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Mark Zuckerbergには、Facebookは途上国の人々が自分たち自身の政府を決める手助けをするようになる、という壮大なビジョンがある。それは遠大、かつ達成可能なゴールだ。エジプトが次期大統領を国民の「いいね！」で投票させることはなさそうだが、Facebookを使って専門家の意見をクラウドソースすることは理論的に可能だ。世界中の政府が、過激なオンライン直接民主主義を実験しているが、いつもうまくいくとは限らない。

ごく手短かに、Zuckerberg、E-政府に関する彼の大きなビジョンについて、WiredのSteven Levyに説明し、途上国にブロードバンドを普及させるための新しいコンソーシアム、Internt.orgについても語った。

「人々はよく、ソーシャルメディアがここ米国の文化に与えた変化の大きさについて語る。しかし、途上国が初めてオンラインになった時の変化の大きさを想像してほしい。われわれはFacebook等を使って、ニュースをシェアしたり友達と連絡を取りあったりするが、途上国では、どんな政府が欲しいかを決めるために使うだろう。生まれて初めて医療情報にも触れる。

「政府を・・・決める」と言う時、Zuckerbergは、投票、アイデアの共有、あるいは憲法の制定について話しているのかもしれない。本誌では、それらすべての可能性を評価してみることにした。

憲法／政府の選択：これまでのところインターネットは失敗している

真新しい政府を構築するというワクワクする、かつ恐ろしい立場にいる国民にとって、アメリカンスタイルの民主主義は、数ある選択肢の一つだ。例えば、英国は、議院内閣制を採用し、憲法を持たない。他には、政府が政治学者の助言に耳を傾け、「コンセンサス型民主主義」を作ろうとするケースもある。そこでは3つ以上の政党が国民や企業、政府の様々な部門と協力して、法を制定するよう動機づけられている。

少なくとも一度、インターネットを通じて新しいスタイルの民主主義を選ぶ試みが行われたことがある。世界的金融危機がアイスランド経済を破綻させた後、草原の国のハッピーな人々は、政府をやり直し、一般から助言を募る決定を下した（950人のアイスランド人がクジ引きで選ばれ、ソーシャルネットワークを通じて一般からアイデアが募られた）。アイスランドの「クラウドソース」憲法に関する多くの報道がなされた後、立候補したリーダーの殆どが拒絶されるという惨めな失敗に終った。

法律、特に憲法の制定は、法的に複雑だ。国民のやみくもな助言を法律用語に翻訳する系統だった方法がない限り、結果は破滅的だ。

「協同作業による草案作りを、大規模、低コスト、かつ包括的に行うことは、未だにそのやり方をわれわれは知らない」と世界銀行の参加型民主主義コンサルタント、Tiago Peixotoは言う（彼はTechCrunchが選ぶ民主主義における最も革新的な人物の一人でもある）。

Peixotoは、ブラジル政府の世界でも数少ないオンライン政策決定システムの実施を手伝った人物であり、Facebookが役に立つことに関しては楽観的だが、法案作成にはまだ使えないと言っている。

ソーシャルネットワークを使って新しい政府を作ることは、技術的には可能だが、その方法はまだ誰にもよくわかっていない。そのため、リーダーはこのアイデアを拒否することが多い。つまり、エジプトが自分たちの未来をFacebookの「いいね！」で決めることは期待しない方がいい。

Facebookが得意なこと：投票と世論を引き出す

Facebookは投票率にすばらしい影響力を持っている。ある大規模な無作為実験によると、Facebookは〈投票へ行こうキャンペーン〉の効果を4倍増させ、国政選挙の投票率に2.2%増という有意な影響を与えたという。多くの国でインターネットが普及すれば、Facebookは古き良き方式の選挙を補強するだろう。

さらには、Facebookが有権者に飽和するにつれ、民意の指標になりつつある。前回の選挙でCNNは、近況アップデートの意味データを分析し、特定の意見や候補者について一般市民がどう感じているかを解明しようとした。近況アップデートは、調査対象が思い出すのが困難な問題に関する情報源として極めて優れており、電話による世論調査よりもはるかに大量のデータを分析できる。

しかしPeixotoは、Facebookの分析が代表性のない徒労に終る可能性を警告する。第一に、Facebookは文字ベースであるため、途上国の多くの非識字人口が無視されることになる。第二に、Facebookは人が気に入ったものを見せる傾向にある。Facebookユーザーは、同性愛者の権利に対して驚くほど好意的であり、米国世論を変える力になった。

しかし、女性嫌悪と人種差別の歴史を持つ途上国で、最大の声高な批判者に過度な力を与えることは破滅的である。また、同性愛者や女性が積極的に発言することが危険な場所で、社会的弱者が話す気になるかどうかさえ定かではない。

野望

TechCrunchの政策チャンネルであるCrunchGovは、常にE政府に関心を持っている。それを実現するためのツール作りにも積極的に取り組んでいる。昨年冬、われわれはクラウドソースによる立法プラットフォーム、Project Madisonを立ち上げた。これはDarrell Issa議員のオープン政府基金で作られた政府の政策立案をより透明、包括的、知的にするためのツールだ。

理論的に、Facebookはより代表性のある専門知識を推進するための大きな力になることが可能だ。Peixotoはソーシャルネットワークについて、「ブレーンストームを行えば、優先事項を集約できる」と言う。だから、いくらかのリサーチと大いなる〈大胆さ〉があれば、Facebookは民主主義の道具箱に入る強力なツールになるだろう。

「Facebookはオンライン民主主義の方法を改善する特権的立場にある」とPeixotoは結んだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

編集部注：Pete SonsiniはNew Enterprise Associatesのジェネラル・パートナー。Twitterアカウントは@psonsini.。

大部分のウェブソフトウェア開発における新しい方式は、クラウドベースAPIを使うアプリケーションの集合体だ。開発者は、様々なクラウドサービスを利用して時間を節約することによって、時分たちのソリーションの新規なビジネス論理に力を集中する。

ProgrammableWebの集計によると、毎月何百もの新しいAPIが生まれている。そして、APIの追求に専心するウェブサイトの存在そのものが示すように、アプリケーション組立て方式は、ソフトウェア開発を根本的に変えた。しかし、それはとてつもなく大きいと同時に、クラウドサービスベース・アーキテクチャーの可能性を考えると、氷山の一角にすぎない。アプリケーション内のロジックを、数多くの集中クラウドサービスを横断して流通させることは、より自動化され、よりインテリジェントなアプリケーションを可能にする。そして、今以上のタイミングはない。

興味深いことに、この分離はSoftware Defined Network（SDN）が、ネットワークの構成要素を「コントロール」プレーンと「データ」プレーンに分けることによって、より自動化されたインテリジェント・ネットワークを可能にしたことと似ている。SDNコントローラーが、ネットワーク内のさまざまなノードのデータを分析し、性能やセキュリティーを改善するべく自動的にネットワークの振る舞いを変えるのと同じように、クラウドサービスは、自らを支えているあらゆるアプリケーションのデータを分析することによって、行動や性能を改善するべくアプリケーションに変更を加える。

事実、SDNを詳しく見ることによって、分離アーキテクチャーがクラウドアプリケーションに与える利益に関する重要なヒントが得られる。SDNのコントロールプレーンは、ネットワークの行動を定義するための知識（「ルール」）を含んでいる。一方データプレーンは、これらのルールに従い、ネットワーク内でパケットを移動する（「プロセッシング」）。ネットワークパケットがどう処理されるかという「ルール」を、実際の処理から切り離すことによって、自動化インテリジェント・ネットワークの実現に不可欠な、測定、分析、修正のフィードバックループが可能になる。

クラウドアプリケーション・アーキテクチャーには、たしかにSDNと類似性がある。集中化されたインテリジェント要素（クラウドサービス）は、しばしば数多くのエンドノード（この場合はアプリケーションのインスタンス）から来るデータを分析し、それらエンドノードの行動を修正する役割を担う。殆どのスタートアップはこれを活用していないが、それは単に最新のウェブベース配信モデルでサービスやアプリケーションを提供するだけで、十分大きな価値を利用者に提供できるからだ。それ自体が、彼らがスタートを切るための十分な価値提案を付加している。

しかし彼らが成長するにつれ、より多くの会社がサービスにインテリジェンスと自動化を組み込むようになる。そうすることによって、自らのSDN品質を利用して、それらのサービスが駆動する全アプリケーションのデータを分析し、性能を改善したり行動を変更するようにアプリケーションを修正できるようになる。

既に分散アーキテクチャーよるインテリジェンスを活用して、顧客に届ける価値を飛躍的に向上させている分野が、セキュリティーだ。大規模な相関分析、機械学習、その他のビッグデータ技術を活用して、脅威の存否を検出する。もし検知されれば、その情報はネットワーク全体で共有され、人々にその脅威の警告を与える。これは、インテリジェント・クラウドサービスの真骨頂だ。

クラウドベースサービスのスタートアップと話す機会があると、彼らが自分たちのサービスを構成するあらゆるアプリケーションから収集したデータの持つ厖大な価値の議論になることが多い。しかし、このデータの恩恵にあずかるためには、機械学習その他の高度な分析技術を使い、リアルタイムに行動を起こしてそれらのアプリケーションに修正を加える必要がある。集中化されたインテリジェントクラウドサービスは、その目で見たデータに基づいて自動的にアプリケーションの機能や性能を改善する — Amazonが過去の購入に基づいて推奨したり、広告技術会社が再ターゲティングの最適化を行うのと変わらない。今日のクラウドサービス・スタートアップの大半は、自社サービスを使いやすいAPIの形で提供するだけで大きな価値を生み出している。しかし、次の大きなチャンスが眠っているのは、インテリジェンスと自動化だ。

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私はここ数年間で初めて、インターネットも携帯電話もない時間を72時間過ごした。一部の人々がデジタルデトックスから得られると主張する人生を変える霊感こそ体験しなかったが、今私は、数多くの非常に有意義な人間関係を楽しんでいる。それは、何千マイルも離れた何十もの人のアバターとの浅薄な対話に、周期的に誘惑される中では決してあり得なかったことだ。人と接していると、YouTubeよりも楽しいようには思えなかった会話の意味をいやでも見いだすようになることを私は学んだ。

ネットを離れるとよいアイデアが浮かぶ、などというまやかしを私は信じない。世界の情報はわれわれを知識豊富で創造的にする。しかし、インターネットは友情を与えてはくれないし、人が誰にも話したことのないアイデアを発見するのも助けてはくれならない。

先週私は、山中で続けて行われた２つのビジネスカンファレンスに参加して、「一人でデトックスしてはならない」仮説を試す機会を得た。一番目のSummit Outsideは、若い起業家800人が集まる招待制のロックフェスティバル風会合でユタ州の山間部で行われた。完全にインターネットから切り離された参加者たちは、テントで寝泊まりし、乗馬をしたり満月の下で一流DJにそってダンスをしたり、スピリチュアルなテーマの講演に参加したりした。

私はSummit Outsideで、これまでのどのカンファレンスよりも多くの友人とビジネスのアイデアを手に入れた。その中には何年も前から知ってはいたが、あまり好きではないと思っていた人も何人かいた。その一方で、日頃テク系ジャーナリストを疫病神のように避けているCEOや投資家は，居心地の悪い会話を強制された結果予想外にすばらしいアイデアにつながった。

インターネットは人びとを甘やかしてきた。ごくわずかでも退屈や不快の兆候があると、われわれはインターネットに逃避する。現代社会はエレベーターピッチの連続だ。良い第一印象を与えられない友達やプロジェクトは候補から弾かれる。

事実、Summit Series自身、最高のビジネス関係は友情から始まるという理論に基づいて、企業として成功した。2008年以来、Summit Seriesは、ソーシャルをテーマにした高額な年次カンファレンスを主催してきた。クルーズシップ、スキーリゾートなどで開催されるSummitカンファレンスには、カリブでサメを追いかけるなどのクレイジーなアトラクションや、リチャード・ブランソンやビル・クリントンなどの一流スピーカーによる講演もある。今やSummitは4000万ドルの資金を調達し、ユタ州エデンに山を買い大いなる目的のための拠点を建設している。

もちろん、その贅沢で半ば排他的なネットワークによるカンファレンスが万人向けでないことは百も承知だ。何年にもわたって山ほどの批判がなされている。豊かな人びとが豪勢な場所でパーティーしながら世界を救うことについて話すことの一種の皮肉は私も理解している。そして、実際に世界に 影響を与えることに関しては、言動の方が行動よりも多い。このカンファレンスは、大きく目を見開いた理想主義者たちにアピールすしている。

それでもSumiit Outsideは、週末ネットから離れていても世界が崩れ落ちてこないことを私に教えてくれた。デジタル過負荷を感じている多くの人たちと同じように、私も脱エレクトロニクス休暇を計画している。しかし今の私は、デトックスは一人でやるべきでないことを知っている。少なくとも半数が知らない人や一緒に出かけようと考えたことのない人たちと共に、キャンプ旅行を開催するつもりだ。私は、体験とランダムさの力を過小評価してはならないことを学んだ。

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ネイト・シルバーと私は、Googleの消費者サーベイツールの大ファンだ。「おそらく、GallupではなくGoogleが、調査における最も信頼あるブランドになる日は近い」とシルバーは、2012年選挙でGoogleの調査結果が最も正確なうちの一つだったことを説明する中で書いた。

しかし、情報発信源の分析にもこれほど有用であることは、私自身がGallupの選挙以外の調査を1桁安く再現してみるまで知らなかった。先週Gallupは、アメリカ人の（比較的）反移民的な態度に関する重要な調査結果を公表した。それは移民法改訂法案の通過がなぜこれほど困難であるかを示す、これまで見た中で最良の証拠だった。

実は、この非常に重要な民意を知るためには、Gallupを含むどの専門機関を待つ必要もなかった。私がGoogleのサーベイ・ウィザード・ツールを使ってGallupの独自調査を再現するのに要した時間は約10分だった。

「移民は現在のレベルで維持されるべきか、増やすべきか、減らすべきか？」という質問に関して、GallupとGoogleの差異は、2つの分類を除くあらゆる回答に関して数ポイント以内だった（移民を減らしたい共和党持者が15ポイント、「現状維持」の共和党支持者が12ポイント異なっていた）。

詳細結果は以下の通り。

共和党支持者の回答に関してGoogleが〈間違っている〉かどうかは不明だ。インターネットと電話では調査対象の層が当然異なり、インターネットが若者寄り、電話は年長者寄りだ（まだ電話を持っている人がいた？）。また、移民を減らすべきだと電話で答えることには抵抗のある人もいるが、顔の見えないパソコン画面なら内在する外国人嫌いを自由に表現できる。

果たしてGoogleが専門機関の調査に取って代れるかどうかを見極めるためには、まだまだ多くのテストが必要だ。しかし、今すぐ使い始めるに十分な程度には有望と言えそうだ。
この国のジャーナリスト学校では、（非常に難解な）調査方法の理論を教えているに違いないので、これからはより客観的証拠を講義に加えることができる。Googleのおかげで、誰もが調査専門家になる能力を持てるのだから。

このライターを刺激して、さらに情報満載の統計を出させよう。

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（翻訳：Nob Takahashi）

編集部注： Semil ShahはTechCrunchのゲストライター。Twitterアカウントは@semil。

2012年9月、Y CombinatorのPaul Grahamは、後に広く読まれることになる「Startups = Growth」と題したエッセイを書いた。メッセージは明白だった ― スタートアップは成長がすべて。ひとたびスタートアップが成長をやめたら、死が待っているだけ。Grahamの言葉はシリコンバレー人の多く（私を含む）が傾聴するため、このエッセイはAndrew Chenの同年4月の有名な記事、「Growth Hakcer［成長請負人］は新時代のマーケティング担当VP」に書かれた、新しい超成長プラットフォームに大量のユーザーを集めることは大きなビジネスの可能性を持つ、という主張を強化する結果となった。このテーマは、The Growth Hackers Conferenceというイベントに発展し、2012年秋に初回が開催され、2013年5月にも再び行われた。

今やオンラインおよびモバイルのマーケターは「万能選手」でなければならない、というChenの元の主張には疑問はないが、同時にこの時期のVC側には問題があると私は感じている。旧来のベンチャーキャピタルが大きくなり、後期段階の投資へと移行し、強い牽引力の証拠を欲しがるようになるにつれ、シード資金を受けた何千もの開花しつつあるスタートアップは、死にもの狂いの成長レースに陥り、判決を下す投資家たちに向けて「ほら見て見て、うちのサービスは成長しているんだ！」と訴えては資金調達の望みをつなぐ。投資家は、TwitterやFacebookのような超高層ビルを見て涎を流しつつ、そのためにどんな耐震地盤が必要かをおそらくわかっていない。これらがすべてが組み合わさって、投資家は超成長カーブを期待し、起業家は何が何でもこの成長を達成しなければならない ― さもなくば死ぬ ― ので生き残るために短期間に不自然ともいえる成長を追求して邪悪なインセンティブに走る、という危険なサイクルが生まれる。

そうしたレースで失われるのは、常識と品位に則った次のような疑問だ。「ユーザーはオーガニックに製品を見つけたのか？」「ユーザーは製品について友達や知人にどう話しているのか？」「これを何千万ユーザーへと自然にスケールできる独自性は何か？」。私は責任を追求するつもりはないということを強調したい ― 驚いたことに、彼らが直面する状況を考慮すればこれらはほぼ合理的な行動だからだ。おかしな数字を追いかける起業家を指差して非難することはできるが、残念な現実は、彼らがそれでVCから見返りを得られることだ。あるいは、われわれ全員の責任なのかもしれない。

多くの場合がそうであるように、真実はおそらく中間のどこかにある。初期段階のスタートアップは、技術、製品、およびマーケティングの面で成長について考えるべきであると同時に、現実的に、それに必要な様々な厄介事や、スケーリングしない作業、大企業や冷静な人間ならやりたがらない作業をこなすためのスタッフを用意する意志が必要だ。成長を追求して新たな戦術を実験する足掛かりを作ることは、チームに時間的余裕をもたらすだけでなく、オーガニックな行動を確立することにもつながる。

あるいは、成長に集中することと、スケーリングしない物事を行うこととは、あれかこれかという選択ではなく、投資家と起業家の双方が、Growth Hacker兵器の定量的要素を、よりソフトで定性的で多くがオフラインであるハードな物事とをうまく組み合わせることによって、信頼ある基盤を作り市場で差別化すべきだというシグナルなのかもしれない。

私が、Grahamの最新エッセイ、「スケーリングしないことをやれ」に興味をひかれた理由はそこにある。 ウェブはスケーリングを愛し、それは正しかった。それは、まるでかつての〈是が非でも成長せよ〉カルチャーに逆戻りするかのようだ。今こそ一度立ち止まり、基本的な質問を投げかける時だ。「消費者には無限に供給されるアプリを集中して使う時間があるのか？」「ある製品が本当に使われオーガニックにシェアされているかに関して、どうすればもっと誠実でいられるか？」「初期段階スタートアップ製品に対して信念を持ち、単なる数字ではなく、アートや信念に基づいて支援する投資家が、少なくとも何人かはいるのだろうか？」。

正しい答えが何なのかはわからないが、会社ごとに異なる可能性が高い。私に言えるのは、現在の配合比は正しいとは言えず維持可能ではないということだけだ。私は読者がどう考えるかに大いに興味がある。スタートアップは成長だけなのか、あるいは、スケールしない物事に集中すべきなのか、あるいは、手遅れになる前に企業と投資家が到達すべきバランス点は存在するのか？」。これらはいずれも、われわれの行動の信用に関わる重要な質問であり、答を受け入れることは難しいかもしれないが、今こそこれを問う時であると私は信じている。

写真提供： Carl Glover / Flickr Creative Commons

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（翻訳：Nob Takahashi）

被害者と遺族に最大限の敬意を表して、なぜ人々は悪いニュースを広めたがるのかを考えてみたい。爆発や災害が起こるたび、われわれは先を争って起きたことを人に伝えようとする。リアルタイムにニュースを伝えるソーシャルメディアの力をわれわれは知っている。それはわれわれに同情心を表現させてくれると同時に、恐怖や誤った情報も広げる。こうした情報発信が、どんな時あるいはそもそも役立っているのかを考える時期が来ている。

必要としている人々に正確な情報を伝えることは重要だ。しかし、炎上する機体や破壊された都市を伝えるリツイートの中で、それを達成しているものがいくつあるだろうか。

もしその場に居合わせれば、何を見たかを言う。友達に自分の無事を知らせ、事実確認を行う報道機関が現場の話を繋ぎ合わせるのを助ける。

もし未だに危険があなら、危険にさらされている人々に伝える必要がある。工場火災が近隣に有毒ガスをまき散らしているのか、ハリケーンは突然方向を変えるのか、武装した容疑者が逃走中なのか。、危害の起きる地域に多くのフォロワーを持つ人なら、ツイートが人々を救うかもしれない。

そして、何がニュースでシェアする価値があると考えるかは、誰もが持つ権利だ。

しかし、気配りは必要だ。

われわれを脳は、今の時代やわれわれが作った驚くほど強力な情報伝達手段に慣れていない。数千年前は文字通りの口コミだけだった。何か悪いことが起きていると聞いたなら、たぶんそれは自分に影響することだろう。「剣歯虎がやってくるぞ！　走れ！」「その水を飲むな、毒だ」。

おそらくわれわれは、この情報をできるだけ遠く、広く、速く、大声で知らせる本能を養ってきた。それが部族に役立つからだ。しかし、ツールがないのでメッセージは必要以上に広まることがなかった。

今は全く違う。直面する脅威は、われわれのテクノロジーほど早く拡大しない。数十、数百、数千人にとっての危険が、瞬時にして数百万人に伝わる。ニュースを発信する障壁はワンクリックにまで下がった。われわれがこれほど悲劇をリツイートしたがるのは、人を気にかけ、同情を感じ、何か役に立ちたいと思うわれわれの本質によるのかもしれない。しかし、悲報を速く増幅しすぎると、それ自身がリスクを引き起こす。

十分客観的に見て、早すぎるリツイートは不正確な情報を流布しやすい。つい先ほど、アシアナ機がサンフランシスコ空港で衝突し、ある目撃者は飛行機が横転し、怪我はずっとひどくなるに違いないと思ったと話した。しかし、横転したことを確認した者はおらず両翼とも装着されていたが、その情報はすでに数百回数千回リツイートされていた。ニュータウンでは、誤って学校内射撃犯とされたライアン・ランザがデジタル集団リンチにあったが、真犯人は弟だった。そしてボストンでは、人々が殺されたという誤報からリツイートのたびに被害者に1ドルが贈られるというニセキャンペーンまで、誤情報が氾濫した。

恐怖による負の効果もある。商用機による移動は実際には驚くほど安全だ。死亡事故は稀で、米国内で走行距離1億マイル当たりの死亡者が1.27人の自動車より、ほほ無限に安全だ。しかし、リツイートされた墜落機の写真は別のメッセージを伝える ― 飛行機は危険。暗黙の誤情報は、経済を損うだけでなく、もっと危険な道路へと人々を駆り立てる。

テロリストにとって主目的に一つは注目を集めることであり、ソーシャルメディアはそれを提供する。彼らの起こした破壊と悲痛を無限にリツイートすることが、実は彼らの攻撃をより効果的にしているかもしれない。

そしてより抽象的なレベルでは、われわれは互いに現実から気をそらせるリスクを負っている。それぞれの命、貢献、さらには話題にしている悲劇の被害者を救う能力まで損っている可能性がある。

ソーシャルメディアを善用できる時は、そうすべきだ。信頼できる救援団体への寄付の呼びかけや、ボランティアに関する情報。必要な時に人々に真の危険を知らせること。1対多のメディアだと情報が広がるすぎる時は、プライベート・メッセージングを使うべきだ。全員に恐怖を押しつける必要はない。

今、われわれは世界レベルのやじ馬になっている。ショックと悲しみの合唱を切望するあまり、良いニュースが無視される。世界が否応なく直面する問題を、単にオウム返しにするか、それとも自らの声でそれを解決しようとするかの選択がわれわれ一人一人にはある。ツイートの前に考えてみよう。

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（翻訳：Nob Takahashi）