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買取価格比較サイト「ヒカカク！」やスマートフォンの修理価格比較サイト「最安修理ドットコム」、スマホ特化型フリマ「スマホのマーケット」を提供するジラフは11月2日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により総額4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回ジラフに出資したのはアイ・マーキュリーキャピタル、グリー、メルカリ、アドベンチャーに加え既存投資家であるドリームインキュベータとポケラボ創業者でジラフ執行役員の佐々木俊介氏だ。

ジラフは8月に「CASH」運営のバンクから数百万円程度の資金調達をしているほか、3月にアドウェイズ、アナグラム、個人投資家から1.3億円を、2015年10月にEast Ventures、TLM、個人投資家から4120万円を調達している。それ以前にもシードラウンドで資金調達をしていて、今回の調達により同社の資本金は約6億円となる。

「ヒカカク！」の月間利用者数が140万を突破

2014年9月に開始したヒカカク！が好調で月間利用者数は140万人を突破。3月の時点では100万人を突破したという話だったので、約半年で1.5倍近く伸びたことになる。

ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏いわく「シブい事業」である修理価格比較サイトの「最安修理ドットコム」も同様に伸びていて、月間利用者数は30万人を超えた。会社全体では3月時点ですでに黒字化をしているという話だったが、事業全体でみても約半年で2倍近く成長しているそうだ。

直近の成長について麻生氏は「SEO経由でのトラフィックの伸びだけでなく、営業サイドやマーケティングサイドなど含めて組織として利益を出せる体制、スピーディーに事業展開できる体制が整ってきたのが大きい」と話す。

ヒカカク！では査定申込数（見積もり数）が重要な数値となっているが、トラフィックの増加に加えて申込率も増加したことで全体の数値が底上げされているそうだ。麻生氏の話では申込数を最大化するうえで、特にこの半年は細かいサイト改善など含めた申込率の改善施策を実施。結果としてこの申込率が1.5倍〜2倍近くになったという。

申込率を押し上げる要因のひとつとなったのが、一括で最大5社の見積もりが出せる「一括査定機能」だ。「ユーザーが自分で買取業者を選ぶのはハードルが高い。査定したい商材や住んでいるエリアを入力することで、ニーズに合った店舗の結果が複数返ってくるようになった」（麻生氏）。これによりユーザーの使い勝手が向上し、査定申込をする率が高くなった。

スマホ特化型フリマもリリースし、C2C領域も拡大

冒頭でも紹介した通り、ジラフは8月にCASH運営元のバンクから資金調達をしている。今後はCASHとヒカカク！の連携、協業も進めていくほか、買取事業者向けのマーケティング支援や電話代行といったサービスも充実させる予定だ。

とはいえ既存事業についてはかなり自走できる状態であり、今回調達した資金は主に10月に開始したスマホ買取サービスの「スマホのマーケット」に使うという。スマホのマーケットはスマホに特化したC2Cサービスではあるが、ジラフが間に入って動作チェックや品質サポート、個人データの削除などを行い安全面を担保していることが特徴だ。

今回のラウンドには複数の事業会社が新たに参加しているが、既存の価格比較サイトの伸びを評価している投資家と、C2Cの新サービスを評価している投資家がいるそう。ちなみにメルカリはスタートアップへの投資スキームである「メルカリファンド」を7月に打ち出しており、今回の発表に合わせてサイトも立ち上げている。先日自社の傘下に入れたLabitの「ブクマ！」のように、特化型のC2Cサービスとしてジラフに興味を持ったということだろう。

スマホのマーケットでは購入した端末の修理補償サービスなど未着手だった機能の開発から始めるというが、その先の展開について麻生氏に聞くと「単なるフリマサービスに見えるかもしれないけれど、そこを起点にいろいろな領域に広げていけると考えている」と話してくれた。

ベイエリアのWonder Workshopが今日（米国時間10/30）、4100万ドルのシリーズCラウンドによる資金調達の完了を発表した。同社は、子どもたちが自分のスマートフォンの上でプログラミングでき、コンピューターサイエンスの基礎もある程度習得できる、かわいいロボットをいろいろ作っている。

このラウンドには同社の既存の投資家たちの一部のほか、Tencent Holdings, Softbank Korea, TAL Education Group, MindWorks Ventures, Madrona Venture Group, VTRON Groupなどが新たに参加した。同社は2016年7月にも2000万ドルを調達しており、これまでの累積調達額は78万ドルあまりとなる（出典: Crunchbase)。

何らかのハードウェアを使って、実際に触ったり操作したりできる形で、プログラミングの基礎を子どもたちに教える企業はほかにもいくつかあるが、Wonder WorkshopのCEO Vokas Guptanによると、同社はロボティクスを、子どもたちをさまざまな指示や説明の“サイロ”に閉じ込めるのではなく、それによって友だちの輪を広げられる。

“ロボットだと、複数の人間が自然にコラボレーションできる”、とGuptaは語る。

Wonder Workshopのプログラマブルロボットは全米で12000の小学校が利用している。また同社自身も、子どもたちにSTEMの基礎を教えるためのロボットコンペを主催している。

今後はいくつかの新製品により、同社は対象年齢を今の8-10歳だけでなく、11歳以上のティーンにも拡大しようとしている。

先月200ドルで発売されたCueは、対象を11歳以上と想定している。センサーが多くて、ユーザーはいろんなデータを収集したり、コントロールへの反応を得たりできる。また、さまざまな“アバター”によってロボットの性格や特徴をカスタマイズできる。

Guptaによると新たに得た資金は世界進出の継続および拡大と、今後の新製品開発に充てられる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

サポート付き貸し農園「シェア畑」をはじめ農業関連のサービスを複数手がけているアグリメディア。同社は10月20日、グロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とする第三者割当増資により総額2.5億円を調達したことを明らかにした。また今回の増資にともなって、グロービスの今野穣氏が社外取締役に就任する予定だという。

アグリメディアは前回2016年12月にSMBCベンチャーキャピタル、ちばぎんキャピタル、事業会社から1億円を調達。それ以前にも2015年9月から2016年4月にかけて事業会社から資本業務提携を通じて1億3700万円を、2013年1月に三菱UFJキャピタルなどから4300万円を調達している。

首都圏中心に70ヶ所の農園を開園、利用者数は1.5万人超え

アグリメディアでは「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに、主力事業として「農業体験」「農場人材」「農業流通」の3つを運営している。

• 農業体験事業 : サポート付き市民農園「シェア畑」、収穫体験付きBBQ「ベジQ」など
• 農業人材事業 : 農業特化の求人情報・人材紹介サービス「あぐりナビ」
• 農業流通事業 : 道の駅や直売所などを活用した流通プラットフォーム

創業期から行っているのが農業体験事業で、中でもシェア畑がアグリメディアにとって核となっている。シェア畑は使われずに放置されている遊休農地と、農業を体験したい人をマッチングするサービス。

このサービスがユニークなのは単に畑をレンタルするのではなく、農具やナレッジといった作物の栽培に必要なアイテムがセットになっていること。まず野菜の種や苗、肥料、農具、資材が畑に備えられているので自分で準備する必要がない。加えて経験豊富な菜園アドバイザーが週に4回以上畑へ出勤していて、具体的なアドバイスをもらえる。

アグリメディア代表取締役の諸藤貴志氏に話を聞くと、サービス設計時に「ユーザーがサービスを使う際に障壁となりうるものを、徹底して取り除く」ことを意識したそうだ。

「実は都市部でも農業をやってみたいという人は多い。自治体や市民農園が畑を提供しているケースは従来からあったが『畑を貸すから後は全部自分でやってね』ではハードルが高い。そこで手ぶらで行けて、趣味やレジャー感覚で農業を体験できるというアプローチに可能性を感じた」（諸藤氏）

シェア畑は2012年のリリースで現在扱っている畑・農園は約70ヶ所、利用者数も1.5万人を超えた。利用者の数自体も増えているが、そのニーズや用途も広がってきているという。

「近年では法人の利用も増えてきた。福利厚生や会員とのコミュニケーションの場を作る目的で一般企業が活用しているほか、幼稚園や老人ホームでも使われている。中でも最近多いのが飲食店。自社農園として畑をレンタルし、ベビーリーフなど育てた野菜を店舗で提供するという形だ。自社で直接農家とやりとりをするのは敷居が高いということもあり、シェア畑を活用いただいている」（諸藤氏）

個人利用者も夫婦やファミリーからシニア層まで幅広いため、中上級者向けの農園などニーズに応じたサービスの提供も始めている。

今回諸藤氏の話を聞いていて興味深かったのが、フィットネスジムをベンチマークにしているという話だ。菜園アドバイザーがついて野菜作りを継続的にサポートしていく仕組みや、サービス設計などは特に参考にしている。立地や条件によっても異なるがシェア畑の料金は月額8000円から9000円が多く、実際にフィットネスと比較しているユーザーも少なくないという。

「ユーザーからは『シェア畑の場合は2人で月額9000円だからいいんだよね』という声もある。空いた時間にジムで体を動かすか、畑で農作業をやりながら体を動かすか。趣味として農業をやるというライフスタイルをさらに広げていきたい」（諸藤氏）

農業プラットフォームの構築や地方活性事業を本格化

アグリメディアは2011年に住友不動産出身の諸藤氏が創業したスタートアップ。前職時代に貸し会議室の新規事業を手がけた経験や、起業家である兄の影響もあって起業を志した（諸藤氏の兄はエス・エム・エス創業者の諸藤周平氏）。

変化が大きい業界や課題が大きい業界で事業機会を探った結果、農業領域で起業することを決意。実家が専業農家である友人とともに事業を始めた。当時から農業の収益を上げていくためには都市部の人を巻き込む必要性を感じていたそうで、目をつけたのが趣味やレジャーとして農業を体験するというアプローチだ。

最初に立ち上げたのは農業体験イベントプラットフォームの「ノウジョウシェア」。そしてノウジョウシェアを運営する中で遊休農地が増えていることを実感し、農業体験と結びつける形でサービス化したのがシェア畑だ。2017年4月には農業分野に特化した人材事業を運営するアグリ・コミュニティを子会社化するなど、近年は農業体験だけでなく人材や流通事業にも力を入れている。

アグリメディアがこれから力を入れていくのは、ITを活用した農業プラットフォームの構築と地域活性事業だ。

農業プラットフォームについては、シェア畑を運営する中で蓄積されてきたデータを活用した栽培ナレッジをツールとして生産者に提供していく。加えて地域の道の駅や直売所と都市住人をつなぐ流通プラットフォームを準備している。

「道の駅や直売所では余った野菜が廃棄されたり、農家が自分たちで消費したりすることも多い。POSデータを活用しながらこの直売所と野菜を買いたい人を直接繋ぐプラットフォームを作る。個別の農家とユーザーをつなぐサービスはあったが、それでは物流コストや手間の問題など難しい部分もある。道の駅や直売所は日本全国の農産物流通額の16%を担い、規模は約1兆円。この領域にはまだ成長余地がある」（諸藤氏）

またアグリメディアには自治体から遊休農地の活用や事業サポート、農業人材の呼び込みなどの問い合わせが集まっているという。この地域活性事業も手がけながら「農業の収益性改善に繋がるサービスを複数扱うプラットフォーマー」を目指していく。