タグ: 日本

任天堂は1月31日、2018年3月期第3四半期決算説明会にて、同社の据え置きゲーム機「ニンテンドースイッチ」が年末商戦で販売台数を大きく伸ばし、現時点では全世界で累計1300万台を突破したことを明らかにしました。今期（2018年3月まで）の販売数量予想は、昨年10月の1400万台から100万台増の1500万台に上方修正されるとのこと。

任天堂はスイッチ売上の好調のみならず、その勢いが最も普及スピードが早かった同社の据え置きハードのWiiと肩を並べるか、地域によっては上回るペースである事実を強調。Wiiが象徴していた任天堂の黄金期が再び到来したことを印象づけています。

すでに1月4日、米任天堂はニンテンドースイッチが北米市場にて発売後10ヶ月で480万台を売上げ、Wiiの400万台を抜いて同社の据え置きゲームハード史上最速の記録を更新したと発表していました。

今回の報告では、北米に合わせてヨーロッパ市場や日本国内市場でのセルスルー（メーカーからの出荷台数ではなく、実際に消費者に販売された台数）推移を公表しています。

いずれの市場でも販売台数を伸ばし、ヨーロッパではWiiと肩を並べ、国内でも「ホリデー商戦にしっかりとした数をお届けすることができ」たとのこと。文面ではWiiとの比較に触れていない日本では、逆にWiiの勢いが凄まじかったと分るのがご愛嬌でしょうか。

続いてソフトについては、発売1年目にして、すでに3タイトルが600万本を超えるセルスルーを記録し、依然として販売を伸ばしているとのこと。

昨年3月発売の『ゼルダの伝説　ブレス　オブ　ザ　ワイルド』はスイッチ版だけで600万本、4月の『マリオカート8　デラックス』は650万本超え、10月に発売されたばかりの『スーパーマリオ　オデッセイ』は750万本以上もの爆発的な大ヒット。

昨年7月発売の『スプラトゥーン』も450万本を超え、すでに前作のWii U用『スプラトゥーン』を上回っているとか。本体装着率（ハード本体一台に対するソフト販売本数の割合）は約60％にもおよび、スイッチ本体との同梱版が売れに売れたようです。

さらに任天堂は、これら上位4タイトルにつき「早期に複数揃えられたこと」と「本体装着率の高さ」を、グラフを駆使して解説。そこで比較される対象は、かつて1億163万台も売れた自社のWiiであり、同社にとって「Wii超え」が悲願であることが伺えます。

提示されたグラフでは、Wii普及の起爆剤となった『Wii Sports』の装着率が90％近くで、スイッチ勢もさすがに及ばず。とはいえ、これは「米欧市場ではWii本体に同梱して販売」したものだからと、『Wii Sports』の本体同梱分を灰色にして除外した別バージョンも用意している周到さです。

こうした適正化を行うと、『Wii Sports』の純粋な（本体とは別にソフトを買った）本体装着率は20％以下に。『はじめてのWii』は40％台、『ゼルダの伝説　トワイライトプリンセス』は30％以下、『マリオパーティ8』も20％以下に落ち着き、スイッチの上位4タイトルを下回っています。

グラフから推測できるのは、スイッチ本体と同時に数本のソフトを買うか、最初のゲームをクリアした後に次々と他のタイトルも買い集めるユーザーの消費行動でしょう。

任天堂が言う「新ハードの立ち上げ時期に、こうしたヒットタイトルが複数生まれたことは、単に特定のソフトが一定数量売れた、ということ以上の意義がある」とは、スマホアプリの隆盛と裏腹に失われていった「据え置きハードのソフトを買う習慣」の復活を意味しているとも思われます。

しかし、発売1年目には絶好調だったWiiが勢いを落としたのは（2009年をピークに、2010年から下降）しだいに魅力的な新作ソフトが不足していったからでしょう。スイッチの今後は、1年目のブームをさらに加速させるタイトルが2年目、3年目に出続けるかにかかっているのかもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

任天堂とイルミネーションは、『スーパーマリオ』を扱ったアニメ映画の企画開発を開始したと発表しました。

イルミネーションは、米国に拠点を置く映画制作会社。ユニバーサルスタジオの子会社であり、主に3DCGアニメを制作しています。代表作は『怪盗グルーの月泥棒』や『ミニオンズ』など。イルミネーションがスーパーマリオのアニメ映画を制作することは以前より噂されており、それが現実となった形です。

今回の企画開発にあたり、プロデューサーは任天堂代表取締役フェローで「スーパーマリオ」シリーズの産みの親でもある宮本茂氏、および、イルミネーション創業者で代表のChris Meledandri氏が共同担当。両者は次のような声明を出しています。

「任天堂はこのプロジェクトを通じて、ゲーム以外の形においても任天堂IP（知的財産）を積極的に活用し、世界中で一人でも多くの皆様を笑顔にするための努力を続けてまいります」（任天堂 宮本茂氏）

「イルミネーションはこのプロジェクトを通じて、世界中の全年齢のお客様に、スーパーマリオという世界で最も有名なフランチャイズの愛されるキャラクターとストーリーに繋がっていただき、全てのプロパティに喜びと発見を注入するという会社の命題の達成に取り組み続けます」（イルミネーション Chris Meledandri氏 ）

また任天堂によると、スーパーマリオの映画化は「任天堂IPを積極的に活用するための新しい取り組み」であるとのこと。映画の公開時期や具体的な情報については「皆様にお楽しみいただける映像がご用意できた段階で、改めてお伝えしたいと思います」とコメントしています。

スーパーマリオがハリウッド映画化？「ミニオン」のスタジオと協議中、宮本茂氏も制作に関与との報 （2017年11月）

Engadget 日本版からの転載。

任天堂は2月1日、スマートフォン向けアプリ「Mario Kart Tour（マリオカート ツアー）」を開発中であることをTwitter上で明かした。2019年3月までの配信開始を予定している。

スマートフォン向けアプリ『マリオカート ツアー』を開発中です。来期中（2019年3月まで）の配信開始を予定しています。 pic.twitter.com/Z5EYKh8N2L

— 任天堂株式会社 (@Nintendo) 2018年2月1日

詳細は明かされていないものの、マリオカートツアーについては1月31日に開催された決算説明会の資料でも触れられている。

任天堂のスマートデバイス事業の主な目的は「任天堂IPに触れる人口の最大化」、「スマートデバイス事業単体での収益化」、「ゲーム専用機事業との相乗効果」の3点。

すでに2億ダウンロードを突破し、月間アクティブユーザー数も2000万人前後を誇る「Super Mario Run（スーパーマリオ ラン）」を筆頭に、「どうぶつの森 ポケットキャンプ」や「Fire Emblem Heroes（ファイアーエムブレム ヒーローズ）」など複数のアプリを通じて任天堂IPを広げていく方針。

今回発表されたマリオカートツアーも大きな注目を集めそうだ。

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」の無料配布とプライベートブランド（PB）「ZOZO」の立ち上げを発表したのは、昨年11月のことだった。しかし、ZOZOSUITには予約が殺到。生産量が足りなくなって、2017年内の配送ができず、PBスタートも延期となっていた。

そして今日（1月31日）ついに、満を持して、ZOZOの商品が販売開始となった。ZOZOでは、体の寸法を瞬時に採寸できる、伸縮センサーが内蔵された上下セットの採寸ボディースーツ、ZOZOSUITで計測したデータから、一人ひとりの体型に合わせた服をオーダーメイド式で製造・販売する。

生産が遅れていたZOZOSUITについても、1月31日から随時配送が始まる。ただし11月中に予約した人で最大6ヶ月、12月以降に予約した場合は最大8ヶ月程度待つ可能性があるそうだ。

ZOZOブランドの商品は、クルーネックTシャツやデニムパンツなどのベーシックアイテム。これまで、着心地と見た目のシルエットの両面で満足できるアイテムの研究開発を進めてきたという。特に商品開発においては、あらゆる体型を考慮して、1タイプで数千から数万種類にもなるサイズパターンを作成し、それを高品質・短納期・低価格で製造するために、生産プロセスのIT化や自動化を図り、オーダーメイド注文に対応するための生産ラインを整えたということだ。

また、通常のオーダーメイドでは納期に数週間から数カ月かかるところを、体型データと需要をあらかじめ分析することで、高需要が見込まれる特定のサイズパターンについて一定量の在庫を抱え、注文後すぐに届けられるようにしていく。アイテムにもよるが、即日から約2週間以内での納品を目指す。

ZOZOSUITで計測した体型データは、ZOZOだけの利用で終わるわけではない。ZOZOTOWN内の他の商品についても、自分に合うサイズのアイテムが検索できる新機能「自分サイズ検索」が導入された。

自分に合ったサイズの商品のみを表示させることができるので、カテゴリやブランドからの検索では膨大な数のアイテムの中で埋もれていた商品やブランドとの出会いが期待できるという。

スタートトゥデイは同日、ファッションを科学的に解明するプロジェクトチーム「スタートトゥデイ研究所」も発足させている。2017年10月にスタートトゥデイが買収した、VASILY代表取締役の金山裕樹氏が研究所のプロジェクトリーダーを務める。

スタートトゥデイグループが保有する情報資産には、約3000万件のブランド公式商品データや、約1000万件のコーディネートデータ、約2300万人のユーザー情報、年間約3000万件の物流関連データなどがあり、さらに今後、ZOZOSUITで体型データも蓄積されていく。

「ファッションを数値化する」をミッションにうたう、この研究所では、これらの既存データや体型データを使って、「“美しい、カッコいい、かわいい”ファッションとはいったい何なのかを科学的に解明する」という。

また、このミッションに賛同し、AIや暗号化技術、ビッグデータ、AR/MR/VR、ロボット工学などの技術分野でともに研究を行う研究者やエンジニア、企業を研究所では募集しているそうだ。

TechCrunch Japanでは、一連の発表について、スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏とVASILYの金山氏にインタビューを行っている。PB構想、ZOZOSUIT開発の裏側や研究所の狙いについて詳しく聞いているので、そちらもぜひ読んでみてほしい。

アプリを立ち上げれば、すぐに心地よい音楽とサーフィンの動画が流れ出す。数分の動画が終われば、また新しい音楽とサーフィン動画が続く。まるでSpotifyに代表されるようなサブスクリプション型の音楽配信サービスのプレイリストのように、クリエーターやサーファー、エリアごとの動画や、新作動画などが次々に再生されていく。reblue（リブルー）の手がける「NobodySurf」はサーフィン好きにはもってこいの動画サービスだ。現在スマートフォンアプリ（iOS/Android）のほか、ウェブサイト、Instagramをはじめとするソーシャルメディアで動画を配信している。

サービスを手がけるreblueは1月31日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）およびアドウェイズ、Supership取締役で個人投資家の古川健介氏、元nanapi CTOの和田修一氏などを引受先とした総額2億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした（GCPが2億円、その他投資家で合計3000万円）。同社はこれまでに、アドウェイズのほか、古川氏を初めとする個人投資家複数名から出資を受けており、本ラウンドまでの累計調達額は2億8000万円になる。

reblueの設立は2014年9月。代表取締役の岡田英之氏は伊藤忠商事の出身。13年間のキャリアのうち、後半の6年間はグループ企業であるエキサイトに在席。スマートフォンアプリの事業を担当したのちに起業した。

「インターネットの好きなところは2つ。『個をエンパワーすること』そして『国境を完全に越えていけること』。いいモノを作っているけれどもスポットライトが当たっていない人達がいて、それを伝えれないか、ということを考えていた」（岡田氏）

そこで事業に選んだのは、自身の趣味でもあるサーフィンだった。2016年9月にテスト版のNobodySurfをリリース。2017年6月にはアプリをバージョンアップし、本格的に運用を開始した。

「サーフィンは米国（本土）とハワイ、オーストラリアを除くと非常にニッチなアクティビティ。（サーフポイントも）世界中に点在しているが、それぞれのコミュニティ自体は離れているしニッチなので、例えいいサーフ動画を作っている人がいたとしても、よそでは知られていない。動画クリエーターも、動画を見て楽しめるサーファーどちらも世界に点在している状況。それを繋げる仕組みを、モバイルと動画、インターネットで作ろうとしたのがNobodySurfを作ったきっかけ」（岡田氏）

サーフィンには大きく分けて競技サーフィンとアクティビティとして楽しむフリーサーフィンがあるが、NobodySurfが扱うのはフリーサーフィン。ソーシャルメディアや動画配信サービスにアップロードされたフリーサーフィンの動画について、クリエーターに直接交渉、許諾を得た上でNobodySurf上で配信する。これまで4000件の動画を集めているという。

reblue代表取締役の岡田英之氏

サービスの特徴となるのは、動画へのタグ付けだ。クリエーター名やロケーション（国名、地域）、サーファー名、波のサイズなど、専用のCMSを使いつつ、人力でタグを付与している。

「メジャーなエンターテインメントであればデータ自体が充実しているが、（サーフィンのような）ニッチなところはできていなかった。だから動画が見つからなかったり、見ている動画に関連する最適なタグを紹介するといったことができなかった。今は世界でおそらく唯一のサーフィンデータベースになっている」（岡田氏）のだという。

ちなみに2017年の実績でアプリは54万ダウンロード。海外ユーザーが全体の75％で、100カ国にもおよぶ。動画再生回数は7100万回。世界のサーフィン人口は3500万人とも言われてるそうで、現状でも決して低くない数字ではないだろうか。SNSでの動画配信も好調で、特にInstagramが急成長している。ソーシャルでの動作再生回数は2017年12月時点で1000万回で、これまで中心となっていたFacebookの割合をInstagramが追い抜いたという。海外からのアクセスを意識してサイトは全面英語。加えて文字を極力読まなくても楽しめるデザインにした。

Instagram動画再生数の推移

reblueでは調達した資金をもとにサービスを拡大。機能強化や動画・クリエーターの発掘を進める。また同時に動画の保存機能などを拡張する課金サービスを2018年前半にもスタートする予定だ。将来的にはクリエーターへの収益の還元やポートフォリオ機能の強化も進めていくという。

「サーファーに特化したエンタメビジネスを展開していく。まだ先の未来のことを言えば……例えばNobodySurfを通じてイギリスにいるサーファーがメキシコの波について知り、そこに行くために旅行を予約し、現地のクリエーターが動画を撮影する、ということが起こっていくはず。そんな新しいサーファーの文化圏を作っていきたい」（岡田氏）