはほぼ拮抗し、差は5%しかなかった[Table 2]。Samsungはこのところ新製品の看板機が好評だから、今後さらに差が拡大するものと思われる。ただしAppleにはiPhoneの新機種という未知数要因があることを忘れてはならない。それが噂どおりの低価格機なら、途上国市場にも食い込み、Androidと十分に競合できるかもしれない。

“新製品のGalaxy S4は、S3と比較して、革命的というよりやや進化した製品にすぎないが、それでも人気製品として売れると予想される”、GartnerのアナリストAnshul Guptaはそう書いている。

上位2社と3位とのあいだの差はあまり縮まらず、Sumsungのリードが続いている。“OSは明らかに二者寡占で、Androidの優位は今後も変わらない”、とAnshulは書いている。

しかし細かく見ると、AppleとSamsungのスマートフォンのシェアは計49.0%で、前年同期の50.1%から微減し、そのぶんスマートフォン市場の多様化が進んでいるとも言える。[Table 2]に見られるようにスマートフォンは3位以下の変動が激しく、LGとHuawaiは1年で順位が逆転している（LGは新製品の4Gハンドセットと低価格スマートフォンが寄与か）。ただし5位のZTEも含めて3位以下の3社はいずれも、スマートフォンにおけるシェアが1年前に比べて伸びていることが印象的だ[Table 2]。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


NTT DoCoMoがPioneerに$50M投資して車載モバイル情報システムに本格進出

日本のキャリアNTT DoCoMoは、同じく日本のデジタルエンタテイメント企業Pioneer Corporationに5000万ドルを投資する計画を発表した。Pioneerは車載電子製品を作っており、DoCoMoは同社の約7%を取得することになる。プレスリリースの中で両者はこの投資を“ビジネスと資本の連携”と説明している。このニュースは今朝（米国時間5/13）早くZDNetが捕捉した。

DoCoMoは投資のねらいを、“Pioneerの車載ナビゲーションテレマティック技術と関連機器の開発能力をわが社のモバイルクラウド技術に統合してインテリジェントトランスポートシステム(intelligent transport systems, ITS)の分野に本格参入すること”、としている。両社はこれまでも、ナビゲーションサービスDocomo Drive NetTMなどの車載電子情報サービスの分野で提携していた。それはDoCoMoのスマートフォンを車のダッシュボード上のかごに入れて使うものだが、それが契機となりDoCoMoは輸送システムに深入りすることになった。

両社は、共同でITSを開発する、としており、年内にはプラットホームと、消費者や企業向けサービス、および車載用ハードウェアをローンチする予定だ。

その計画は、次のように説明されている:

目標とする車載ITSシステムは、Pioneerの車載ナビゲーションシステムが集める探測データと、移動する車上のDoCoMoスマートフォンを使って、PioneerのITSクラウドプラットホームで詳細な交通情報を処理する。この情報をそのほかの多様なサービスと結びつけたITSサービスも共同開発し、個人顧客と企業顧客向けに年内に立ち上げる。

そのようなサービスを開発し、ITS関連のクラウドインフラストラクチャを構築することに加え、両社はそれらと互換性のある車載通信デバイスの開発と販売を行う。

DoCoMoによると、この約50億円（約5000万ドル）の投資は、第三者割当増資で行われ、6月28日にはPioneerの7%の株式を取得することになる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Facebook Home、Google Playランキングで見る限りは人気は急「降下」中

他記事にも出てきているようにFacebook Homeの人気がいまひとつ上がらない。FacebookのCEOであるMark Zuckerbergが「次世代のFacebook」として投入したものだ。アプリケーションストア分析サービスの報告を見ても、Google Playでのランキングは登場時に話題を集めたとき以来、着実に低下し続けている。Facebook自体のアクティブユーザーは10億を超えているものの、Facebook Homeのダウンロード数は木曜日のアナウンス時点で100万程度であるとのことだった。またAT&TはFacebook Home搭載のHTC Firstの価格を99ドルから99セントに大幅値下げした。

いろいろなデータからわかるのは、Facebook Homeが苦戦を続けているらしいということだ。ユーザー獲得がなかなか進まない状況なのだ。

アプリケーションは、4月12日にGoogle Playで公開された。サポートデバイスはごく限られたもので、HTC One X、HTC One X+、Samsung Galaxy III、そしてGalaxy Note IIだった。HTC Firstには、予めFacebook Homeが搭載され、アプリケーションのリリースと同時に発売されることとなった。少しして、HTC　OneおよびGalaxy S4でも利用できるようになった。

予め言っておけば、こうして一部の機種でしか利用できなかったのも普及を妨げる一因とはなったのだろう。

いずれにせよ、Facebook Homeが、ダウンロード可能な国々のストアで最高の成績をおさめたのが4月24日だった。しかしそこから主要マーケットで徐々にランキングを落としてきているのだ。すなわち、まず話題になっているアプリケーションに多くの利用者が注目したものの、癖のあるものであるという情報が広まり、新たに導入しようと考える人が減っていったのだろうと思われる。

App Annieのデータにも、人気上昇と下降の様子が現れている。公開されるとすぐにFacebook Homeはアメリカ国内における全体順位で72位まで上昇した。これが4月の16日だ。4月の23日までには8ヵ国でトップ100入りする成績をおさめた（ノルウェイ、シンガポール、カナダ、デンマーク、オーストラリア、香港、ハンガリー、イギリス）。そしてトップ500には38ヵ国で入り込んでいた。しかしそれから4月末に向けてランクを落とし始め、トップ500に入っているのは29ヵ国で、トップ100を記録している場所はなくなってしまった。

以降、いずれのマーケットでもまだトップ100への返り咲きを果たすことができずにいる。

Distimoの分析でも同様の結果が出ているだ。4月末（4/29）の調査では、Facebook Homeはルクセンブルクにて、最高の83位の位置にいて、ポルトガルでは477位だった。しかしこの段階で既に、ランキングを落としつつあるのだ。

下の表は、Facebook Homeの4月29日段階でのランクと、それが4月24日からどのように変化したかを示すものだ。ランクの変動幅は各国の順位を示すバーの上に小さな数字で記されている。

そしてさらに数日後（5/8）、Distimoは状況がさらに悪くなっているということを発見した。フランス、ドイツ、ブラジル、およびアルゼンチン等の主要国では全体ランキングの500位からも脱落している。

そして上位に位置する国の数はさらに減りつつあるのが現状だ（下の表と上の表では国の数がかなり違ってきていることがお分かりいただけるだろう）。

アメリカ、ドイツ、オーストラリアのみを対象として折れ線グラフにも示してみた。

App Annieの調査でも順位の下落が顕著となっている。5月10日の段階で、Facebook Homeが上位500位に入っている国は19しかない。それらの中における最高位はノルウェイの191位で、トップ100には遠く及ばないような状況となっているのだ。

たいていの国では300位ないし400位あたりにいるようだ。たとえばアメリカでの順位は338位となっている。

復活はあるのか?

このような現状を見る限り、Facebook Homeは「ヒット」とは遠い状況にあるといえるだろう。

少し前にFacebook Homeの状況についてFacebook自体が論じていた中で、「100万程度のダウンロード数」ということをアナウンスしていた。しかしそれはあくまでダウンロード数のことであり、アクティブユーザーの話ではなかった。ここまでに示してきたデータを見る限り、ダウンロード数すらも思い通りに伸びていかない状況となってしまいそうだ。

但し、Homeを使っている人のエンゲージメント率は確かに高まっている。先のFacebookからの発表記事によれば、Homeの利用者の間ではFacebookの利用時間が全体で25%伸びたのだとのこと。細かくみるとコメントや「いいね！」が25%の伸び、チャットの利用率が7%、そしてメッセージの利用率も10%伸びているのだそうだ。

ただ、現段階での目標はダウンロードしてくれる人を増やすことだろう。そしてもちろん、それを使ってもらえるようにしなければならない。Facebookも、もちろんその方向で考えており、アイコンドック（ホーム画面の下部に、よく利用するアイコンを登録しておく機能）を追加したり、Dash Barという機能でチャットの相手を見つけやすくなる機能などを搭載することとした。またこれまでの方針を変更し、ホーム画面の代替物としてではなく、既存システムの上で動作するレイヤー型のアプリケーションとしての方向も目指しているようだ。これにより、利用者がFacebook Homeの導入までに行ったカスタマイズなどが消え去ってしまうこともなくなる。

Facebookの方針転換を含む変更が「間に合う」のかどうかは今後を見てみないとわからない。もしかするとFacebook Homeについてネガティブな評価をしているアーリーアダプターたちが、期待を失い、そして興味をなくしてしまうこともあるかも知れない。

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（翻訳：Maeda, H）


Google、Google+を利用したモバイルサイトのコンテンツ推薦エンジンをローンチ

今日(米国時間5/13)、GoogleはGoogle+プラットフォーム上でさらに新たなサービス、モバイルサイトのコンテンツを推薦するエンジンをローンチした。

このサービスを利用しているモバイル・サイトをユーザーが訪問すると、画面下部に小さいウィジェットが表示される。下のビデオにあるように、ローンチ時点でこのサービスのパートナーとなっているのはForbesだが、他のモバイル・サイトもソースに1行コードをコピー&ペーストするだけでよい。Google+上での推薦はユーザーがGoogle+にログインしていなくても表示される。

先週私の取材に対してGoogle+プラットフォームのプロダクト・マネージャー、Seth Sternbergは「モバイルウェブサイトを訪問したユーザーがシームレスに他の人気記事を発見することができるすばらしいユーザー体験を実現できた」と語った。Sternbergによると、ニュースサイトを訪問したユーザーは記事を読み終わると、他の人気記事を見つける方法がないため、そのまま立ち去ってしまう率が高いのだという。

記事の末尾までスクロールするとGoogle+のユーザーのその記事に対する投稿のサムネールが表示される。タップすると投稿がフル表示される他に、そのサイトの最近の人気記事のタイトルと推薦者が表示される仕組みだ。

面白いことにGoogle+の推薦ウィジェットはユーザーが記事をスクロールダウンした後、スクロールアップしたときに表示される。Googleが分析したところでは、スクロールアップしたということはその記事を読み終えた（たとえ記事の途中であっても）可能性が高いのだという。推薦アプリをタップすると推薦画面が下から上に立ち上がる。もう一度クリックすると関連の人気記事の一覧が表示される。ウェブサイト管理者は、これ以外に、記事のある部分をCSSで指定して、ユーザーがその先までスクロールしたときにウィジェットを表示するようにもできる。

サイト運営者は自分のGoogle+の管理アカウントから推薦ウィジェットを管理できる。ここでは上記のようなウィジェット表示のタイミング、ある記事を推薦リストに絶対に表示されないように指定することなどができる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


最初のFacebook Home組み込みスマートフォン、HTC FirstにAT&Tが販売終了との噂

HTCのFacebook Homeを組み込みんだAndroidスマートフォン、FirstがAT&Tからデビューしたのは先月のことだが、早くも製品として大失敗という声が上がっている。BGRのZach Epsteinによれば、HTC Firstの売れ行きがあまりに不振なため、AT&Tは近く販売を中止し、売れ残りはHTCに返品することを決めたという。

この報道が事実なら（AT&T、HTC、Facebookに確認を求めたが、本稿執筆時点ではいずれも回答なし）、AT&Tは「契約上の義務を果たすために」今後一定期間はFirstの店頭展示を続けるが、その後は販売を中止するという。

しかしいったいFirstはどのくらい不振なのだろう？ Epsteinは「HTC Status（ChaCha）の発売後1月時点と比較してもさらに売れ行きが悪い」とツイートしている。ちなみにStatusというのはHTCの最初のFacebook携帯の試みだ。ブラックベリー風のデザインで、QWERTYキーボードの下にFacebookサイトを呼び出す専用ボタンがついている。一方、Facebook HomeのAndroidアプリはFirstよりいっそう出来が悪く、その悪評がFirstの足を引っ張っている面もある。いずれにしても決して満足できる状況にないのは確かだ。

もしAT&TがFirstの販売を中止するようなことになると、他国での販売計画にも影響が出そうだ。HTCのCEO、Peter ChouはFacebook Homeの発表イベントで、フランスのOrangeとイギリスのEEからこの夏発売されると述べていた。

率直に言えば、Firstがスマートフォン・ユーザーから熱狂的支持を受けていないと聞いてもあまり驚きは感じない。先週、AT&TはFirstの価格を99ドルからわずか0.99ドルに大幅値下げした。発表後1月しか経っていない新製品にしては異例の動きに「売れ行きが相当悪いのだろう」という声が上がった。さてFirstの不振の原因はハードウェアとして凡庸だったところにあるのか、それともFacebook Homeにあるのか？ 　ユーザーも専門家もそろってFacebookの独自ランチャー、Homeへの興味を失いつつある現状を考えると、原因は後者だと考えざるをえない。

この情報の真偽については現在さらに確認の努力を続けている。ただAT&Tが「販売を中止する」という噂が流れたStatusの販売がまだ続いている例もあるのでFirstの運命も予断を許さない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook <A