日本（国・地域） | SEO-LPO.net

Lauraが国内初の車窓型動画メディア「CarWindow」β版をリリース、トライアルユーザー募集開始

Laura（ローラ）は1月26日、国内初の車窓型動画メディアサービス「CarWindow」のβ版リリースに伴い、トライアルユーザーの募集開始を発表した。

2020年創業のLauraは、ディスプレイ技術の研究開発、および屋外メディア事業の立ち上げを行うスタートアップ企業。革新的なテクノロジーにより、事業開発からマーケティング・販促・広報といった事業活動全体の支援を行っている。

CarWindowは、最新のディスプレイ技術を活用した車などの窓面をスクリーンのように活用できる、新しい屋外メディアサービス。夕方から夜間に屋外移動するアクティブな生活者にリーチできるとしている。

同社は、新型コロナウィルスの影響により、屋外を移動する生活者に向けて情報発信を行う屋外メディアの意味も大きく変わったと指摘。

このような状況だからこそ、顧客との接点を失ってしまった店舗事業者や、ライブ・イベント・旅行など対面での娯楽を提供していたエンタメ事業者、青春の機会を失ってしまった学生など、コロナ禍でも活動を続ける人や企業を応援するため、トライアルユーザーの募集を開始したという。

今回のトライアルプランでは、「先行一社限定」で無償枠を用意し、街に元気を与えるような動画コンテンツやサービス事業者とのタイアップを予定しているとした。

トライアルプランの詳細

期間：2021年3月から
対象エリア：都内指定エリア
費用：応相談
申し込み：「CarWindow」トライアルユーザー申込書

同社は現在、都内を中心にタクシー車両への実装を進めており、時間や位置情報に応じた動画コンテンツを複数車両へ一斉配信できる状態を目指している。

今後もIoT、MaaS、OMOといった言葉が台頭するように、オフラインメディアのデジタル化によって、「オンラインとオフラインが掛け合わされた豊かな生活体験」を実装し、「未来の東京らしい街並み」をデザインしていくという。

これまで屋外広告市場は「デジタルサイネージ元年」といわれた2007年以来、ディスプレイ技術の大きな革新がなく、新たな媒体開発が進んでいなかったそうだ。また、媒体としての広告効果測定も、駅改札の利用人数や店舗来客数、人力での交通量調査により、想定視聴人数を計測する手法がベースとなっており、ウェブ広告でいうインプレッションのような定量的な統一手法がない状態とされる。

CarWindowでは、自動車が停車すると、車窓がディスプレイになり、動画が配信される新しいデジタルサイネージ。駅前や信号待ちで並ぶ複数車両に動画を一斉配信することで、今までにないプロモーションが可能という。また、想定視聴者人数だけでなく、独自技術によりリーチ数（接触人数）、フリークエンシー（視認回数、視認率）など、実際の視聴者数を計測し、インプレッションを算出することで、デジタル広告と効果的に連携できるとしている。

Lauraが国内初の車窓型動画メディア「CarWindow」β版をリリース、トライアルユーザー募集開始

カテゴリー：IoT

タグ：広告 / アドテック（用語）、位置情報（用語）、OMO 、ロケーションテック（用語）、日本（国・地域）

化粧品ECの「NOIN」とKDDIが資本提携、コスメ販売でのオンラインカウンセリング導入など新購入体験を創造

化粧品ECプラットフォーム「NOIN」（ノイン）を運営するノインは1月26日、KDDIとの協業を目的として「KDDI Open Innovation Fund 3号」（KOIF3号）より出資を受けたと発表した。同提携により、両社協力のもとノインのメインユーザーである20代・30代の女性向けに、化粧品販売におけるオンラインカウンセリングの導入など新たなオンラインでの化粧品購入体験の創造に取り組んでいく。

NOINは、最先端技術を使ったオンラインカウンセリングや、自身に似合う化粧品のオンライン版タッチアップ・レコメンドのシステム実装により、ユーザーが感じる「ネットでコスメを選びにくい」をオフラインでもなくしていくという。

また、au Payのような決済、コマースサービスとの連携、KDDIが運営するプラットフォームとのシナジー創出により、さらに多くの「コスメ選び」に悩む女性とつながり、ひとりひとりの課題を解決するとしている。

近年のEC市場の拡大により、日用品などはオンライン購入が一般的となったものの、経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」によると化粧品についてはオンラインの購入比率は約6％と低く、対面のカウンセリングが可能な店舗での購入が中心という。

一方ノインの調査「外出自粛期間前後の化粧品購入に関する意識調査レポート」によると、コロナ禍により、外出自粛期間中はスキンケア商品などを中心にオンライン購入比率が約64％に上昇するなど、今後オンライン販売の拡大が期待されているとした。

「<a href="https://speakerdeck.com/tivash/wai-chu-zi-su-qian-hou-niokeruhua-zhuang-pin-gou-ru-niguan-sitefalseyi-shi-diao-cha-repoto" width=

「外出自粛期間前後の化粧品購入に関する意識調査レポート」、調査対象：化粧品プラットフォーム「NOIN」に登録するユーザー、調査方法：アプリ内でアンケートを実施、対象地域：全国、調査期間：2020年5月28日～2020年6月3日・有効回答数：2350名

KDDI Open Innovation Fundは、スタートアップ企業を支援するコーポレートベンチャーファンド（CVC）。KDDIとグローバル・ブレインで2018年4月に立ち上げた「KDDI Open Innovation Fund 3号」は、運用総額約200億円規模で、エンターテイメント、ホーム、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどを注力分野としている。

ノインでは「誰でも自分に合う化粧品に、あたりまえに出会える世界」を目指し、化粧品ECプラットフォーム「NOIN」事業をはじめ、化粧品ブランドのEC進出支援などを実施。現在ノインで取り扱う化粧品は1万5000点を超えているという。

またメイクアップ術やメイクの悩みを解決するオリジナル記事の提供などを通じ、顧客に最も適した化粧品をアプリ（Android版・iOS版）で見つけるサポートも展開。アプリは累計ダウンロード数250万を突破し、月間アクティブユーザー数も10代から30代前半の女性を中心に約60万ユーザー超となっているそうだ。

化粧品ECの「NOIN」とKDDIが資本提携、コスメ販売でのオンラインカウンセリング導入など新購入体験を創造

このほか、プライベートブランドとして、ヘアオイルtioo（ティオ）、トレンドのメイクアップアイテムsöpö（ソポ）も開発・販売している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：KDDI、資金調達（用語）、ネットショッピング / eコマース（用語）、NOIN、美容（用語）、メイクアップ / 化粧（用語）、日本（国・地域）

大学VCの慶應イノベーション・イニシアティブが2号ファンドを103億円で募集終了

大学ベンチャーキャピタル（VC）の「慶應イノベーション・イニシアティブ」（KII）は1月25日、2号ファンドの募集を総額103億円で1月22日に終了したと発表した。中小企業基盤整備機構をはじめとする追加出資者の参加により、2号ファンドの総額は1号ファンドの約45億円から2倍以上に拡大した。

KII2号ファンドへの追加出資者（有限責任組合員）

機関投資家、金融機関：中小企業基盤整備機構、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、極東証券、三菱UFJキャピタル
事業会社：エーザイ
起業家：金當一臣氏

2号ファンドは2020年1月より運用を開始し、2021年1月25日現在5社に対して投資を実施済み。20〜25社程度への出資を計画しているという。

投資対象は、慶應義塾大学をはじめとする大学や研究機関などの優れた研究成果を活用したスタートアップ。シード・アーリーステージからリード投資家として支援を行っていく方針としている。

KIIは、スタートアップへの投資育成を通じて日本が誇る大学などの研究機関の技術や知的財産といった優れた研究成果の社会実装を推進し社会貢献の一翼を担うと同時に、VCファンドとして高い収益性を確保し持続的なイノベーションエコシステムの構築に取り組んでいくとしている。

KII２号ファンドの概要

名称：KII2号投資事業有限責任組合
投資対象：慶應義塾大学をはじめとする大学、研究機関等の成果を活用したスタートアップ企業
ファンド総額：103億円
運用期間：2020年1月24日より10年間（最大2年の延長可能性あり）

KIIでは、2016年7月に開始した約45億円の1号ファンドより慶應義塾大学の研究成果を活用した企業や卒業生が設立した企業19社に対して投資を実施。代表的な投資例としては、2020年12月に東京証券取引所マザーズに上場した創薬ベンチャーのクリングルファーマや、日本で最初にデジタル治療薬として承認されたCureApp、2020年に最も企業価値が増加した未上場企業である次世代バッテリー製造のAPB、2020年12月に人工衛星の実証機を打ち上げた宇宙ベンチャーのSynspectiveなどがある。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：慶應イノベーション・イニシアティブ / KII、慶應義塾大学（組織）、VC / ベンチャーキャピタル（用語）、日本（国・地域）

SPACE WALKERがプレシードエクステンションラウンド総額として1.4億円を調達

SPACE WALKERがプレシードエクステンションラウンド総額1.4億円を調達

SPACE WALKER（スペースウォーカー）は1月25日、プレシードエクステンションラウンド総額として1.4億円の資金調達を2020年12月末までに完了したと発表した。松本大氏（マネックスグループ代表執行役CEO）、谷家衛氏（あすかホールディングス取締役会長）をはじめとする個人投資家が参加している。

2018年10月に実施したエンジェルラウンド、2020年2月に実施したプレシードラウンドを含め、今回の資金調達までの累計調達額は6.65億円となった。さらに開発を加速させるべく、次回シードラウンドの募集も開始している。

SPACE WALKERは、「誰もが飛行機に乗るように自由に宇宙へ行き来できる未来の実現」を目指し、サブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスの提供を目的に2017年12月に設立。今回プレシードエクステンションラウンドで調達した資金は、商用サブオービタル機（科学ミッション）の基本設計およびPOC実証機WIRES（WInged REusable Sounding rocket）15号機の製造に活用する。

カテゴリー：宇宙

タグ：資金調達（用語）、SPACE WALKER（企業）、日本（国・地域）

製造業の生産現場向けSaaS「Proceedクラウド」を2月正式公開する東京ファクトリーが1億円調達

東京ファクトリーは1月25日、ANRIを引受先とする第三者割当増資により、約1億円の資金調達を発表した。また、製造業の生産現場向けSaaS「Proceedクラウド」（プロシードクラウド）正式版を2月から提供開始すると明らかにした。

Proceedクラウドは、分散していた生産情報を工程写真を基に製造情報データベースを構築し、製造状況の可視化を行うサービス。モバイル端末での写真整理・保存機能、写真一覧画面への工程情報の表示機能、写真への書き込み機能などにより、業務効率化、遠隔での製作進捗状況の把握、技能継承の基になるデータベースの構築を実現する。

調達した資金は、Proceedクラウド強化に加え、顧客サポートに向けた社内体制強化を行う。今後も事業展開を加速させるとともに、日本のものづくりの実績・経験の蓄積により競争力を保ち続けることをサポートする。

製造業の生産現場向けSaaS「Proceedクラウド」を2月正式公開する東京ファクトリーが1億円調達

製造業の中でも、大型構造物の生産現場では、製品サイズが大きくライン生産が困難なことや、受注生産品が多いことから製造工程の自動化が難しく、人手に頼った生産を行う必要があるという。そのため、人件費が高い国内工場は新興国の工場に比べコスト競争力が低下しており、海外への生産移転が進んできた。

また国内製造業では人材確保が困難になっていることから、熟練技術者に属人化している管理手法や高品質を担保するためのノウハウを効率的に継承することが急務になっている。

またコロナ禍により、海外サプライヤーへの視察やスーパーバイザーの派遣が困難になったことで、工程の進捗を正確に把握できないことも大きな課題という。

そこで東京ファクトリーは、2020年10月から、製造過程において撮影した工程写真をベースに製造情報データベースを構築することでサプライチェーンの見える化と技能継承を実現するSaaS「Proceedクラウド」β版を公開。造船系メーカーや大手プラントエンジニアリング会社などに提供してきたという。

イワキテックでは、船舶部品などの製造現場でProceedクラウドを導入。製造状況の可視化と現場での実績・経験のデジタル化、モバイルを用いた作業効率の改善に寄与してきた。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：資金調達（用語）、製造業、東京ファクトリー、日本（国・地域）

ノーコードのE2Eテスト自動化プラットフォーム「Autify」がモバイルアプリ対応版を提供

ノーコードのE2Eテスト自動化プラットフォーム「Autify」がモバイルアプリ対応版を4月から提供 AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」（オーティファイ）を提供するオーティファイは、検証端末がなくてもネイティブアプリのE2E（End to End）テストが自動で行える「Autify for Mobile」（β版）を4月から提供開始すると発表した。従来のAutify同様、プログラミングの知識がなくても、誰にでも簡単にテストシナリオを作成・実行できる「ノーコード」による自動化が可能。

また同社は、Autify for Mobile（β版）のオンライン事前申し込みを開始した。事前登録を行なっている場合、優先的に案内する。「βテスト申し込み」から行える。

オーティファイは、2019年にTechCrunch Japanが主催した「TechCrunch Tokyo 2019」の「スタートアップバトル」のファイナリスト。2020年4月にはローンチ半年で導入企業累計100社を突破したことを発表しており、現在ではECサイトやBtoB SaaS、エンタメコンテンツの配信プラットフォームなど、ウェブサービスを提供している300社以上の企業が導入済みという。

ノーコードのE2Eテスト自動化プラットフォーム「Autify」がモバイルアプリ対応版を4月から提供

代表取締役の近澤良氏がまず強調したのは、ソフトウェアテスト自動化は、企業におけるIT予算の1/3を占める超巨大マーケットであり、グローバルな市場規模が130兆円にもなるという点だ。

しかし、75％の企業が人手にソフトウェアテストを行っているのが現状だという。近澤氏は、その一方で、市場の変化に対応するというビジネス上の要請から7割以上のアジャイル開発チームが週1回以上のリリースを希望しており、リリースのたびにテスト量が増加していることから人手による検証は限界を迎えていると指摘。企業はリリースサイクルを遅くするか、障害発生のリスクを許容するか選択を迫られているとした。

そのため、ソフトウェアテストの自動化が必要とされているものの、「自動化を行う人手の不足」、「高いメンテナンスコスト」という課題があるという。近澤氏によると、自動化のためのコードを書くエンジニアがそもそも不足している上に、毎週など頻繁なリリースに追随できる自動テストのメンテナンスに関する負荷が高く、諦めてしまう企業が多いそうだ。

そこでAutifyでは、「ノーコード」「AIによるメンテナンス」というソリューションでこれら課題を解決するとした。

検証用のモバイル端末を用意する必要ナシ

Autifyは、開発したソフトウェアが期待通りに動くかどうかの検証作業をウェブブラウザー上で自動で行えるSaaS。プログラムコードを書く必要がなく、誰でも自動化のための設定や実行、運用までを行える。従来、手動で行ってきたE2Eテストの自動化により「大幅な時間短縮とメンテナンスコストの削減が実現できた」と評価されているそうだ。

今回同社が発表したAutify for Mobile（β版）は、Autifyのモバイルネイティブアプリ対応版。検証用のモバイル端末を用意する必要はなく、パソコン（Windows／Mac）のブラウザー上で、複数端末での動作検証が自動で行える。「モバイルネイティブアプリ対応版がほしい」という要望がかねてより寄せられていたことから、開発を進めている。β版の段階では、シミュレーターでの実行をサポートするものの、将来的にはOSバージョンなどを指定した上での実行も可能としたいという。

リモートワークがスタンダードになる中、「検証端末をいくつも用意するのが困難」「メンバー間で端末を郵送し合うなど手間がかかる」「検証端末の管理コストが高い」といった課題も解決するとした。

プログラミングの知識がなくても、ノーコードで自動化できる

従来、テスト自動化のためにはプログラミングの知識や自動化のスキルが必要だったが、Autifyではプログラミングの知識がなくても、誰にでも簡単にテストシナリオを作成・実行可能。QA（Quality Assurance）担当者が、テスト自動化の設定やメンテナンスを行えることで、より高い品質を保てるようになる。また、エンジニアは開発に集中できるため、リリースサイクルの高速化も期待できる。

ノーコードのE2Eテスト自動化プラットフォーム「Autify」がモバイルアプリ対応版を4月から提供

またエンジニア向けに、作成した自動化設定の一部をJavaScriptでカスタム化する機能も用意しているという。

任意のタイミングで定期テストを自動実行

Autifyにアップロードしたアプリ（ビルドファイル）を起動・操作し、記録した内容を保存するだけでテストシナリオが完成。「毎週土曜日の23時に実行」など任意のタイミングを設定すると定期テストが自動実行される。

ノーコードのE2Eテスト自動化プラットフォーム「Autify」がモバイルアプリ対応版を4月から提供

また、保存したテストシナリオを複製、一部を変更するだけで他のウェブサービスのテストにも活用可能。複数サービスを展開している企業からは「他部署の開発チームでも活用できて助かった」などの声もあるという。

アップデートによる差異をAIが検出し自動修復

従来は、アプリのUI変更や新機能の追加があった際は、テストのシナリオを手動で修正するのが一般的だったが、Autifyならその必要はない。

AutifyではAIがソースコードやUIの変化を検出し、シナリオの修正も自動で行う。シナリオを書き直したり、壊れたテストスクリプトを直す作業が発生しないため、メンテナンスの負担を軽減できる。

「テストの辛みを一気に解決したい」

近澤氏によると、エンジニアであれば「テストが辛い」「テストの市場が大きい」という点は肌感覚で分かる一方で、開発に関する知識がない方には限定的な市場しかない、ポテンシャルが限られていると見られがちだという。しかし、実はグローバルで同じ課題を抱えており、ビジネス上のポテンシャルも無限大だと指摘。

ソフトウェア企業やSaaSの数は増え続けており、アジャイル開発かつ週次レベルで改善し続けないと顧客が離れてしまう可能性は十分ある。ウォーターフォールで、1ヵ月後や半年後に新機能をリリースというスタイルではビジネスの継続は難しいと捉えている企業は多く、テスト自動化の需要はますます増えていくと考えているという。

近澤氏は、「Autify、Autify for Mobileでテストの辛みを一気に解決したい」としていた。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：アジャイル開発（用語）、オーティファイ（企業）、Autify for Mobile、テスト自動化 ノーコード（用語）、日本（国・地域）

エアロネクストとセイノーHDが無在庫・無人化を実現する新スマート物流事業化に向け業務提携

セイノーホールディングス（セイノーHD）と、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ「エアロネクスト」は1月22日、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結したと発表した。

両社は、既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを標準化することで、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築。人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献する。また、コミュニティの質の向上を促す様々なソリューションの提供により、地域全体の活性化を目指す。

同サービスモデルは、新型コロナの感染拡大によって人々の生活様式が変化し、ヒトの移動が制限されたことでのモノのスピーディな移動への需要増加、非対面・非接触へのニーズやEC化の急激な進行を背景に、地方に限らず都心部においても有効であると考えているという。

また両社は、同サービスモデルを「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示される2022年度の「空の産業革命レベル4」解禁に向け、離島、中山間部や都市郊外のみならず、都市部も含む全国各地への展開を目指している。

空の産業革命レベル4とは、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が2020年7月に発表した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズ。

エアロネクストとセイノーHDが無在庫・無人化を実現する新スマート物流事業化に向け業務提携

View Slideshow

Previous Next Exit

連携の骨子に基づき、両社でプロジェクトチームを組成し、相互に協力して以下を推進する。

「SkyHub」含む新スマート物流システムの開発
山梨県小菅村での新スマート物流システムの運用の実績作り
山梨県小菅村での実績をモデルケースとした、新スマート物流サービスの全国展開

「SkyHub」（スカイハブ）は、新スマート物流を実現するための新しいサプライチェーンの仕組みで、無在庫化と無人化が特徴。最適な輸送モード、輸送ルート、配送プレイヤーの選択や多彩な受取方法のバリエーションがシームレスに繋がり、異なる物流会社で輸送される荷物をドローンなどで共同配送するためのシステムおよびそのサービスモデル。

エアロネクストとセイノーHDが無在庫・無人化を実現する新スマート物流事業化に向け業務提携

2020年11月、エアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村において、同サービスモデルの実証と実装に向けプロジェクトをスタート済み。今後、サービスエリアの拡大と全国展開を目指す。

エアロネクストは、IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ。「Design the sky through technology」を使命として、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する企業。

コアテクノロジーは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY。この4D GRAVITYを産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITYライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進している。

カテゴリー：ドローン

タグ：エアロネクスト（企業）、SkyHub、セイノーホールディングス、日本（国・地域）

レブコムがオンライン商談の会話をAIにより解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

音声解析AI電話「MiiTel」（ミーテル）を提供するRevComm（レブコム）は1月20日、法人向け第2弾サービスとして、オンライン商談の会話内容をAIが解析・可視化するオンライン商談ツール「MiiTel Live」（ミーテルライブ）の提供を開始した。月額利用料は、1ユーザーあたり4980円（別途MiiTelの基本料金の契約が必要）。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

レブコムは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」をミッションに、営業におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク化を実現する音声解析AI電話のMiiTelを提供。MiiTelは、2020年12月時点で約15万000名が利用している。

新たに開始したMiiTel Liveは、ビジネス電話における1対1の通話内容を解析するMiiTelの音声解析の技術はそのままに、ホストを含め最大8名までのオンライン商談に対応。MiiTelとMiiTel Liveにより、一貫した営業プロセスの実現と、一元管理が可能となっている。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

MiiTel Liveでは、1ユーザーあたり月間50回まで、1回あたり最長3時間利用可能。音声認識AIが会話内容を解析・可視化できるほか、オンライン商談の参加者の話速や抑揚の強調・声の高低などの音声解析機能、文字起こし機能を合わせて利用することで、商談のブラックボックス化問題を解消。オンライン商談の振り返りなどに活用できる。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始商談などを標準で自動録画するようになっており（録画保存期間は翌月末まで）、簡単に自らの商談を振り返りに利用可能。録画データはワンクリックで他部署へ共有したり、成約につながった商談の録画を新人の教育に活用したりもできる。成功事例を共有することで、営業部門全体の売上向上が促進されるほか、在宅勤務で希薄化しやすいコミュニケーションの活性化にも役立てられるとしている。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始また文字起こし機能により、議事録を入力する側のインプット工数を削減可能。同時に顧客と担当者が「何を」「どのように」話したかの内容をニュアンスまで把握できるようになるため、成約率を上げ、解約率と教育コストの低下につなげられるという。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：セールステック、RevComm（企業）、MiiTel、MiiTel Live、日本（国・地域）

Raspberry Pi財団が550円の「Raspberry Pi Pico」発表、日本でもスイッチサイエンスが発売

Raspberry Pi Foundation（ラズベリーパイ財団）は1月21日、「Raspberry Pi Pico」を発表した。またこれを受けてスイッチサイエンスは、1月21日よりRaspberry Pi Pico入荷通知の受付を開始したと明らかにした。販売開始日は調整中で、価格は税込550円。スイッチサイエンスのウェブショップ（Raspberry Pi Pico商品ページ）で購入できる。

Raspberry Pi Picoは、同財団が独自開発した「Raspberry Silicon」（またはPi Silicon）として、新CPU「RP2040」（ARM Cortex M0+デュアルコア）を採用する開発基板（SRAM：264KB、フラッシュメモリー：2MB）。端面スルーホールを備えているため直接キャリアボードへのはんだづけが可能となっている。

またRaspberry Pi Picoは、USBを介したマスストレージを使ったドラッグ＆ドロッププログラミングが可能。「Pico C/C++ SDK」、もしくは財団公式のMicroPythonポート「Pico Python SDK」を使った開発が可能だが、既存Raspberry Piと異なりLinux OSは搭載できない（「Raspberry Pi Picoスタートガイド」など参照）。

インターフェースは、microUSB 1.1、多機能GPIOピン×26、SPI×2、I²C×2、UART×2、12bit ADC×3、PWMチャンネル×16。サイズは21×51mm。正確なクロックとタイマーを搭載としている。

Raspberry Pi財団が550円の「Raspberry Pi Pico」発表、日本でもスイッチサイエンスが発売

View Slideshow

Previous Next Exit

Adafruit、SparkFun、Arduinoも「Raspberry Silicon」採用

また、AdafruitもRP2040を搭載した「Adafruit Feather RP2040」「Adafruit ItsyBitsy RP2040」を公開している。

Adafruit Feather RP2040

Adafruit ItsyBitsy RP2040

SparkFunでは、「SparkFun Thing Plus – RP2040」「SparkFun Pro Micro – RP2040」を販売予定。同社は「MicroMod RP2040 Processor Board」としても扱っており、母艦となる「Carrier Board」に挿せるようにしている。

SparkFun Thing Plus – RP2040（写真左）。SparkFun Pro Micro – RP2040（写真右）

「MicroMod RP2040 Processor Board」（写真左）は「SparkFun MicroMod Weather Carrier Board」（写真右。別売）などに挿すことができる

同様に、Arduinoも「Arduino Nano RP2040」を販売するようだ。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：ガジェット（用語）、Python（製品・サービス）、プログラミング（用語）、Raspberry Pi（組織・製品）、Raspberry Silicon、日本（国・地域）

医療VR・デジタル治療VRのジョリーグッドが10億円を調達し累計調達額約22億円に

医療VRやデジタル治療VRを展開するジョリーグッドは1月21日、第三者割当増資（シリーズC）や資本性ローンなど合わせ計10億円の資金調達を行ったと発表した。引受先は、ジャフコグループ（ジャフコSV6投資事業有限責任組合、ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合）、アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合（アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド1号投資事業有限責任組合）、いわぎん事業創造キャピタル（岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合）。累計調達額は約22億円となった。

調達した資金により、VRサービスをさらに多くの医療従事者やコロナ禍で心が弱っている方々に届けるために、組織体制の拡充と事業スピードの加速を行なっていく。

同社は、手術を術者目線で360度体験できるVR臨床教育プラットフォーム「オペクラウドVR」をはじめ、発達障害向けソーシャルスキルトレーニングVR「emou」（エモウ）、精神疾患向けのデジタル治療VRなど、VRとAIテクノロジーを本当に必要としている医療・障害者・精神疾患治療向けに開発・提供。

ジョリーグッドは、高精度なVRソリューションと、VR空間のユーザー行動を解析するAIによる医療福祉向けサービスを開発するメディカルテクノロジーカンパニー。VRやAIなどのテクノロジーにより、医療教育、障害者支援、精神疾患治療など、人の成長や社会復帰を加速し、医療の進化や人の生きがいを支えるサービスを様々な研究機関や企業とともに展開している。

カテゴリー：VR / AR / MR

タグ：AI / 人工知能（用語）、医療（用語）、教育 / EdTech / エドテック（用語）、ジョリーグッド、資金調達（用語）、日本（国・地域）

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

Magic Moment（マジックモーメント）は1月20日、顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」のリリースを発表した。

2020年、コロナ禍により生活様式や価値観が一変し、ビジネス・営業活動においても従来対面が主流だったものがオンライン・リモートに移行した。

これに対しMagic Momentは、営業のあり方の見直しを迫られているものの、顧客のことを考え、最適な価値を提供するという営業の原理原則は変わりがないと指摘。

同社は、営業成果について「顧客との関係値の総量＝顧客エンゲージメント」の積み重ねの結果と位置付け。「営業が顧客との関係構築に100％集中できる」「顧客エンゲージメント構築のスキル・ノウハウが共有し、組織内でエンゲージメント構築状況を把握。営業活動へと即座に反映」など、「顧客起点の営業プロセス」への変革を実現するクラウドサービスが「Magic Moment Playbook」とした。

Magic Moment Playbookは見込み顧客を捉え、各顧客に対して最適な方法でエンゲージメントを高めるクラウドサービス。Playbookには営業活動がリアルタイムに入力され、顧客とのエンゲージメントの可視化・分析を即座に可能にするという。

顧客エンゲージメントを高めるための最適な行動を営業担当者に提示し、組織全体で高い営業パフォーマンスを実現。顧客との関係性構築に必要なデータを簡単に記録可能になり、顧客へのヒアリング内容、合意事項を組織内で即座に共有できる。

また、すでに様々な企業に「Magic Moment Playbook」を導入してもらっており、利用実績を積む中で、営業成果を生み出す価値のあるサービスであることを確信し、正式リリースに至ったとしている。

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

リアルタイムで顧客を知る

Magic Moment Playbookの機能では、各種CRM・MAツールと連携し、見込み顧客の情報を管理可能。連携された顧客のデータの動き、ステータスの変化から即座にアプローチ候補の顧客をリストアップし、営業担当者が次にすべき行動がサジェストされる。

顧客とエンゲージメントを高める

またMagic Moment Playbookでは、顧客とより深くエンゲージメントを構築するための、最適な行動を営業担当者に提示。すべての営業がMagic Moment Playbookに基づいて、より深く、確かな顧客エンゲージメント構築に集中することをサポートする。

Magic Moment Playbookは、顧客とより深くエンゲージメントを構築するための理想的なプロセスを構造化可能で、営業組織全体に対して、その理想の形に基づいて営業組織全体を構築できる。

営業プロセスは、改善されるたびに瞬時に営業組織全体に反映。組織全体で、理想的な営業活動が実践できるようになるという。

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

エンゲージメントと成果の可視化・分析

個人の営業活動内容と成果をリアルタイムで可視化し、営業活動の重要ポイントを分析可能。個人の営業スキルアップへの貢献する。
また個人の成果に加えて、部門・組織の総合的な営業力までもが設定不要で手にとるように分かるとしている。

また組織の営業活動は、連携するCRM・MAツールの情報と共に、すべてMagic Moment Playbookにデータとして蓄積。

営業活動の効果測定は、より効率的にエンゲージメントを深めるための組織全体の営業戦略の最適化につながるという。成果を正しく分析することで、適切な人材配置も可能になるとしている。

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

カテゴリー：ネットサービス

タグ：セールステック、Magic Moment、日本（国・地域）

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート［プライバシー編］を公開

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月10日～1月16日の情報から。

ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXは1月14日、代表的なエンタープライズ向けブロックチェーン基盤の分析結果について、同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワーク「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework」（LEAF。リーフ）とともに公開した。対象は、Corda、Hyperledger Fabric、Quorum。2020年6月公開の基本編に続くもので、今回はプライバシー編となっている。

同社によると、ブロックチェーンのエンタープライズにおけるユースケースは急速に増加しているという。複数組織間をまたがるデータ共有基盤としてのブロックチェーンの利用が進展しており、証券決済、サプライチェーン・ファイナンスクロスボーダー決済、トレーサビリティなど、国内外で多くの商用化事例が存在している。

ただ、ブロックチェーン基盤は基盤ごとに設計思想が異なる上、技術特性もそれに応じて変わってくるため、各基盤で充足可能なセキュリティ要件、適性のあるユースケース、プライバシーの要件、インターオペラビリティ実現の難易度には相違が見られるという。

そこで同社はLEAFを公開し、ユースケースに応じた基盤検討を行なう際の観点を明確化するとともに、各基盤の検討負荷を軽減し、ブロックチェーンの円滑な社会実装の推進に資することを目指すとしている。

また同社は、オープンソースソフトウェア（OSS）や先行するパブリックレポートなど、ブロックチェーンのコミュニティに蓄積されてきた優れた知見に基づきR＆D活動に注力しており、LEAF公開を通じて中長期的にブロックチェーンコミュニティに貢献することも志向しているという。

LayerXがエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート［プライバシー編］を公開

LEAFプライバシー編

ブロックチェーン技術は、データの真正性を複数の組織間で担保し、検証可能な形で共有可能なものの、同時にすべてのデータが全組織で共有されてしまい、機密情報も共有されてしまうという課題がある。

そのためこの課題の解決手段として、プライバシー保護技術に関する研究が盛んに行われている。LEAFのプライバシー編では、エンタープライズ向けブロックチェーンにおけるプライバシー保護技術に着目し、プライバシー保護技術の分類、プライバシー保護技術の比較軸の提案、そしてCorda、Hyperledger Fabric、Quorumが備えるプライバシー保護技術の分析及び比較を行った。

LEAFプライバシー編で提案するトランザクションフローの分析はCorda、Hyperledger Fabric、Quorum以外のブロックチェーン基盤にも応用可能としている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Quorum、Corda、Hyperledger Fabric、プライバシー（用語）、LEAF（LayerX）、LayerX（企業）、日本（国・地域）

chaintopeが佐賀市ごみ発電の環境価値をブロックチェーンで記録・電子証書化するシステムを開発

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月10日～1月16日の情報から。

chaintopeとみやまパワーHDは1月12日、佐賀県佐賀市における「地域循環共生圏」構想の一環として、佐賀市内でのエネルギーなどの地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作し、「地域循環共生圏」の具体化可能性の検証作業を行うことを発表した。

2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は、2010年に環境都市宣言を行い「地域循環共生圏」を推進。「資源循環」「炭素循環」「人の循環」「経済循環」をキーワードに、地域の資源や可能性について再考・有効活用しながら環境・経済・社会を改善し、資源を融通し合うネットワークをつくろうと、市民と共に取り組んでいる。

みやまパワーHDとchaintopeは、このような地域循環共生圏内での価値の循環を、ブロックチェーン技術により可視化し、さらに多くの市民の行動変容を促し、脱炭素と地域経済活性化につながることを期待し、同検証作業の実施を行っていく。

chaintopeが佐賀市ごみ発電の環境価値をブロックチェーンで記録・電子証書化するシステムを開発

佐賀市は、ごみ処理を佐賀市清掃工場に集約し、清掃工場で生み出されるごみ発電による電気（再生可能エネルギー）の量を増やした。ごみ発電による再生可能エネルギーは、市内の公共施設に供給できるようになっており、「電力の地産地消」を行っている。ちなみに清掃工場で生み出される電力量は平成30年度実績で3203万kWh/年、そのうちの1568万kWh/年が佐賀市内の小中学校および公共施設112カ所にて利用され、1700万kWh/年は他に売却されたという実績をあげている。

また、同清掃工場は、ごみを焼却した際に発生する排ガスから二酸化炭素（CO2）のみを分離回収する設備を設置。回収したCO2を利活用する日本初CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）プラントという。CO2を野菜や藻類培養に利用する「炭素循環」も行っている。

再生可能エネルギーの発電・利用実績をブロックチェーンに記録し、電力が地産地消された証明として「資源循環証書」を発行

しかし、こうした活動によって生まれた環境価値は、誰が見ても正しいと認められる形で公開することが難しいのが課題という。そこで、Chaintopeが開発したブロックチェーン「Tapyrus」（タピルス）を用いて、誰もがその真正性を確認できる電子証書として公開する取り組みを開始する。環境価値を電子証書として公開することで、環境価値取引などの新しいビジネスの創造や、将来は地域通貨との連携による地域経済活性化につながることも見込まれるとしている。

chaintopeが佐賀市ごみ発電の環境価値をブロックチェーンで記録・電子証書化するシステムを開発
同取り組みは、第1段階として、佐賀市清掃工場でのCO2排出削減量の見える化、価値化から開始する。具体的には、清掃工場による再生可能エネルギー発電実績と公共施設での再生可能エネルギー電気供給サービス利用実績をブロックチェーンに記録し、佐賀市内にて電力が地産地消された証明として「資源循環証書」を発行する実証実験を行っていく。

またChaintopeは、資源循環証書の実証実験を足がかりに、将来的には、地域循環共生圏づくりにおける「炭素循環」「人の循環」「経済循環」の取り組みについてもTapyrusを利用した地域通貨の仕組みなどを使い、持続可能なまちづくりへの貢献を目指す。

「J-クレジット制度」との連携も視野

さらに、国家の新たな成長戦略として位置づけられたエネルギー・環境分野における「J-クレジット制度」との連携も視野に入れていく。J-クレジット制度は、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。同制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できる。

エンタープライズ向けブロックチェーン「Tapyrus」（タピルス）

今回の取り組みで活用するブロックチェーンTapyrusは、Chaintopeが独自に研究開発をしてきたエンタープライズ向けブロックチェーンおよび、最先端のブロックチェーン関連技術を統合的に利用できるシステム開発プラットフォーム。同社はTapyrusをオープンソースとして提供しており、ソースコードはGitHubで公開している。

Tapyrusは、誰でもネットワークに参加でき自由に分散台帳を閲覧できる透明性を持つパブリックチェーンでありながら、複数法人で共同運営するコンソーシアムの方針に合わせて、新しい記録を分散台帳に書き込む際のルールを設計できる。また、開発者はTapyrusプラットフォームの各種サービス（特許技術を含む）を利用し、ブロックチェーンの複雑な要素技術を意識することなく、安全かつ高信頼のアプリケーションを開発できるという。

chaintopeが佐賀市ごみ発電の環境価値をブロックチェーンで記録・電子証書化するシステムを開発

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：オープンソース / Open Source（用語）、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、J-クレジット、
Tapyrus、chaintope、日本（国・地域）

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中⼩企業向けエッジAIシステムを提供するフツパー（Hutzper）は1月20日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約1億円の資⾦調達を発表した。引受先は、ANRI、広島ベンチャーキャピタル、GA投資組合、ちゅうぎんインフィニティファンド、East Venturesの5社。

同社は、2020年4月創業時より提供している画像認識用エッジAI「Phoenix Vision」と、AI導⼊後の継続⽀援を行うシステム（SaaS）「Phoenix Insight」を展開。食品など、関⻄エリアの製造現場での検品・検査⼯程の⾃働化を中心に導⼊が進んでいるという。今回調達した資⾦は、Phoenixシリーズのさらなる機能開発や導⼊企業の拡⼤、またエンジニア職、セールス職などの採⽤強化を早急に進めていく予定。

2020年4月創業のフツパーは、「最新テクノロジーを泥臭く⺠主化する」というミッション掲げ、製造業向け画像認識エッジAIサービスをサブスクリプション形態で提供するスタートアップ。社名のフツパー（Hutzper）は、ヘブライ語の「חוצפה」（英語：Hutzpah）を基としており、日本語で近い表現は「⼤胆さ、粘り強さ」となるという。ガッツあふれる「フツパー」な創業メンバーからHutzpahのつづりをHutzperに変えて社名にしたそうだ。

フツパーの黒瀬康太氏によると、ハードウェアに関してはNVIDIAや沖電気などの汎用製品を利用。顧客の環境に合わせて採用しているという。これに同社AIを組み合わせて導入しているそうだ。

また、エッジAIに取り組む企業は同社以外にも存在しているが、AIの研究開発などに資金を集中的に投入していることから、大手顧客を対象とした高価なものになりやすいという。

黒瀬氏は、これに対して「はやい・やすい・巧い AIを。」をコンセプトとして掲げており、顧客に求められる水準を基にリーズナブルかつ現場で「使える」ものを重視しているとした。食品の外観検査など製造業における検品は人手不足が課題になっており、その解決を求めている中小企業が多いためだ。

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

中小企業の場合多種多様な製品を手がけており、その業務に合わせて同社Phoenix Visionをカスタマイズする形で開発・導入を行っている。場合によっては、半ばフルスクラッチに近いこともある。しかしそれでも、同様のことを行っている企業およびシステムにおける価格帯の中でも安価という。黒瀬氏は「初期費用なし、またサブスクリプションモデルにより安く提供して、導入数を増やしている」と明かした。

また導入時点から人件費より安価になることを重視しているそうだ。中小企業にとって、検品業務は売り上げ増加に直接関連するものではなく、AIが関わるプロジェクトが人件費より高額となる場合、費用対効果を高めるため完全無人化などの必要が出てくる。しかし完全無人化しても、費用対効果を得るには数年がかりとなる可能性がある。

そのためフツパーは、顧客に対し「AI＋人間」のハイブリッドを推奨している。例えば食品の検品の場合、従来3名で行っているのなら、AI＋1名に切り替えるといった体裁だ。Phoenix Visionで高速に検品を行ってPhoenix Insightで不良品を指示し、1名の人間が取り除く作業を行うという流れを提案する。AIというとSFのようなイメージを持たれることもあるが、同社は「表計算ソフトやプレゼンソフトなどと同様に、AIもあくまで道具として使ってほしい」という。

中⼩企業向け検品・検査⼯程用エッジAIをサブスクで提供するフツパーが約1億円を資金調達

また、すでに画像認識AI技術はコモディティ化していることから、資金調達による人員増を行い、面を取りに行くこと（導⼊企業の拡⼤）を狙っている。黒瀬氏は、AIの機能よりも、SaaSのPhoenix Insight導入先において、表示方法・指示の出し方によって現場の方がどれだけ作業しやすくなるのか研究開発を進めたいとした。実際に現場に入り込まないと「良いシステム」「現場の役に立つシステム」に落とし込むのは難しいため、その分難易度は高いという。黒瀬氏は、「フツパーのR＆Dは机の上ではなく、現場で行う」としていた。

同社は今後も引き続き、より多くの企業が⼿軽にAIやロボットを利⽤することで⼈⼿不⾜を解消できるような世の中を⽬指し、日本の産業や地域社会の発展に貢献していけるよう、「フツパー」の精神を持って事業拡⼤に取り組でいくという。

AI系スタートアップというと、著名企業や東京中心のイメージがあるが、同社は、製造業の多い関西や各地方の中小企業、その現場の課題解決に取り組むとしている。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：AI / 人工知能（用語）、エッジAI（用語）、エッジコンピューティング（用語）、資金調達（用語）、フツパー、日本（国・地域）

核融合技術で新エネルギー開発に取り組む「京都フュージョニアリング」が約1.2億円調達

京都フュージョニアリング（KF）は1月20日、第三者割当増資による総額1億1600万円の資金調達を発表した。引受先は、Coral Capitalおよび個人投資家、創業メンバーなど。累計調達額は総額3億4400万円となった。

調達した資金は、市場展開力の強化と、人材の追加採用を中心に使用。先進的な研究成果の実用化と事業化を通じ、社会への貢献を進めていく。

2019年10月設立のKFは、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授が中心となって開発した、核融合装置とエネルギー利用に関する事業を手掛けるエンジニアリング企業。日本発の核融合テクノロジーで新しいエネルギー産業を切り拓くことを目的としているという。

クリーンで持続的なエネルギーを生み出す核融合炉は、「地上の太陽」とも呼ばれ、世界をリードする研究開発が本邦で進められてきた。現在、2025年稼働を目指し、日本も参加する7極の国際共同プロジェクトにおいて「熱核融合実験炉」（ITER）の建設が進められ、核融合炉からのエネルギーの取り出しが現実味を帯びてきているという。

同時に、米・英・加などでは、より早期の核融合炉の実現を目的として、すでに複数のベンチャー企業が設立されており、2020年代の実証炉実現に向けた装置の開発・建設が加速しているとした。

KFでは、これら欧米の大学関連企業や国際共同で建設が進められている複数の核融合炉プロジェクトに対して、主要機器であるブランケットやダイバータ、ジャイロトロンなどを提供したり、プラントの設計を支援したりすることで、世界のエネルギー環境問題の根本的な解決に貢献する。

ブランケットは、核融合で生じた熱を炉外に取り出し、燃料となる三重水素を生産する装置。ダイバータは、核融合で生じたヘリウムなどの不純物を炉内から取り出す装置のこと。またジャイロトロンは、核融合炉の起動時にプラズマを発生させ、加熱し、電流を駆動する電磁波発生装置という。

核融合エネルギーは、今後爆発的に増加する途上国のエネルギー需要に応えつつ、高レベル放射性廃棄物が発生しないため、パリ協定の求める温室効果ガス削減に対応し得る技術として、近い将来大きく成長する可能性を持つ市場としている。

調達した資金は、これらの先進機器への研究開発を通じた市場展開力の強化と、海外営業人材およびエンジニア人材の追加採用を中心に使用する。さらに、これらの先進的な研究成果の実用化と事業化を通じて、社会への貢献を進めていく。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：エネルギー、核融合（用語）、環境問題（用語）、京都フュージョニアリング、資金調達（用語）、日本（国・地域）

100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、国内初の工場を熊本で6月稼働

100％植物性・完全生分解性の素材を開発するアミカテラが資金調達、熊本で国内初の第一工場を6月稼働

100％植物由来および完全生分解性を示す新素材「プラントファイバーセラミック」（PFC）を開発するアミカテラは1月20日、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業組合、伊藤園、イノベーション創出投資事業有限責任組合（阿波製紙）、住友商事、ハウス食品グループ－SBIイノベーション投資事業有限責任組合など（50音順）。

これに伴い、2021年6月に国内初となる第一工場（熊本県益城町）稼働を開始し、PFC製品の開発・製造販売を推進する。さらに2022年1月には、第二工場（熊本県水俣市）の稼働も予定している。

アミカテラが製造するPFCは、「プラスチックによる環境汚染問題の解決」と「大量廃棄される植物残渣の有効活用」を目指して開発されたプラスチック代替素材。

PFCは植物繊維を主原料とし「100％植物由来」であるため、「自然環境下で100％生分解する」特性を備え、「バイオマスプラスチック」と「生分解性プラスチック」両面の特性を持つ稀有な素材という。

また、植物繊維であれば原料となりうるため、植物残渣の活用や間伐材、製材残渣、放置竹林問題などへの貢献も可能。PFCの製造を先行開始している台湾では、すでに大手コーヒーチェーンやコンビニエンスストアなどで多数の採用実績があるそうだ。

アミカテラによると、日本工場における将来的な事業スキームは、「廃棄物完全ゼロ」への挑戦という。製造の過程では、地域の農業廃棄物や、食品・飲料メーカーなどから出る残渣などを引き取り、原料として活用。製品の使用後は、回収し、粉砕・再製造するという一貫した自然環境のリサイクル活動を目指す。

これは、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs」（持続可能な開発目標）17の目標の達成に向けて、また菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦に向けた取り組みとしても貢献につながると考えているという。

関連領域における豊富なリソースを有する事業会社と連携することで、PFCならではの強みを生かし、循環型社会の実現に向けた新たなビジネスモデル構築を推進していくとしている。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：アミカテラ、SDGs（用語）、カーボンニュートラル、環境問題（用語）、資金調達（用語）、代替プラスティック、プラントファイバーセラミック / PFC、日本（国・地域）

Swiftも学習可能、掃除ロボ「ルンバ」のiRobotがプログラミングロボ「Root」で教育市場参入

Swiftでも学習可能、掃除ロボ「ルンバ」のiRobotがプログラミングロボ「Root」で教育市場参入

アイロボットジャパン合同会社は1月19日、ロボット掃除機ルンバをモチーフとしたプログラミングロボット「Root」（ルート）発表した。発売は2月19日予定。iRobot（アイロボット）公式オンラインストア価格は税込2万9800円。同社公式オンラインストアまたはiRobot Education認定販売代理店で購入できる。

また同社は、「みんなでRoot！プロジェクト」参加校の募集をRoot専用サイト「iRobot Education」上で開始した（申し込みページ）。全国の小学校を対象にRootを配布するもので、1校につき6台、合計1000台のロボットを無償提供する（応募期間は2月28日まで。先着順となっており、既定数量に達し次第終了）。参加校には自作のカリキュラムや作品を発表するイベントなどインタラクティブな展開も視野に入れており、2022年に「Rootサミット」の開催を予定している。

Swiftでも学習可能、掃除ロボ「ルンバ」のiRobotがプログラミングロボ「Root」で教育市場参入

iRobotは、2009年よりSTEM（科学、技術、工学、数学）教育に取り組んでおり、日本でも2017年からルンバの実機を使ったプログラミング教室を開催してきた。その中で、Rootを導入し「iRobot Education」という教育に特化したプログラムを誕生させたという。すでに日本の小学校でのパイロット授業を実施済みで、iRobot Educationでは、すでに教育指導案なども公開している。

Swiftでも学習可能、掃除ロボ「ルンバ」のiRobotがプログラミングロボ「Root」で教育市場参入 Rootは、ルンバのようなバンパーや段差センサーに加えて、カラーセンサー、光センサーなどを内蔵。中央部に付属ペンを挿すと絵を描けるほか、全8音階と音符の種類を設定することで音楽を奏でられる。7色の色も発光可能だ。また、Root底面のマグネットにより、ホワイトボード上で垂直走行させることもできる。

Swiftでも学習可能、掃除ロボ「ルンバ」のiRobotがプログラミングロボ「Root」で教育市場参入本体サイズは幅13.4×奥行き14.9×高さ4.5cmで、重量は約0.49kg。バッテリー駆動時間は最大稼働時間5時間で、バッテリー充電時間が3時間。インターフェイスとしてUSB Type-Cを採用しており、拡張可能としている。

またRootは、無料でダウンロード・利用できる専用アプリ「iRobot Coding」でプログラミングを行うことで、走る・光る・描く・音を奏でるといったことが可能。PCの場合は、ウェブブラウザー（Chrome、Edge）で「iRobot Education」にアクセスすることで利用可能。Android版、iOS版アプリも用意されている。それぞれすでに公開済みで、Root実機がない状態でもiRobot Coding内のシミュレーターを使ってプログラミング後の動作を確認できるよう配慮されている。

言語設定を日本語にすることで、ひらがなによる表示になる

iRobot Codingは、学習者の習熟度に合わせて3レベルを用意しており、それぞれ「グラフィック・ブロック」、「ハイブリッド・ブロック」、「フル・テキスト・ブロック」でプログラミングを行える。

レベル1では、Rootの動きを表すイラストが描かれたグラフィック・ブロックをドラッグ＆ドロップしながら、コーディングの基礎となる論理的スキルを学べる。レベル2は、グラフィック・ブロックとテキストで書かれたコーディングスクリプトを組み合わせる（ハイブリッド・ブロック）形で、コーディングの流れを習得可能。

レベル1では、Rootの動きを表すイラストが描かれたグラフィック・ブロックをドラッグ＆ドロップしていく

レベル2。グラフィック・ブロックとテキストで書かれたコーディングスクリプトを組み合わせる

レベル3は、一般的なプログラミングに該当するモードで、本格的にコマンドや構文を入力していく（フル・テキスト・ブロック）。プログラミング言語としてはSwift（スウィフト）を採用しているという。PythonとJavaScriptを扱うことも検討しているようだ。

レベル3は、一般的なプログラミングに該当するモード。プログラミング言語Swift（スウィフト）を採用

iRobot Codingで作成したデータは、クラウド上にアップロードしておくことが可能。学校で作ったデータを自宅でダウンロードして、さらにプログラミングするといったことも行える。またこの際、友人などとシェアするためのコードが発行され、お互いに見せ合うこともできるようになっている。

掃除ロボ「ルンバ」のiRobotがプログラミングロボ「Root」で教育市場参入

タグ：iRobot（企業）、STEM教育（用語）、プログラミング（用語）、Root、Roomba / ルンバ（製品・サービス）、日本（国・地域）

会社説明会など採用活動イベントのオンライン開催ツールを展開するBiziblが4300万円調達

採用イベントのオンライン開催ツール「Bizibl」（ビジブル）を提供するBizibl Technologiesは1月19日、第三者割当増資による総額4300万円の資金調達を発表した。引受先は、プライマルキャピタル、インキュベイトファンド、 F Ventures LLP、鈴木悠人氏を含む複数の個人投資家。

会社説明会など採用活動イベントのオンライン開催ツールを展開するBiziblが4300万円調達

同社では、オンライン開催に適した体験設計や既存業務フローとの連携を進めることで、採用イベントを「真に」場所から解放し、企業と候補者がよりシームレスに出会える社会の実現を目指す。調達した資金は、その根幹となるプロダクトの開発体制強化にあてる。「選考説明会」といった複合型の開催形式にも対応するなど、採用イベントのオンライン開催体験を磨き込むとともに、効率的な採用業務をサポートするためのATS連携にも取り組んでいく予定。また、合同イベントを主催する企業・自治体向けの管理機能なども実装予定としている。

Biziblは、オンライン開催に最適化された環境で、会社説明会/座談会/グループディスカッションなどを開催できる採用ツール。準備や当日の開催、ふり返りや候補者管理がワンストップで可能なブラウザー完結のサービスとなっている。現在β版としてトライアル利用を受け付け中で、春頃リリース予定だ。

会社説明会など採用活動イベントのオンライン開催ツールを展開するBiziblが4300万円調達

代表取締役CEOの花谷燿平氏によると、現在の著名ビデオ会議ツールは参加者が対等な関係という前提でのサービス設計になっており、会社説明会や座談会、グループディスカッションといった採用活動イベントで利用するには課題が多いという。

これら採用活動には「採用担当者」と「候補者」という明確な線引き（非対称性）が存在する上、さらに各候補者のプライバシー情報を保護する必要があるが、従来ビデオ会議ツールではこれは難しい。

誰が進行役（採用担当者）なのかや、発言タイミングなどの進行も把握しにくい点が課題となる。顔や氏名、やりとりの内容といったプライバシー情報が候補者間で見えてしまう環境も、候補者側の参加ハードルといえる。その結果、候補者体験が落ちて志望度が醸成されず、選考フローから離脱してしまうといった採用課題にも直結していると指摘した。

一方Biziblでは、採用イベントにおける属性・形式などの「非対称性」に応じて、開催画面やコミュニケーション機能・プライバシー環境をオンデマンドに設定可能な点がまず大きく違うとした。例えば、参加者間での顔/氏名の表示設定やセッション情報などの共有設定なども柔軟に設定できるという。

グループディスカッションは現在開発中

またCEOの花谷氏は、採用活動は、多岐に渡る業務が同時並行で進むような複雑かつ超多忙なものであり、その中で候補者情報という非常にナイーブな情報を管理する必要があると説明。ビデオ会議ツールやスプレッドシート、アンケートフォームなど、独立したツールを複合的に利用する運用方法は、業務の煩雑化だけでなく、候補者情報の取得・管理の効率を下げる原因にもなっているという。

これに対してBiziblでは、企業の業務フローにフィットする形でのサービス設計を目指しており、告知ページ作成などの準備や、開催後の分析や候補者情報のデータベース管理などの運用の効率化を提供。細やかな準備や運用工数を削減し、より重要な採用業務に集中できるとした。

会社説明会など採用活動イベントのオンライン開催ツールを展開するBiziblが4300万円調達

また、開催画面内で記入できるアンケート機能などを活用することで、動機づけや就活状況把握に利用できる情報を、早期から回収率高く収集するが可能という。CEOの花谷氏は、これまでのような紙を利用したアンケートや、単独のアンケートフォームのみでは答えてもらえることが少ないため、候補者が開催画面で記入しやすいよう配慮していると明かした。

今後のサービス展望としては、現在の機能のブラッシュアップに加えて、説明選考会や座談会イベントなど複合型の開催形式への対応、複数企業が参加する合同イベント・合同説明会の主催に合わせた管理画面の展開を計画しているそうだ。

人材企業や地方自治体による合同説明会では、例えば主催者の地方自治体の下に参加する複数企業が連なる形になるが、これまでのビデオ会議ツールやウェブサイト（上のリンク）を組み合わせて活用する体裁が多く効率的といえず、候補者情報の取得・管理が行いにくい。花谷氏は、Biziblによりこれを解決するという。

Bizibl Technologiesは、2018年10月に設立。CEOの花谷氏は、大阪大学大学院工学研究科博士前期課程修了。工学がバックグラウンドであり、バイオテクノロジーを専攻していたという異色の経歴の持ち主だ。大学在学中進路に迷っている頃参加したシリコンバレー研修を機にスタートアップ事業に興味を持ち、研究や学内プログラムを通してものづくりや事業構築を経験。大学院進学後の2018年に創業した。

当初は他領域事業や転職系メディアを手がけていたものの、転職フェアなどに市場調査に行く中で、「なぜ、いまだにこんなに非効率なことをしているのか」と疑問に感じたのがきっかけでピボットしたと、花谷氏は明かす。大阪の大学生として就活をしていた頃、東京・大阪間を何度も往復するなど体力面・金銭面で苦労した経験もあり、より「自分ごと」として捉えられるBiziblで効率化を目指すこととした。

花谷氏は、採用イベントは対面で行うのが従来常識とされてきた一方で、企業と候補者間に存在する地理的距離が情報格差や雇用格差を生む大きな原因となっていると指摘。Biziblを提供することで、付け焼き刃的な運用ではない、採用活動のオンライン化および効率化を推し進めたいとしている。

カテゴリー：HRテック

タグ：資金調達（用語）、ビデオチャット（用語）、日本（国・地域）

月定額のマイカー賃貸サービス「カルモ」を展開するナイルが50億円超の資金調達

デジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業、モビリティサービス事業を営むナイルは1月18日、総額約37億円の第三者割当増資を実施し、さらに複数金融機関から合計13億円を上限とする融資契約を締結、総額で50億円超の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、DIMENSION、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、環境エネルギー投資、博報堂DYメディアパートナーズ、SBIグループ、日本ベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、その他個人投資家。累計資金調達額は55.7億円となった。

今回の資金調達により、同社は「おトクにマイカー定額カルモくん」におけるマーケティング活動を強化、またより価値あるサービスとすべく、自動車整備工場や自動車ディーラー、サービスステーションなど自動車関連事業者様とのアライアンスを強化・拡充していく。さらに、モビリティサービス事業のみならず、同社運営の各事業との親和性が高い企業のM＆Aについても積極的に検討するとしている。

月定額のマイカー賃貸サービス「カルモ」を展開するナイルが50億円超の資金調達

同社は、2018年1月に定額カルモくんをローンチ。頭金なし・ボーナス払いなし、税金、自動車損害賠償責任保険料コミコミで月1万1700円という月額料金から新車に乗れるサービスとなっている。

同サービスは自動車購買プロセスにおけるDXをテーマとし、完全非対面でのインターネット販売にて展開。過去3年間で累計4万5000件に及ぶサービス申込みがあったという。

カテゴリー：モビリティ

タグ：カルモ、資金調達（用語）、日本（国・地域）

新卒・中途を一元管理できる採用管理システム「SONAR ATS」のThinkingsが9.5億円調達

新卒・中途採用の一元管理が可能な採用管理システム「SONAR ATS」を提供するThinkingsは1月18日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資および金融機関からの借入による総額9.5億円の資金調達を発表した。引受先はインキュベイトファンド、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの4社。

調達した資金は、SONAR ATSのサービス強化、SONAR ATSと連携しているHRサービスを掲載するマーケットプレイス「SONAR Marketplace」実現に向けた機能開発および人材採用などに充てる予定。

また2月1日より、インフォデックスとイグナイトアイはThinkingsへ合併することを明らかにした。

Thinkingsは、企業が最適なHRサービスを選択・活用し、より自社とマッチした人材をストレスなく採用できるよう、2013年からSONAR ATSを中心にHRTech事業を展開。各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的なユーザーインターフェースにより、応募者へのLINE連絡や状況の分析、さらに応募者への効果的な動機形成を図ることが可能。通年採用化に伴う、年度に縛られない採用管理にも活用できるそうだ。現在SONAR ATSは、業界・業種・採用規模などを問わず約800社（2021年1月時点）の幅広い企業に導入されているという。

また今回Thinkingsは、採用の「解像度」を上げ、真のマッチングを実現するという新たなビジョンを定めたとしている。候補者それぞれにピントを合わせ共感を構築する採用活動や、各企業ごとの最適な採用戦略など、採用活動の「解像度」を上げていくことで、「採用管理」にとどまらず、候補者と企業の双方が幸せになる真のマッチングを生み出していくとしている。

採用管理システム「SONAR ATS」の事業拡大

これまでSONAR ATSでは、採用管理システムとして高い柔軟性と効率性を追求し、あらゆる採用の管理を可能にしてきたという。また、現在22のSaaSとAPI連携しており、スムーズな情報連携が可能としている。今後、機能改善に加えてさらに連携サービスを増やし、SONAR ATSと様々なHRサービスを組み合わせてシームレスな採用管理が行えるよう、利便性を向上させる。

またこれにより、多様な採用課題に対応できる採用管理システムとして、2023年度（2024年7月）中に2000社の企業への導入、2021年度（2022年7月）までに100のHRサービスとのAPI連携を目指す。

HRサービス提供ベンダーがサービスを販売・提供、採用担当者が相談・購入できるマーケットプレイスを目指す「SONAR Marketplace」

Thinkingsは新たにSONAR Marketplaceサイトを開設し、採用管理システムで培った知見を元に、HRサービス活用ノウハウやSONAR ATSと連携しているHRサービスを掲載。採用管理システム事業専業で展開してきたからこそ、様々なHRサービスを中立的な立場でユーザーに提案できる「マーケットプレイス」を創ることが可能と考えているという。

新卒・中途を一元管理できる採用管理システム「SONAR ATS」のThinkingsが9.5億円調達

同社は、このSONAR Marketplace事業によって企業のHRサービス購買プロセスの最適化を目指すという。SONAR Marketplaceを通して、企業は自社の目的や課題に合った最適なHRサービスを選定し、活用方法を理解し、購入まで完結することが可能となるよう、システム開発を推進する。

新卒・中途を一元管理できる採用管理システム「SONAR ATS」のThinkingsが9.5億円調達

また現在「SONAR Marketplaceで購入可能なサービスの増加」、「購買システム開発」の2点を進めているそうだ。

SONAR Marketplaceで購入可能なサービスの増加：現在SONAR ATSとHRサービスとのAPI連携を推進。将来、SONAR Marketplace内で採用担当者が様々なHRサービスを購入可能とするため、ThinkingsはHRサービス提供ベンダー各社との連携を強化していく。各HRサービスベンダーはSONAR Marketplaceに参画することで、業界を問わず様々な企業との接点を持ち、自社サービスを企業に販売・提供できる市場を得ることが可能になる
「SONAR Maketplace」サイト・オンライン購買システムの開発：現在SONAR Marketplaceにおいて、採用担当者は、Thinkingsに対し掲載サービスに関する購入や導入に関する相談が可能。将来的には、SONAR Marketplace内で、各HRサービスの単体購入や、企業の採用課題に合わせ最適なHRサービスを組み合わせたパッケージも購入できるよう、設計・開発を進めている。SONAR MarketplaceはSONAR ATSユーザーに限らず利用が可能で、誰でも「0から採用を始める」ことができる場を作る

今後SONAR Marketplaceにより、次々と生まれる多様なHRサービスを迷わず導入することを可能とし、企業ごとに最適な採用戦略を構築できるようにすることで、採用の「解像度」を上げていくことを目指す。また、2021年度中にHR領域の新規事業立ち上げを予定している。

トライアルプランの詳細

カテゴリー：IoT

タグ：広告 / アドテック（用語）、位置情報（用語）、OMO 、ロケーションテック（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：KDDI、資金調達（用語）、ネットショッピング / eコマース（用語）、NOIN、美容（用語）、メイクアップ / 化粧（用語）、日本（国・地域）

KII2号ファンドへの追加出資者（有限責任組合員）

KII２号ファンドの概要

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：慶應イノベーション・イニシアティブ / KII、慶應義塾大学（組織）、VC / ベンチャーキャピタル（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：宇宙

タグ：資金調達（用語）、SPACE WALKER（企業）、日本（国・地域）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：資金調達（用語）、製造業、東京ファクトリー、日本（国・地域）

検証用のモバイル端末を用意する必要ナシ

プログラミングの知識がなくても、ノーコードで自動化できる

任意のタイミングで定期テストを自動実行

アップデートによる差異をAIが検出し自動修復

「テストの辛みを一気に解決したい」

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：アジャイル開発（用語）、オーティファイ（企業）、Autify for Mobile、テスト自動化ノーコード（用語）、日本（国・地域）

エアロネクストとセイノーHDが無在庫・無人化を実現する新スマート物流事業化に向け業務提携

カテゴリー：ドローン

タグ：エアロネクスト（企業）、SkyHub、セイノーホールディングス、日本（国・地域）

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：セールステック、RevComm（企業）、MiiTel、MiiTel Live、日本（国・地域）

Raspberry Pi財団が550円の「Raspberry Pi Pico」発表、日本でもスイッチサイエンスが発売

Adafruit、SparkFun、Arduinoも「Raspberry Silicon」採用

カテゴリー：ハードウェア

タグ：ガジェット（用語）、Python（製品・サービス）、プログラミング（用語）、Raspberry Pi（組織・製品）、Raspberry Silicon、日本（国・地域）

カテゴリー：VR / AR / MR

タグ：AI / 人工知能（用語）、医療（用語）、教育 / EdTech / エドテック（用語）、ジョリーグッド、資金調達（用語）、日本（国・地域）

リアルタイムで顧客を知る

顧客とエンゲージメントを高める

エンゲージメントと成果の可視化・分析

カテゴリー：ネットサービス

タグ：セールステック、Magic Moment、日本（国・地域）

LEAFプライバシー編

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Quorum、Corda、Hyperledger Fabric、プライバシー（用語）、LEAF（LayerX）、LayerX（企業）、日本（国・地域）

再生可能エネルギーの発電・利用実績をブロックチェーンに記録し、電力が地産地消された証明として「資源循環証書」を発行

「J-クレジット制度」との連携も視野

エンタープライズ向けブロックチェーン「Tapyrus」（タピルス）

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：オープンソース / Open Source（用語）、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、J-クレジット、 Tapyrus、chaintope、日本（国・地域）

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：AI / 人工知能（用語）、エッジAI（用語）、エッジコンピューティング（用語）、資金調達（用語）、フツパー、日本（国・地域）

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：エネルギー、核融合（用語）、環境問題（用語）、京都フュージョニアリング、資金調達（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：EnviroTech

タグ：アミカテラ、SDGs（用語）、カーボンニュートラル、環境問題（用語）、資金調達（用語）、代替プラスティック、プラントファイバーセラミック / PFC、日本（国・地域）

タグ：iRobot（企業）、STEM教育（用語）、プログラミング（用語）、Root、Roomba / ルンバ（製品・サービス）、日本（国・地域）

カテゴリー：HRテック

タグ：資金調達（用語）、ビデオチャット（用語）、日本（国・地域）

カテゴリー：モビリティ

タグ：カルモ、資金調達（用語）、日本（国・地域）

採用管理システム「SONAR ATS」の事業拡大

HRサービス提供ベンダーがサービスを販売・提供、採用担当者が相談・購入できるマーケットプレイスを目指す「SONAR Marketplace」

カテゴリー：HRテック

タグ：資金調達（用語）、Thinkings、SONAR ATS、SONAR Marketplace、日本（国・地域）

タグ：オープンソース / Open Source（用語）、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、J-クレジット、
Tapyrus、chaintope、日本（国・地域）