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都内のタクシーに乗ると、薄毛治療とか怪しげな健康食品情報などリーフレット広告が目に入りがち。何かとイケてない。そんなタクシー広告のデジタル化を推し進めるために、セルラーネットワークによるコンテンツ配信でプレミアムな動画広告を事業化するぞ、と2016年7月に言い出したのが日本交通とアドテク企業のフリークアウトで、TechCrunch Japanでもお伝えした。その日本交通が、タクシー車内のデジタル化に向けて、また新たな一手を繰り出した。

今度は決済だ。

Origamiと日本交通、日本交通のグループ会社であるJapanTaxiの3社は今日、日本交通のタクシーに設置されている「TokyoPrime」端末を活用して スマホ決済サービス「Origami Pay」（オリガミペイ）に対応すると発表した。東京23区と武蔵野市、三鷹市の3500台のタクシーが対象で、1月27日からスタートする。中国最大手の電子決済サービス「Alipay」（アリペイ）にも対応する。今後は全国のタクシー5万台の車両への展開を進めていくという。

デジタル色の強いTechCrunch読者の多くはタクシー料金をSuicaやEdy、iDといった電子マネーを使って支払っているかもしれない。Apple Payも使っていることだろう。だから「決済のデジタル化」といってもピンとこないかもしれないし、1つ決済方法が増えただけに思うかもしれない。でも、これは、そういうのとはちょっと違う話だ。

まずOrigamiは、スタートから3月末まで乗車料の10％を割り引くキャンペーンを実施する。これは恒久的なものではないが、仕組み上は割引を続けることができるというのが大きなポイントだ。

2012年創業のOrigamiはファッション系のモバイルECとして事業がスタートしているが、2016年5月に発表した「Origami Pay」で着々と現在進めているのが、スマホによるオフライン決済のデジタル化、もしくはネット化だ。ユーザーは既存クレジットカードとアプリを使って店頭（あるいはタクシー）で決済ができる。導入する小売側では、すでに稼働している既存POS端末はそのままに、iPadベースのアプリをプラスすることで、Origami Payを導入できる。

TechCrunch Japanの取材に対してOrigami創業者の康井義貴氏が語ったことで面白いのは、Origami Payが消費者に対して、ほとんど恒常的に割引を提示できるという話だ。例として、150円のペットボトルは120円を売れるというのだ。売り手から見るとはスマホ接点を活かすことで従来の広告宣伝費をガツンと下げられる、ということがあるという。

小売店舗やECサイトは顧客接点を増やすために、メルマガ登録や会員ID取得キャンペーン、特売メルマガキャンペーンなどに結構なコストをかけている。会員ID獲得なら、その単価は1ユーザーあたり数百円、購買キャンペーンだと数千円ということもある。これに比べるとスマホ決済のOrigami Payは使ってもらいさえすれば良いので顧客接点獲得の単価がぐっと安くなる。スーツのAOKIやロフト、阪急メンズ東京、FrancFrancなどにOrigami Payは導入されているが、こうした店舗で値引きを提供できるのは、これまで小売が費やしていた宣伝費やキャンペーン広告費用が削れるからだ、という。ユーザー属性に応じたプッシュ通知が送れると効果が高いが、そのために小売店ごとにナントカ会員になってもらうとか自社アプリを入れてもらう必要はないわけだ。

これはタクシーでも同じ。これまでSuicaのように電子マネーで支払うのは現金がデジタル化されているだけで、事業者にとっては決済データの収集にも顧客接点の獲得にも繋がっていなかった。今後のOrigamiとタクシー事業との展開について康井氏は具体的に明言していないが、もしタクシー会社が顧客接点を持てれば、いろいろな施策が考えられそうだ。例えばJapanTaxiの配車サービスアプリと組み合わせて、乗車率の低い地域や時間帯で割引きクーポンをプッシュ通知で出すといったことだ。もちろんタクシーは規制産業で料金は規制されている。だから、あくまでもOrigami Payのキャンペーンという形になるのかもしれないが、構図としてはタクシー料金でも割引ができるということだ。

カフェ以外のサードプレイスを

街のカフェはちょっとした時間に休憩したり、簡単な打ち合わせをしたり、仕事したりする人たちの受け皿になっている。しかし、本来は利用目的によって適した場所は違うだろう。コーヒーが飲みたいわけではないが、他に適当な場所がないからカフェに入ったという人も多そうだ。コインスペースは本日、ユーザーの利用シーンに応じて、適切な居場所を提供をする空きスペースのシェアリングサービスをローンチした。

この手のシェアリングサービスには、他にも会議室を中心とするSpacee（スペイシー）やイベント会場から宿泊先まで幅広く取り扱うスペースマーケットなどいくつかある。コインスペースの使い方自体は、そういったサービスと大きくは変わらない。店舗が空きスペースの情報と空き時間を掲載し、ユーザーはそれを見て予約する仕組みだ。ただ、他のシェアリングサービスと違うコインスペースの特徴は、ユーザーが場所を貸し切るのではなく、10分から座席単位で場所を予約できることだ。場所を借りるというよりは、カラオケや漫画喫茶などの時間単位で席を借りる仕組みに近い。

現在コインスペースは、渋谷マークシティにあるクリエーションスクエアしぶやで観光案内を併設した時間貸しスペースを運営している。2月1日からは、QFRONT8階にある飲食店「ぷん楽」の店舗もコインスペースに掲載予定だ。ぷん楽の通常の営業時間は17時からだが、飲食店が営業していない10時から15時までの時間帯をコインスペースで貸し出す予定だという。店舗や席によって利用できる設備に違いはあるが、基本的にWiFi、電源、ホワイトボードがあり、飲食の持ち込みも可能だという。利用価格は15分100円からだ。

当初はスペースを貸し出す実店舗を運営していて、今回のウェブサイトのローンチを持ってシェアリングサービスにシフトしたとコインスペースの代表取締役を務める佐藤悠太氏は説明する。コインスペースはそもそもリアル店舗を運営していたデジサーフから佐藤氏が事業譲受し、改めて2016年1月に創業した。過去には期間限定で東急プラザ渋谷、QFRONT、ハイマンテン渋谷ビルでコインスペースを運営してきた。コインスペースではスペース貸し店舗を運営するための管理システムを開発していて、今回そのシステムを他の店舗でも使っていないスペースを時間貸しスペースとして掲載できるように開放したという経緯だ。

ユーザーはコインスペースで使いたい場所を検索して、席を予約できる。予めクレジットカードの決済情報を登録しておく仕組みなので、利用料の決済も自動だ。店舗側のスペースの掲載は無料で、コインスペースは取引手数料を得る形だ。店舗は席の貸し出す価格なども自由に設定できる。管理システムからは売り上げや予約状況をリアルタイムで確認でき、基本的には無人でも貸しスペース運営ができるという。使っていない時間帯に店舗を空けるだけで、副収入が得られるようになると佐藤氏は説明する。

2度目の挑戦

佐藤氏にとって、コインサービスは2度目の挑戦となる。以前、佐藤氏はモバイル電子チケットサービスmoggyを立ち上げたが、売り上げの伸び悩みに直面し、サービス閉鎖という挫折を味わった。コインスペースではウェブだけでなく、店舗運営が基盤にあるので手堅いビジネスにしていけることを期待しているという。

「ウェブだけで完結するサービスでは現場の声が見えづらく、システムで解決できると考えがちでした」と佐藤氏は話す。自分たちでコインスペースの実店舗を運営することには多くの気づきがあったそうだ。例えば、スペースを貸し出す店舗の気持ちやアルバイト店員がオペレーションのために簡単に使えるUI設計とはどのようなものかなどを理解するきっかけになった。また、実際にどういう人がサービスを使っているか、目に見えて分かったのも大きいという。コインスペースを開店した当初、ビジネス利用が9割を占めると予想していたが、実際にはビジネス利用の他に、マンツーマンの英会話レッスンをしている人や手芸をしている人、カードゲームをしている人など様々な人が様々な用途のためにコインスペースを利用していることに気づいたそうだ。

「コインスペースが目指すのは、色んな利用シーンやニーズに合わせて最適なサードプレイスを提供することです」と佐藤氏は話す。同じような仕組みで利用できるコワーキングスペースなどもあるが、コインスペースは仕事をする場所を提供することに限定していない。個人レッスンでも趣味を楽しむ場所でも、「こういうことがしたいのに場所がない」という課題を解決したいと話す。はじめのうちはユーザーの利用に適しているか掲載場所をコインスペースで審査していく計画だが、年内には渋谷を中心に100店舗以上の掲載がある状態を目指すと佐藤氏は話している。

ここ数年で数多くのスタートアップがハードウェアプロダクトを開発し、市場に出ている。しかし、物流システムを持たないスタートアップにとって配送は大きな課題だ。Amazonは本日ハードウェアスタートアップのマーケティングと物流を支援するため、「Amazon Launchpad」をローンチを記者会見で発表した。Amazon Launchpadは、スタートアップのプロダクトのみを取り扱う特設ストアだ。

Amazon Launchpadは米国2015年7月に初めてローンチしたサービスで、昨年までに世界8カ国で展開している。すでに1200社のスタートアップの4000以上のプロダクトの掲載がある。

Amazon Launchpadに掲載することで、スタートアップはプロダクトの露出が狙える。また、Amazon Launchpadではプロダクトの配送をAmazonに委託する仕組みなので、スタートアップ自身が物流や配送について思い悩むことはない。スタートアップは海外でもブランドを広め、配送ができるようになる。

Amazon Launchpadは単に商品を紹介するだけでなく、スタートアップのブランディングにも貢献できると話す。Amazon Launchpadのサイトの詳細ページは、商品情報に加え、動画やプロダクトのビジュアルを多く掲載し、さらにスタートアップのチームやストーリーも伝えられるようになっている。

また、Amazon Launchpadのトップページでも、トップセラーやクラウドファンディングを達成した商品を集めたカテゴリーを用意したり、商品一覧からもプロダクトの動画が見れる機能をつけたりすることで、ユーザーにプロダクトを訴求できる仕掛けを作っているという。

Amazon は世界中のVC、アクセラレーターなど100社と協力し、スタートアップのプロダクトを掲載しているが、スタートアップ自身でAmazon Launchpadにプロダクトの登録をすることも可能だ。日本では、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）、クラウドファンディングプラットフォームMakuake、シードアクセラレエーターABBALabと協力していく。

本日からAmazon Launchpadで掲載しているプロダクトには、CerevoのプロジェクターTipron、落し物をなくすIoT端末Mamorio、コミュニケーションロボットBOCCO、スピーカー内蔵のテーブルSOUND TABLEなどがある。

スタートアップの革新的なプロダクトは世界に影響を与える力があるが、そうなるまでにはマーケティングや露出を増やし、認知度を高める必要がある。Amazon Launchpadでは、配送や物流をはじめ、スタートアップが自社のプロダクトを効果的にマーケティングするツールなどを提供することで、スタートアップがイノベーティブな商品の開発に注力できるように支援したいと話す。

手ぶらで観光を

せっかくの旅行なのだから、身軽に観光したい。しかし、旅行には手荷物がつきものだ。ホテルのチェックインまでの時間や観光の合間、荷物を預けておくことができればもっと満喫できるのに。確かに、駅にはコインロッカーがあるが、都合よくコインロッカーが空いているとも限らない。本日ローンチしたecbo cloakはこうした手荷物の問題を解消する。ecbo cloakは店舗の空きスペースを可視化し、ユーザーが荷物を預けられるようにするサービスだ。

ecbo cloakにはカフェやレンタサイクルといった店舗が空きスペースを登録している。ユーザーはエリア別に空きスペースが検索可能だ。店舗までのアクセス、店舗で預かれる荷物の個数や営業時間など詳細情報を確認し、必要事項を入力して空きスペースが予約できる。

お店に着いたら、店舗側は預る時に荷物をスマホで撮影して「預かり証明」を発行し、ユーザーと共有する。写真を撮るのは、荷物の引き渡し時に荷物を間違えないためでもある。用事や観光が終わってユーザーが荷物を受け取ったら、承認ボタンを押して、引き渡しが完了だ。

このサービスを利用するにあたり、ユーザーは氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカードの決済情報を予め登録しておく。荷物の引き渡しが完了した時点で、決済が自動で行われる。ユーザー登録があれば、ユーザーが荷物を預けっぱなしで取りに来ないといった問題も減りそうだ。預かり料金は一律でバッグサイズが1日300円、スーツケースが1日600円だ。

サービスのローンチ時点で、すでに渋谷のカフェを中心に100店舗以上がecbo cloakに登録しているという。ただ、登録店舗は運営の様子を見ながら順次公開していく予定だとecboは説明している。現時点ではウェブブラウザでのみサービスを展開しているが、今後iOSとAndroidアプリもリリースする計画だ。

店舗がecbo cloakに登録するメリットとしては空きスペースの活用で副収入を得られることと観光客へのPR効果とecboの代表取締役社長の工藤慎一氏は説明する。ユーザーは荷物を預ける時と引き取る時に必ずその店舗を訪れることになり、その店のサービスにも興味を持つきっかけになるだろう。ecbo cloakではカフェやレンタサイクル店の他に、レンタル着物といった観光客向けにサービスを提供する店舗の登録も進めていく計画だという。

50年ぶりのコインロッカー革命

工藤氏はUber Japanにインターンとして立ち上げ初期から関わり、2015年6月に自分でもシェアリングサービスの立ち上げを考えecboを創業したという。当初は、オンデマンドの収納サービスを手がけていたが、渋谷駅で訪日外国人旅行客のコインロッカー探しを手伝ったのがecbo cloackを開発するきっかけになったと工藤氏は話す。その旅行客はスーツケースを預けられる場所を探していたが、渋谷にはそのような場所が少なく困っていたそうだ。工藤氏がその後調べたところ、渋谷駅のコインロッカーの数は1400個程度で、そのうちキャリーケースも収まるサイズのものはたった80個程しかなかったという。

2016年は訪日外国人旅行客が2000万人を突破し、政府は2020年には4000万人に伸ばす計画でいる。2020年には東京五輪も控えている。「初めて日本を訪れる旅行客にとって、どこにあるか分からないコインロッカーを探すのも手間ですし、行ってみるまで空いているか分からないのも問題です」と工藤氏は指摘する。訪日旅行客が荷物に煩わされず、旅行や観光を存分に楽しんでもらうためにも、ecbo cloakは店舗の空スペースのシェアリングでこの手荷物の課題を解消したい考えだ。

日本でコインロッカーが普及したのは、1964年の東京五輪の時なのだと工藤氏は話す。観光客の増加を見込み、荷物預かりの体制を整えるために駅などでコインロッカーの導入が進んだ。ただ、それ以降50年間、コインロッカーはさほど進化していない。2020年には再び東京五輪が開催されるが、今回はこのシェアリングで荷物の預かりに革新的な変化を起こしたいと工藤氏は話している。

FacebookでもTwitterでも、料理動画やガジェットの紹介動画が流れてくるとついつい見てしまう。どのSNSもすでに動画に対応していて、多くのメディアや企業は動画コンテンツに関心を持っている。だが、テレビ局や制作会社でない会社が自社で高品質な動画を制作してマーケティングするのはそう簡単ではない。Viibar（ビーバー）は、その課題を解決するため、プロの動画クリエイターと企業とをつなぐクラウドソーシングサービスを提供している。

Viibarは本日、日経新聞社との資本業務提携を発表した。同時に日経新聞社、電通の100％子会社である電通デジタル・ホールディングス、そして既存投資家のグロービスから総額4億円の資金調達を実施した。

Viibarには審査を通過したプロクリエイターが登録している。企業は指名やコンペ形式で、自社のニーズに最適なクリエイターに動画制作を依頼できる仕組みだ。

Viibarは単に動画に特化したクラウドサービスというだけでなく、プロクリエイター向けの動画制作支援ツールも提供している。動画制作に関わるグループのスケジュール管理やチャット機能などがある。また、クリエイター同士が交流したり、プロジェクトを行うのに必要なスキルを持った他のクリエイターを募ったりする機能なども備えている。

現在3000名以上のプロの動画クリエイターがViibarに登録し、実写はもちろん、アニメやCG、ドローンを使った撮影やVR動画の制作にも対応できるとViibar代表取締役、上坂優太氏は話す。これまでに600社以上のデジタル動画マーケティングを手がけてきたという。

今回の資金調達では、クリエイターがより働きやすくするためのシステム開発を進めること、そして新たに立ち上げたメディア事業に投資していくと上坂氏は言う。Viibarはこれまでクラウドソースによる動画制作と動画マーケティングを主に手がけてきたが、今後はメディア向けの動画コンテンツ制作事業にも注力する。すでにViibarの社内チームは、ヤフーが手がけるエクササイズを紹介する動画メディア「Sporay（スポレー）」のディレクションを担っているという。

今回発表した日経新聞社との資本業務提携もメディア事業での提携だ。Viibarは日経新聞社が展開するライフスタイルメディア「NIKKEI STYLE」における動画コンテンツや動画広告の制作、そして動画コンテンツのマーケティングで協力していく。

2013年4月に創業したViibarにとって、シード投資をのぞくとこれが3回目の資金調達となる。2014年2月にはグロービスとグリーベンチャーズから3億円、そして2015年5月にはヤフー、グロービス、グリーベンチャーズから7億円を調達した。今回の調達を含めるとこれまでに総額14億円を調達した計算だ。

上坂氏はViibarで、クリエイターが適切な対価の仕事がマッチングできる世の中を実現していきたいと話す。オペレーションは機械に任せ、人がクリエイティブな仕事ができるような世界を目指している。