人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

人事の健康管理業務をクラウドで効率化する「Carely」を開発・運営するiCAREは、シリーズDラウンドにおいて、総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードとして産業革新投資機構傘下の認可ファンドJIC Venture Growth Investments、三井住友海上キャピタル、SFV・GB投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタルが運営するそれぞれのファンド。累計資金調達額は24.8億円となった。

調達した資金を活用して、プロダクト開発、セールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制、コーポレート機能をさらに充実させる。

未曾有のコロナ禍に見舞われた2020年、健康管理はこれまで以上に重要視されている。しかしながら、法令遵守にかかる膨大な工数、健康情報の紙管理やFAX対応などのアナログ業務、自社内の基礎疾患者やメンタル不調者を把握しきれない人事体制など、企業の健康管理に関する課題は山積しているという。こういった状況を可及的速やかにアップデートするべく、令和時代における健康管理の旗手として、iCAREは今後も働く人と組織の健康を作っていくとしている。

現役産業医が代表を務めるiCAREは、人事担当者が抱える煩雑で複雑な健康管理をシンプルでカジュアルにする健康管理システム Carelyを提供。

Carelyでは、健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化できるため、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減可能となる。

直近では、1万名を超える大企業から50名を超えるベンチャー企業・スタートアップ企業まで、幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現したという。

人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

また今年9月には、Carelyに蓄積する健康ビッグデータを活用して、健康課題の発見から効果検証までを行う健康経営プラットフォーム「Carely Place」を開始。生産性向上に寄与する従業員と組織の健康改善に取り組めるため、企業は手応えのある健康経営を実現することが可能としている。

同社は、2020年度は売上高が昨年対比2倍の成長。2019年度に続いて2年連続の2倍成長であり、安定した売上成長を今回の資金調達で評価されたという。また、2020年12月時点では、導入社数は350社、導入アカウント数は13万IDを突破した。

人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:iCARECarely資金調達(用語)日本(国・地域)

お手頃価格で住宅提供するConnect Homes、新たな資金調達と元Apple幹部の起用

Greg Leung(グレッグ・レオン)氏はApple(アップル社)での長年の勤務の後、スマートロック会社であるOtto(オット社)に所属していたが、Connect Homes(コネクトホームズ社)からの話が持ち上がったときにはすでに退職をしていた。

市場に出回っているプレハブ工法の住宅よりもずっと安い費用で、都心部へのアクセスが良好な場所にスターターホーム、つまり初めて住宅を購入する人のためのお手頃価格の住宅を建設する、というConnect Homesの売り込みは彼の心を捉えた。

「これは美しい製品でありながら、従来の住宅建設の概念を覆し変革するような方法で作られています」とレオン氏は語る。

住宅は14の標準化された構成で成り立ち、460平方フィート(約42.7m²)から3200平方フィート(約297m²)まで拡張可能だ。Connect Homesが競合他社とは決定的に違うのは、6日間で完全な住宅を建設できるスピードだとレオン氏は言う。

さらに、住宅は通常の配送ネットワークで輸送可能で、列車で国内のどの場所でも持ち運べるという。「輸送コンテナに合うサイズのモジュールを建設しているので、輸送のためにユニットを組み変える必要がなく、通常のインターモーダル輸送ネットワークが使えるのです。」と同氏は説明する。

Connect Homes製のプレハブ住宅の内装。画像クレジット:コネクト・ホームズ社

Connect Homes製の小さい方の住宅は、すべて込みで17万4000ドル(約1800万円)、297m²の住宅は82万5000ドル(約8600万円)だ。これは現在の注文住宅の費用の約半額に相当する。

「きれいでモダンな住宅を従来の注文住宅の半額で提供しています。」と同氏は言う。

「現在は、新しいトラクトハウス(同じ業者が作った住宅団地)、集合住宅そして高層ビルの3種類の新築住宅を建設しています。ベイエリアやLAにある70%の建物は70年代に建てられたものです。つまり小さすぎて時代遅れかつ、エネルギー効率が悪い住宅が大多数であるので、既存の土地を利用して開発を行うインフィル開発の機会はあります。住宅建設には、100万ドル(約1億円)から150万ドル(約1臆5千万円)かかるため、私たちを除き、誰も都市のインフィル市場に手を付けていません。」と続けた。

レオン氏の関心は、新規住宅所有者のために竣工した88のプロジェクト以外にも向けられている。カリフォルニア州のサンバーナーディーノ市に工場を持ち、ロサンゼルスに本社を構える同社は、地方自治体や政府の一時シェルターや住む家がない人に向けた暮らしの場に対する考え方を変えようとしている。

建築家であるJared Levy(ジャレッド・レヴィ)氏と Gordon Stoddard(ゴードン・ストダード)氏は、Marmol Radziner(マモールラドジナー社)のプレハブ建築部で勤務していた。Connect Homesは、彼らによって設立され、プレハブの未来のビジョンを作るため2700万ドル(約28億円)の資金を調達した。

その資本には、最近確保した500万ドル(約5億2千万円)ラウンドが含まれ、会社の再建、住宅工事と平行して展開型シェルターを建設できる建設技術の見直しに充てられる。これは北カリフォルニアでの経験によって国が住宅問題に直面している事実を敏感に理解していたレオン氏にとってもう一つの魅力となった。

同社が開発したシングルモジュールシェルターは、輸送可能で、1日で現場に設置することができる。自社開発の12メートル×2.4メートルのモジュールに発電機を追加するわけだが、これはそのシェルターがトレイラーのような柔軟性を備えていることを意味する。それでも住居としての準備は24時間で完了する。

「私たちは、地方自治体や第三者のサービスプロバイダーにこれを販売して、消費者に入居してもらうよう設計しました。」と同氏は言う。

新製品の顧客には、オーハイ市のタチャー高校やLife Moves(ライフムーブズ社)との提携で実現したカリフォルニアのマウンテンビューのプロジェクトが挙げられる。

シェルターの価格帯は、1ベッドルームあたり2万ドル(約208万円)から3万ドル(約312万円)またはモジュールあたり(約834万円)だ。この価格は、恒久的支援住居の1ベッドルームに地域が支払う50万ドルから100万ドル(約5千200万円から1億400万円)と比べて信じられないほど有利だとレオン氏は述べる。

しかし、仮設住宅に対する同社の豪華な代替住宅をもってしても、依然として、国内の都市が抱える住宅問題を解決できているわけではない。

「私たちは注文住宅を問題の一部と認識しており、この対極を行こうとしています。シェルターは緊急のニーズに対してとった対応でした。私たちには問題を解決するための革新的な能力があったのです。私はこの問題に対して素晴らしい人材や新しい工夫が適用されているとは思いません。そしてそれは多くの人の幸せと健康に影響を及ぼしています。この問題に一生取り組んでいくことになるかもしれません。」とレオン氏は述べる。

接地されたコネクト・ホームズ社製住宅の外観。画像クレジット:Connect Homes社

Brick and Mortar Ventures(ブリック&モーター ベンチャーズ社)の創設者兼経営者であるDarren Bechtel(ダレン・ベクテル)氏によると、建設業界の再建のための新しい成功例を作ろうとするこの試みこそが、Brick and Mortar Venturesの関心をひきつけ、同社が現金500万ドル(約5.2億円)でConnect Homesの資本増強を行うための交渉の席につく要因となったとのことだ(この500万ドルは最近Connect Homesが確保したものだ)。

Bechtelエンジニアリングおよび建設グループの跡継ぎであるベクテル氏は、業界に関して深い知識を有しており、Connect Homesを従来の建設概念を壊すことができる最高の賭けだと認識している。

ベクテル氏は、建設業界についてこう語る。「現在は、既存のものよりも安い費用で住宅を建設することはできません。しかし建設を製造として再考することにより、費用を効果的に削減できる環境が生み出されると考えています」。

「建設は長い間、原始的な製造方法にのっとっていました。従来の製造や自動車製造との違いは、住宅がある程度の規模に達したら、その住宅を効率的に製造場所から最終目的地の現場に輸送することが難しいことです。」と同氏は続ける。

同氏はこれを主要な問題として認識する一方で、これこそConnect Homesが解決できる問題だと期待している。「使用できる道路は限られており、インターモーダル輸送を利用できるよう標準化するか、走行許可を得る必要があります。輸送問題を解決できるよう本物の部品キットを作成しているのであれば、現場で仕上げるための技術者が必要となるでしょう。」と同氏は語る。

多くの場合、住宅建築業者は垂直的な統合を目指している。しかしベクテル氏によると、Connect Homesは、製品のライフサイクルと顧客体験を監視するAppleのようなアプローチを取っているという。「これが製品を世界規模で届け、住宅界のVWやアウディを製作するやり方です。住宅は最も高価な買い物です。ですがほとんどのケースが注文住宅であるというのは理にかなっていません。」と同氏は言う。

ベクテル氏は、主にカリフォルニアのアクセサリー住居ユニット(Accessory Dwelling Unit:ADU)市場をターゲットにしている企業と、より大きな志を持つConnect Homesを違うものととらえている。

「ADUの売買を行っている多くの人は、もう一軒ゲストハウスを持っています。彼らは自分自身のためにより広いスペースを欲しいと思っているのです。」と彼は述べた。「中密度または高密度エリアにある敷地面積の広い古い物件の区画を取得でき、そこに新しく2つまたは3つの住宅ユニットを作成できれば、はるかに大きな規模で住宅の品質と数量の両方を劇的に改善することができます。」とベクテル氏は述べる。

同氏は、これがConnect Homesの最終的な目標で、市場が回復する準備ができているのと同じように、同社も市場に戻ってくるだろうと述べた。

さらに同氏は「住宅のニーズが大きく回復すると確信しています。また1世帯の家族向けの住宅市場も回復します。」と続けた。これが現実のものとなったら、Connect Homesは新しい需要を満たすためのスケールアップに取り組む予定だ。

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カテゴリー:その他
タグ:住宅 資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

Steve Case氏のRevolutionが第4の成長ファンドとして5億ドルを目指す

米証券取引委員会に新たに提出された書類によると、AOLの共同創設者CEOのSteve Case(スティーブ・ケース)氏とAOLの元上級幹部Ted Leonsis(テッド・レオンシス)氏が設立したワシントンDCを拠点とする投資会社Revolution(レボリューション)が、同社第4のファンドで5億ドル(約520億円)を調達するという。

同社はこの件についてコメントを避けている。ちなみに同社の幹部の1人は、1月にホワイトハウスに入るため同社を退社することになっている。

この新しい資金調達は誰もが予期していたものだ。Revolutionが資本コミットメントにおいて5億2500万ドル(約547億円)を調達した第3の成長ファンドを発表してからすでに4年以上が経過しているからだ。これは約2年ごとに新しい資金を調達する傾向があるベンチャー業界全体では長い期間だが、Revolutionのペースは同社のミッションに繋がっている。同社は主に、かつては「Rise of the Rest(残された者の上昇)」と称されていた生活費などが安い都市に投資して、結果的に小切手がより遠くまで届くという仕組みを用いる傾向にある。

同社は同時に複数のファンドから投資を行っている。最近ではシード投資を行い、2つのRise of the Restのシード資金を調達、そのうちの最新のものは2019年末に1億5000万ドル(約157億円)の資本コミットメントを確保した。

おそらく同社の投資家たちは、Revolutionの最近のイグジットに注目しているのだろう。ボストンに拠点を置く同社のポートフォリオ企業DraftKings(ドラフトキングス)は今年、3社の合併を完了してナスダック市場に上場した。また、オースティンに拠点を置くSaaSスタートアップのBigCommerce(ビッグコマース)は、オンラインストアの構築、管理、マーケティングを支援しているが、従来のIPOを通じて8月初めに上場し、現在の時価総額は42億ドル(約4380億円)となっている(Revolutionは2013年のシリーズCラウンドで資金を提供し、その後のラウンドにも投資を続けた)。

Revolutionによる注目すべき投資先は他にもある。Orchard(オーチャード)はユーザーが持ち家を売ると同時に次の家を買うことを支援する技術プラットフォームで、同社の6900万ドル(約72億円)のシリーズCラウンドは9月にRevolutionによってリードされている。サーマルライナーのメーカーであるTemperPack(テンパーパック)は、昨年夏にシリーズCで3100万ドル(約324億円)を調達。プラスチック廃棄物に対処することを目的としており、Revolutionからの追加資金も含まれている。2013年にRevolutionから最初の支援を受けたカジュアルなレストランチェーンのSweetgreen(スウィートグリーン)は、パンデミックの影響で多少の浮き沈みに耐えてきたが、昨年1億5000万ドル(約157億円)の資金調達を達成した。

私たちは先月、ケース氏と長時間の対話を行い、今日のインターネットの巨人たちの創造に貢献した1996年通信品位法第230条の創設に同氏が関わったことなどについて話を聞いた。

新型コロナウイルスが最終的にシリコンバレーの引率力を失わせるかどうかについても言及している。前回公開されなかったコメントに以下のようなものがある:

まだ結論は出ていません。シリコンバレーを離れて別の場所に避難しようと決めた人の多くも、結局は戻ってくると思います。シリコンバレー、ニューヨーク、そしてボストンに至っても、一部で予想されていたような大規模な人口流出は起こらないと考えます。

一時的に離れることを決めても、会社に残る意思を持つ人は多いと思います。そのほとんどは現在の会社で働き続けるでしょう。その理由の1つは、FacebookやSquareのようなテクノロジー企業を始め多くの企業が、リモートによる仕事を推進していることにあります。しかし、他の場所に住み着き、家族がそこに落ち着きを見出したら、何か別の選択をする人も出てくるでしょうし、そのことが促進剤となってRise of the Restのような都市にも有利に働くでしょう。

また、Zoomを通して取引がなされる中で、従来のベンチャー企業のネットワークフローに参加していなかった女性を始めとする創業者らが取り残されていることを示唆するデータについてもケース氏に話を聞いた。データを見て感慨深げに語っている。

ええ、それは懸念されます。人と場所、両方に変化が必要です。NVCAのデータによると、昨年のベンチャーキャピタルの75%は3つの州に留まりました。90%以上が男性で、女性は10%以下でした。女性が人口の半分を占めているにもかかわらずです。そして昨年、黒人のアメリカ人が人口の約14%を占めながら、黒人の創設者はベンチャーキャピタルの1%未満しか得ていませんでした。こうしたデータだけを見ると、どこに住んでいるのか、肌の色は何色か、どの学校を卒業したのか、ということが重要ということになってしまいます。

パンデミックの影響でZoomミーティングがより一般化してきたことで、多くのベンチャーキャピタリストにとってチャンスが開けるかもしれないと思っていました。遠い場所にいる人々とのミーティングを積極的に行い、従来は投資してこなかった多様なコミュニティにも手が差し伸べられるようになるのだと思っていました。

確かにその機運は見え始めています。沿岸部の投資家の間では、Rise of the Restと呼ばれる都市での投資機会への関心が高まってきています。ただしもっと広い視野で見ると場所の問題よりも人に関する課題が大きく、ベンチャーキャピタリストとの会話でよく耳にするのですが、彼らは「私たちが解決の手助けをしなければならない問題であることは理解しています。こういった起業家の中には本当に価値のある会社を作ろうとしている人もいますから。でも私たちにはネットワークがありません。住んでいる場所、働いていた場所、通っていた学校の地域、そして以前に投資をしたことのある場所を中心に生活がまわっています。内陸部にはネットワークがありませんし、黒人の創業者とのネットワークはありません」などと言うことが多いのが事実です。

そのため私たちは今、ネットワークをいかに広げていくかということに重点を置いています。ほとんどのVCは、自分たちが問題の一部になるのではなく、解決策の一部になるべきだと認識していると信じています。

大統領選を控えての電話会談で、ケース氏はバイデン次期大統領との長年にわたる校友関係について言及した。Revolutionでバイデンと関係があるのは同氏だけではない。Revolutionの取締役副社長を務めるRon Klain(ロン・クレイン)氏は、以前バイデン氏が副大統領だったときに首席補佐官を務めていた人物だが、ホワイトハウスの次期首席補佐官に選ばれ、再び政治に乗り出していることが先週明らかになった。

ケース氏はクレイン氏について先週New York Timesで次のように語っている。「彼は多くの情報を処理し、重要なことに集中し、さまざまな問題において解決に導くことができるでしょう」。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

中古EVバッテリーのコンディションレポートを提供するRecurrentが3.6億円を調達

シアトルを拠点とするスタートアップのRecurrentは米国時間12月8日、電気自動車用バッテリー分野で車両履歴レポートを提供するCarfaxになることを目指し、350万ドル(約3億6000万円)の資金調達を完了したと発表した。

バッテリーシステムは電気自動車の最も重要な部分であり、中古電気自動車の市場が拡大するにつれ、バッテリーの寿命と航続距離に関する独立した検証により自動車購入者の決定に役立つとRecurrentは述べている。

投資家にはWireframe Ventures、PSL Ventures、Vulcan Capital、Prelude Ventures、Powerhouse Ventures、Ascend.VC、米国自動車協会(AAA)ワシントン支部などが参加している。

Wireframe VenturesのマネージングディレクターであるPaul Straub(ポール・ストラウブ)氏は声明で「中古車販売は、少なくとも新車販売の2倍になっています。Tesla Model 3の発売から3周年を迎え、すべての自動車メーカーに電気自動車が急速に導入されたことで、中古EVの販売は大きく伸びようとしています」と述べた。「強力なデータとテクノロジーの優位性を持つ企業が、これらの取り引きに信頼性と透明性をもたらすには適切なタイミングです」。

Recurrentによると、この資金は中古電気自動車購入者向けのサードパーティーによるコンディションレポートや、現在の電気自動車所有者向けのバッテリー分析統計を改善するための継続的な製品開発に投資するために使われるという。

Recurrentは現在、同社のサービスを利用している2500人の電気自動車運転手からボランティアで、車両のバッテリー情報を毎月収集している。

「業界に市場主導の機会があるのは明らかですが、私たちは特にバイデン政権の政策がEV導入に与える潜在的な影響に興奮しています」と、Powerhouse Venturesの創設者でマネージングパートナーのEmily Kirsch(エミリー・キルシュ)氏は声明で述べた。「私達はEUにおける有利な政策が大きな影響を与えていることを見てきました。米国でも同様に加速する可能性があると考えています」。

関連記事:アマゾンとパナソニックが注目するバッテリーリサイクルスタートアップRedwood Materials

カテゴリー:モビリティ
タグ:Recurrent電気自動車バッテリー資金調達

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

中古車市場のCarsomeが東南アジア事業で31.3億円をシリーズDで調達

東南アジア最大の中古車向けeコマースプラットフォームを標榜するCarsomeは、シリーズDで3000万ドル(約31億3000万円)を調達したと発表した。資金調達はAsia Partnersが主導し、投資家のBurda Principal InvestmentsとOndine Capitalが参加した。

Carsomeによると、これは「東南アジアのオンライン自動車業界におけるこれまでで最大級のオールエクイティ資金調達の1つ」だという。シリーズDの一部は、同社のサプライチェーンを統合するためのM&Aに使用される可能性がある。

5年前にマレーシアで設立されたCarsomeのプラットフォームは、C2CとB2Cの両方のセグメントにサービスを提供しており、車両がプラットフォームに掲載される前に検査を行うことで品質を保証している。現在の従業員数は1000人で、年間7万台、車両の取引総額は総額6億ドル(約625億円)だという。

共同創設者でグループCEOであるEric Cheng(エリック・チェン)氏はプレスリリースの中で、Carsomeは現在インドネシア、タイ、シンガポールでも事業を展開しており、過去6カ月ではパンデミック以前の水準に比べて月間収益が2倍になったと述べた。同社によると、より多くの人や企業が安全上の理由から自家用車を購入していることが一因だと主張している。

Counterpoint Researchによると、新車の売上が世界中で急落している一方で、中古車の売上は特にeコマースプラットフォームにより、より急速に回復しているという。これは人々が公共交通機関やライドシェアサービスを避けたいと考えている一方で、より安価なオプションを求めていることが主な理由だ。

東南アジアの他の中古車プラットフォームには、Carro、OLX Autos(旧BeliMobilGue)、Carmudiなどがある。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Carsome中古車販売東南アジア資金調達

画像クレジット:Carsome

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter)

Quellが3.1億円調達、ゲーム感覚フィットネスが専用ハードウェア版を開発中

家庭用のフィットネスがビデオゲームみたいだったら楽しいな、と思っている人は多いのだろうか。任天堂のリングフィット アドベンチャーのすごい人気を見るかぎり、答はイエスだ。

ロンドンのQuellは、それはこの新しいジャンルの始まりに過ぎないと考えている。そしてそれを証明するためにこの度、300万ドル(約3億1000万円)のシード資金を獲得した。

Quellのゲームの主役は、その「ガントレット」だ。プレイヤーはその装備をはめてゲームをコントロールする。プレイヤーがゲームの世界で叩いたり避けたりすると、ガントレット内蔵のセンサーがそのパンチのスピードや正確さを測定しカスタマイズ可能な抵抗バンドがやりごたえのあるプレイを実現している。

TechCrunchがQuellを紹介したのは8月のことになるが、そのときはY Combinatorの2020年夏季のベストスタートアップ(未訳記事)として紹介している。

今回のシードラウンドの投資家は、Twitchの共同創業者Kevin Lin(ケビン・リン)氏とEmmett Shear(エメット・シアー)氏、AngelListの創業者Naval Ravikant(ナバル・ラヴィカント)氏、WikiHowの創業者Josh Hannah(ジョシュ・ハンナ)氏、TenCent、Khosla Ventures、Heartcore、Social Impact CapitalそしてJamJar Investmentsだ。

Quellの共同創業者であるDoug Stidolph(ダグ・スティドルフ)氏によると、最初の評価額は1000万ドル(約10億4000万円)だったが、ラウンドの最後の頃には1500万ドル(約15億6000万円)に増えた。同社は最近、Kickstaterのキャンペーンも終えており、そこでは3000名近い支援者から米ドル換算で約67万ドル(約7000万円)を集めた。パンデミックが続いているため、禁じられていない国や州でさえジムには行きづらい。そこで、家庭用フィットネスの需要が大きく高まっている。

Quellのハードウェアとゲームは最初はPCやMac、モバイル用だった。つまりゲーム機用はなかった。でもこのようなゲームはテレビの大きな画面が理想的なディスプレイであるため、ゲーム機用を最初に出すべきだったのではないだろうか。同社は、ゲーム機は計画にはあったというが、特殊なハードウェアを用いるゲームであるため、それらの承認を得るのに手間取ったようだ。

Quellは、社内にゲームスタジオを作り、ゲームのための技術開発をデベロッパー向けに行っているImprobableのリードプロデューサーであるPeter Cornelius(ペーター・コルネリウス)氏をGame Production部門のリーダーとして迎えた。Quellの共同創業者Cameron Brookhouse(キャメロン・ブルックハウス)氏によると、その主な目標はプレイヤーがエクササイズをしながら深く没入できるようなゲームを開発することだ。プレイヤーが望むのは、ゲームプレイをしながら、いちいち考えなくてもエクササイズの正しい動きができること。つまり、「はい!ここでジャンピングジャックしましょう!」のような表示が出てはいけない。

Quellによると、上記の新しい体制による最初のハードウェアが登場するのは、2021年の終わりごろだという。現在はプロトタイプをプロダクションに移行させているところで、抵抗感の調節やガントレットの着脱をもっと簡単にしたいという。またセンサーが検出できて、ゲームに利用できるエクササイズの種類を、もっと増やしたいとのことだ。

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カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:Quellフィットネス資金調達

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

インシデントを一元的に分析できるプラットフォームを提供するJeli.ioが4.2億円を調達

2020年11月末にAWSの東海岸にあるデータセンターの1つがダウンした際にはRoku、Adobe、Shiptなど、同社のサービスに依存している無数の企業が影響を受けた。インシデントが解決すると、同社は何が起こったのかを分析(AWSリリース)しなければならなかった。ほとんどの企業にとってそれは、インシデントが発生した1つの集中型プラットフォームではなく、社内の様々なツールから情報を手作業でまとめることをともなう。

Jeli.ioは、インシデント分析のための一元的な場所を提供することで、この状況を変えたいと考えている。同社は米国時間12月7日、Harrison MetalとHeavybitが参加するBoldstart Ventures(ボールドスタート・ベンチャーズ)主導のシードラウンドで、400万ドル(約4億1620万円)の資金を調達したと発表した。

JeliのCEOであり創設者でもあるNora Jones(ノラ・ジョーンズ)氏は、インシデント分析についてよく知っている。彼女はNetflix(ネットフリックス)でカオスエンジニアリングのツールの構築に携わり、後にSlack(スラック)でカオスエンジニアリングの責任者を務めた。カオスエンジニアリングは、システムをストレステストすることで、起こりうるインシデントをシミュレートするのに役立つが、それでももちろんインシデントは起こる。彼女はそこから学ぶべきことがたくさんあることを知っていたが、インシデントに関するすべてのデータを自動的にまとめる方法はなかった。彼女はそれを実現するためにJeliを開発した。

「Netflixがダウンしたとき、Slackがダウンしたとき、あるいは他の組織がダウンしたときなど、インシデントが発生時にそれを見ることは、組織がどう機能しようと考えているかということと、実際にどのように機能するかということの差を理解するきっかけになるという秘密を発見しました」と、ジョーンズ氏は私に語った。

彼女は、意思決定プロセス、関わっている人間とツール、そして企業が非常にストレスの多い状況でどのように対応したか、どのように解決したか、そして将来同じような障害が再び起こらないようにするために何ができるかを理解することに、大きな価値があると気づいた。役に立つ製品がなかったため、ジョーンズ氏は前職で自らツールを作り始めたが、より幅広いソリューションが必要だと考えていた。

「私たちはJeliを立ち上げ、インシデントの後にどこに注目すべきかを知るためのインサイトを提供することで、エンジニアを支援するツールの構築を始めました」と彼女はいう。Jeliでは、インシデントに関する情報が記録されたメール、Slackチャンネル、PagerDuty、Zoomの記録、ログなどからすべてのデータを引き上げることで、これらの情報をすべて手作業でまとめなくても、何が起こったのかを理解するのに役立つインサイトを明らかにさせる。

このスタートアップは現在8人の従業員を擁しているが、2021年には全面的に人員を追加する計画だ。その際、彼女は多様な労働力を構築することの重要性を認識している。「私はダイバーシティとインクルージョンに対して非常に力を入れています。これは私にとって初日から重要なことであり、必要なことでもあります。私は以前、組織の中で自分だけが代表者になったことがあり、その気持ちはよくわかっています。多様な人材がすべて仕事に参画し、それぞれの能力や経験、考え方が活かされること。初日からそのことを確認したいと思っています。それが最終的にはより良い製品につながるからです」と、ジョーンズ氏はいう。

Jeliの製品は現在プライベートベータ版で、同社は初期の顧客と協力してプラットフォームを改良している。今後数カ月間は企業の募集を続け、2021年のある時期にはより広く公開する予定だ。

Boldstart VenturesのジェネラルパートナーであるEliot Durbin(エリオット・ダービン)氏によれば、彼がジョーンズ氏と話を始めたのは彼女がNetflixにいた数年前のことで、当時はこの分野について学んだだけだったという。そして彼女に会社を始める準備ができたとき、ダービン氏の会社は、このスタートアップが収益前の状態であっても、早期の小切手を書くチャンスに飛びついたと語っている。

「ノラに会ったとき、彼女は物事をより回復力のあるものにすることを生涯の使命としていることに気づきました。そして、私たちは彼女が起業する何年も前から彼女のことを知っていたお陰で、すでに話し合っていたことを自然に継続することができました」とダービン氏は説明している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Jeli.ioインシデント資金調達

画像クレジット:PCH-Vector / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

保育園ソフトの開発・乳幼児のデータ収集・研究と保育所事業を展開するエデュホールディングスが資金調達

保育園ソフトの開発・乳幼児のデータ収集・研究と保育所事業を展開するエデュホールディングスが資金調達

保育園ソフトウェアの開発、乳幼児のデータ収集・研究とともに保育所事業を運営するエデュホールディングスは12月8日、資金調達を発表した。引受先はプロサッカー選手遠藤航氏、エンジェル投資家の有安伸宏氏をはじめとする複数の個人投資家。

今回の資金調達を通じて、スマートエデュラ保育園の設備投資、プロダクト開発、優秀な人材の採用を加速。保育現場も徐々にIT化の流れが進んでいる中で、同社は単に紙業務をデジタル化するのではなく、保育の質を高めるための課題解決に邁進していく。また同社保育所は、2022年までに15園ほどの新規開園を予定。

保育園ソフトの開発・乳幼児のデータ収集・研究と保育所事業を展開するエデュホールディングスが資金調達

エデュホールディングスは、「主体性を育む」ことをミッションに掲げ、子どもの可能性を最大化するための保育の提供と、その実現に向けた環境を構築。

主観や感覚頼りとなる「人」起点の保育ではなく、子どもの気質や発達に応じた「データ」起点の保育を提供すべく、保育園というハードウェアを根本から見直し、アップデート可能なソフトウェアという同社「スマートエデュラ」が稼働するための技術開発を行っている。

具体的には、以下3点が主な特徴としている。

  • 高いデザイン性と地域の独自性に根差した「世界にひとつだけの保育園創り」
  • 保育士の観察による定性データと、ICT技術を活用した定量データを掛け合わせることで、子どもの成長を見える化
  • 子どもたちひとりひとりの気質や発達に応じた、パーソナライズ保育の提供

乳幼児期における自己肯定感やメタ認知などの非認知能力は生涯に与える影響が大きいことが多くの研究で明らかにされているという。また、乳幼児期(0~5歳)のひとりひとりの発達の違いは、20歳~25歳のような年齢差とは大きく異なる。そのため、子どもたちそれぞれを深く理解し、気質や発達状況に応じて保育を提供することが非常に重要としている。

しかし、多くの保育士さんが多大な努力によって子どもたちの成長を支えているにもかかわらず、経験や感覚に頼った主観的な保育による質のバラツキ、多忙な現場によって機能していない監査書類など、保育の本質ではない課題が山積しているという。

同社の「スマートエデュラ」は、保育にテクノロジーやデータサイエンスを活用することで、子どもたちの良質な活動データを取得し、その気質や発達に応じた良質な保育を提供するとしている。

これは、エデュホールディングスの完全子会社であるエデュラの技術や研究開発力、9園の保育園を運営するEduleadの実現環境と実行力により成り立っているという。

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急成長中のフランスの住宅保険スタートアップ「Luko」が62.4億円を調達

フランスのスタートアップであるLukoはシリーズBラウンドで6000万ドル(約62億4000万円)を調達した。ラウンドをリードしたのはEQT Venturesで、既存出資者のAccel、Founders FundおよびSpeedinvestも参加した。

ほかに、Hippo Insuranceの共同ファウンダーであるAssaf Wand(アサフ・ワンド)氏をはじめ、保険とテクノロジーの経験のある複数のエンジェル投資家も出資した。

Lukoは住宅所有者と賃貸人向けに住宅保険商品を販売しており、これまでに10万件の顧客を獲得している。2019年(未訳記事)にかけて同社は急速な成長を遂げ、顧客数を1万5000から10万へと大きく伸ばした。

迅速な加入プロセスに加えて、Lukoは顧客にとってより良い体験になるよう自社の保険商品を改善してきた。たとえばLukoは未使用の保険料から利益を得ようとしていない。

Lukoの収益モデルは明快だ。月額支払の30%を取得する。それ以外はすべて保険金支払いのために蓄積する。このようにこの会社は保険料から必ずしも多額の手数料を生み出そうとしていない。

年の終わりに、顧客は70%の中で残った部分を寄付することができる。LukoはBコーポレーション認定も受けている。

このモデルは、最近上場を果たし近々フランスで事業を開始する(La Tribune記事)予定のインシュアテック(保険テック)会社であるLemonadeを思い出させる。果たしてLukoが、Lemonadeの市場参入後も同じペースで成長を続けられるのか注目だ。

支払いを早くするために、Lukoはフランス最大の個人間支払いアプリであるLydia経由で送金する。こうして顧客は数秒のうちに保険金を受け取ることができる。

従業員85名のLukoは、国境を超えて拡大する計画だ。さらに、先を見越して住宅を守るために、漏水を検出する水道メーターや侵入者を検知するドアセンサーなども提供したいと考えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

レジャー予約サイト「アソビュー!」運営のアソビューが総額約13億円を資金調達

レジャー予約サイト「アソビュー!」運営のアソビューが総額約13億円を資金調達

遊び・体験の予約サイト「アソビュー!」を運営するアソビューは12月8日、シリーズDでの第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの融資により総額約13億円を調達したと発表した。

引受先は、経済産業省が監督する産業革新投資機構傘下のファンド運用会社JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ヤフーCVCのYJキャピタル、ALL-JAPAN観光立国ファンドを運営する地域創生ソリューション、奈良県・南都銀行の関連ファンドおよび金融機関系ベンチャーキャピタルである、新生企業投資、きらぼしキャピタル、三生キャピタル。

同社は2011年3月の創業以来、デジタル技術を駆使し、レジャー・観光施設やアクティビティ・体験事業者などレジャー施設のDXを推進。コロナ禍によるニューノーマルな時代において、その重要性は日増しに高まっていると指摘。

レジャー施設では、感染防止対策と通常営業を両立するため、敷地・時間あたりの入場人数の管理・制限が求められており、ソーシャルディスタンスを実現する手段として非接触決済・入場が必要とされる。また、売上・利益の影響を受ける中で、さらなる経営の効率化が急務となっているとした。

これらの課題を解決するため、同社は調達した資金を「レジャー・観光・文化施設向けDXソリューション」「アクティビティ・体験施設向けDXソリューション」の追加開発、営業・サポート体制の強化に積極的に投資する。

同社はこれからのニューノーマルな時代において、ひとりでも多くの人々におでかけや旅行などの「遊ぶ機会」を届けるべく、デジタル技術を駆使してレジャー産業の発展に貢献していく。

アソビュー!は、全国約7500店舗の事業者と提携、国内の遊び・体験プログラムを約460ジャンル・約2万2000プランを紹介しているレジャー予約サイト。

「パラグライダー」や「ラフティング」など地の利を活かしたアウトドアレジャー、「陶芸体験」「そば打ち体験」など地域に根ざす文化を活かした魅力的な体験、「遊園地」「水族館」などのレジャー施設、日帰り温泉などを紹介している。

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オープンソースのデータ統合プラットフォームを構築するJitsuが2.1億円のシード資金獲得

JitsuはY Combinatorの2020夏季の卒業生で、開発者がデータをデータウェアハウスに送るときなどのためのデータ統合プラットフォームを、オープンソースで開発している。米国時間12月2日、同社はシード資金200万ドル(約2億1000万円)の調達を発表した。

ラウンドはCostanoa Venturesがリードし、Y CombintaorとThe House FundとSignalFireが参加した。

同社はそのソフトウェアのオープンソースバージョンだけでなく、企業が有料で利用するホステッドバージョンも開発している。名前は社名と同じだ。Jitsuの共同創業者でCEOのPeter Wysinski(ピーター・ウィシンスキー)氏によると、彼の同社はオープンソースのSegmentだと考えるとわかりやすいという。その顧客データ統合企業Segmentは最近、Twilioが32億ドル(約3329億2000万円)で買収した

Jitsuは、顧客データでもインターネットに接続されているデバイスのデータでも、あらゆる種類のデータを動かせるためSegmentを超えているとウィシンスキー氏はいう。「この分野では一般的に、データの粒度が求められる。たとえば2年前なら、会計ソフトのQuickBooksをデータウェアハウスに同期すれば十分だったが、現在ではPOSのレベルで個々の売上をつかまえないといけない。Jitsuではそんなイベントをすべて捕捉してDWHへ送ることができる」。

現在サポートしているDWHは、Amazon(アマゾン)のRedshift、Google(グーグル)のBigQuery、PostGres、そしてSnowflakeだ。

創業者たちは、以前の仕事でデータのそうした移送で困った際に、解決策としてオープンソースのEventNativeというプロジェクトを作った。それをGitHubに置いたのはわずか数カ月前だが、たちまち1000スターを達成し、データチームが抱える共通の問題を解決するソフトウェアであることが実証された。そこで彼らはホステッドバージョンのJitsuを開発し、2週間前に提供を始めた。

現在、同社には2人の共同創業者であるウィシンスキー氏とCTOのVladimir Klimontovich(ウラジミール・クリモントヴィッチ)氏、そして2名の契約技術者がいるが、2021年には技術者を増員する予定だ。ウィシンスキー氏によると、オープンソースであることは雇用におけるダイバーシティとインクルージョンの促進にも貢献するという。

「基本的な目標は、オープンソースのコミュニティでいろんな人たちを見つけることだ。技術者は1色でも1人種でもないし、あらゆる国にいる。現在のようにリモートの世界になると、多様なワークフォースを集めるのも簡単だ。いまでは多くの企業がそうしていると思う」とウィシンスキー氏はいう。

そこで彼は、完全にリモートの企業を作ることを計画している。パンデミックが終わっても、あらゆる場所から雇用していくつもりだ。四半期ごとに社員たちとオフサイトで会うのもよいが、仕事の大半はリモートで行っていく。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

サイバーセキュリティ・AI・暗号関連サービス提供のココンが19.5億円を調達

サイバーセキュリティ・AI・暗号関連サービス提供のココンが19.5億円調達

ココンは12月8日、第三者割当増資および新株予約権付社債(CB)の発行による総額19.5億円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先は、産業革新投資機構傘下の認可ファンドJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、YJキャピタル、三菱UFJキャピタル。CBの引受先は、東京理科大イノベーション・キャピタル、ディープコア、千葉道場、大分ベンチャーキャピタル。

CBについては今回の第三者割当増資に先行して発行しており、全てのCBについて株式に転換することを予定。また、今回の引受先のうち、YJキャピタルと千葉道場からの投資は、既存株主としてのフォローオン投資となる。創業時からの累計調達額は約60億円となった。

サイバーセキュリティ・AI・暗号関連サービス提供のココンが19.5億円調達

調達した資金は、サイバーセキュリティ領域における優秀なエンジニアの採用、研究開発やプロダクト開発、マーケティング、M&Aなどに活用。同社グループの事業のさらなる成長および、グループの企業価値の向上に取り組む。

また今回、日本政府および民間企業が出資する産業革新投資機構傘下のファンドJICベンチャー・グロース・インベストメンツから同社に資本参加を行うことで、国内のサイバーセキュリティ対策の啓発・強化に向けた取り組みをより一層推進していく。

サイバーセキュリティ・AI・暗号関連サービス提供のココンが19.5億円調達

 

ココンは、サイバーセキュリティとAIの領域で事業を展開する事業会社。セキュリティ診断やペネトレーションテスト(侵入テスト)をはじめとするサイバーセキュリティ関連サービスや、暗号技術などの研究開発、コンサルティングサービスなどを提供している。特に、グループ会社のイエラエセキュリティでは、国内外で開催されるハッキングコンテストにて受賞経験を持つホワイトハッカーが多く在籍。IoT機器やコネクテッドカーなど高度な解析技術を必要とする先端的な領域におけるセキュリティ確保に貢献している。

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カテゴリー:セキュリティ
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SellerXが1億1800万ドルを調達、Amazonマーケットプレイスのセラーを買収予定

Amazon(アマゾン)のマーケットプレイスが成長、成熟し続ける中、eコマースの世界において新たなチャンスが出現した。Amazonのプラットフォームを介して販売活動をする中小企業の中でも特に有望な企業を合併して、そのエコシステム内で独自の経済を構築するという、新種のスタートアップによる新たなシステムだ。最近ではベルリンを拠点とするSellerX(セラーエックス)が1億1800万ドル(約124億円)のラウンドを終了。調達金は支払い、物流、配送にFulfillment by Amazonを活用する中小企業を買収するために使用される予定だ。

このラウンドはCherry Ventures(チェリーベンチャーズ)、Felix Capital(フェリックスキャピタル)、TriplePoint Capital(トリプルポイントキャピタル)が共同でリードしており、Village Global(ヴィレッジグローバル)、Zalando(ザランド)共同創業者のDavid Schneider(デビッド・シュナイダー)氏、Shutterfly(シャッターフライ)のCEOで元Amazon UKのChris North(クリス・ノース)氏、ドイツを拠点とする大手Amazonセラーで、携帯電話のアクセサリーや家庭用品を販売するKW Commerce(KWコマース)の創業者らも参加している。

この1億1800万ドルはSellerXのシードラウンドであり、実質的にはこれまでで初めて調達した資金である。中にはエクイティもあるがほとんどが借り入れによる調達で、これらは中小企業を買収して同社の戦略を実施するために使用される予定だ。同スタートアップをPhilipp Triebel(フィリップ・トリーベル)氏とともに共同創設したMalte Horeyseck(マルテ・ホリーセック)氏は、同社は「デジタル版Procter & Gamble」になると豪語している。

トリーベル氏によると、SellerXは家庭用品、ペット、園芸用品、子供関連、美容商品などの「エバーグリーン的な消費財」にフォーカスする予定とのことだ。これまでに1件の買収を成功させており、著者が情報を訊ねたところ公開は拒否されたものの、今後数週間のうちに行われる他の買収と合わせ、SellerXは今年末までに2000万ユーロ(約25億円)の収益を上げることができるだろうとホリーセック氏は述べている。

Amazonのマーケットプレイス界におけるロールアップ事情は、実際かなり勢い付いている。過去数か月の間にも、Fulfilled by Amazonを使用して販売を行うポテンシャルの高い中小企業を合併するため、多くのスタートアップ企業が借り入れと共に大規模な資金調達を行なっている。

ちょうど昨日もHeyday(ヘイデイ)と呼ばれる米国拠点の企業が1億7500万ドル(約183億円)のラウンドを発表。今週初めにはロンドンに拠点を置くHeroes(ヒーローズ)が6500万ドル(約68億円)のラウンドを発表し、Perch(ペーチ)は先月1億2300万ドル(約129億円)を調達した。この分野のもう1つのビッグプレイヤーであるThrasio(スラシオ)は、今年初めに同社のデットラウンドで評価額12億5000万ドル(1300億円)となった。

この機会に飛びつくのも無理はない。Amazonのマーケットプレイスはeコマースの世界で急速に主要プレーヤーとなり、さらに新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって物理的なショッピングが難しくなったため、ますます需要が加速した(例えば現在イギリスでは「生活に必要不可欠な店」以外は休業を余儀なくされている)。Amazonは980億ドル(約10兆2500億円)の収益を報告したが、同社の前四半期製品売上高は520億ドル(約5兆4400億円)に達し、マーケットプレイスの販売者による売上高はその50%強と推定されている。Felix(フェリックス)の創業者であり投資家でもあるFrederic Court(フレデリック・コート)氏は、Amazonはすでにオンラインリテールの50%を占めていると指摘する。

「今やAmazonは現代のハイストリート(繁華街)である」と同氏はインタビュー中で語っている。

それと同時に、企業が従来の小売店方式を放棄して独自のブランドを構築し、独自の条件で独自の商品を販売する「D2C」という概念も盛んになってきている。Amazonはこの傾向ができ上がるまでの道のりで大きく貢献していると言える。作家がAmazonで自社出版すれば出版社との契約を避けられるのと同じで、Amazonに商品を掲載すれば、購入してくれるかどうかわからないバイヤーに商品を売り込むことなく、膨大な買い物客に直接アクセスすることができるのだ。

その一方で、プラットフォーム上では非常に大きな断片化が生じている。Amazon人気が高まるにつれ、個々の売り手がその他大勢の売り手の中に埋もれてしまい、また差別化を図ることも難しくなっている。

Amazonには掃いて捨てるほどのモノが売られている。卸売サイトから購入してAmazonで転売する業者で溢れかえっているため、同サイトには同一の無名製品がたくさん売られている。

同社の審査システム課題があり、怪しい製品も多数売られているせいで普通に買い物をしているだけでは良し悪しを識別するのは至難の業である(同社はこれを解決するための努力をしているようだが、まだ解決からは程遠い)。

そのため、Amazonには問題が生じている。製品が素晴らしいからという理由ではなく、何でも揃っているため、ニーズを満たすだけの探し物は見つかるという価値と、Amazonプライムの配送システムの魅力のみからAmazonは今も成り立っているように感じられるのだ。

ホリーセック氏によると、SellerXの目的は(また競合他社にもそうであって欲しいのだが)、最も成功している企業をただ見つけるのではなく、資本や専門知識、企業を長期的に維持する体力がなくても、Amazonのフレームワークを使用して誠実に面白いものを売っている企業に焦点を当て、ビジネスを繁栄させることだという。こういったセラーを拾い上げ、SellerXが構築している独自のアナリティクスやプロセス、生産に関わるネットワークを応用して、苗木を大木へと育て上ようというアイデアである。

結果的にはSellerX、小規模セラー、そしてAmazon全員にとって、すべての面でWin-Winになるとホリーセック氏は考えている。

「我々の取り組みによって、Amazonはより質の高いマーケットプレイスへと生まれ変わることができるでしょう。常にハイクオリティな製品を提供することができる、より強力なD2Cブランドを築き上げることが目的です。これは今のAmazonにとって非常に重要な改善点です」と同氏は言う。

Cherry Venturesの共同創業者であるFilip Dames(フィリップ・デイムス)氏は発表の中で次のように述べている。「Amazonには多様なセラーが存在します。カテゴリー別でのベストセラーや大きな収益をあげている製品を扱うセラーなどを獲得し、テクノロジーを介して彼らを強化し、次世代の消費者ブランドへと築き上げることで、これまでにない新たなチャンスを生み出すことが可能になります。創業者のマルテとフィリップは、10年におよぶeコマースとバイ・アンド・ビルド戦略の専門知識を兼ね備えており、この機会を逃すことのないよう確実に準備を整えています」。

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(翻訳:Dragonfly)

乳幼児向け知育玩具・おもちゃのサブスク「トイサブ!」運営のトラーナが約1億円を調達

乳幼児向け知育玩具・おもちゃのサブスク「トイサブ!」運営のトラーナが約1億円を調達

乳幼児向け知育玩具・おもちゃのサブスクリプションレンタルサービス「トイサブ!」を展開するトラーナは12月7日、既存株主からの追加投資(フォローオン投資)による総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は、ANOBAKA、サムライインキュベートの2社が運営する各ファンド。

調達した資金により、4年後の2024年に「トイサブ!」ユーザーを10万名にまで増やすべく、高機能な社内管理システム開発の加速、ユーザーのサービス体験を向上するプロダクトの提供を目指す。また、ユーザーに提供する価値を最大化するために、テックリードエンジニア、プロダクトデザイナーを迎え、テクノロジーとデザインによるサービス価値増強を図る。

システムエンジニアリングへの投資を一層強めていくと共に、既存ユーザーを含めた「親子時間」の当事者である、すべての子どもとともにある人々への認知・関心を届けるマーケティング施策も進めていく。

さらに、同社経営組織をより強固なものにしていくため、経営管理体制の充実への投資を惜しみなく行い、しなやかな組織体制の実現に向けて邁進するとしている。

トイサブ!は、2015年11月より運営を開始した、0歳3ヵ月〜満6歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃのサブスクリプションレンタルサービス。2020年11月時点で約7000名のユーザーが利用しているという。

同サービスでは、最短2ヵ月ごとに乳幼児向け知育玩具・おもちゃ6点(4歳以上はおもちゃ5点)の交換が可能。申し込み時やおもちゃ返却時のアンケートをもとに、同社専属プランナーが各家庭に最適なおもちゃを選定し、成長の著しい乳幼児に定期的におもちゃを届ける。

乳幼児向け知育玩具・おもちゃのサブスク「トイサブ!」運営のトラーナが約1億円を調達

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超小型人工衛星による新たな宇宙利用を開拓する東大発宇宙スタートアップASTROFLASHが資金調達

超小型人工衛星による新たな宇宙利用を開拓する東大発宇宙スタートアップASTROFLASHが資金調達

超小型人工衛星を用いた新たな宇宙利用を開拓する東大発宇宙スタートアップ「ASTROFLASH」は12月7日、JKISS型新株予約権と銀行融資により資金調達を実施したと発表した。調達金額は非公開。新規引受先は、ゼロワンブースター、KDパートナーズ合同会社、その他個人投資家複数名など。調達した資金により、2022年頃に予定している初号機「視覚で楽しむ衛星」(仮称)の打ち上げに向けて開発を加速させる。

2019年11月設立のASTROFLASHは、日本の超小型人工衛星技術をリードしてきた、東京大学中須賀船瀬研究室発の宇宙スタートアップ。すべての人にとって宇宙を身近にすることをミッションとしており、従来の人工衛星よりはるかに安価で手軽な超小型人工衛星(CubeSat)を活用した新たな宇宙利用を実現することで、日本と世界の宇宙産業の拡大と発展に貢献するとしている。

今回の資金調達により、ASTROFLASHが2022年頃に予定している初号機「視覚で楽しむ衛星」(仮称)の打ち上げに向けて開発を加速させる。同事業は、「令和2年度(2020年度) 『産業技術実用化開発事業費補助金』(宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業)」や「東京都ものづくりベンチャー育成事業」(Tokyo Startup BEAMプロジェクト)の支援を受けており、それらの補助事業と合わせて初号機開発に万全の体制を期しているとした。また同社は、今後の事業拡大を見据えて引き続き調達活動を継続する。

ASTROFLASHは、多くの人が体感できる新たな宇宙利用の実証として、初号機「視覚で楽しむ衛星」の2022年打ち上げを予定。初号機は3Uサイズ(10×10×30cm。重さ4kg)のCubeSatで、光源装置を搭載することで地上から肉眼で明るく見えるよう運用されるという。

衛星は、世界中の都市へ明るさ最大-2等級以上の光を届けながら、その色や明るさをユーザーがスマートフォンなどでリアルタイムでコントロール可能。ASTROFLASHは、この「視覚で楽しむ衛星」の実現により、宇宙とつながる体験を多くの人に提供することを目指す。なお、同衛星は天文観測の妨げにならないよう、特定の地域でのみ視認されるよう運用される。

またASTROFLASHは、初号機の開発を進めると共に、「視覚で楽しむ衛星」のグローバルな活用を利用したPRなどを行うスポンサー企業を募集。衛星の命名権や運用方法をはじめとし、衛星を用いた様々なプロモーションについても調整することが可能としている。

さらに、初号機で実証した技術を用いて将来的には複数機でのフォーメーションフライトを行い、見える人工衛星の表現の幅を広げることを検討。これにより宇宙エンターテインメント事業を拡大させていくとともに、CubeSat技術によって可能となる新たな宇宙利用を開拓していく。

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アフリカを次のグローバル食料基地にするSunCultureのソーラー揚水ポンプ

国連のレポートによると、人口増加の需要に対応するには世界の食料供給を2050年までに倍にしなければならない。供給量を増やすために新しい耕作地を確保するというプレッシャーが高まる中、次の世界の食料基地候補として世界の目はアフリカ大陸に向けられている。

アフリカ開発銀行によると、世界の未開耕作地の65%がアフリカにある一方で、アフリカ諸国は農業分野の生産性向上で大きな障壁に直面している。

アフリカでは80%の世帯が農業で暮らしているが、灌漑を使っているのは4%にすぎない。そして多くの世帯が安定した安価な電力にアクセスできていない。この2つの問題を解決しようと、SunCulture(サンカルチャー)を共同で創業したSamir Ibrahim(サミール・イブラヒム)氏とCharlie Nichols(チャーリー・ニコラス)氏は8年を費やしてきた。

新しい融資モデル、それから専用の太陽光発電で動く発電機と揚水ポンプでニコラス氏とイブラヒム氏は収入を増やすために同社の設備を使っている顧客のネットワークをすでに構築した。そうした顧客は価値の高い作物を栽培し、より広い面性を耕し、そして多くの家畜を育てることで収入を以前の5〜10倍に増やすことを目指している。

同社は事業をアフリカ中に拡大するために1400万ドル(約15億円)の資金調達をクローズしたばかりだ。

「我々は2050年までに食料生産を倍増させなければなりません。食物を育てるのに十分なリソースがあるところはというとアフリカです。農業に従事する人が大勢いて、広大な土地が広がり、リソースも豊富です」とイブラヒム氏は述べた。

アフリカの小規模農家は生産性を上げるにあたって2つの大きな問題に直面している、とイブラヒム氏は指摘した。1つはマーケットへのアクセスだ。これは食料の無駄の大きな原因となっている。そしてもう1つの問題は、気候変動によって悪化している安定した栽培条件の欠如による食料安全保障だ。

2020年初め、とある小規模農家は「雨季は予測できません。雨が降るはずなのに降らないかと思うと、突然降ったりします」とThe Economist紙で語っている

ニューヨーク大学を2011年に卒業したイブラヒム氏は長らくアフリカに引きつけられていた。同氏の父親はタンザニアで生まれ、母親はケニアで育ち、2人とも後に米国にたどり着いた。イブラヒム氏は成長する過程で東アフリカについての話を聞かされた。

ニューヨーク大学で経営学の学位取得を目指しているとき、イブラヒム氏はニューヨークで開催されていた新進の起業家のためのイベントでニコラス氏に出会った。当時ニコラス氏は米国の大規模ソーラープロジェクトで働いていた。

2人は友達になり、ニコラス氏が読んだ農業分野での再生可能エネルギー応用についての論文に端を発てビジネスの機会について議論した。

ニューヨーク大学後援の事業計画コンペティションで2位を獲得したのち、2人は事業計画が1位に値するものであることを証明しようと決心した。ケニア行きの航空券を予約し、ソーラー発電で動く揚水ポンプと発動機を販売する事業のパイロット試験立ち上げに挑んだ。

太陽光で動く揚水システムは概念上、何年も展開されている。しかし太陽光発電とエネルギー貯蓄の施設のコストが下がるにつれ、そうしたものを使うシステムは多くの人が利用しやすいものになった。

そうしたタイミングも作用して、SunCultureは他の企業がつまづいていたところで成功することができた。「多くのマーケットで再生可能エネルギーの発電コストが既存の電力コストと並んだちょうどそのときに我々はここにやって来ました。まさに多くの開発投資家が農業とエネルギーの結合に資金を投入しているときでした」とイブラヒム氏は話した。

当初、同社はエネルギー発生と揚水のシステムを、ナイロビのような都市に仕事を持ち、そして田舎に所有する土地で作物を育てる中所得の農家に販売した。こうした「テレフォン農家」はSunCultureの初期のシステムを導入するのに喜んで5000ドル(約52万円)を払った。

いまやシステムのコストは500〜1000ドル(約5万2000〜10万4000円)で、同社の「pay-as-you-grow(成長するにつれ支払う)」モデルのおかげで世界中の農家5億7000万世帯にとってアクセスしやすいものになっている。

アフリカで提供されるあらゆるタイプのソーラーシステムの中でSunCultureが人気のビジネスモデルになったのは、ちょっとしたひねりのおかげだ。イブラヒム氏によると、投資家はオフグリッドのソーラーエネルギーの開発と、M-kopa、Greenlight Planet、d.light design、ZOLA Electric、SolarHomeといった小売テック企業に10億ドル(約1040億円)近くを注いだ。さまざまな意味で、SunCultureはそのモデルを農業への応用へと拡大しているだけだ。

「我々はサービスと融資を組み合わさなければなりませんでした。これがうまくいったのは、我々の顧客が収入を4、5倍に増やしているからです」とイブラヒム氏は述べた。「収入のほとんどは消費にいっていました。生産に向けられるのは初めてです」。

SunCultureのハードウェアは300ワットのソーラーパネルと、440Whのバッテリーシステムで構成される。バッテリーは最大4つのライト、電話2台、プラグイン式の水中に沈める揚水ポンプをサポートできる。

同社のベストセラーのプロダクトラインは、2.5エーカー(約1ヘクタール)の農地の灌漑に対応する、とイブラヒム氏は話した。「他の応用に向けて、いまはまだ入り口地点にすぎないととらえています。アフリカで最大のソーラー企業になります」 。

Energy Access Ventures (EAV)、Électricité de France (EDF)、Acumen Capital Partners (ACP)、Dream Project Incubators (DPI)といった投資家から調達した1400万ドルで、SunCultureはケニア、エチオピア、ウガンダ、ザンビア、セネガル、トーゴ、コートジボワールに進出する予定だと明らかにした。

今回のディールではEkta Partnersがファイナンシャルアドバイザーを務め、その一方で米国際開発庁のケニア投資メカニズムプログラムのもとでCrossBoundaryが市場機会や競争についての分析を含む助言サポートを提供した。

カテゴリー:フードテック
タグ:SunCulture農業アフリカケニア資金調達

画像クレジット:SunCulture

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(翻訳:Mizoguchi

HRテックのROXXが2億円を調達、VCとその投資先向け「back check VC連携プラン」も開始

HRテックのROXXが2億円を調達、VCとその投資先向け「back check VC連携プラン」も開始

ROXXは12月7日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資として2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はOne Capital。累積資金調達総額は約24億円となった。調達した資金により、月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」への事業投資を積極的に行うとともに、国内企業の採用活動におけるリファレンスチェックの浸透に取り組む。

また「back check」について、ベンチャーキャピタル(VC)16社との連携および、VCとその投資先向けプラン「back check VC連携プラン」の提供開始についても同時発表した。

back checkは、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得できる、リファレンスチェックサービス。back checkでは、採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上で簡単にリファレンスチェックを実施可能。さらに、従来のリファレンスチェックサービスと比べて1/10程度の価格という低単価で実施できるとしている。

2019年10月に正式リリースを行い、2020年12月時点で累計導入企業数500社以上、累計対象候補者数は8000名を突破した。

HRテックのROXXが2億円を調達、VCとその投資先向け「back check VC連携プラン」も開始

同時発表の「back check VC連携プラン」は、VCの投資先であるスタートアップを対象とした特別プランで、計16社との連携も合わせて明らかにした。

back check VC連携プランの内容は、「累積調達額に応じて最大75%引きでback checkを利用可能」「採用活動コンサルティング」「採用に関する限定セミナーイベント/ウェビナーへご招待」。資金調達を経てこれから採用を本格化する企業向けにback checkを活用してもらうことで、採用のミスマッチを防ぎ、事業および組織成長における本質的な投資にフォーカスできるよう支援する。

HRテックのROXXが2億円を調達、VCとその投資先向け「back check VC連携プラン」も開始

  • 連携済みVC(2020年12月7日時点・50音順):ANRI、EastVentures、インフィニティ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、F Ventures、グローバルブレイン、コロプラネクスト、サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、Skyland Ventures、W ventures、ディープコア、みずほキャピタル、三菱UFJlキャピタル、YJキャピタル/Code Republic、onecapital

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中国のミレニアル世代にビタミンサプリをネット販売するLemonBoxが2.6億円調達

中国外に居住する多くの中国人と同様、Derek Weng(ドレック・ウェン)氏は中国に帰国する時はいつも家族や友人から買い物を頼まれる。最も頼まれることが多いプロダクトはマタニティーアイテム、化粧品、そしてビタミンサプリメントだ。中国に住む多くの人が「輸入物の方が品質がいい」と考えている。

そうした需要からウェン氏はビジネスのアイデアを得た。米国の健康補助食品を自身と同じ中国のミレニアル世代にオンラインで販売しようと2018年にLemonBox(レモンボックス)を興した。同社はすぐにY Combinatorからシード資金を獲得し、そしてちょうど今週、250万ドル(約2億6000万円)のプレAラウンドの完了を発表した。同ラウンドはPanda Capital(パンダキャピタル)がリードし、Y Combinator(Yコンビネータ)が参加した。

LemonBoxは2つの点で他の輸入会社と差別化を図っている。求めやすい価格と、パーソナリゼーションだ。以前Walmart(ウォルマート)で中国輸入事業に関わっていたウェン氏はTechCrunchに対し、多くの米国サプリメーカーと知り合いで、これにより中間業者のコストを省くことができていると話した。

「中国ではほとんどのサプリメントは薬局やAmway(アムウェイ)のような連鎖販売取引企業を通じてかななりの利幅で販売されています。しかしビタミンは製造するのにさほどコストはかかりません。Amwayや同類の企業はマーケティングと販売にかなり金をかけています」

LemonBoxのフルフィルメントセンターの内部

LemonBoxはWeChatベースのライト版アプリをつくった。ユーザーがアプリで自身の健康状態に関する質問に応えるとプロダクトのレコメンデーションが案内される。LemonBoxはボトルで販売するのではなく、毎日摂取するさまざまなサプリのパックを提供することでユーザーのニーズをカスタマイズしている。

「もしあなたがベジタリアンで旅行が多い、そして別の人はかなり喫煙するという場合、それぞれが必要とするものは全く異なります。私はビッグデータを使ってユーザーの処方箋をカスタマイズしたかったのです」とビジネススクールで人工知能を学んだウェン氏は説明した。

たとえばBコンプレックスタブレット30錠はLemonBoxでは35元(約560円)だ。Amwayの同様のプロダクトの120錠入りボトルはJD.comでは229元(約3650円)で販売されている。これは30錠あたりの価格にすると57元(約910円)になる。

安いビタミンを販売することはLemonBoxにとって、消費者を引き寄せ、中国のミレニアル世代の健康に関する洞察を得る手段にすぎない。洞察をもとに同社は品揃えを増やしたいと考えている。ウェン氏は同社の顧客規模を明らかにするのは却下したが、ユーザーコンバージョンレートは「たいていのeコマースサイトより高い」と述べた。

新たな資金でLemonBoxはシリコンバレー拠点のものに次ぐフルフィルメントセンターを深センの自由貿易地域に開所する。新型コロナウイルスで国際線フライトや国境をまたぐ貿易に混乱が生じるなか、サプライチェーンに安定をもたらすのが目的だ。さらに同社は健康関連の認証の確保と調達地域に日本を加えることにも資金をあてる。

LemonBoxのWeChatベースストアのスクリーンショット

ウェン氏が米国で暮らしていたここ10年ほどで中国のインターネットは激変し、主にAlibaba(アリババ)とTencent(テンセント)に支配された産業になった。ウェン氏は単に米国のD2Cモデルを中国で真似ることはできないと気づいた。

「米国ではウェブサイトを、そしてアプリも作るかもしれません。製品を販売するためにGoogle(グーグル)やFacebook(フェイスブック)、あるいはInstagram(インスタグラム)にあなたのサービスを埋め込むでしょう。全ての“大陸”が互いにつながっています」とウェン氏は述べた。

「中国では全く状況は異なります。第一に、多くの人はウェブブラウザを使いません。モバイルから接続しています。Baidu(バイドゥー)はGoogleほど人気ではありませんが、みなWeChatを使っています。WeChatはトラフィックの多い主要プラットフォームとは関係がありません」

かくしてLemonBoxは、ウェブ版の立ち上げやAlibabaのTmallマーケットプレイスへの出店など、WeChatストア以外での展開を模索している。

「学ぶべきことはたくさんあります。ゼロから学ぶような体験です」と同氏は話した。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:資金調達、eコマース、LemonBox

画像クレジット: LemonBox founder Derek Weng with Eric Migicovsky

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(翻訳:Mizoguchi

「1日5分」のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」のshowcaseが1800万円を資金調達

「1日5分」のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」のshowcaseが1800万円を資金調達

showcaseは12月4日、1800万円の資金調達を発表した。引受先は複数の個人投資家。また、1日5分のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」(ゼーハー)のiOS版を正式リリースしたと明らかにした。Android版は2020年12月中に公開予定。

zeehaaは、ダイエット、ヨガ、ピラティスなど、「1日5分」に特化したワークアウト動画・フィットネス動画を提供するアプリ。SNS機能により仲間とつながりを持つことで、フィットネスで最重要課題である「継続」へのハードルを圧倒的に下げることが可能としている。

同社は、お金や時間、密な環境など様々な理由でジムに通えない方、コロナ禍においても「フィットネス」「ダイエット」という武器で自分を磨く方を支えたいという。

またアプリ公開当初は、ヨガ・ピラティス・ダイエットの動画コンテンツのみとしているものの、今後瞑想やダンササイズなど、多様なニーズに答えられるようコンテンツを拡充する予定。

「1日5分」のおうちフィットネスアプリ「zeehaa」のshowcaseが1800万円を資金調達

2020年7月設立のshowcaseは、「見えない努力にエールを送る。」ことで、「身体の健康」「心の健康」を届けることを目指すスタートアップ企業。その一環として、素晴らしいフィットネス関連コンテンツを本当に必要としている人に届けるべく、フィットネス領域に特化したプラットフォームの構築を行っている。zeehaaを通じ、フィットネス情報を発信したい人と必要としている人を応援するとしている。

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カテゴリー:ヘルステック
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同種由来iPS細胞由来心筋細胞シート実用化を目指す大阪大学発の「クオリプス」が約20億円調達

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シート実用化を目指す大阪大学発の「クオリプス」が約20億円調達

クオリプスは12月4日、総額約20億円の第三者割当増資に関する契約を締結したと発表した。引受先は、大幸薬品、京都大学イノベーションキャピタル、テルモ、ダイダン、ステムセル研究所、および朝日インテック。

今回の資金調達により、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの実用化を一層加速化させ、様々な細胞製品の培養・加工を通じ、画期的な細胞治療薬の創生に貢献する。

大幸薬品は再生医療にかかる衛生管理分野での協業など、ダイダンは商業用細胞培養加工施設を活用した管理技術の一層の高度化など、ステムセル研究所とは再生医療関連でのシナジーなど、朝日インテックは細胞を体内デリバリーするシステムの開発などの期待のもと、資本参加を行っている。

クオリプスは、2017年3月に大阪大学の技術・研究成果をベースに、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化を目的に設立された大阪大学発スタートアップ。

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの製造方法に関する研究開発を推進し、さらに効率的な生産技術を確立して、世界に先駆けて再生医療等製品として製造販売承認を取得することを目指している。

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートとは、ヒトiPS細胞から作製した心筋細胞(iPS心筋)を主成分とした他家細胞治療薬にあたり、シート状に加工されたものを心臓に移植する。有効な治療法がない重症心不全の患者を対象とし、心機能の改善や心不全状態からの回復等の治療効果が期待される。

同社は、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの早期実用化を進めるべく、現在大阪大学で実施中の医師主導治験を支援するとともに、当該製品の製造・供給体制を構築するため、本年夏に商業用細胞培養加工施設を大阪府箕面市に稼働させた。

今後、3年後の上市に向けて、研究開発の加速化、商業用細胞製造施設の安定稼働を図り、事業化体制を構築するとともに、海外展開のための準備、第2、第3プロジェクトの探索研究を推進するため、第三者割当増資の実施に至ったという。

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