コード決済サービスを提供しているPayPayは5月8日、オンラインの対象加盟店でPayPayで決済すると、決済金額の最大10倍（1000％）のPayPayボーナスを付与する「ペイペイジャンボ（オンライン）」キャペーンを6月から開始することを明らかにした。期間中の付与上限は10万円相当。1等が購入金額の10倍にあたる1000%還元、2等が購入金額相当がそのまま戻ってくる100％還元となる。当たりの数は1等が1500本、2等が1万5000本。
なお抽選に外れても、オンラインの対象加盟店でPayPay決済すればPayPayボーナスの10％還元が受けられる「6月はオンラインがお得！最大10％戻ってくるキャンペーン」も同時開催する。こちらの期間中の付与上限は5000円相当。両キャンペーンともPayPay残高以外での決済はキャンペーンの対象となるので注意しよう。
対象店舗などの詳細はキャンペーンページで後日告知するとしている。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、同社のキャッシュレス、非接触決済の推進ついての発表会を開催した。発表会には代表取締役社長を務めるスティーブン・カーピン氏が登壇。「日本がキャッシュレス化に遅れているのは、習慣ではなく混乱が起きてることが原因」と説明した。
すでに米国と日本以外は半分が非接触の決済が浸透している一方で、日本ではいまだにATMに並んで現金を引き出し、店舗でも現金を支払うことで時間を無駄にしていることを同氏は指摘。同社によると、40%のユーザーが政府が進めている「キャッシュレス・消費者還元事業」後にキャッシュレスの支払い頻度が高くなると回答しているほか、90％がクレジットカードを利用、52%が最も使うキャッシュレスの決済手段としてクレジットカードを挙げているという。また、Visaのタッチ決済利用者の42%のユーザーが、よりキャッシュレスになったと回答している。さらに、Visaデビット利用後は12%現金利用が減少したというデータもあるそうだ。
VISAカードの発行枚数は1億6000枚超。そのうち1900万枚が非接触決済のVISAタッチ搭載カードとのこと（2019年12月末現在）。VISAタッチ搭載カードは、過去1年で3.8倍の発行枚数、対応端末数も3.8倍となっている。スーパーマーケットでの利用は2019年10月〜12月までの3カ月で3倍に伸びたという。
現在、VISAタッチ決済が可能なのは、ローソンやマクドナルド、すき家、Japan Taxi、関西3空港（関西、伊丹、神戸）など。2020年3月中には、イオン本体やイオンモール、ドラッグストアチェーンのウェルシア、コンビニエンスストアのミニストップなどイオングループ各店舗が対応する。
さらに開催まであと4カ月を切った東京五輪については、ワールドワイドスポンサーを務めており、各種プロモーションでキャッシュレス化を推進するという。
発表会にはJapanTaxiの川鍋一朗氏も登壇。同氏が会長を務める日本交通では現在約75%の配車がJapanTaxiのアプリを使っていることを明らかにした。またJapanTaxiのキャッシュレス決済端末を導入している日本交通のタクシーでは、62%が現金以外（キャッシュレス）での決済を選んでいるという。
川鍋氏は今後のタクシーについて、大型化、そして相乗りが進むという。自動運転も普及し、ドライバーは乗務員として利用者へのサービス提供などが主業務になると予想。さらには将来的には、貨客混載、つまり人と荷物を混載して運ぶ役目をタクシーが担うことも目指しているという。
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発表会ではキャッシュレスプロモーター施策も発表された。キャッシュレス・アンバサダーには「メイプル超合金」、タイムトラベルナビゲーターには昨年のM-1グランプリで決勝進出を果たした「ぺこぱ」が就任する。タイムトラベルナビゲーターは、ぺこぱの漫才中に松蔭寺太勇が使う「時を戻そう」というフレーズから設定された役職だ。
左から、ＪＲ西日本イノベーションズ 代表取締役社長の和田裕至氏、Showcase Gig代表取締役の新田剛史氏
モバイルオーダープラットフォーム「O:der（オーダー）」を提供するShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は9月19日、西日本旅客鉄道と資本業務提携契約を締結し、JR西日本の子会社のCVC、JR西日本イノベーションズから出資を受けたことを明かした。調達額は非公表だが、数億円規模とみられる。
Showcase Gigはこれまでに、JR東日本グループ、JR九州グループとも資本業務提携。JR西日本グループとの提携により、西日本エリアにおいても、同社にモバイルオーダープラットフォームの導入を進めていく予定だ。
O:derの特徴は、スマホから事前に注文し決済することで、飲食店などで前述のプロセスなしに商品を受け取れること。顧客は行列に並ばずにすみ、店舗側はレジスタッフを削減し、より効率の良いオペレーションを運用することが可能だ。
JR西日本グループは「中期経営計画2022」において、「駅からはじまるまちづくり」をコンセプトとして掲げ、まち全体の価値向上させることを目指している。だが、駅ナカ、駅ビルを中心とした商業施設の待ち時間を解消するべき、など、課題を感じている。
JR西日本グループは出資目的を「商業施設の待ち時間短縮、利便性向上の推進、およびJR西日本エリアでの導入店舗拡大によるShowcase Gigの企業価値向上」と説明。今回の提携により、Showcase Gigのモバイルオーダーをはじめとした「実店舗へのデジタルプラットフォームの提供」を通じ、JR西日本グループが運営する商業施設での新たな店舗体験の創出を目指す。キーワードは「待ち時間解消」、「事前予約、決済」など。そして顧客が「多くの店舗の中から自分の行きたいお店、欲しい商品を見つけやすくなるなど、新たな店舗体験の創出に力を合わせて取り組んでいく」という。
両社は「ショッピングセンター共通ポイントおよびおまとめアプリ」の「WESPO（ウエスポ）」を共同開発し、9月4日にリリースしているが、これに関しても今後、機能を拡充していく予定だ。
Showcase GigはモバイルオーダープラットフォームのO:der以外にも、飲食店でスマホから注文できる「SelfU」、そしてセルフ注文決済端末「O:der Kiosk（オーダーキオスク）」を提供している。O:der Kioskは、JR東日本グループとShowcase Gig（ショーケース・ギグ）が共同開発した端末だ。
JR西日本イノベーションズ代表取締役社長の和田裕至氏は「今後、（Showcase Gig）のサービスを活用し、お客様が券売機や店頭で並ぶことなく、キャッシュレスで商品を受け取ることができる店づくり、店舗におけるオペレーションが軽減される働きやすい店づくりの実現を期待しております」とコメント。
Showcase Gig代表取締役の新田剛史氏は「本提携により、顧客体験の向上、店舗運営の効率向上、キャッシュレス率の向上など、これからの時代に必要な店舗の在り方を実現していきたいと思います」と意気込む。
スマホから注文できる「SelfU」、今後は決済機能も実装される予定だ
モバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der（オーダー）」などを手がけるShowcase Gigは9月3日、飲食店でスマホから注文できる「SelfU」を正式に提供開始した。本日より新宿の「日本酒原価酒蔵」、川崎の「焼肉じょんじょん」、「肉屋の台所」の都内数店舗で利用できる。今後は虎ノ門の「64 Barrack st.」、秋田の「雫」、新宿の「幸永」にも導入される予定だ。
SelfUを導入した飲食店などの店舗では、顧客が自らのスマホで注文する。スマホでテーブル上などに設置されたQRコードを読み取り、注文ページにアクセスする形だ。
店舗側には、注文を顧客にまかせることで、ホール業務を担当するスタッフを減らすことができるなどといったメリットがある。Showcase Gigによると、テスト導入後に集計した検証結果では、平均値として、導入前と比較して約40％減のホールスタッフ数で店舗運営が出来るようになっていたという。また、タブレット端末の導入が必要なく、コストカットに繋がることも店舗にとっては魅力的だろう。
多言語対応（日本語・英語・中国語）や、顧客が自ら注文することからなる「打ち込み漏れ」や「打ち間違え」の軽減は顧客、店舗の双方にとってメリットとなる。顧客は注文履歴をリアルタイムで確認できる。また、飲み放題機能も用意されており、左上に終了時間までのカウントダウンを表示することも可能だ。
左上に飲み放題の残り時間を表示できる
今後は決済機能も実際されるため、レジ業務を担当するスタッフも軽減することができるようになる。顧客はキャッシュレスな飲食体験が可能となるほか、「店舗ごとのポイント付与などを可能にするリワード機能」や、「趣味嗜好に基づいたパーソナライゼーションを提供する機能」の実装が予定されている。
なお、明日9月4日からは「R・ベッカーズ」池袋東口店で新型のセルフ注文決済端末「O:der Kiosk（オーダーキオスク）」が利用可能に。O:der Kioskは、JR東日本グループとShowcase Gig（ショーケース・ギグ）が共同開発した端末だ。JR東が駅ナカ店舗にO:der Kioskを導入するのはこれが初めてだ。
セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」は9月4日から「R・ベッカーズ」池袋東口店で利用可能になる
R・ベッカーズ池袋東口店では事前注文と決済が可能なモバイルオーダー＆ペイの「O:der（オーダー）」を導入済み。更にセルフ注文決済端末を導入する運びとなった同店舗を、JR東は「未来型店舗」と位置付けている。JR東日本グループでは、今後も未来型店舗を増やしていくほか、端末の多言語化を計画している。
LINE Pay、メルペイとNTTドコモは6月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。LINE Payとメルペイが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」にNTTドコモが参画する。
「LINE Pay」「メルペイ」「d払い」が一団となり、加盟店開拓で連携する。店舗事業者は、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで、前述の3つのサービスを取り扱うことができるようになる。
3社の協力はあくまで加盟店開拓とQRコードの共通利用について。LINE Payとメルペイの業務提携によるMobile Payment Allianceは2019年3月に発表されていた。
Facebookコンソーシアムから、プロジェクトLibraのホワイトペーパーが発表されたことを受けて、インターネット、ハイテク業界、金融サービス業界、そして政策界のすべてが、プロジェクトの可能性についての大激論を重ねている。
私たちはまだ、Libraのある世界の、極めて初期段階に立っているだけだ。なにしろまだこれは提案書段階なのだ。そして、答えを待つ疑問がまだ山積している状態なのだ。このプロジェクトは、私たちのお金に対する認識を再定義することができるかもしれないし、あるいは完全に失敗してしまうかもしれない。どちらになるかがはっきりするには、この先何年もかかるだろう。
より詳しい内容が明らかになるまで、（他の何千人もの）評論家たちの並べるプロジェクトへの意見に、特に付け加えられることはないのだが、この瞬間の私たちには一歩後ろに下がって、お金そのものについて考え直す機会が与えられている。私たちは自分自身に問いかけるべきだろう。現在お金はどのように働いていて、将来どのように働くべきなのだろうか。
お金は、日々の生活の中にある、時代遅れのアナログな部分である。過去25年間には、通信（Eメール）から書店（Amazon）、そしてタクシー（Uber）に至るまで、ほとんどのサービスビジネスがデジタル化されてきた。だが、フィンテックが隆盛を誇り、消費者金融における著しい技術革新があったにもかかわらず、お金自体は不思議なくらい変わっていない。
お金が変わらずにいたままだったのには、正当な理由がある。通貨は国家によって管理および発行が行われており、そして多くの理由から、通貨は国家によって管理および発行される必要がある。しかしその理由は、現行の「既成事実」を反映したものに過ぎない。私たちが、他の資産でみてきたものと同じレベルでの破壊的なイノベーションを許すには、お金というものは影響が大きすぎ、また重要すぎるものなのだ。しかし、もし今私たちが、ロールズ（Rawls）博士の言う原初状態（original position）から新しくお金をデザインしたならば、おそらくかなり異なるものになるだろう。
Libraは、お金について、単にそれが何であるかだけでなく、それがどういうものであるべきかを、私たちがオープンに語る機会を与えてくれる。そして規制や競争といった激しい逆風に直面しているLibraが、この先どうなるかにかかわらず、私たちがお金の未来に関して熟考した時間は、決して無駄にはならない。以下に示したものは（決して網羅的ではないが）いくつかの議論のネタである。レベルは基本的なものから風変わりなものまで様々なものが含まれている。
最も明らかなことから始めよう。簡単に言えば、お金を使うために誰かにお金がかかってはならないということだ。金融機関やフィンテックは（ゆっくりと）この合意に向かって進んでいるものの、多くの場合に、人びとは自分のお金にアクセスするだけのために支払いを行う必要がある。
ATMは引き出し手数料を請求する。小切手は印刷するのにお金がかかる（そして米国が先進的な国だと思っているひともいると思うが、世界の小切手の90%は米国内で書かれているのだ）。海外送金には送金手数料、銀行間送金にも手数料、小切手の換金にも手数料、PayPalで仕入先に支払うにも手数料など、枚挙に暇（いとま）がない。
Venmo、Square Cash、WeChat Pay（そしてそれ以前のClinkle）のようなアプリの当初からの約束は、送金や支払いを無料で行うことができるというものだ。Apple PayとGoogle Payは、ドルではなく携帯電話を対面購入のための主要手段にすることで、その約束をさらに一歩進めている。手数料なしで銀行もしくはクレジットカードから引き落としを行うのだ。
しかし、こうしたアプリは多くの国で同等のものが提供されているわけではない。M-Pesaのようなモバイルマネーサービスは、ケニアやその近隣諸国で広く普及しているが、アフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアのような国では、依然としてかなりのキャッシュコスト問題を抱えており、現金の利用に対する高価な政策的制限がかけられている。私はアフリカ東部で何度も「キャッシュを出すことができない」というエラーメッセージに遭遇した。ここでは銀行口座を持っているだけで、少なくないコストがかかる可能性があるのだ。
ただお金を使うためだけに手数料を支払うのは、時代遅れの標準なのだ。
この記事を読んでいるほとんどの人にとっては、即時支払いと数日かかる支払いの違いは重要ではない。給料の支払いは金曜日もしくは月曜日に行われることが多い。Venmoのキャッシュアウトは、銀行口座への入金に1日か2日かかることがある。
しかしBrookings研究所のアーロン・クライン（Aaron Klein）氏が指摘しているように、遅い支払いは貧しい人々に不当な影響を与える。小切手の決済、送金資金の決済、または給与の支払いが行われるのに時間がかかるということは、請求書に対する支払いのために、当座貸越利息（一時的に口座がマイナスになるときにかかる利息）が発生することを意味する。つまり週末の食料品の買い物のために、十分なお金がないということにつながるかもしれない。こうした現実のために、消費者たちは給料担保金融業者（年間に徴収する利息は70億ドル/約7500億円）や小切手換金業者（年間手数料20億ドル/約215億円）に向かったり、もしくは貸越利息（年間240億ドル！/約2兆5700億円）を払ったりしているのだ。
アイデンティティはお金の中にプログラムされるべきだ
NPRはKickstarterの支払いを待っていたときに、次のように指摘した「Chase銀行の当座預金口座に電子的に送金するために、私たちが必要としているのはAmazon並に使いやすい銀行です。それは単なる情報伝達に過ぎないのです。どれくらい時間がかかるのでしょう。1分？1時間？いや、かかったのは5日でした」。こうなる理由は、米国でお金が動くレールが40年以上前に作られたものだからだ。クライン氏が指摘するように、今やワシントンDCからフィラデルフィアへの送金よりも、スロバキアからフランスへの送金の方が迅速に行えるようになっている。そしてこの遅延を修正することこそが、米国内での富の不平等と戦うための最も手っ取り早い手段である可能性があるのだ。
これはお金の将来にとっての、もう一つの明らかな勝利だ。
そしてその将来の兆候は現れ始めている。Earninのようなアプリや、ウォルマートなどの雇用主たちが、リアルタイムに労働者たちへの支払いを始めている。このことによって、人びとは自分が稼いだお金をすぐに使えるようになるのだ。Libraは自身のウェブサイト上で、お金を得ることそして使うことが「テキストメッセージを送信するのと同じくらい簡単で安価でなければならない」と述べている。お金はコミュニケーションと同じスピードで動くべきなのだ。
Amazonはワンクリック購入技術を追求し 、消費者と購入決断の間の最後の小さな障害を取り除いたことで有名だ。お金そのものもそうであって良いはずだ。お金を貯金し、友達に送り、融資や投資をしたり、請求書の支払いをしたり…こうした活動はみな使い勝手のよいUIに置き換えられるべきなのだ。しかし残念ながら、現在、あなたのお金にアクセスするためには、しばしばパスワード、PIN、ID、または2段階認証が必要になる。これらはすべてセキュリティにとって絶対に重要なものだが、不便を誘発しがちだ。
幸いなことに、過去数年のデジタルIDシステムはイノベーションの成熟が進んだ分野だった。現在スマートフォンのOSは、指紋やFace IDのようなバイオメトリック識別方法を使って、利用者のお金の使用承認をすることを可能にしている（成功の度合いは様々だが）。3Boxのような分散型IDシステムは、その上に構築された任意のサービスの許可に利用できる1つの汎用的な、自己所有IDプロファイルを売り込んでいる。
アイデンティティはお金の中にプログラムされるべきだ。もし通貨単位が「所有権」フィールドを持つことができるなら、ユーザーに結びついたより面倒の少ない識別子を用いてアンロックして、所有権が変わったときに再コードすることで、ワンクリック利用が可能になる。（これはEverledgerのダイヤモンド登録プログラムと同様に機能する）。これによって盗難も防ぐことができる。もし「所有権」IDフィールドが十分に守られていて、正当な譲渡でしか変更されないとするならば、仮にフィールドが不正に書き換えられた（つまり盗まれた）場合には、お金が使えないようにプログラムすることもできる。これは関連したある点を思い出させる…
モバイル決済の最も速い導入率を誇る都市の1つは、ソマリアのモガディシュだ。それは何故か？モバイルマネーが安全だからだ。モガディシュでは致命的な路上強盗が頻発しており、現金を持ち歩くことは生死に関わる問題なのだ。未来のお金は安全にデジタル化されているために、物理的な盗難がもはや不可能になっている。
ソマリアで、盗難がモバイルマネーの普及を促進している一方で、BBCによるレポート「 The surprising place where cash is going extinct （現金が絶滅する驚くべき場所）」は、近隣のソマリランドにおける、また別のキャッシュレス支払い促進要因を指摘している。ソマリランドシリングの急速な切り下げによって、以前は買うことができた商品が2倍の値段になってしまった。こうしたことから、買い物客たちは現金の束を使う代わりにモバイルドルを選ぶようになったのだ。
急激な変動がないこと。これは、Libraやその他のステーブルコイン（例えばGemini Dollarや、不幸な命運を辿ったBasisなど）たちが表明している約束の1つである。ケイトリン・ロング（Caitlin Long）氏は「発展途上国の中央銀行は、法定通貨の価値を維持する規律に欠けていることで悪名高いものたちです。このため購買力を失うこともしばしばあるのです」と指摘している。世界的なコンソーシアムが管理する通貨は、その不安定さを弱めることができる。
現在お金はどのように働いていて、将来どのように働くべきなのだろうか？
ハイパーインフレはそれほど珍しいことではない。私は2年前にジンバブエを訪れたときには、商品が3種類の価格で提示されている状況だった。昨年ヨーロッパでは1年の間に、トルコのリラが自身の危機によって、その価値を25％落とした。そして現在のベネズエラでは、インフレ率が100万％を超え、商品が買えない状況に陥っている。こうした出来事に対する最も一般的な説明は、国民がその通貨の価値を守る政府に対しての信頼を失ったときに、それは起きるというものだ。こうした価値の低下は、皮肉なことに、Bitcoinに安定を求めて、大量の資本逃避を引き起こした（ジンバブエの首都ハラレのBitcoin ATMもその1つだ）。
興味深いことに、Libraは提案された史上初の超国家的通貨ではない（経済学者ケインズ卿のバンコール計画を参照）。またLibraはバスケット方式に基づく最初の国際準備通貨でさえない。IMFはドル、ユーロ、人民元、円、そしてポンドに対して固定された混合国際準備資産であるXDRを管理している（Libraは人民元を除いた同じ通貨に対して固定される）。だがLibraは、非国家管理型としては世界初の国際準備通貨候補であり、個人が実際に使える初めてのものである。
米ドルが金本位制をやめたように、いつの日かLibra自身が（マット・リバイン氏が「共同フィクション」と呼ぶ）十分な固有の価値を持つようになり、その基礎となる通貨のバスケットから切り離すことができるようになるかどうかは、まだ不明である。
未来のお金は、個々の政府への信用に結びつくべきではない。急速な切り下げの危機に直面しないように、それ自身の価値と安定性を独立して保つべきなのだ。
インターネットの発展は全く違う形で行われたかもしれない。インターネットの黎明期を振り返ってみると、複数の競合する「囲われた庭」としてのインターネットたちが並行して成長し、ユーザーを奪い合い、そして相互の通信を拒むというシナリオは常に発生する可能性があった。幸いなことに、ICANNのような非営利団体の活動のおかげで、世界はほぼ1つのインターネット上で運営されている。中国のような特定のウェブサイトを利用できない国でさえも、インターネットのページは、世界中のあらゆる場所で使われているものと同じ一連のプロトコルを使用して、互いに通信している。
お金でも違いはないはずだ。ある通貨を使ってある国でランチ買うことと、同じ通貨を使って他の国でランチを買うことが、同じくらい簡単に行えるべきなのだ。物理通貨なのかデジタル通貨なのかを問わず、どんな購入行為に対しても、同じ支払いプロトコルが根底にあるべきだ。通貨間の移動は瞬時に無料で行われるべきであり（オンラインあるいはデジタルの）通貨取引所を訪れる必要はない。
極めて狭い用途向けに構築された暗号通貨（仮想通貨）の急増は、注目に値する。しかし真の相互運用は、利用者たちが手作業でそれぞれの通貨を交換することなく、面倒なく交換が行えるユースケースを実現する、世界共通の交換機構が登場することでしか実現しない。
前項のポイントから派生した話題だ。もしお金が自分自身が何に使えるかを決定するルールを組み込んでいたとしたらどうだろうか？ダン・ジェフリース（Dan Jeffries）氏は、これがどのように見えるかについて、参考になる例をいくつか提供している：デフレーションコインはインフレーションに連動し、自動的に自身の価値を調整するだろう。またインフレーショントークンは、支払いを奨励するために、すぐに価値を失うように構成することができる。
政府は、環境にやさしい商品への支払いの際に、商品の価格を自動的に割り引く通貨を作成することによって、そうした商品の購入に報いることができる。通貨には、（例えばスターバックスなどが）特典やロイヤルティプログラムを自動的に組み込むことができる。特定の期間に使わなければ無効になってしまう通貨や、特定の日程になったり、特定のきっかけが与えられないうちは有効にならない通貨を考えることもできる。これは、単なる「デジタルゴールド」ではない「プログラマブルマネー」としての暗号通貨が行っている約束だ（これはEthereum/Bitcoinの議論である）。
もしお金がプログラム可能なものになれば、お金の上に構築できるものの可能性は、果てしなく広がる未踏の空間となる。最も明らかな例のいくつかは金融アプリケーションだ（例えば、プロジェクトLibraのウォレットであるCalibraのように）。
単一デジタル通貨の誕生と普及は、最初のステップにすぎない。そのステップに続いて、融資（機関投資家やピアツーピア）、投資、貯蓄、贈答などのアプリケーションが登場する。例えばユースケースとして、銀行にSMSで問い合わせて大きな買い物を行うための1週間のマイクロローンを申し込むことを想像してみよう、ローンは承認されてSMSで返信が返されてくる。あるいは、毎週子供への小遣いを自動的にSMSで送ることを想像してみよう、お小遣いを使い切ってしまわずに、一部を貯金に取り分けることができた場合には、それに対して「ボーナス」小遣いを与えることもできる。デビッド・グレーバー（David Graeber）氏が指摘するように、金融エコシステムの真の成長の可能性を生み出すのは、クレジット供与および投資アプリケーションだ。
多くの人びとはLibraを、その上に潜在的に無限のアプリケーションを構築して収容できる、iOSのApp Storeのような未来のプラットフォームとして捉えている。例えばこれらは、共通配車アプリ、航空リワードアカウント、eコマースエクスペリエンスなどで、みなお金が組み込まれた同じレールの上にプラグインされ、アカウント間のお金の移動を一切必要とせず、UIは完全にユーザーの（例えば何かを買いたいといった）意図によって駆動される。
お金が持っているべき最後の機能は、組み込みのガードレールだ。これは最も物議を醸している議論であり、検閲に抵抗する人たちや、自治的暗号通貨コミュニティの人たちの気持ちをざわつかせるようなものだ。
デジタルマネーには、安全ガードレールを作ったり、例えば、テロリストへの融資、ブラックマーケットの購入、マネーロンダリング、盗んだ資金の送金などを防いだりするための、トレーサビリティやプログラム可能なルールを、持たせられる可能性がある（たとえ、立法者たちの初期の反応が、懐疑から激怒までのすべてを含むとしても）。
それでも、デジタルマネーのガードレールに懐疑的になるべき正当な理由がある。抑圧的政権は、それらを資本逃避とオフショアリングを封じ込めるために使うことができる（これが中国におけるBitcoin向けの主要なユースケースだ）。彼らは個人の財布を狙って、移動や購入の自由を遮断し、個人の正確な物理的位置を追跡することができる。お金を無効にするために、ガードレール機能を悪用するバックドアハックは、国のインフラを完全に凍結し、金融システムをダウンさせるという影響を与える可能性がある。ガードレールをどこに設定するか、そしてそれらは国境を越えて異なるかどうかを検討する際には、そうした負の可能性も計算に入れることが重要だ。
お金の未来は始まったばかりだ。
なんと刺激的な時代だろう。何世紀にもわたる金融サービスのゆっくりとした進歩が、乗り越えられる可能性はこれまでになく高まっている。ブロックチェーンと暗号システムの創意工夫が組み合わされたインターネットは、世界を1つの金融標準に導く共通グルーバルネットワークのためのフレームワークを、構築できる可能性がある。ここからそこにたどり着く前には、答えなければならない疑問が山積している。だが触媒として振る舞うLibraを前にして、私たちはついに問いかけを始めているのだ。この先のさらなるイノベーションに備えよう。それはまだ始まったばかりなのだ。
【編集部注】著者のニック・ミラノビック（Nik Milanovic）氏は、モバイルペイメント、オンライン融資、クレジット、そしてマイクロファイナンスなどの分野で10年の経験をもつ、フィンテックならびにファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）の信奉者である。
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（翻訳：sako）
レジ無しコンビニのAmazon Goで現金の支払いができるようになる。CNBCが報じ、Amazonは認めた。ただ、まだ「予定」の段階で、いつ現金が使用可能になるかは未定だ。
レジレスで自動のAmazon Goの問題点は、商品を購入する際に、Amazonアカウントに紐付けられた銀行口座かクレジットカードが必要であること。
これは、現金での支払うことの多い、銀行口座を持っていなかったり銀行の残高が不足しているユーザーに対して差別的となる可能性がある。
この現金利用「可」への動きは、数々の都市がキャッシュレス店舗を禁止にする条例を制定する中で発表されたとCNBCは指摘する。つまり、一部のエリアの店舗では、アメリカの約840万人の銀行口座を持たない人々（アメリカの人口の6.4%）のニーズに応えるため、現金による支払いを受け入れる必要があるということだ。
フィラデルフィアは先日、キャッシュレス店舗を禁止する初の都市となり、ニュージャージー州が続いた。 ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど、他の都市でも検討されている。
Amazonは、これらの法律が米国全土に広がる前にAmazon Goで現金が使えるようにすることで、先駆者的な存在になろうと考えているのかもしれない。
でも、Amazonが現金払いをどのように可能にするのかは、まだわかっていない。 実際にレジ係を配置するのか、それとも現金を投入するとお釣りが出てくるセルフレジを導入するのか？
いずれにせよ、現金での支払いを受け入れるとなると、会計待ちの列などが発生し、店舗のパフォーマンスは低下する可能性がある。
セルフレジを導入した場合、レジ用に現金を用意したり、メンテナンスをしたり、故障したら顧客の対応をする必要が生じる。レジ係を配置するのであれば、ヘッドカウントは増えるし人件費も必要となる。
ある分析によると、Amazon Goのシアトルにある店舗は、通常の小売業者と比較し年間4から5倍の在庫回転数を生み出しており、販売面積1平方フィートあたりの年間の売上高は2700ドルだった。 これらの数字は、より多くの顧客による商品の購入、そしてAmazonが打ち出してくるであろう新たな施策により、更なる伸びを見せるだろう。 しかし、そのような高いパフォーマンスは「自動」でなければ難しい。
CNBCは、Amazonの実店舗展開のシニアバイス・プレジデント、Steve KesselがAmazon Goにおける「差別とエリート主義」に関する質問に社内会議で答えている録音データをインサイダーから入手し、同社の計画を知ることとなった。
Amazonは彼の「追加の決済方法を検討している」という発言を認めている。具体的には、現金での支払い、そしてお釣りの受け取りが受け取りができるようになる、と同社は説明している。
（本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです）
スマホ決済サービスを提供するOrigamiは3月26日、インターネット銀行のじぶん銀行と連携を開始すると発表した。これにより、Origamiが提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」を使ってQRコード決済をした際、リアルタイムに預金口座から決済代金を引き落とせる。あらかじめのチャージが不要のため、デビットカードのような使い方で決済が可能だ。
じぶん銀行とOrigami Payを連携させるのは簡単で、「ウォレット」から「金融機関口座を登録する」ボタンを押して口座番号などを入力するだけ。連携後は、あらかじめチャージが不要のスマホ決済を、パルコ、ローソン、吉野家、ロフトなど全国の加盟店で利用可能になる。
Origamiは2012年設立の決済領域のスタートアップ。2015年からスマホ決済サービスを開始した。コンビニや小売店など加盟店を増やしてきたと同時に、今回発表したじぶん銀行との連携や2019年3月の朝日信用銀行など、金融機関との連携も急速に進めている。
プレス内覧会には、横浜DeNAベイスターズのアレックス・ラミレス監督も参加
横浜スタジアムと横浜DeNAベイスターズは、「コミュニティボールパーク」化構想に基づいて2017年～2020年にかけて横浜スタジアムの大規模な増築・改修工事を進めている。
新設されたウィング席の外観
2018年シーズンに横浜スタジアムに訪れたことがあるなら、ライト側に大がかりな足場が作られていたのを目撃したかもしれない。
ライト側スタンド上に新設されたウィング席（3500席）
そして、2019年シーズンから完成した一部の施設の運用を開始することになった。具体的には、ライト（ホーム）側の外野席のさらに上に新設された観覧席「ウィング席」（約3500席）、バックネット裏を改築した4階建ての「個室観覧席」とその屋上を一般ユーザーが利用可能になる。
関係者によると、ウィング席では快晴の日に写真左の華正樓の看板の先あたりに東京スカイツリーが見えるそうだ。横浜スタジアムでは年に数本の場外ホームランが出るので、フェアゾーンに設置されているウィング席の下段ならホームランボールを獲れる可能性がある。なお、華正樓あたりの看板はフェアゾーンだが、ホームから150メートルぐらい離れているためか、現在のところ看板に当たった場合の賞金や賞品は設定されていないとのこと。華正樓は横浜中華街に本店を構える中華料理店。中華街では最大の宴会場を持つ。
バックネット裏に新設された個室観覧席
2020年には、レフト（ビジター）側に同様のウィング席（約2500席）と球場の外周を歩行できる回遊デッキが完成する予定だ。回遊デッキは試合日以外の人も一般市民に開放する予定となっている。今回は、この新設されたウィング席と個室観覧席のキャッシュレス度をチェックしてきた。
BAYSTARSチケットアプリを使えば、キャッシュレス、チケットレスで試合を楽しめる。入場時に専用のスタンプをスマホの画面押すことでチケット購入者であることを確認するシステムを導入。スクリーンショットのチケットを見せても入場できないので注意
横浜スタジアムのチケットはもちろんオンラインで購入可能だ。各種クレジットカードで決済できるほか、スマホを持っていれば紙のチケットは不要で「BAYSTARSチケットアプリ」（iOS版／Andorid版）で管理できる。
一般的指定席（左）とウィング席（右）のチケット販売画面。ウィング席はユーザーが座席を指定できない
ウィング席は1人1500円～2700円、ウィング席の立ち見は1人300～2400円と幅があり、基本的には土日や祝日の料金が高くなる。またウィング席は座席指定だがユーザーが選ぶことはできず、チケット枚数を入力したあとシステム上で自動的に決定される。一方、内野や外野の指定席についてはユーザーによる座席指定が可能だ。
個別観覧席はバックネット裏の3階、4階部分に設けられている。3階は、16名部屋（53平方メートル）が1部屋、10名部屋（33平方メートル）が2部屋、8名部屋（26、27、28、30平方メートル）が9部屋で合計12部屋。4階は、16名部屋（53平方メートル）が2部屋、10名部屋（33平方メートル）が2部屋、8名部屋（26、27、28、30平方メートル）が14部屋の合計18部屋。16名部屋は3階、4階の端にあるが、3階のライト側は記者席になるとのこと。料金については原点では明らかになっておらず、追って球団公式ページで発表される予定だ。
横浜スタジアムの最寄り駅は、JR京浜東北・根岸線の関内駅、横浜市営地下鉄ブルーラインの関内駅、横浜高速鉄道みなとみらい線の日本大通り駅など。いずれも徒歩5分程度で球場に到着する。もちろん、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーが使えるのキャッシュレスだ。
池袋方面から向かう場合は、西武池袋線や東武東上線から、東京メトロ副都心線、東急東横線を経由してみなとみらい線に乗り入れるFライナーを利用するといい。この列車は直通運転列車としては最速達で、みなとみらい駅で各駅停車に乗り換えることで日本大通り駅にたどり着ける。
東武東上線からのFライナーは小川町駅から小竹向原駅まで各駅停車なのに対し、西武池袋線からのFトレインは小竹向原駅までは快速急行として運行される。所沢駅からFライナーを利用すると、みなとみらい駅での乗り換えを含め1時間20分ほどで日本大通り駅に到着する。
また土日のデーゲーム開催の場合は、西武池袋線が運行している座席指定の有料特急S-TRAINも利用できる。行きは所沢駅9時37分発、みなとみらい駅10時49分着のS-TRAIN 2号を使い、そこから乗り換えて11時前後に日本大通り駅へ到着。帰りは、みなとみらい駅16時58分発／19時55分発、所沢駅18時13分／21時11分着のS-TRAIN 3号／5号がある。特急料金は所沢〜みなとみらい間で860円。交通系電子マネーを使った場合、乗車料金は所沢〜日本大通り駅間で1013円となる。
売店エリア「BAYSIDE ALLEY」 出典：横浜スタジアム
ウィング席の新設と同時に設けられた売店エリア「BAYSIDE ALLEY」の各店には、パナソニックのクレジットカード端末「JT-C30B」と非接触マルチ決済端末の「JT-R550CR」がセットで設置されているので、クレジットカードや交通系電子マネー、WAON、nanaco、QUICPayなどが使える。
各売店には、パナソニックのクレジットカード端末「JT-C30B」と非接触マルチ決済端末の「JT-R550CR」がセットで設置されていた
取材時点ではQRコード決済に対応している店舗は見当たらなかった。
横浜を中心に首都圏では超有名な焼売の会社「崎陽軒」も「ハマスタシウマイBAR by 崎陽軒＆KIRIN」を、ウィング席の下層階にオープン。
ハマスタシウマイBAR by 崎陽軒＆KIRIN
ウィング席から階段を降りて、左（ライトスタンド寄り）が「BAYSIDE ALLEY」、右（バックホーム寄り）がハマスタシウマイBARだ。こちらにもパナソニックの決済端末のセットが設置してあったので、同様にクレジットカードや電子マネーを使えるので心配なし。
ビールやおつまみの決済は現金もしくはハマスタチケット 出典：横浜スタジアム
球場の名物といえば生ビールの売り子。ビールメーカー各社のトップ銘柄が揃うほか、売り子は一部歩合制の雇用形態になっているスタッフもおり、競争は熾烈を極めている。残念ながらこの部分にはキャシュレスが浸透しておらず、基本的に現金のみの取引となる。
絶対に現金を使いたくないのであれば、事前に「ハマスタチケット」（ハマチケ）を購入しよう。このチケットは500円相当の金券。1万円綴り券はこの500円相当の金券が21枚ついてくるので500円相当がお得になる。
事前にハマチケを購入しておけば、かろうじてキャッシュレス主義を貫ける 出典：横浜スタジアム
しかし、ハマチケの販売場所である日本大通り側チケット売場、場内内野エレベーター横・4ゲート横浜スタジアム直営売店、13通路前総合サービスセンターではクレジットカードや電子マネーは使えず現金のみの取り扱いだ。キャッシュレスを貫くなら、銀行振り込みでの事前購入をお勧めする。なお銀行振り込みの場合、ハマチケは郵送となり送料が510円かかる。
売り子からビールなどを購入する場合は、金券で払ってもお釣りがでるのだが、ここでもキャッシュレスを貫くなら、700円のビールと、300円の各種おつまみを購入してお釣りが出ないようにしたい。
横浜スタジアムにいくなら必ず飲みたい「ベイスターズビール」
ちなみに横浜スタジアムでは、大手メーカーのビールだけでなく、独自醸造した「ベイスターズビール」も2種類販売されている。「ベイスターズラガー」は茨城県の木内酒造が、「ベイスターズエール」は地元横浜・関内の横浜ベイブルーイングが製造を担当。横浜スタジアムに行くなら一度は味わっておきたい。
バックネット裏に設けられた個別観覧席「NISSAN STAR SUITES」
バックネット裏に新設された個別観覧席は4階立ての建築物で、ホームベース側から球場全体を見渡せる屋上にも出られる。3階、4階が個別観覧席となっており、スタジアムの2階部分から専用のエレベーターで向かうことになる。駐車場にも直結しているので、自動車で横浜スタジアムに来て個別観覧席に直行することできる。なお、2階にはオフィシャルショップが併設されている。なおこのエリアは、日産自動車がスポンサーになっており「NISSAN STAR SUITES」（日産スタースイート）と呼ばれる。
ホテルのような個室観覧席の廊下
エレベーターで上ると3階、4階の廊下部分に出るが、ここはホテルの客室フロアのような雰囲気。個室は全室禁煙となっており、廊下部分に喫煙室が設けられている。
バックネット裏に設けられた個別観覧席の外観
個室観覧席は前述のように、3階は、16名部屋（53平方メートル）が1部屋、10名部屋（33平方メートル）が2部屋、8名部屋（26、27、28、30平方メートル）が9部屋で合計12部屋。4階は、16名部屋（53平方メートル）が2部屋、10名部屋（33平方メートル）が2部屋、8名部屋（26、27、28、30平方メートル）が14部屋の合計18部屋。合計で30部屋となる。
それぞれ室内にソファとディスプレイが設けられており、くつろぎながら野球観戦ができる。室外にも専用席が用意されているので、ファンの声援などを聞きながら臨場感のある観戦も楽しめる。
現在のところ個別観覧席のチケット料金や発売についてはは明らかになっていないが、多くは招待客用のエリアになるとのこと。ゲストはおそらく決済の必要はないので、ある意味キャッシュレスだ。飲食やサービスについては、横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズの専属スタッフが提供する。食べ物については、ホテルで調理したものが運ばれてくる。一部の料理は事前注文が必要だ。
屋上については、今後座席を設置するかどうかなど、運用面で未確定の部分があるとのこと。取材時には、日よけのためのスリット状の建造物やトイレに行くための下り階段、手洗い場所などが設置されていた。
横浜スタジアムでは、チケットと売店ではキャッシュレス化、チケットレス化が進んでいる。残念なのは売り子による販売だ。ハマチケでかろうじてキャッシュレスを維持できるが、金券を取り出す手間と購入商品によってはお釣りが発生してしまう。
米国ではスポーツの会場でさまざまな方法のキャッシュレス化が進んでいる。最近ではNBA（全米プロバスケットリーグ）のクリーブランド・キャバリアーズの本拠地、クイックン・ローンズ・アリーナで、iPhoneのiMessageとApple Payを使ったキャッシュレスのオーダーシステムが試験導入された。
クリーブランド・キャバリアーズでは、iMessageとApple Payを利用したキャッシュレス決済を実現 画像提供：TechCrunch
国内では、楽天が「楽天ペイ」によるQRコード決済（売り子が提示したQRコードをユーザーが読み込んで決済）や楽天Edyによる非接触決済を、今シーズンから東北楽天ゴールデンイーグルスの「楽天生命パーク宮城」とヴィッセル神戸の「ノエビアスタジアム神戸」で導入する（Engadget：売り子さんのビールもキャッシュレスに。楽天がスポーツ観戦の完全キャッシュレス化を推進）。
楽天生命パーク宮城などでは、売り子が提示したQRコードをユーザーが読み込んで決済できる 写真提供：Engadget
国内では非接触の電子マネー決済が売り子という販売形態とは相性がいいので、各地で導入を進めてほしいところだ。
売り子が携帯しているスマホを利用した、楽天Edyの非接触決済も可能 出典：Engadget
モバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der（オーダー）」などを手がけるShowcase Gigは2月1日、ユーシーシーフードサービスシステムズが運営する上島珈琲店の大手町フィナンシャルシティ店がキャッシュレス店舗になったと明かした。
大手町フィナンシャルシティ店には、ショーケース・ギグが提供するO:derのスマートフォンアプリ (iOS/Android 対応)が導入され、利用者は来店前に注文および決済を済ませることで並ばずにキャッシュレスで商品を受け取ることができる。アプリはiOSとAndroid、どちらにも対応している。
なおO:derからの初回注文は会計が半額になる。期間は本日より2月28日まで。
利用方法は、まず来店前にPCもしくはスマホよりサイトへアクセスし、商品を選択後、受取時間を指定。そしてクレジットカード情報を登録（初回のみ）し決済した後、指定時間に店頭にて商品を受け取る。
同店舗は本日2月1日より現金不可、キャッシュレスに。O:derを使わない場合、店頭での決済方法は、UCCグループの業態の店舗で利用できるプリペイド式カード、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などが使える。
同店舗の場所は大手町駅付近の大手町フィナンシャルシティノースタワーの1F。
Showcase Gigは先月、横浜市にオープンした「Largo Cafe & Bar Lounge presented by UCC」にO:derの導入提供を開始した。
同社提供のO:derはPOSレジやデジタルサイネージなど、従来の端末とも連携可能なモバイルオーダー＆ペイプラットフォームで、全国のおよそ1200店舗の飲食・小売店舗が同プラットフォームを活用したサービスを利用している。
僕は先週、出勤前にコーヒーを買おうとしたが、電車の時間に間に合わなくなりそうだったので、レジに並んでいたが途中で妥協した。スマホからの事前決済が可能な中国のLuckin Coffee（ラッキンコーヒー）が日本にも進出してくれればいいのに、といつも思っている。
でもここ日本でも行列に並ばずにコーヒーやお弁当などを買える時代が到来するのはそう遠くはないかもしれない。
モバイルオーダー&ペイプラットフォーム「O:der（オーダー）」などを手がけるShowcase Gigは1月28日、JR東日本グループ運営の首都圏駅ナカ9店舗でモバイルオーダーの実証実験開始した。同社は1月9日にもUCCが運営するカフェにO:derを導入提供することを決定したと発表している。
今回の実証実験では、本日1月28日より駅弁屋、ベッカーズ、ほんのり屋の計9店舗の一部商品をスマホで事前に注文・決済することができるので、店頭で行列に並ぶことなく商品を受け取ることができる。駅弁屋は上野中央改札店など4店舗、ベッカーズはR・ベッカーズ池袋東口店など3店舗、ほんのり屋は池袋南口店など2店舗で利用可能だ。
利用者は専用ページから注文・支払いをし、調理完了の通知が届いたら店舗で商品を受け取る。
Showcase Gigいわく、モバイルオーダー＆ペイは利用者だけでなく店舗側にとってもメリットは大きい。口頭注文や会計といったオペレーションの軽減により、スムーズな商品提供を可能にするとともに、混雑や行列による機会損失の防止を見込めるからだ。
JR東日本グループとShowcase Gigは 「店頭で注文と決済が可能なSuica対応のセルフ注文端末」も共同で開発しており、今春を目途に実店舗での試験的な導入も開始予定だという。モバイルオーダーとセルフ注文端末の両方を導入することで、利用者はよりスムーズに注文と決済が行えるようになり、店舗側はさらなる効率化と省人化が見込める。
Showcase Gigは2018年10月にはJR東日本スタートアップと、2018年12月には九州旅客鉄道との資本業務提携を発表している。同社提供のO:derはPOSレジやデジタルサイネージなど、従来の端末とも連携可能なモバイルオーダー＆ペイプラットフォームで、全国のおよそ1200店舗の飲食・小売店舗が同プラットフォームを活用したサービスを利用している。
スマホ決済のOrigamiは1月23日、「Origami Pay」利用で対象店舗の商品が最大半額になる「オリガミで、半額。」キャンペーンの第二弾を発表した。
2019年1月25日から31日の期間中、惣菜などを販売する「DEAN & DELUCA」とカフェ「DEAN & DELUCA CAFE」のうちOrigami Payが利用できる店舗で、Origami Payでの支払いが何度でも即時で半額となる。
本キャンペーンの最大割引金額は1000円。税込2000円までの場合は半額となり、それを超える場合は割引額1000円が適用となる。ただし、Origamiクーポンとの併用はできない。
同社は昨年末の12月、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」やLINE Payの「Payトク」キャンペーンが開催されている中、このキャンペーンの第一弾を発表。吉野家の牛丼並盛が半額相当となっていた。
今後はケンタッキーフライドチキンを対象にした第3弾が2月に予定されており、ホームページ上では第6弾まで予告されている。
建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」を提供する助太刀は1月11日、クレディセゾンとの提携により、助太刀を利用した職人が給料をチャージして使うプリペイドカード「助太刀カード」を本日より発行開始すると発表した。
TechCrunch Tokyo 2017で審査員特別賞を受賞した助太刀は、建設現場の仕事を受発注できるマッチングアプリだ。職人は、スマートフォンアプリで自身の職種と居住地を入力するだけで、自分の技能に適した仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また、仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、求める要件を満たした職人に仕事を依頼することができる。
助太刀はこれまでに、ユーザーが働いた分の給料を即日受取できる「助太刀Pay」を提供していた。助太刀カードはこの機能と連携。助太刀のアプリ上でカードにチャージを行えば、即日受取サービス手数料の7%が差し引かれた金額がカードにチャージされ、VISA加盟店でそのまま代金の支払いに利用できる。また、助太刀カードを利用する会員同士であれば、お昼の割り勘や飲み会の精算などの際に個人間送金を行うこともできる。この時、送金手数料は無料だ。
助太刀カードには、あいおいニッセイ同和損害保険が提供する障害保険も付帯されている。これは工事現場で働く職人にとって嬉しいサービスだ。ただ、あいおいニッセイ同和損害保険との連携はこれだけではない。助太刀は2019年春、助太刀カード会員向けに職人がアプリ上で加盟できる請負賠償保険を提供する予定だ。
工事現場と職人をつなぐマッチングアプリとして生まれた助太刀だが、即金機能の助太刀Pay、キャッシュレス決済の助太刀カード、そしてアプリでの保険提供など、同サービスは単なるマッチングアプリを超えた存在へと変わりつつある。
TechCrunch Japanではこれまでにも副業系サービスやRPAサービスをまとめたカオスマップを紹介してきたが、今回も新しいカオスマップが誕生したので紹介しておこう。国内キャッシュレス決済の現状をまとめた「国内キャッシュレス決済カオスマップ（2019年1月版）」だ。
このカオスマップを作成したのは、スマホ経費精算アプリ「Staple」などを手がけるクラウドキャスト代表取締役の星川高志氏。2018年12月31日にmedium上でこのカオスマップを公開した。星川氏は、国内のキャッシュレス決済サービスをクレジットやプリペイドなどの「カード」、ICカードなどを含む「電子マネー」、QRを使用する「QRコード決済」の3つに分類。それぞれの勢力図をカオスマップとしてまとめた。
電子マネーやクレジットの分類にはあまり目新しさは見受けられないものの、クレジットカードなどを通してサービス内のウォレットにお金をためておき、あとで支払う「プリペイド」の領域にはLINE、Kyash、Stapleなどのプレイヤーが参入している。
一方で、QRコード決済に分類されるサービスはここ数年で急増した。IT系企業が独自に運営する「楽天ペイ」、「LINE Pay」、「merpay（メルペイ）」などのサービスの他にも、通信キャリアが絡む「PayPay」や「d払い」、銀行系が運営するサービスもあり、群雄割拠の様相となっている。これら国内勢同士の争いだけでなく、すでに本国では圧倒的な地位を築く中国系の「Alipay」や「WeChat Pay」とどのように戦っていくかが2019年以降の注目ポイントとなりそうだ。
先週Y CombinatorのSummer ’16 Demo Dayでお披露目されたSquireは、理髪店のためのソフトウェアを提供している。サロンでもなければビューティーパーラーでもなく、他のどんな場所でもなくて…ただの理髪店向けなのだ。
それでは、その独自のソフトウェアプラットフォームに存在理由を与えられるほどに、理髪店のどんな点がユニークなのだろうか？いくつかの点が挙げられる。
まず、ほとんどの顧客は、理髪店の予約は髪を切る当日に行う。サロンのように何週間も前にではない。さらに、多くの理髪店はその席を、独立した事業主としての理髪師に貸している ‐ これが典型的なサロンに比べて、バックエンドの仕組みを少し変わったものにしている。
さらに理髪業界は、正確に言えばニッチではない。メンズ整髪業界は今年、全体で200億ドル以上の規模になる、そして世界の理髪店は明らかにその巨大な一角を占めているのだ。
したがって、これらのユニークなユースケースをサポートし、その顧客が使う200億ドルの一部を掴むため、Squireは顧客と理髪店所有者のためのプラットフォームを構築したのだ。
Squireの顧客向けアプリ
顧客対応プラットフォームは、ユーザーが近くの理髪店を見つけて、電話またはSMSの必要なしに予約をすることができるモバイルアプリとウェブサイトだ。それに加えて、キャッシュレスで理髪師に料金とチップを支払うことができる。ヘアカットの予約（とその支払い）を、まるでUberのように簡単にできるので、顧客はそれを喜ぶし、普通は立ち寄らないような新しいお客さんを連れて来てくれるので、店側も嬉しいのだ。
理髪店管理のためのバックエンドのプラットフォームは、もう少し複雑だ。これは、顧客リレーションシップ、支払い、スケジュールなどを扱う – Squireによれば「どんなお店でも必要とされる全てのテクノロジーを」提供するのだ。
理髪店のような伝統的な産業にハイテクソリューションを持ち込むことは、通常は典型的な失敗のレシピである ‐ レストラン業界が辿ってきた10年に及ぶオーダーとデリバリーテクノロジーの適合の痛みを見るだけでそれはわかる。しかしSquireの共同創業者であるSonge LaRonとDave Salvantによれば、理髪店オーナーからの反応は、そうしたものとは全く逆のものであるそうだ。
2人はすぐに、理髪店オーナーたちはすでにテクノロジーが彼らの業界の利益向上を手助けしてくれることを理解していて、この全体テクノロジーに乗る準備ができていることを発見した。
さらに、オーナーたちは明らかに、顧客が望むものを与える必要があることを理解していた、そして間違いなく顧客はモバイルで予約や支払いができるようになることを望んでいたのだ。
Squireの理髪店向け管理画面
Squireは現在、ニューヨークとサンフランシスコの100あまりの理髪店で採用されていて、来年には1000店舗を目指している。同社はまた、まだ現金やカードで支払いたい人々にも満足して貰えるように、POSシステムを展開することを計画しいている。
興味深いことに、サービスは現在それを利用したい理髪店には無償で提供されている ‐ 要するに同社はなるべく多くの理髪店を巻き込みたいと考えているのだ、そしてその上で会計やマーケティングにチャージすることで収益を挙げようと考えている。顧客は現在1取引当たり1ドルを支払っているが、それはほとんど収益源としては機能していない。Squireの収入はできるだけ多くの理髪店に参加して貰い、徐々に新しいサービスを提供することによってもたらされるのだ。
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（翻訳：Sako）