タグ: 日本

イラストレーターなどにイラストやパンフレット、プレゼン資料を依頼する場合、途中で何回かフィードバックやレビューを繰り返して、作品をイメージ通りに仕上げていくだろう。アプリ開発を手がけるフェンリルのサービスの提供するレビューツール「Brushup」では、このフィードバックのプロセスを一元管理することができる。同社は2月1日、Brushupを株式会社Brushupとして分社化し、事業の本格展開を始めると発表した。

Brushupでユーザーはグループを作成し、アイテムごとにフィードバックやコメントをタイムライン上で管理できる。例えば、ゲームや制作物用のイラストを作成する場合、ディレクターとイラストレーターのグループを作成する。イラストレーターがイラストをアップロードすると、それに対してメンバーがコメントを加えることができるようになる。ディレクターはイラストの特定の箇所を選択してコメントを残したり、直接イラストにメモを書き込んだりすることができる。イラストレーターはコメントを確認してイラストを修正する。この工程を繰り返して、作品を仕上げるという流れだ。

このようなやりとりをメールや電話で行うのには、不便な点がいくつかあったとBrushupの担当者は説明する。メールだとあまり重いイラストデータは添付できないし、過去のやりとりを検索しづらい。文字だけだと細かいニュアンスを伝えるのが難しい場合もある。電話や対面であれば、ニュアンスを正確に伝えられるが、記録には残らないので議事録を取らなければならないだろう。Brushupでは、レビューのプロセスが全てクラウド上にまとまっているため、過去に議論したことや変更点をさかのぼって確認することが簡単で、グループの誰もが最新の状況を理解できる。

Brushupは社内利用ためだけではない。他の企業とも連携できる「企業間コラボレーション」機能もある。これで複数の会社から受注した場合でも作品制作を一括で管理したり、他のクリエイターと連携して作品を制作したりできるという。

ディレクターの仕事を軽減

2005年に創業したフェンリルはソフトウェアやアプリ開発を手がける会社で、自社プロダクトにはウェブブラウザ「Sleipnir（スレイプニール）」などがある。Brushupは、もともとフェンリルがGREEと共同開発したソフトウェアが原型になっているという。GREEはゲームアプリを開発する企業で、ゲームディレクターは多くのイラストレーターと仕事をしている。GREEはディレクターとイラストレーターとの作業ややりとりを効率化できるソリューションを探していて、フェンリルとそのためのシステムを開発した。システムは好評で、GREEの承認もあり、フェンリルは新たにこれをBrushupとして2015年3月に立ち上げることになったという。

Brushupはデザインデータ以外にも動画やドキュメントファイルにも対応可能だ。当初は、イラストや動画制作、ウェブ開発といった分野での用途を想定していたが、最近ではそれ以外でも活用が広がっていると担当者は説明する。例えば、建築現場では工事の様子を撮影してフィードバックしたり、教育機関では学生の面接やプレゼンを指導するのに役立てていたりする。

動画では、時間と位置を指定してコメントが残せる

2017年1月の時点で導入社数が1000社を突破した。Brushupは分社化を契機に事業を加速させていきたい考えだ。ユーザー数が10名以内なら無料で使用することができ、それ以上の場合は有料プランを月額3000円から用意している。Brushupはイラスト制作に限らず、多くのユーザーや企業でサービスが広まることを目指している。

テーマ投資型のプラットフォームを開発する「FOLIO」は本日、シリーズAラウンドで18億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はジャフコ、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、Rakuten FinTech Fundに加え、既存投資家のDCM Ventures、Draper Nexusが参加した。2015年12月に創業してからの累計調達額は21億円となった。FOLIOは、今春のサービスリリースに向け、人材強化とサービス開発を進める。

資産運用サービスと言えば、お金のデザインやウェルスナビなどのロボアドバイザーの登場が記憶に新しい。FOLIOの違いは資産運用サービスに運用を全て任せるのではなく、ユーザーが楽しみながら、金融リテラシーを高められる投資プラットフォームを目指している点だ。FOLIOにも資金を自動で運用するロボアドバイザー機能があるが、テーマ別に分けられた株式にアクティブに投資できる機能も用意している。テーマには「ドローン」や「人工知能」などがあり、ユーザーはそれを見て興味関心があるテーマを購入することができる仕組みだ。FOLIOでは、ユーザーに売り時を知らせるといった運用サポート機能も合わせて提供していくことで、投資を始める敷居を下げたい考えだ。

FOLIO代表取締役CEO、甲斐真一郎氏

ショッピング感覚で投資を楽しみ、個人の生活圏に近い投資プラットフォームを目指しているとFOLIOの代表取締役CEO、甲斐真一郎氏は説明する。難しいと思われがちの投資を身近に感じてもらうには、簡単で楽しい要素のあるサービスであることが重要と考えている。サービスリリースに向け、現在はサービスのUIとUXを磨きあげるのに注力しているという。

今回の資金調達は、人材強化とサービス正式ローンチ後のプロモーションに充てる予定と甲斐氏は話す。現在FOLIOは、第一種金融商品取引業（個別株取引、証券業）と投資運用業（ロボ・アドバイザー、運用業）の登録申請を行い、登録の完了を待っている段階だという。今春にはベータ版をリリース予定だ。

日本にも拠点を置く500 Startupsは、スタートアップ向けアクセラレータープログラムのBatch 21（21期）の募集を開始している。2010年に創業以来、500 Startupsはアクセラレータープログラムを開催しているが、今回募集する21期よりこのアクセラレータープログラムを「SEED Program」としてリブランディングする。TechCrunch Japanはプログラム内容の変更について500 Startupsのパートナーで、SEED Programの運営を担うElizabeth Yin氏に話を聞いた。

500 Startupsでパートナーを務めるElizabeth Yin氏

Yin氏自身も500 Startupsが提供するアクセラレータープログラムの卒業生だそうだ。Yin氏は高校の同級生とアドテクのスタートアップLaunchBitを創業し、500 Startupsの第2期に参加した。LauchBitは2014年9月にエグジットし、Yin氏は同年10月より500 Startupsにパートナーとして参加している。

Yin氏が500 Startupsのプログラムに参加した時から比べると、500 Startupsのアクセラレータープログラムは随分と変わったという。500 Startupsで提供するコーチングやサポート面が充実し、参加するスタートアップも変わったとYin氏は話す。Yin氏が参加していた頃は、アーリーステージの企業が対象というのを打ち出していたということもあり、まだプロダクトがないチームやプロトタイプ段階のスタートアップが多かった。しかし今では、設立間もなくともすでにプロダクトを持ち、利益を上げているスタートアップも少なくない。そうした変化を受け、500 Startupsの21期からは、以前より少し成長したスタートアップを対象とするように内容が変わるとYin氏は話す。

「21期以降のSEED Programで焦点とするのは、顧客獲得です」とYin氏は話す。SEED Programの参加企業は、顧客獲得のコーチとペアを組んで、顧客開拓を進めることになる。これらのコーチは500 Startupsの社員で、広告業界などでマーケッターやコンサルタントを務めた経歴を持つ人が多いそうだ。B2B SaaSに特化したコーチもいて、法人セールスや交渉におけるアドバイスも提供する。スタートアップからUX、UI、採用など顧客獲得以外の面で相談があれば、適任者を紹介するなどのサポートは行うとYin氏は説明する。ただ、500 Startupsのプログラムではそうした分野に特化したコーチングは行わないそうだ。

プログラムに参加できるスタートアップもすでに自社のカスタマーを把握している企業のみだ。SEED Programへの参加企業は、チームメンバー、プロダクト、市場規模の他に、どのチャネルにいくらかけて顧客を獲得しているかを重点的に聞いて、選考を行うという。「スタートアップが成功するにはチームメンバーやビジネスモデルも大事で、そうした点も見ます。ただ、そもそもカスタマーがいなければビジネスとして成立しないでしょう」とYin氏は話す。

シリコンバレーには他にも多くのアクセレータープログラムがある。500 Startupsでは顧客獲得に重点を置いていることを打ち出すことで、他社と比較した時の強みになることを期待しているとYin氏は話す。

SEED Programの21期はマウンテンビュー にある500 Startupsの本社で5月から始まる予定だ。各地域から何社といった枠を設けているわけではないが、世界各国の有望なスタートアップに門戸を開けているとYin氏は話す。申し込みは4月1日まで受け付けている。

スマホで情報がすぐ手に入るようになったが、実際に手に触れたり、体験したりすることで楽しめるものも多いだろう。10代や20代女子向けにファッションやメイク情報などを発信するC Channelも、オフラインで「体験」を提供する場を用意するようだ。C Channelは4月1日、2日に東京国際フォーラムで「SUPER C CHANNEL」を開催する。

ご存知の方も多いかと思うが、C ChannelはLINE元代表取締役の森川亮氏が立ち上げた動画ファッションマガジンだ。C Channelの動画はアプリの他に、FacebookやLINE、Instagramなどでも配信する分散型メディアの形を取っている。現在C Channelは、台湾、タイ、インドネシア、韓国、中国にも進出し、月間の動画視聴者数は約2億5000人、月間再生数は5億回に上るという。

「SUPER C CHANNEL」は、C Channelで流行ったコンテンツをユーザーが実際に体験できるイベントと森川氏は説明する。イベントでは、C Channelで動画を配信している個人ユーザーの「クリッパー」やタレントと直接会えたり、ヘアメイクを体験したり、恋愛講座を受けたり、企業の最新商品などを試したりできる体験型のコンテンツを多数用意している。

イベントに先駆け、C Channelのアプリにはイベントでも使用できるポイント機能を追加する予定と森川氏は話す。ユーザーはブースを訪れたりすることでポイントを集めることができ、そのポイントを他のコンテンツを視聴したり、体験したりするのに利用できる。例えば、ポイントで視聴できるイケメン動画やオリジナルドラマなどを準備しているそうだ。また、C Channelからスターとなる人材を発掘し、応援できるコンテンツも用意し、4月のイベントではそうしたC Channel発のスターが登場するステージなども企画しているという。

またC Channelは、企業にとってもオンラインとオフラインの双方で、10代や20代女子との接点になるプラットフォームを目指すという。これまで多くの企業は、10代や20代女子にリーチするのにテレビや雑誌広告を使用してきたが、C Channelではこのデモグラフィックに向けた的確なターゲティングが可能という。C Channelでは企業に動画広告とコマースの商品を提供しているが、そのどちらも順調に伸びていると森川氏は説明する。C Channelの動画広告は、YouTubeのように見たい動画の前に広告が流れるというのではなく、広告自体をコンテンツとして楽しめるため回遊率が高く、ブランドリフトの効果があるという。すでに50社近くの動画広告を手がけたそうだ。また、昨年末から「ショッピング」の専用カテゴリー内で商品を動画で紹介し、購入から決済までがアプリ内で完結するコマースの仕組みを取り入れた。このコマースも、事業の柱として確立しつつあるという。

イベントでは企業と協力し、ブースやワークショップを用意すると森川氏は話す。企業は出展することで10代、20代女子に商品を訴求したり、テストマーケティングを行って意見を取り入れることができる。「これまではアナログからデジタルに行くという流れでしたが、今は、デジタルで先に知って、そこからアナログな場で、より深く浸透するという流れに変わってきています」と森川氏は話す。イベントはそうしたユーザーがアナログに企業のサービスやプロダクトを「体験」できる場にしたい考えだ。

イベントの様子はC Channelでも配信する。「C Channelの動画を見て、イベントで実際に体験し、それをまたC Channelで配信して楽しむという流れが生まれるよう準備しています」と森川氏は話す。C Channelはオンラインにとどまらず、オフラインでも新たなトレンドやムーブメントの発信源となることを目指すと森川氏は話している。

2016年11月開催のイベント「TechCrunch Tokyo 2016」。そのメインコンテンツである、創業3年未満のスタートアップ限定のプレゼンコンテスト「スタートアップバトル」で見事優勝したのが、遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を提供するKids Publicだ。同社は1月に入り、ニチイインターナショナルクリニックと連携。シンガポール在住の日本人家族向けにサービスを開始した。

小児科オンラインは、現役の小児科医師にリアルタイムで医療相談ができるサービス。平日の午後6時から午後10時までの間、事前に予約した時間に、LINEやSkype、電話など好みの手段を通じて相談ができる。料金は月額3980円。初週は無料で、クレジットカードでの支払いにのみ対応する。なおあくまでサービスが対応するのは医療相談のみ。医療行為は行わない。

サービスを提供するKids Publicは2015年12月の設立。代表取締役の橋本直也氏は小児科医として都内のクリニックで働くかたわらで起業した人物だ（厳密には小児科医になってから大学院に入り公衆衛生学を学んだ上での起業）。2016年にはOpen Network Labの起業家育成プログラム「Seed Accelerator Program」の第12期にも参画した。

Kids Public代表取締役の橋本直也氏

橋本氏は「いくつかのメディアで、虐待を受けた子どもに出会ったことが起業のきっかけだと話したが…」とした上で、若い世代の親の子どもの健康に関する不安が、「取り残されている」状況であると説明。そういった親の負担を減らしたいという思いがあったと語る。

個人向けサービスとしてスタートした小児科オンラインだが、現在は法人向けのサービス展開を強化している。富士通では福利厚生制度としてサービスを導入。また、マルハン健康保険組合は医療費適正化を目指して試験的にサービスの導入を開始した。

そんな小児科オンラインの今回の取り組みだが、在外日本人向け病院・クリニックとの連携の最初の事例となるという。日中にクリニックを受診（現地人医師による日本語診療）した日本人が、クリニックが閉じている時間帯に生じた子どもの健康に関する質問について、小児科オンラインを通じて無料で日本人小児科医に相談できるというもの。

現在、海外で生活する日本人は約130万人（2015年時点、外務省領事局政策課）。その中には子どもの健康に不安を持つ親も少なくない。これに対して「海外にいても日本人医師の説明を受けたい」というニーズを満たすことで、世界中どこにいても日本人家族は子育てにおいて孤立しない社会を実現したいとしている。

サービスのイメージ

プログラミングを独学で学ぶのはなかなか続かないし、身に付かない。日本でもプログラミングを学べる場所が増えてきたが、今回新たにフランス発のプログラミングブートキャンプLe Wagonが日本に上陸した。Le Wagonは目黒のコワーキングスペースImpact HUB Tokyoと連携し、2月27日からブートキャンプを開催する。Le Wagonでは9週間、朝から晩まで集中的にプログラミングを学ぶプログラムを提供する。講義は全編英語だ。

Le Wagonは2013年にパリで始まり、現在はヨーロッパに加え、ブラジルや中国、カナダなど19都市でブートキャンプを開催している。Le Wagonから卒業した生徒数は1000名以上になる。

9週間のプログラムの内、最初の7週間でレクチャーとプロジェクトをこなし、最後の2週間で自分のプロダクトを作る。ブートキャンプの最終日には、制作したプロダクトをピッチするデモデーを開催する。ブートキャンプが終わる頃には、ウェブ開発に必要なスキルを全て習得し、ポートフォリオにいくつかプロジェクトを掲載できる状態になるという。

ジャパン・ディレクターを務めるゴメル・ポール氏は生徒としてLe Wagonのブートキャンプに参加した経験がある。「Le Wagonではスタートアップエコシステムに関わるテクノロジー、コーディング、起業家精神の全てに触れることができます。この9週間は、人生が変わるような体験となるでしょう」と話す。

Le Wagonの魅力は、コミュニティーにあるとゴメル氏は説明する。ブートキャンプではテクノロジー業界で活躍する起業家を呼んでリアルイベントを開催し、スタートアップ業界とのつながりを作る場としても機能するという。コミュニティーがあることで卒業後の起業を支援できる。ブートキャンプで作成したプロダクトで起業した卒業生もいるそうだ。また、生徒と就職先との接点も作っていくため、ブートキャンプの卒業生の採用に興味を持つテクノロジー企業とのパートナーシップも進めているという。

日本にもプログラミングを学ぶ場として、夜間の学校やオンライン講座などがある。だがそうした講座はいずれもドロップ率が高いだろうとゴメル氏は指摘する。Le Wagonの9週間では、集中的にプログラミングを学ぶことになる。「難しいと感じる人も多いのですが、コードに没頭することでマインドセットが変わるのです」とゴメル氏は言う。

仕事を休んだり、辞めたりして9週間プログラミングを学ぶのをハードルが高いと感じる人も多いかもしれない。受講料も79万円と決して安い金額ではない。しかし、Le Wagonのブートキャンプは受講して終わりなのではなく、将来への投資になるとゴメル氏は話す。現在小さな会社で働いたり、独立してフリーランスとして働く人が増えている。プログラミングを学び、起業家精神を持つことは、柔軟な働き方をするきっかけになる。特に女性や若い世代にとって、そうした自由な働き方をする機会が広がるだろうとゴメル氏は言う。

Le Wagonのブートキャンプを開催するImpact HUB Tokyo

東京でのブートキャンプの開催時期は2月27日から4月28日だ。ブートキャンプの応募者は面接とコーディングのテストで選考する。最も重要視しているのは、本気でプログラミングを学びたいというモチベーションがあるかという点だとゴメル氏は言う。ブートキャンプは10名から15名の少人数で行う予定だ。現在、参加者をLe Wagonのサイトから受け付けている。

これまで学生起業家特化ファンドやVR特化ファンドなど、特定の領域に特化したファンドを設立し、積極的にベンチャー投資を行ってきたコロプラと、同社の100％子会社であるコロプラネクスト。その両社が1月25日、新たに30歳以下の起業家を支援する「コロプラネクスト3号ファンド投資事業組合（『コロプラネクスト次世代起業家ファンド』）」を設立した。

2015年3月に設立され、現在も運用中の学生起業家支援に特化した「コロプラネクスト1号投資事業有限責任組合」ではこれまでに15社に投資しており、そのうち複数社はすでに追加の資金調達を実施済みだという。投資対象を拡大するため、新たに30歳以下の起業家を支援するファンドの設立に至った。（2015年のファンド設立時に行ったコロプラネクストへのインタビューはこちら）

1号ファンドでは1社あたり数百万円から多くても1000万円程度の出資という話であったが、今回の次世代起業家ファンドでも対象はシード・アーリーステージにあるスタートアップと、既存の出資先が主になるとのことで、ファンド名の通りこれから活躍していく次世代起業家の育成支援を行っていく。

また今回、第1号案件としてチャットボット活用支援ツールを運営するhachidoriへ出資したことも合わせて発表されている。hachidoriはFacebook MessengerやLINEに対応したチャットボットをプログラミング不要で作成できるサービスだ。なお、出資額は非公開となっている。

500MBの無料SIMで集客

2016年の訪日外国人旅行者は2000万人を超え、さらに政府は2020年までに訪日旅行者を4000万人に押し上げることを目標としている。訪日旅行者関連の市場規模は8兆円になることが推定されている。本日サービス開始したWAmazingは、こうしたインバウンド旅行者向けに提供するアプリだ。このアプリには500MBまでの無料モバイル通信、タクシー配車、日本での旅行ツアーやアクティビティの予約手配と決済ができる機能が揃っている。このアプリでWAmazingは、訪日外国人観光者と国内観光業界とを結びつけるプラットフォームになることを目指すという。

今回、WAmazingは成田空港と連携し、モバイル通信SIMカードの受取機を空港に4台設置する。訪日旅行者は自国でアプリをダウンロードし、会員登録をしておくと、成田空港に着いた時にアプリのQRコードを受取機にかざしてSIMカードを受け取ることができる。500MBまでは無料だが、それ以上使いたい場合はアプリでデータ通信料を追加購入することが可能だ。WAmazingのモバイル通信の機能はソラコムを使っているそうだ。

サービス開始に合わせてWAmazingは、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会とチェッカーキャブ無線協同組合とも連携した。WAmazingは東京ハイヤー・タクシー協会が提供するタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」とAPI連携していて、旅行者はWAmazingのアプリからタクシーの配車依頼ができる。都内のおよそ1万2500台のタクシーを呼ぶことができるという。

チェッカーキャブとは観光コンテンツ面で連携し、WAmazingのアプリ内から観光貸切タクシーのツアーを販売する。サービスのローンチ時には東京23区のホテルからスキー場までタクシー送迎するプランを用意した。旅行者はクレジットカードの決済情報を登録しておけば、アプリでの予約手配から、決済まで一括でできる。WAmazingのビジネスモデルは、各種アクティビティへの送客手数料を得る形だ。

WAmazingは本日からアプリ配信を開始し、旅行者は2月1日から成田空港に設置した受取機で無料SIMカードを手に入れることができる。

日本の観光コンテンツと旅行者をマッチング

WAmazingのファウンダーで代表を務める加藤史子氏はリクルート出身で、旅行サイト「じゃらんnet」の立ち上げなどに関わっていた。旅行事業に携わる中で、訪日外国人旅行者は増えているが、観光事業者と旅行客のマッチングができていないために機会損失があると感じていたと話す。これまで日本の旅行代理店は海外の旅行代理店と提携し、訪日旅行客に訴求するケースが多かったが今ではその効果がどれほどあるか分からないと指摘する。「今は個人がモバイルインターネットを使って自分で情報を探す時代です。ITや通信事業と旅行事業を組み合わせることで、産業に大きく貢献できると考えています」と加藤氏は話す。

WAmazingは2016年7月に立ち上がり、2017年1月にクックパッドで執行役CTOを務めた舘野祐一氏が参画した。舘野氏はWAmazingにジョインを決めた理由について、創業メンバー5人が優秀で信頼して働けると感じたこと、そしてサービス開発において技術的なチャレンジがあることを挙げる。また、会社が成功した時の影響力の大きさも魅力に感じていると話す。「プラットフォームにならない限りは、ネットサービスは数年でしぼんでしまいます。WAmazingには外国人観光客、将来的には外国人に限らず日本全体の観光のプラットフォームになれる可能性があります。会社が成功した時の日本に与える影響が大きいと感じています」。

WAmazingのアプリ画面

最初は香港と台湾の観光客を中心に訴求するため、アプリは中国語（繁体字）のみという。今後、タイやマレーシアなどでも展開していくことや成田空港以外の空港でもSIMカードの受取機を設置することを視野に入れている。WAmazingは旅行ツアーをはじめ、インバウンド旅行者向けの宿泊、飲食、買い物といった多種多様なサービス事業者と連携し、旅行者と国内観光事業者がつながるプラットフォームを目指す。

旅行先で使える無料500MBのデータ通信は確かに魅力的だろう。今後はいかに旅行者がアプリから申し込みたくなるようなツアーを揃えられるかがサービス成長の鍵となりそうだ。

同僚が人工知能という世界が現実のものになろうとしている。1月25日、日本経済新聞社がベータ公開した「決算サマリー」は、企業の決算発表のサマリー記事を書く人工知能だ。昨日から、人工知能が書いた記事を日経電子版（日経会社情報DIGITAL）と日経テレコンのウェブサイト上で公開している。

日経新聞社は言語理解研究所（ILU）と東京大学松尾豊特任准教授研究室と協力し、記事執筆アルゴリズムを開発した。日経新聞社は保有する過去の決算記事を用い、人工知能に「記者が決算情報をどのように読み、記事にするか」を学習させているという。

決算サマリーの人工知能は、企業が開示する決算短信添付資料と決算短信サマリ情報から決算情報を抽出した後、適切な文章を選んでサマリー記事を作成し、ウェブサイトへの配信まで自動で行う。人はそのプロセスに一切関わらない。人工知能が作成した記事は、日経電子版と日経テレコンで読むことができが、日本経済新聞の紙面には使われない。

日本の上場企業は約3600社あって、その大半の決算発表に対応できると日経はサイトで説明している。決算発表を見て、ものの数分で記事が書けてしまうのなら、記事作成の効率化に役立つことは間違いないだろう。

昨日1日で、決算サマリーの人工知能が手がけた記事を30件確認することができた（24日にはすでに稼働していたようで、24日付けの記事は9件あった）。いくつか読んでみたが、時折日本語に不自然な部分があるものの、言われなければ人工知能が書いた記事だとは分からない精度の高さだ。

人工知能が書いた記事の一覧

タイトルに関しては、画一的で味気ない印象も受ける。もちろん決算サマリーはじっくり読むようなコンテンツではなく、企業の売上や利益の増減とその要因が分かりやすく記載されていれば良いのだから、人工知能が書いていようが、人が書いていようが、そう関係ないかもしれない。むしろ人工知能の方が、読み間違えたり、打ち間違えたりなんてミスを犯すなんてこともないため、投資家としては安心して記事を読めるということにもなるかもしれない。

海外では、AP通信のマイナーリーグ野球の試合記事を執筆している人工知能などがある。人工知能は人の仕事を奪うことになるのか、あるいは型にはまった定常的な仕事から人を解放することになるのかは、まだ分からない。いずれにしろ、人工知能が身近な存在になりつつあるようだ。