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世界的に温室効果ガスの排出に最も寄与している物の1つは車だ。特に交通量が多く、人口密度も高い都市の温室効果ガスの排気が大部分を占める。市民全員に自転車や公共交通機関の利用を奨励しても、車を捨てることに納得させることはできないだろう。一方でカーシェアリングサービスは都市に住む人に受け入れられつつある。今回の新しい研究結果は、このようなサービスは環境に良い影響があり、さらに市民にとっても不要な出費を削減することにつながることが示唆された。

この研究（全PDFはこちら）は、カリフォルニア大学バークレー校のTransportation Sustainability Research Center（持続可能な交通機関の研究センター）におけるInnovative Mobility Research （IMR） の調査グループが実施した。特に北アメリカにおける乗り捨て型カーシェアリングに注目し、いくつかの主要都市でサービスを展開していて最大のリーチがあるcar2goを研究対象とした。乗り捨て型カーシェアリングでは、サービスに登録するメンバーは車に乗車したら、別の場所で乗り捨てることができる。トロントの場合、car2goの車は街中の道路、市が提供する「Green P」の駐車場や空港で乗車することができる。

IMRの研究では、カルガリー、サンディエゴ、シアトル、バンクーバー、ワシントンのcar2goのメンバーを対象に調査を行った。自己申告で情報を提示するアンケート調査と、今回の研究のためにcar2goから取得した車のアクティビティに関するデータを組み合わせて研究している。

研究から、車の所有数と運転による排気ガスの両方がカーシェアリングプログラムのある都市で減少していたことがわかった。排気ガスの減少は、運転の全体量が減少したことを反映している。car2goのメンバーは、車を所有している人ほど車を運転していなかった。また、カーシェアリングが提供される前と同じくらいか少ない頻度で公共交通機関を利用していた。回答者の多くは以前より歩くようになったと回答している。

車の所有に関して、乗り捨て型カーシェアリングシステムが導入されてから、少ないけれど無視するには多い数の回答者が、所有していた車を売却したり、そもそも個人で使う車を購入しようと思わなかったということがアンケート結果から分かった。5都市の合計では、都市で走るカーシェアリングの車1台ごとに、4台から9台の車が売却、あるいはそもそも購入されないという形で減少したことが分かった。これが正確なら、都市を走る車の合計数、そして製造、所有や使用、そして廃棄面でかかるコストに大きな変化が起きるだろう。

ここトロントでもcar2goは成果を出している。乗車/降車地点を特定駐車場から、どの住宅街の道でも対応できるように拡張し、さらに4ドアのメルセデスの車を利用対象車に加えた（通常提供している車のほとんどはスマートのフォーツー車だ）。また、TechCrunchの同僚は、シアトルでもcar2goは結構普及していると話していた。

カーシェアリングは、都市に住む人にとって一般的な交通手段になるにはまだ遠いだろう。ただ今回の研究結果は、少人数のメンバーがいるだけでも、都市の健康状態に大きな影響を与えることを示した。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

あなたの次の同僚は工業ロボットかもしれない。Fordは、将来的に世界中の自動車の組立ラインで人とロボットが手を取り合って作業する道筋をつけるためのパイロットプロジェクトを行っている。

この自動車メーカーは協力的な新型ロボットを活用する。名前はco-botsといい、作業員がFiestaの車種にショックアブソーバーを取り付ける助けをする。このロボットはドイツ、ケルンにある組立工場に導入されている。このタスクではco-botsと作業員が協力し、毎回完璧に取り付けることを支援するものだ。このトライアルがスムーズに機能すれば、Fordはco-botsを近い将来、他の工場にも導入していくことを検討している。

「これが十分効率的であることが証明されれば、他の工場に導入することを検討することができます」とFordの担当者Karl Henkelは今日私に話した。「このco-botsで人を置き換えるのではなく、人と協力することを提案します。人ができないことをロボットがするということでもありません。補完的な役目を担っていて、チームとして協力するものです」。

Fordが戦略的にショックアブソーバーを取り付けるタスクを選んだのは、これは通常過酷な仕事で、7時間から8時間、組立ラインに人がいなければならないからだ。1メートルくらいの高さのco-botsは、その作業を手伝う。組立ラインで人とco-botsが協力している様子はこの動画をみてほしい。

Henkelによると、Fordのケルンにおける人とロボットのトライアル運用は、Industry 4.0 Automation（産業4.0自動化計画）を進めるための調査の一環だという。この自動化計画では、co-botsや他の自動化テクノロジーを組立ラインや他の分野で活用することを検討している。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

【編集部注】執筆者のNed Ryan氏は、週単位での車のリースサービスを提供するBreezeの共同設立者兼CEO。

これまで、世界最大規模である自動車業界で、これほどまでに変化の兆しがハッキリと見えたことはなかっただろう。自動車の所有の仕方が変わろうとしているのだ。そして本当に変化が訪れたとき、世界経済でこれまで起きたことがない程、とてつもない規模での富の移転が起きると予想されている。

しかし、世の中にはたくさんの対立する意見や情報が蔓延している。自動車の専門家やニュースの見出しによれば、Teslaが世界を征服し、自動車メーカーは将来的に交通会社になり、UberやLyftの登場が、私たちの知るこれまでの車の所有という概念が終わろうとしている。さらに、BeepiやCarvana、Vroom、Shiftといったオンラインの自動車販売サービスによって、自動車ディーラーという存在も無くなってしまうと言われている。対照的に、その他のニュースの見出しよれば、自動車の販売台数が過去最高を記録し、トラックが新車販売のカテゴリーを牽引している他、これまでの同世代に比べ、ミレニアル世代の車の購入台数は最も多い。

さらに、自動運転技術にはボンヤリとした疑問が残っている。UberやLyftは、できるだけ早くドライバーを要する既存の車を自動運転車に代えたいと考えおり、AppleやGMは理論上の自動運転業界での成功のために多額の資金を投入している。しかし、2009年から自動運転技術の開発に取り組んでいるGoogleでさえ、この先30年で完全に自動で走行する車が誕生するかどうか分からないでいる。

はっきりと言えるのは、自動車業界の将来の姿について様々な噂が飛び交っているということだ。シリコンバレーに住んでいる人のように、私は変化が起きると信じており、現状の自動車の所有方法は、破壊的イノベーションが起きるべき段階に達していると考えている。しかし、個人向け自動車販売台数が過去最高を記録する中、いつ、そしてどのように変化が起きるのだろうか？改革の担い手としては、Tesla、Uber、Google、Apple、Fordといった企業が想定されるが、どの予測も自動車業界全体の要となっている部分に言及していない。それが、地味ながら莫大な規模の自動車金融だ。この巨大金融市場が自動車業界全体を動かしている。

わかりやすい例として、アメリカの自動車ローン残高合計は現在1兆600億ドル以上に達している。この数字には、同様に巨大なリース市場が含まれていない。そしてアメリカで自動車ローンを提供する大手企業には、AllyやWells Fargo、ChaseそしてCapital Oneといった銀行の他、トヨタやGM、Fordといった自動車メーカーの金融子会社など、馴染みのある名前が並ぶ。資産区分を考慮すると、自動車ローンは、アメリカの住宅ローンや奨学金に続く残高を誇っている。

このように自動車ローンが大きな市場を形成しているのは明らかだが、そもそも何の関係があるのだろうか？それは、アメリカの自動車販売台数が、強大な自動車金融市場と表裏一体となっていることにある。アメリカの新車販売台数の実に86％に対して借り金が用いられているため、個人向けの金融商品無しに自動車は売れない。つまり金融サービスが自動車業界全体を下支えしているのだ。実際のところ、アメリカは他国に比べて自動車金融への依存度が圧倒的に高い。アメリカの新車販売台数を現在勢いで抜く中国では、新車購入者の内26％しか金融サービスを利用していない。

これが自動車業界の将来にどのような意味をもつのだろうか？

Teslaのモデル3やシボレー・ボルトのような新しいタイプの車が今後も登場し続け、そのような車に備え付けられた目新しい機能は、自動車の未来の到来を告げるものとして歓迎されるだろう。しかし、このような革新的な自動車も、大部分は昔からの方法で購入されることになる。つまり個人向け金融サービスが利用されるのだ。

これが未来の車の所有方法であるわけがない。UberやLyftのような企業の成功で、将来の自動車業界を支えるためにも、新たな所有の形が誕生する必要があるのは明らかだ。実際に、Uberは新しい車体のリース資金のため、最近ゴールドマン・サックスをアレンジャーとする10億ドルの貸出枠の契約にサインした。Uber（そしてウォール街）も、特にアメリカ人の月々の自動車ローン支払額が過去最大となり、自動車ローン残高も記録的な額に達する中、本契約についてもっと柔軟性が必要だということは理解している。

柔軟に自動車が利用できる他のサービスとしては、FordのCredit Link（自動車リース契約を複数人でシェアできるプログラム）やGMのMaven（オンデマンドのレンタカー）が挙げられ、未来の車の所有方法について示唆を得ることができる。このような新興サービスの成功には、強力な技術インフラが欠かせないが、これは今日の自動車金融市場を左右する要因からは大きくかけ離れている。

もしも自動車の個人所有からのシフトが起き、各家庭に平均2.06台あるとされる車が必要なくなるとすれば、自動車金融インフラの刷新が必要になる。最終的には、Googleの自動運転車が普及するかもしれないが、そこに至るためには、総額1兆ドルにおよぶ今日の自動車金融市場にいる多くのビッグネームのすげ替えが必要となるだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Lyftの車に乗り込むたびに、おそらく一度ならずドライバーからどんな音楽を聴きたいか尋ねられたことがあるだろう。あなたも私たち多くがそうするように、特に好みはないと答える傾向があるかもしれない。実のところ好みはあるのだが、いちいち考えたくないとか、あなたのSoundCloundの分かりにくいトラックをドライバーと分かち合う気になれないというのが理由だ。もっと別の方法があれば・・・。

最近Lyftが承認を得た特許によれば、Lyft はドライバーと乗客が乗車中の音楽をスムースに選べる仕掛けを考えているのかもしれない。2014年に出願されたその特許はLyftがドライバー・ジュークボックスを実現するための複数の方法について述べている。この件に詳しい情報提供者によれば、その特許は社内のハッカソンの結果から出願されたものだが、現在は特に何らかの作業が進行しているわけではないということだ。

しかしLyftとはお互いのサービスを真似しあうライバルであるUberは、つい先月ドライバーに流す曲を選択させるアプリケーションに関してPandoraと提携を交わしたばかりである。Uberはまた、乗車中に聴く音楽を乗客に選ばせるためSpotifyとも提携を行った。

Lyftは音楽提携の分野ではまだ何もしていないので、私たちはドライバー・ジュークボックスのようなアプリケーションの登場を心待ちにしている。

特許には、乗車時に乗客が音楽を選ぶシステムやドライバーと乗客の両方が音楽を選ぶシステムなどバリエーションがある。特許にはまた、RdioやSpotifyのようなサービスにまたがる様々な機能についての概要に触れ、ドライバーと乗客の共通の好みに合わせて、そうしたサービスからトラックを選択するオプションについても書かれている。

Lyftの広報担当者はTechCrunchに対して「私たちは様々なアイデアに対する特許を持っています。 それらのアイデアのいくつかは洗練されて実際のプロダクトやサービスに姿を変えますが、いくつかは使われません」と語った。「必ずしも当社の特許が将来の製品と直結するとは限りません」。

Lyft が開発を進めると決めれば、ドライバー・ジュークボックスがどのようなものになるかが明らかになるだろう。

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（翻訳：Sako Hiroshi）

【編集部注：本稿の執筆者、Mario Hergerはコンサルティング会社Enterprise GarageのCEO】

この子はLiam, 最近ちょうど1歳の誕生日をお祝いしたばかりだ。可愛いだけじゃなくて、彼で人が運転免許を取るは最後になるんだ。

それはないって？我々が生きているうちはまだ無理？

そうだね。Liamが運転免許を取る最後の人になるかは実際分からない。SophiaかもしれないしEthanかもしれない。その人はあなたの近所の曲がり角に住んでいるかもしれない。しかし確かなことがひとつある。最後の運転免許を受け取る人は既に生まれている。テクノロジーの発展速度と最近の幾つかの発表からその点は確実だ。

デジタル系企業からの参入

カリフォルニアのDMVだけでも自律走行技術の実走試験のライセンスを既に13社に発行した。グーグルのみで全米に渡り58台の試験車を保有しており、それは全登録車両の80％になる。グーグルの自律走行試験車はこれまでになんと通算160万マイルの走行距離をこなしており、その距離は毎週1万から1万5000マイルずつ上積みされている。全てを合わせると、この数字はカリフォルニアにおける総テストマイルの90％にもなる。グーグルの1月のレポートによれば、その数字にはさらに毎日のシミュレーション走行でこなす3万マイルが加わるということだ。

一方でテスラは、昨年10月の自動操縦モード発表以来自社の乗用車が延べ1億マイルもの距離を自動で走行したことを明らかにした。そしてイーロン・マスクが最近発表したところによるとテスラは2年以内に完全な自律走行車を完成させるらしい。さらにデジタル系企業からはUberとBaiduが自律走行車の開発を手がけている。

そして、テクノロジー自体も急速に進歩している。これまでの総走行距離と事故総数から判断すると自律走行車は既に人間の運転する車と同等の安全性を達成している。グーグルに関して言えば、これまでの160万マイルの路上試験走行で発生した事故は12件で、そのうち自律走行車側に非があるものはたったの2件だけだ。つまり事故の頻度は13万3000マイルに1件で、これは報告と非報告分を合わた、物損を伴う人的事故の発生頻度と同率である。

自動車会社の挑戦

従来型自動車会社は暫くの間自律走行車開発への歩みを止めていたかのようであったが、ここに来てデジタル系企業の送り出す新型車に追いつくべく本腰をいれつつある。ホンダ、メルセデス、アウディ、フォード、GMは全て試験車を開発し、必死になってテクノロジーを習得し、GMとフィアットのように協力関係を結んでいる。供給会社であるボッシュでさえテストライセンスを取得しているほどだ。さらにBMWの発表によれば、同社のiシリーズはその重点を自律走行車にシフトしていく予定で、一般販売は2021年を見込んでいる。

シンギュラリティ効果

Ray Kurzweilのシンギュラリティに関する発言によれば、自律走行車のAIにおいて必要となるデジタルパワーと知性の発展は指数関数的にもたらされるという。保守的アプローチに則り過去の経験から線形的に将来を予想したとすれば、実際の変化はその指数的要素により予想を上回る速さでもたらされるといったことになりかねない。

その他の参入者

AUTOSARは車載電気制御ユニット標準化のためのシステムアーキテクチャーだが、2018年にはバージョン4.4のリリースが予定されており、そこでは自律走行に必要なものすべてが盛り込まれるはずだ。このシステムはパートナー企業の開発する車に2020年までに標準装備されることになっており、そこにはBMW、フォード、GM、ダイムラー、フォルクスワーゲン、ボルボなどが名を連ねる。

センサーテクノロジーも急速な進化を遂げており、その価格は急速に下落している。現在の車には何百ものセンサーが搭載されており、その中にはレーダー、カメラ、GPS、加速度計などが含まれる。さらに必要となるLidarなども今後数年内に数百ドル位で手に入るようになると考えられる。

技術調査会社であるVision Systems Intelligenceが自律走行へのソリューションや技術の推進に関わる全ての企業のリストを作成したが、その数は注目に値する。なんと200以上の企業が自律走行テクノロジーの開発に取り組んでおり、他のホットな業界の例になぞらえれば、さらに多くの企業が参入してくるだろう。

安全な自律走行車の実現を可能にする技術的側面は重要だが、保険会社と規制機関が迅速な普及を推進する可能性がある。94％の事故が人的過失によるという事実を鑑みて、自律走行車の事故発生率は低くなることが予想される。結果として人の運転する車に対する保険料は法外なものになる可能性がある。今日、自動車を運転している人の大半はまだ機械に車のコントロールを明け渡すということについて懐疑的だが、実際に自分自身で自律走行車を体験し、人間の運転する車に対する保険料の上昇を目の当たりにすれば、その考えは急速に改まるだろう。次に来るのが法的規制だ。人が運転する車は法律で禁止されるか囲われたサーキット内のみに限定されるかもしれない。

最後のドライバー

このように有力な企業が共同で労力と資産をつぎ込んだ取り組みを見せている中、Liam、あるいはSophiaかEthanかもしれないが、この子たちが2031年に16歳の誕生日を迎えた際、運転免許を取る必要はないし、場合によっては免許の取得は許されないかもしれない。特にその年代の子供の運転履歴の悪さを考慮すれば尚更だ。彼らの方でも取り立てて免許を欲しいとは思わないかもしれない。運輸省によれば10代の間で免許取得者の割合は減少傾向にあり、これは他の国でも見られる傾向だ。

これらの技術的進展を前にして我々は再び問うことになる。車の本当の役割とはなんだろうか？車メーカーの言っているような「運転することの喜び」とか「自由」とかではなく、移動や交通問題を解決するわけでもない。車はいわばコネクターだ。車は我々が他の人や場所、物と結びつく手助けをしてくれる。しかしながら、そのコネクターとしての役割において車と競合関係にあるものがポケットの中に存在する。そう、スマートフォンだ。

昔の10代の子供は競って車の運転をしたがったが、今では運転を人に押し付けたがる。同乗者はスマホを使って他のみんなと繋がっているが、運転に集中しなくてはいけないドライバーだとそうはいかない。自律走行車ならば、現実、仮想を問わず皆があらゆるモードで繋がっていられる。

そして、これがLiam（もしくはSophiaやEthan）が運転免許にそれほど魅力を感じず、DMVでテストを受ける最後の人になる理由だ。

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（翻訳：Tsubouchi）

パリを拠点にするVirtuoはカーレンタルを扱う新しいスタートアップで、空港や駅で車を借りることをより簡便化しようとしている。指先のタップひとつで車を呼びつけることに慣れた、いわゆる「Uber世代」をターゲットに、同社はテクノロジーと自社の所有するメルセデスを組み合わせることで、既存のカーレンタル大手のAvis、EuropcarやHertzなどに挑戦している。

「電車の駅や空港で車を借りるのはたいへん骨が折れスムーズには行かないし、カーレンタルの大手は新しい世代の旅行客の要求に応えられていない」と、Virtuoの共同設立者であるKarim Kaddouraは述べ、モバイルファーストとUberの様な切れ目のないユーザー体験を挙げた。

この目的のためにVirtuoのモバイル用アプリは登録が5分で完了することを謳い文句にしている。登録にはアカウントの作成、クレジットカード情報入力からIDカードと運転免許のスキャンが含まれる。後者に関してはアプリ内で顔認識技術が使われており身分詐称を未然に防ぐようになっている。

加えて、同アプリはVirtuoの車がある駐車場まであなたを誘導してくれる。そこでスマホに「デジタル鍵」をダウンロードし、アプリ経由で車を解錠することになる。

実際に走り出す前には、車を点検して、もし車に既に傷などが付いていれば、損傷箇所の報告書を確認する必要がある。もし報告書にない凹みがあれば、アプリ経由で写真を撮ってアップロードする。

おそらくこのセルフサービスの部分でVirtuoは経費の削減が可能で、既存の大手のようにチェックインデスクを構え人員を配備する必要がなくなる。

「我々はスマホだけで100パーセント物事が完結する、手間要らずなカーレンタルの仕組みを構築しました。登録から車の施錠と解錠まで、すべての過程がアプリで出来、ユーザーはカウンターで行っていた手続きを省略してほんの数分で走り出すことができるのです」とKaddouraは説明する。

「加えて、我々の提供する車はメルセデスのAクラスのみなので、顧客は期待通りの車に乗ることができ、それらの車には高水準の装備が施されています。すべての車はナビ、Bluetooth、自動変速装置が標準です」

値段は1日€49からで、ドライバーの追加は無料でできる。Virtuoのアプリは車することで走行距離と消費燃料もモニターする。そして、もしVirtuoのスタッフと話をする必要があれば、アプリ内蔵のチャット機能を使う。

ローンチに当たって、Virtuoはパリ内の複数の駅 (パリ北駅、リヨン駅、モンパルナス駅)と、フランスの首都の中心にあるシャルルドゴール空港とマドレーヌ寺院で利用可能だ。数週間内にさらに2つの空港、パリ＝オルリー空港とコート・ダジュール空港が加わる予定だ。

「この市場は何十年にも渡って寡占が続き、既存の大手が業態を再考する必要はなかったのです。文化的には、カーレンタル業は高度な技術を必要とするわけではなく革新的な問題解決の手法を見つけ出すのが上手ではありません。というのもビジネスモデルがカウンターや代理店に過度に依存しており、具体的にはより高いサービスを顧客に勧められるかにかかっているのです」と、Kaddouraは付け加えた。

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（翻訳：Tsubouchi）