マッチングアプリのTinderは、新機能「ワクチンセンター」を10月15日から日本で導入します。
同機能では、“新型コロナワクチンの接種状況”や”ワクチン接種に対する考え方”などを表現したTinderオリジナルのステッカーを、プロフィールに表示できます。さらに、ワクチンセンター内に貼られたリンクから近くのワクチン接種会場の案内などを確認できます。
若者への新型コロナワクチン接種が本格化し始めた7月以降、Tinderではプロフィール欄に「ワクチン」や「接種」というワードを使うユーザーが急増。7月単月では、日本において「ワクチン」を含んだプロフィールが前月比で2.4倍、今年1月比較で約68倍に増え、 「接種」を含んだプロフィールは前月との比較で2.3倍、1月との比較で115倍にも増加したといいます。
このような数字から、Tinderのメンバー間ではマッチ相手にワクチン接種の状況を確認したり、自分が接種済みであることをアピールポイントとする傾向が見られるといい、今回の新機能の実装に踏み切ったといいます。
（Source：Tinder。Engadget日本版より転載）
アーティサンは10月12日、地方公共交通のためのデータ形式GTFS（General Transit Feed Specification。標準的なバス情報フォーマット）に対応した路線検索サービス「バス予報 乗換案内」の提供を開始した。これは、地方の交通系事業者や自治体からの依頼を受け、運行データをもとに路線バスの経路検索サービスを構築するという事業だ。GTFSに対応しているため、他社サービスとも連携して、地域のニーズに細かく迅速に対応できる。
特徴は次の3つ。
バス予報 乗換案内利⽤の第1弾としては、アーティサン「バス予報」を導⼊済みの⼗和⽥観光電鉄サイトにおいて、バス予報 乗換案内を利用した経路検索サービスの利用が11月1日から可能になる。同社は、「簡素でも良いので低コストで運用できる検索サービスを提供したいと考えておりました」と話しており、「最適経路の試行および路線変更やダイヤ編成などにも有効」と感じているとのことだ。
Facebook（フェイスブック）はオーディオの取り組みに対する投資を拡大しており、米国でモバイルアプリに新たに「オーディオ」を集めたハブの役割を果たす部分を設けた。ポッドキャスト、Live Audio Rooms（ライブオーディオルーム）、短尺のオーディオと、Facebookで配信されている各種のオーディオフォーマットを1カ所で発見できる。さらに同社によれば、Clubhouse（クラブハウス）のライバルであるLive Audio Roomsをグローバルで利用できるようにし、TikTok（ティックトック）のオーディオ版のような短いオーディオクリップのSoundbites（サウンドバイツ）という新しいプロダクトも公開を開始している。
新しいオーディオハブの初期バージョンは、米国の18歳以上のFacebookユーザーに対してiOSとAndroidで公開がすでに開始されていたが、正式には米国時間10月11日に発表された。Facebookのビデオのハブである「Watch」の上部からアクセスできる。オーディオコンテンツは聴くものであって見るものではないから「Watch」からというのはちょっと違和感がある。
Facebookは、新しいハブを設けたことでクリエイターにとっては自分の番組を見つけてもらいやすくなり、ユーザーにとっては好きなクリエイターのコンテンツを見つけ、知らないコンテンツを発見し、コンテンツを保存して後で聴くこともできるようになるとしている。提供開始時点では、オーディオのセクションにはすでにフォローしているクリエイターのコンテンツの他、パーソナライズされた提案、Facebookで人気のオーディオも表示される。
「オーディオ」ハブは、オーディオコンテンツを聞いたり多くのクリエイターをフォローしたりすることで時間が経つにつれて自分好みにパーソナライズされていくと同社は述べている。
この公開に合わせて、Facebookはオーディオプロダクト全般に関するアップデートも提供する。
2021年春に同社はオーディオの新機能として、ClubhouseのライバルであるLive Audio Rooms、短尺のオーディオプロダクトであるSoundbites、ポッドキャストのサポートを発表した。またSpotify（スポティファイ）との連携で音楽サービスをFacebook上でストリーミングする新しいミニプレイヤーも発表した。
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Live Audio Roomsは2021年6月に米国の著名人やFacebookグループに対して正式に公開された。それ以降、人々がつながり会話を交わす手軽な手段として機能しているとFacebookはいう。Lil Huddy（リルハディ）、Noah（ノア）、Miley Cyrus（マイリー・サイラス）、アメフトのクォーターバックであるRussell Wilson（ラッセル・ウィルソン）、歌手のBecky G（ベッキー・G）、コメディアンのSherry Cola（シェリー・コーラ）、Mereba Music（メレバ・ミュージック）などがこれまでにLive Audio Roomsを利用した。
画像クレジット：Facebook
Live Audio Roomsは米国以外の著名人やクリエイターと、米国以外を拠点とするFacebookグループにも順次公開されているという。iOSに加えてAndroidにもこの機能が導入され、デスクトップでもLive Audioを聴けるようになって、これまで以上に多くの人が利用できる。
一方、短尺オーディオのSoundbitesは2021年6月から注目のクリエイターなどを対象にテストが実施されている。テストには、コメディアンでベストセラー作家のJosh Sundquist（ジョシュ・サンドクイスト）、女優で社会活動に取り組むライフスタイルインフルエンサーのLolo Spencer（ロロ・スペンサー）、デジタルクリエイターのMolly Burke（モリー・バーク）などが参加している。最近になってテストに参加するクリエイターを増やし、Facebookによれば数週間以内にこれまでより多くの米国ユーザーにSoundbitesが公開される予定だという。
Facebookは、2021年前半に発表したポッドキャストのサポートにも引き続き取り組んでいると述べた。2021年夏に米国のユーザーはポッドキャストを利用できるようになった。最近ではポッドキャストの短いクリップをニュースフィードで共有できるようになり、Androidでは字幕に対応した（iOSでは未対応）。ポッドキャスト制作者はデスクトップとモバイルでFacebookページに自分のRSSフィードを追加できるようになった。ただし、ポッドキャストを聴取できるのは当面米国に限られる。
Facebookはオーディオエクスペリエンスの拡張を続けていると語る。Facebook上の有害コンテンツを自動で特定するなど、同社のコミュニティ規定に違反するコンテンツを見つけて対応するツールの開発に取り組んでいる。さらに同社は、規定に違反するオーディオコンテンツを検知して調整するテクノロジーとプロセスの両方を、学習を続けながら対応させていくと述べた。
このところ、Facebookには大変な日々が続いている。これまでで最長のシステム障害が発生し、米国上院では内部告発者がエンゲージメントベースのアルゴリズム、誤情報に対応する能力の欠如、人間よりも利益を優先する企業としての決定といったFacebookプラットフォームによって引き起こされる害悪について証言した。ニューヨーク・タイムズでは、Facebookの従業員はこの内部告発者の証言に対して意見が割れていると報じられている。同社はオーディオやライブオーディオに深く関わっていこうとしているが、これは節度を保つのが難しい分野だ。オーディオを安全な環境にするのに必要なテクノロジーを構築できなければ、Facebookはこれまで以上に誤情報が広がりやすいプラットフォームになる危険性がある。
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画像クレジット：Facebook
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（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）
SiriusXM（シリウスXM）はオーディオエンターテインメント制作スタジオのAudio Up（オーディオアップ）と提携して、創作ポッドキャスト（scripted podcast）作品を新たに開発する。両社はクリエイティブプログラミングおよび戦略的契約を締結し、Audio UpはSiriusXMおよび同社のプラットフォーム、SXMアプリ、Pandora（パンドラ）、およびStitcher（スティッチャー）向けに新たなポッドキャストを制作する。
2020年に設立されたAudio Upは、ポッドキャストコンテンツ制作スタジオとしてオリジナルの台本付きポッドキャストを多数制作し、音楽、ハリウッド、出版界からMachine Gun Kelly（マシン・ガン・ケリー）、Garrett Hedlund（ギャレット・ヘドランド）、SStephen King（スティーブン・キング）などの著名人が参加している。
この契約によってSiriusXMは、Audio Upの新たなオリジナルポッドキャストコンセプトの独占ファーストルック権とSiriusXMのために制作された全ポッドキャストに関連する広告在庫を管理・販売する独占権を得る。Audio Upは、SiriusXMが同社の全チャンネルでオーディオエンターテインメントプログラムを新規開発する際に、あらゆるタイプのアーティスト、レーベル、ブランド、クリエイターと繋がるための新たなクリエイティブパワーとなることが期待されている。
また米国時間10月11日、Audio Upは、1200万ドル（約13億6000万円）のシリーズB調達ラウンドをSiriusXMのリードで完了したことを発表した。これにともないSiriusXMの事業およびプログラミング運営担当上級副社長であるAndrew Moss（アンドリュー・モス）氏がAudio Upの取締役会に加わる。
「Audio Upは音楽、エンターテインメント、および内容豊かな物語を組み合わせることでまったく新しいリスニング体験を作ることで知られています。彼らを大きくなったSiriusXMファミリーに迎えることを大いに喜んでいます」とSiriusXMのプレジデント兼最高クリエイティブ責任者、Scott Greenstein（スコット・グリーンスタイン）氏がプレスリリースで語った。
Audio Upのバックカタログにあるさまざまなオリジナルポッドキャストは、SXMアプリ、Pandora、およびStitcherでも公開され、Halloween in Hell、The Ballad of Uncle Drank、Bedtime Stories of the Ingleside Inn、Sonic Leap、Make It Up as We Goなどの作品が含まれている。
「SiriusXM、Pandora、Stitcherを合わせた多数の幅広いリスナーに届けられることで、当社のオリジナルプログラムにとっての新たな巨大マルチプラットフォームアウトレットだけでなく、SiriusXMという私たちと野心を共有するクリエイティブな味方を得られました」とAudio UpのCEOでファウンダーのJared Gutstadt（ジャレッド・ガスタット）氏が声明で語った。
AudioUpとの契約は、SiriusXMにとって2020年の3億2500万ドル（約368億3000万円）のStitcher買収に続くものだ。今回の契約は、数千本のポッドキャストがSiriusXMのラインアップに加わることを意味しており、これによって同社は音楽、スポーツ、トーク、ポッドキャストを含むデジタルオーディオにおける米国「最大の連絡可能なオーディエンス」を獲得し、1億5000万人のリスナーをカバーすると言っている。さらに同社は、複数の価格プランと、SiriusXMのゲストが参加するPandora Storiesのような独自の番組フォーマットを提供することで、Pandoraをライバルと差別化しようとしている。
SiriusXMのAudio Upとの新たな提携は、同社のポッドキャスティングへの投資を進めるとともに、他の多くの企業もポッドキャストサービスを拡大しようとする中、オーディオ分野でのライバルとの戦いを続けるために一役買うだろう。例えばSpotify（スポティファイ）とiHeartMedia（アイ・ハート・メディア）はオリジナルポッドキャスティングコンテンツを獲得するために大きな買収を行い、ポッドキャスターがビジネス運営するためのツールも揃えている。さらにAppleもポッドキャストに投資しており、最近Apple Podcasts Subscriptions（アップルポッドキャストサブスクリプション）を170を超える国と地域で開始した。
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画像クレジット：SiriusXM
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（文：Aisha Malik、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Disney（ディズニー）の新しいデジタルサービス「Disney Genie（ディズニー・ジーニー）」が、米国時間10月19日より、Walt Disney World Resort（ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート）で始まる。8月に初めて発表されたこのサービスは、従来のディズニー・パークの行列予約ツールをアップデートしたもので、ゲストは旅程を計画・更新したり、最も人気のあるアトラクションの時間帯を予約したり、さらにオプションとして、人気アトラクションではアラカルトまたはアドオンの「Genie+（ジーニー・プラス）」を通して、並ぶ時間を短縮できる「Lightning Lane（ライトニング・レーン）」入場口の有料アクセスを購入することができる。
ディズニーによれば、このDisney Genieは、旧来のFASTPASS（ファストパス）、FastPass+（ファストパス・プラス）、Disney MaxPass（ディズニー・マックスパス）に代わるサービスとして、フロリダのウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートとカリフォルニアのディズニーランド・リゾートで導入されるという。
Disney Genieの中核となるのは、ゲストがパーク内で必ず体験したいと思っている乗り物やアトラクション、食事やエンターテインメントに基づいて、パーソナライズされた旅程を作成するスマートな旅行計画機能だ。つまりDisney Genieのユーザーは、人気アトラクションだけでなく、ディズニープリンセスとのミート＆グリートを予定に組み込んだり、パーク内のバーで最高のカクテルを楽しみたいといった自分の興味に基づいて、1日の旅程をカスタマイズすることができる。
画像クレジット：Disney (choosing your interests in the app)
Disney Genieの導入以前は、パークに行く前に「FastPass+」と呼ばれる予約システムでアトラクションを3回まで予約でき、3回目以降はアプリ「My Disney Experience（マイ・ディズニー・エクスペリエンス）」を使って予約を継続することができた。しかし、この無料システムでは、60日前から予約できるディズニー直営ホテル宿泊者が有利で、それ以外の人は30日前にしか予約できないため、人気のある乗り物の予約が取りにくいという問題があった。また最初の予約時には、すべての人気アトラクション（いわゆるTier1アトラクション）を3つ予約できるわけではなかった。
Disney Genieは、これらの問題を解決するためのものだが、しかし有料となる。そのため、ディズニー・ファンからは「ディズニー旅行にはすでに十分お金を払っているのに、さらに追加料金を払いたいとは思わない」という反発の声が上がっている。実際、Disney Genieの発表動画には、本稿執筆時点で、1万2000件もの「低評価」が付けられているのに対し「高評価」は948件に過ぎない。しかし、テーマパークの主要アトラクションに有料で優先的に並べるサービスは、ディズニーに競合するテーマパークでは一般的なものであり、タイトなスケジュールで確実にすべてのアトラクションを体験したい人にとっては役に立つ。
10月19日に発売されるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートのDisney Genieでは、ゲストは2つの有料オプションから選択できるようになる。最大2つのライトニング・レーンを個別に利用するか、あるいはGenie+のより幅広いセレクションを利用するかだ。
ディズニーによると、アラカルト・オプションで利用できるアトラクションは以下の通り。Magic Kingdom（マジックキングダム）の「Seven Dwarfs Mine Train（七人のこびとのマイントレイン）」と「Space Mountain（スペース・マウンテン）」、Epcot（エプコット）の「Remy’s Ratatouille Adventure（レミーのラタトゥイユ・アドベンチャー）」と「Frozen Ever After（フローズン・エバー・アフター）」、Disney Hollywood Studios（ディズニー・ハリウッドスタジオ）の「Star Wars：Rise of the Resistance（スター・ウォーズ：ライズ・オブ・ザ・レジスタンス）」と「Mickey & Minnie’s Runaway Railway（ミッキー＆ミニーの暴走鉄道）」、Disney’s Animal Kingdom（ディズニー・アニマル・キングダム）の「Avatar Flight of Passage（アバター・フライト・オブ・パッセージ）」と「Expedition Everest（エクスペディション・エベレスト）」。
これらの中から、2つのアトラクションを選ぶことができ、待ち時間を短縮できる可能性はあるものの、あなたがどうしても乗りたいアトラクションは含まれていないかもしれない。
一方、Disney Genie+では、4つのパークにある合計40以上のアトラクションでライトニング・レーンを開放し、しかもその中には、多くのTier1ライドが含まれる。販売開始時の価格は、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートでは1日1枚15ドル（約1700円）、ディズニーランド・リゾートでは1日1枚20ドル（約2300円）になる予定だ。
画像クレジット：Disney
アラカルトの価格は、日付、アトラクション、パークによって異なるとディズニーは述べている。ディズニーは各ライドの具体的な価格を発表していないが、いくつかの例を提示している。例えば「レミーのラタトゥイユ・アドベンチャー」のライトニング・レーン入場は、10月19日には1人9ドル（約1020円）だが、10月23日には1人11ドル（約1250円）になるとのこと。しかし、同じ日に「エクスペディション・エベレスト – 禁断の山の伝説」は1人7ドル（約790円）「スター・ウォーズ：レジスタンスの台頭」は1人15ドル（約1700円）となっている。
ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートで10月19日より開始するというニュースに併せて、ディズニーはこの機能がMy Disney Experienceアプリにどのように統合されるかについても詳しく説明している。これは、チケット、パークマップ、ショータイム、オンラインフードオーダーなどにアクセスするためのアプリだ。
画像クレジット：Disney
現在は多くのパーク来場者が、TouringPlans.comをはじめとするインディーデベロッパーによるサードパーティ製アプリや、ディズニー・ファンのブログなどを利用して、主要なアトラクションやイベントをすべて見て回るルート計画のヒントを得ている。しかし、Disney Genieは、同社が把握している待ち時間やパークの変化（一時的に閉鎖されている乗り物やその他の遅延など）などの情報も組み入れながら、自社の「My Disney Experience」アプリで直接、ユーザーが旅の優先順位を決めるための手助けをすると約束している。この自社開発のオプションは、パーク・プランニングのニーズに対応するために作られたサードパーティ・ビジネスの収益源に影響を与える可能性がある。
しかも、固定されたプランとは異なり、Genieによる体験は、ユーザーの要望や予期せぬ計画変更にも対応する。例えば、小さな子どもを昼寝させるためにホテルへ戻る必要が生じたり、予定外の軽食で休憩を取ったり、気に入ったアトラクションにもう一度乗りたいと思ったりすることがあるだろう。そんなふうに予定を変更すると、Genieはあなたの旅程をアップデートしてくれる。このサービスは、ライトニング・レーンの入場料を払っていなくても、無料で利用できる。
ディズニーは、カリフォルニアのディズニーランド・リゾートではDisney Genieがいつから導入されるかを発表していないが、以前「2021年の秋」と言っていたので、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートからそれほど遅れることはないだろう。
画像クレジット：Disney
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（文：Sarah Perez、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
Facebook（フェイスブック）が外部機関として設けた同社のポリシーを検討する委員会が、先に同社に関する懸念を公表した元社員Frances Haugen（フランシス・ハウゲン）氏と会うことになった。当のFacebook監督委員会による米国時間10月11日の発表によると、その内部告発者が委員会の招待を受け入れたら数週間後にハウゲン氏に会うという。
監督委員会は「委員会のメンバーはハウゲン氏の経験について話し合い、私たちの今後の決定や勧告を通じてFacebookの透明性と説明責任を高めるために役立つ情報を収集できたことに感謝しています」とブログで述べている。
I have accepted the invitation to brief the Facebook Oversight Board about what I learned while working there. Facebook has lied to the board repeatedly, and I am looking forward to sharing the truth with them.
— Frances Haugen (@FrancesHaugen) October 11, 2021
Facebookで仕事をしていた間に学んだことについてFacebook監督委員会に説明するための招待を、私は受けました。Facebookは同委員会に何度も嘘をついているため、その機会に彼らと真実を共有したい。
ハウゲン氏との会合の発表で監督委員会は、彼らが持ち続けている「クロスチェック」と呼ばれるFacebookの秘密のプログラムへの関心に言及している。それは、一部の著名なユーザーがプラットフォームの規則を回避できるプログラムだ。同委員会によると、彼らが特に調べているのは、クロスチェックシステムに関する質問に答えた際、同社が「完全に正直」であったかということと、その所見を10月後期の決算報告書で共有するかという点だ。
The Wall Street Journalがこのプログラムの存在を報じたのは、2021年9月に同紙が連載したFacebookに関する調査記事の中だ。その記事はハウゲン氏が提供した文書に基づいており、同紙上では匿名の情報提供者となっていた。
画像クレジット：Matt McClain-Pool/Getty Images/Getty Images
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）
キャスティング事業・グローバルエージェンシー事業を手がけるエイスリーは10月12日、デジタルプロモーション用のタレント写真サブスクリプションサービス「TALENT STOCK」（タレントストック）の事前会員登録を受付開始した。正式リリースは2021年12月上旬を予定している。
エイスリーは、プロモーションなどでタレントを起用したい広告代理店やイベント会社、自治体などのクライアントに対し、俳優、モデル、声優、アスリート、文化人などの人材をマッチングさせ提案する総合キャスティング事業を展開。累計1万2000件、年間約1300件のキャスティング実績を持つ。
タレントストックは、契約者に対して「タレント写真のレンタル」を行なうサービス。あらかじめ撮影された写真の中から、撮影費用をかけることなく必要な素材を選ぶことができる。納品期間は最短で3日、登録タレントは初年度で500人を予定。月額利用料は10～100万円（税抜）で、予算に合わせたタレントを選択できる。契約期間は3/6/12カ月となっているため、短期契約で試験的に利用することも可能。
今回スタートした事前会員登録の特典として、先行ログインの実施、企業向け・代理店向けそれぞれのオンライン説明会の開催（それぞれ12月上旬を予定）、先着契約20社に対するサービス手数料無料キャンペーンも行なう。
今後エイスリーは、ウェブ広告の企画立案・実施・効果測定までをワンストップソリューションで提供するサービスも展開したいという。タレントストックで得る独自データと外部の各種データ（タレントの好感度、CM・番組出演情報、ソーシャルメディアデータなど）を統合的に分析し、タレント起用のマッチング精度を高める「タレストメタデータ」の開発も予定している。また、写真のほかにタレントの音声や動画、作品やキャラクターなど、総合的なタレントコンテンツ提供の拡充も図るという。
Google TVが、家族の全員が自分のGoogleアカウントで自分の個人化されたスペースにアクセスできるように複数のユーザープロフィールを追加する。Googleによるとユーザーは、その個人化されたプロフィールでテレビ番組や映画を観ることができる。
Googleのブログ記事によると、ユーザーがテレビを見るとき、プロフィールが彼らの関心と好みを収集してアカウントに加え、類似のコンテンツを見つけやすいようにする。親が子どものプロフィールをセットして、子どもが観てもいいムービーや番組も指定できる。各アカウントにウォッチリストがあるため、後で見たいコンテンツも自分のプロフィールに追加され、他のユーザーのリストに入ることはない。
さらにGoogleによると、プロフィールはユーザーのGoogleアシスタントのアカウントにリンクされているため、おすすめの映画やその日の予定などをアシスタントに尋ねることができる。
同社によると、アプリをダウンロードするときのログイン情報がそのまま使われるため、プロフィールはほとんど自動的に作成され、新しいプロフィールのセットアップを一から行なう苦労はない。
画像クレジット：Google
また、アシスタントのスクリーンセーバー的機能である「アンビエントモード」に個人化情報やおすすめカードを追加して、より便利にできるという。たとえばプロフィールに天気予報やニュース、スポーツなどを指定していれば、テレビはいつもそれらの最新情報を映し出すだろう。また画面上のショートカットをスクロールして、写真を見る、音楽を聴くなどをすばやく指定できる。ユーザーが長時間いない場合、テレビを自動的にアンビエントモードの写真やアートなどにすることもできる。
また、Google TVはYouTube TVやSling TVに加え、ストリーミングサービスのPhiloを統合してライブの機能を一層充実させた。PhiloをライブTVのプロバイダーに加えると、Live TVタブやおすすめ機能で、その番組を観ることができる。
プロフィールとアンビエントモードのサポートは、Google TVのあるChromecastやSonyとTCLのGoogle TVで近く展開される。プロフィールはグローバルに提供されるが、アンビエントモードのカードは最初は米国のみだ。
画像クレジット：Google
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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）
Reddit（レディット）は、Google Cloudのプロダクトデザイン担当副社長を務めていたPali Bhat（パリー・バット）氏を、同社初の最高プロダクト責任者（チーフ・プロダクト・オフィサー）として採用したことを本日（米国時間10月11日）発表した。バット氏は、Redditのプロダクト組織を統括し、プラットフォームのツールや機能の開発をリードする役割を担うこととなる。
本ポジションは、RedditのCEOであるSteve Huffman（スティーブ・ハフマン）氏の直属となる。バット氏は、Redditに「コミュニティと帰属意識」をもたらすことを目的としたツールや機能の開発をリードし、促進するとのことだ。
バット氏は、開発者向けプラットフォームや、Google（グーグル）の主要サービスを含むコンシューマー向けサービスにおいて、15年以上にわたりチームや製品をリードしてきた。
Reddit入社以前は、Googleで10年以上にわたり上級管理職を務め、直近では、高成長中の製品群において、エンジニア、プロダクトマネージャー、ユーザーエクスペリエンスデザイナー、リサーチャーからなる約1000人規模のチームを率いてきた。Google以前は、SAP Labs（SAPラボ）およびMcKinsey & Co.（マッキンゼー・アンド・カンパニー）でリーダーシップを発揮していた。
バット氏は声明の中で「私はRedditを長く愛してきたし、世界中の何百万人もの人々を助けるためにチームが行っている仕事をさらに発展させることに、やる気で満ち溢れています。Redditチームの一員になることで、コミュニティ、クリエイター、テクノロジープラットフォームに対する私の情熱を集約させ、Redditがプラットフォームを拡大し、世界中のユーザーコミュニティを拡大していくことに貢献できるまたとない機会を得ることができました」と述べている。
RedditのCEOであるスティーブ・ハフマン氏は、声明の中で「パリー氏は、コミュニティと帰属意識を育むことに関して、私たちと同じくらい情熱を持っています。彼は、我々のリーダーシップチームの一員として、真の人間の繋がりを促進する無限の会話に人々が参加するための新しい方法を提供するという重要な仕事に取り組んでくれます」と語っている。
Redditには現在、毎日5000万人のアクティブビジターが訪れ、10万のアクティブなサブレディットが存在する。
関連記事：RedditがシリーズFで最大770億円調達へ、評価額は1兆円超えに
画像クレジット：Reddit
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（文：Aisha Malik、Akihito Mizukoshi）
フリーランスのマーケットプレイスであるFiverr（ファイバー）は、米国時間10月7日朝、シアトルを拠点とするオンライン学習企業のCreativeLive（クリエイティブライブ）を非公開額で買収すると発表した。CreativeLiveは、ユーザーが動画、写真、デザイン、ビジネス、マーケティングなどのコースを受講できる起業家向けの学習プラットフォームだ。
企業とオンデマンドのフリーランサーをつなぐオンラインマーケットであるFiverrは、変化する労働環境の中で新しいスキルを身につけることができるCreativeLiveの力が、Fiverrのプラットフォーム上で買い手と売り手の変革を導く役割を果たすと説明している。
「Fiverrは単なる仕事のプラットフォームではなく、フリーランスのライフスタイル全体をサポートするものであると私たちは信じており、それには専門的な教育やトレーニングも含まれます」と、Fiverrの創業者兼CEOであるMicha Kaufman（ミカ・カウフマン）氏は、声明の中で述べている。「今回のCreativeLiveの買収は、この幅広い戦略の一環です。CreativeLiveが提供するコースは、内容の深さと水準の高さが並外れており、それらを私たちのコミュニティ全体に提供できることを楽しみにしています」。
CreativeLiveの掲げる講師陣には、ピューリッツァー賞、グラミー賞、オスカー賞受賞者、New York Times（ニューヨーク・タイムズ）紙のベストセラー作家、著名な起業家など、多彩な顔ぶれが揃っている。魅力的な学習体験を作り上げたCreativeLiveの専門知識は、Fiverrのプラットフォームに自然に適合すると、Fiverrは述べている。
CreativeLiveは、今後も独立したサービスとして存続し、シアトルにある現在の本社でチームを拡大していく。Fiverrが現在提供しているオンライン学習プラットフォーム「Fiverr Learn（ファイバー・ラーン）」は、買収後にはCreativeLiveに統合され、内容の拡大を図ることになる。
「私たちの未来は、創造や革新を成し遂げ、速いペースで仕事をする環境に適応できる人や会社にとって、有利なものになります」と、CreativeLiveの創業者兼CEOであるChase Jarvis（チェイス・ジャーヴィス）氏は、声明の中で述べている。「私たちはFiverrファミリーの一員となり、私たちのコミュニティやFiverrコミュニティ、そして現代の労働人口のために、経済的機会を高めることができる魅力的なコースを増やしていけることを、大変うれしく思います」。
CreativeLiveは「未来における創造性、学習、仕事の交差点に座る」ことを目指し、クリエイティブプロフェッショナルのためのオンラインコースに存在するギャップを埋めるために、2010年に設立された。以来、2000以上のクラスを提供し、1000万人以上のユーザーを獲得している。
同じ2010年に設立されたFiverrは、直近の会計年度において、160カ国以上にわたる400万人の顧客が、同社のプラットフォームに登録しているフリーランサーからサービスを購入したと述べている。同社は2019年にニューヨーク証券取引所へ上場を申請した。
Fiverrは2021年2月、従来のプロジェクトごとに支払うやり方を拡大し、3カ月または6カ月のサブスクリプションで購入する方法を導入した。この機能により、Fiverrの売り手であるフリーランサーは、毎月一定の業務を提供することができるようになった。これは買い手（発注主）も売り手（フリーランサー）も、いつでもキャンセルすることが可能で、その場合は残りの月額料金の支払いは発生しない。
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画像クレジット：Fiverr
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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
米連邦判事は9月、カリフォルニア州のEpic Games（エピックゲームズ）対Apple（アップル）の訴訟について裁判所の決定を出す際に、Appleは独占企業ではないと判断した。しかし、Appleが地歩を失ったのは、自社のApp Storeでどのようなルールを作れるかという点だった。この点については、判事はEpic Gamesを支持し、Appleはもはや開発者がApple独自の決済システム以外の決済手段へリンクするのを禁止することはできないとした。現在、Appleはこの判決を不服とし、裁判官が下した差し止め命令の延期を求めている。この動きにより、控訴審の判決後に最終決定が下されるまで、App Storeのルールに何らかの変更を加えることが遅れる可能性がある。
関連記事：アップルのApp Store外での決済方法への誘導ブロックが禁止に、Epic Gamesとの裁判で
Appleは、App Storeのポリシーを更新し、開発者がアプリ内に外部リンクやその他のコールトゥアクション（CTA）を含め、顧客をアプリ内課金（IAP）以外の購入方法に誘導することを禁止することをやめるよう命じられていた。また、開発者がアプリの登録を通じて顧客から自主的に入手した連絡先を通じて顧客と連絡を取ることも、Appleは止めることができないと差し止め命令は述べている。
これは、日本の規制当局が「リーダーアプリ」に対する方針を変更したのを受け、アプリ内にウェブサイトへのリンクを追加できるようにしたことなど、Appleが最近行った米国内外での和解と軌を一にするものだ。韓国でも、AppleとGoogle（グーグル）が開発者に自社のアプリ内課金システムの使用を強制することを防ぐ法案が可決された。また、米国で行われた開発者との集団訴訟の和解において、Appleは、開発者がEメールなどの通信手段を利用して、iOSの顧客に代替決済手段に関する情報を共有できることを明確にした。
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しかし、Epic Gamesの判決では、Appleは2021年9月10日の裁判所の判決から90日以内に新しいルールを導入することが求められた。市場の一部では、この変化に対応するための動きがすでに始まっていた。例えば、サブスクリプションビジネス向けのソリューションプロバイダーであるPaddleは、差し止め命令の発効と同時に、Apple独自のIAPに取って代わるものとして、iOS開発者を対象とした新しい代替アプリ内課金システムを提供開始すると、やや早まった形で発表した。
もしAppleが停止を勝ち取った場合、差し止め命令に従うべき12月初旬の期限は、控訴審が法廷で争われている間に破棄されることになる。つまり、App Storeの開発者にとっては今後何カ月も変化がない可能性があるということだ。
AppleはEpic Gamesとの戦いにおいて「アンチステアリング」ルールに関するこの1つの些細な点を除いて、ほぼすべてのポイントで勝利した。しかし、Epicの控訴により、Appleはいずれにしても法廷に戻ることを余儀なくされる予定だった。
Epic Gamesは、代替決済システムへのリンクを追加する権利を獲得したものの、Appleの成功は「違法ではない」とした裁判所の最初の判決には満足していなかった。Epic側も、Appleが独占的な行為を行っていると控訴裁判所に納得させることを目指し、9月中旬に控訴していた。
この2つのテック巨人の戦いは、法廷外でも続けられている。先週、Epic GamesのTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOは、Twitter（ツイッター）への投稿を通じ、Appleが自社のプラットフォームを利用して、iPhoneの設定画面内で自社アプリをユーザーに売り込んでいると指摘した。これは、サードパーティの競合他社がアクセスできない、事実上の広告枠であると同氏は述べた。ただし、この点を後の裁判で提起するかどうかについては、明言を避けた。
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画像クレジット：Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images
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（文：Sarah Perez、翻訳：Aya Nakazato）
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Instagramは、10代のユーザーが潜在的に有害なコンテンツを見続けるのをやめるよう「誘導」することや、休みを取るよう促す仕組みを導入すると約束しました。
Facebook（Instagramの親会社）のグローバル担当副社長で元英国の副首相ニック・クレッグ（Nick Clegg）氏は、米CNNやReutersの取材に対して、10代のユーザーを保護するためにさらなる努力をすると表明し、2つの施策を説明しました。おりしもFacebookと関連サービスに障害が発生して長時間にわたりユーザーに不便をもたらし、批判が高まっている最中のことです。
新たな施策の1つは、10代のユーザーが同じコンテンツを何度も見ていて、それが彼らの幸福に繋がらないとシステムが判断した場合、他のコンテンツを見るように促すというもの。それ以上の具体的な内容には言及されていませんが、必要であれば規制も含めて、Facebookのアルゴリズムに「責任を持たせるべきだ」とも述べています。
またクレッグ氏は「take a break」（休みを取れ）と呼ばれる機能を導入し、10代の若者らにInstagramの利用をただ単に休むように促す予定だとも付け加えています。
これら2つがいつ導入されるかのスケジュールは明らかにされていないものの、ここ最近Instagramが未成年者保護に取組む動きを見せていたことは事実です。今年8月にも年齢未登録のユーザーは利用停止として、サバ読みや詐称はAIで検出する方針を発表しています。
Facebook社は以前、子ども向けのサービス「Instagram Kids」の計画を進めてきましたが、人権団体や低年齢のSNS利用はいじめなどを助長することを懸念する方面からの批判が相次ぎ、一時的に中止に追い込まれています。
またThe Wall Street Journalは、Instagramが若年層、特に10代女子のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことが明らかになったというFacebookの社内文書を報道。たとえばInstagramにより3人に1人が体型コンプレックスを悪化させたり、不安やうつ病を増やしていたとの調査結果がリークされていました。
FacebookやInstagramが今後も成長を続けるためには、若い10代ユーザーの確保が欠かせないはず。次々と若い世代向けの保護策を打ち出すことで風当たりが弱まるのか、今後の展開を見守りたいところです。
（Source：Reuters、CNN。Engadget日本版より転載）
アプリの開発・運用・分析をノーコードで提供するアプリプラットフォーム「Yappli」（ヤプリ）を提供するヤプリは10月11日、顧客管理、ポイント・電子マネーの発行、アプリマーケティング施策をワンストップで実現する「Yappli CRM」（ヤプリ シーアールエム）のリリースを発表した。
同社によると、Yappliは現在550社以上の企業に導入されているという。CRMについては、従来導入企業側で用意してもらっていたが、Yappli導入が広がる中、CRMを利用していないケースや、開発済みのCRMがいわゆる「レガシーシステム」（過去の技術や仕組みで構築されているシステム）となっており、拡張性や保守性に課題を感じているケースが増えていたそうだ。
この課題を解決するために生まれたサービスが、ノーコードでCRMを開始できる「Yappli CRM」としている。ヤプリでは、これまで顧客側の基幹システムとの連携を実現しおり、その知見をベースにモバイル時代に最適化されたCRMの開発に取り組んだという。
Upmesh（アップメッシュ）の創業者らは、Twitch（ツイッチ）のAPIでゲームを作っていたときに、別のライブストリーマーのグループについてあることに気づいた。東南アジアでは何年も前から、Facebookライブでの販売が人気を博しているが、多くの業者は未だに、終了後のコメントから注文を集めるためにペンと紙を使っていたのだ。Upmeshは、チェックアウトプロセスの自動化のために創業された。最終的にはWhatnotのように、さまざまなソーシャルメディアプラットフォームで新しいライブコマースの販売業者を見つけられるようなプラットフォームを作りたいと考えている。
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Upmeshは現地時間10月8日、300万ドル（約3億3600万円）のシードラウンドを完了したと発表した。このラウンドはLeo Capitalがリードし、Beenext、iSeed、Goto Financialのマーチャントファイナンシャルサービス部門長のJonathan Barki（ジョナサン・バーキ）氏、BukuWarungの創業者であるAbhinay Peddisetty（アブヒナリー）氏とChinmay Chauhan（チンメイ・チョーハン）氏、Zopimの創業者であるRoyston Tay（ロイストン・タイ）とKwok Yang Bin（クウォク・ヤン・ビン）氏が参加した。
Upmeshは、Wong Zi Yang（ウォン・ジー・ヤン）氏、Soh Jan（ソー・ジャン）氏、Nhat Vu（ナット・ブー）氏、Shawn Teow（ショーン・テオ）氏の4人が9カ月前に立ち上げた会社だ。現在、シンガポール、マレーシア、フィリピンの約300社のライブコマース事業者に利用されている。同社によると、流通取引総額は年間4000万ドル（約45億円）に上るという。
このプラットフォームのツールは、ライブストリームのコメントでの発注（例えば「white top +1」）を自動的に捕捉し、販売業者の在庫の中から適切な商品を探し出し、顧客にチェックアウトリンクを送信する電子商取引機能を提供する。Upmeshは現在、Facebook Liveに対応しているが、今後は他のプラットフォームも追加し、プラットフォームを問わないサービスを目指している。
ライブコマース用の受注ツールを提供する企業には、CommentSold、Dibsly、Soldie、Buy It Liveなどがある。Upmeshの創業者らは、最も重要な差別化要因の1つとして、東南アジアのさまざまな国の販売業者と顧客の期待に応えるため、プラットフォームを個別に調整している点を挙げた。
「東南アジアのライブ販売の状況を見ると、国ごとに注文の集め方が大きく異なります」とCEOのウォン氏は話す。「シンガポールとフィリピンでは、在庫入力をライブ前後のどちらで行うのか、また在庫数を管理するのかについて、やり方がまったく異なります」。
Facebookライブのコメントで注文を取るUpmeshのツール（画像クレジット：Upmesh）
例えば、シンガポールでは、在庫の回転が非常に速いため、何千点もの商品を提供している販売者でも、短期間しか在庫を置いていないことが多いという。一方、フィリピンでは、多くの業者が、実店舗を補完するためにライブコマースを行う。在庫は店舗から持ち出し、手元にあるものを販売することが多い。「ソフトウェアの構造は、それぞれの市場に合わせてカスタマイズする必要があります」とウォン氏はいう。
Upmeshは今回調達した資金の一部を使い、少なくとも半年間はフィリピンとマレーシアに力を注ぐものの、インドネシア、タイ、ベトナムにも進出したいと考えている。また、従業員の増員、マーケティングキャンペーンの実施、販売業者向けの教育コンテンツの作成なども計画している。
ウォン氏は、新型コロナウイルスが電子商取引の導入を促進したのだとしても、それがライブコマースへの関心を生み出したわけではないと指摘する。同社の顧客の多くは、3年ほど前からライブストリーミングを行っている。「人々の電子商取引への関わり方は変化しています。関係性が重視されるようになってきています。売り手が買い手のファーストネームを知っているからこそ、ライブストリームで名前を呼ぶことができるのです」とウォン氏は語る。「中小企業にとっては、広告の代わりになっています」。
Upmeshのユーザー獲得は、これまでほとんどが口コミによるものだった。ファッション系のライブ販売業者が多いのは、彼らが密接なコミュニティを形成しているからだとウォン氏は話す。
同社は、そうしたコミュニティを新しい収益獲得の手段にすることを計画している。売り手と買い手が互いに交流し、さまざまなソーシャルメディアプラットフォームでライブコマースの動画を見つけられるようなプラットフォームを作るのだ。
「比較して興味深いのは、米国にはWhatnotのようなライブコマースのプラットフォームがあることです。しかし、Whatnotはコレクターズアイテムやヴィンテージアイテムなど、非常に厚い二次的な再販市場があるものに力を入れています」とウォン氏はいう。「米国では、分野ごとにだいたいコミュニティがあり、人々はeBayやYouTube上で、あるいはオフラインで交流しています。そうしたコミュニティが彼らに家を与えたのです」。
Upmeshのライブコマース販売者用ダッシュボード（画像クレジット：Upmesh）
一方、東南アジアでは、コレクターズアイテムのような市場はないが、ファッションや生鮮食品など、さまざまな種類の商品にコミュニティが形成されている。Upmeshはそういった商品ごとにプラットフォームを作りたいと考えている。
「ライブコマースの最終目標は、買い手がさまざまな売り手を見つけて交流し、気に入った売り手を見つけたら、さらに先へ進むことができるといったことです」とウォン氏は話す。「私たちは、商品がどこにあるかにユーザーの注意を向けます。私たちはすべての売り手の在庫を持っているので、もしあなたが赤いドレスが欲しいなら、どの売り手が赤いドレスの在庫を持っているかお知らせすることができます」。
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（文：Catherine Shu、翻訳：Nariko Mizoguchi）
高級卸売マーケットプレイス「The Main Tab」は、2021年初めにシリアルアントレプレナーであるJason Bright（ジェイソン・ブライト）氏から100万ドル（約1億1200万円）のプレシード資金を調達した後、プラットフォームのデザインを一新する。ブライト氏は現在、同社のCTOを務めている。
ニューヨークを拠点とする同社は今秋、約200の小売業者とともに新しいウェブサイトとアプリを立ち上げる準備をしているが、さらに約1000社の小売業者がウェイティングリストに登録していると、The Main Tabの創業者であるLiseda Shelegu（リセダ・シェレグ）氏はTechCrunchに語った。
「資金のかなりの部分を技術面に投入し、ウェブサイトを一から完全に再構築しました」と彼女は述べている。「当社は、セールスレップにフレンドリーな唯一のマーケットプレイスです。すべての注文を書くのはセールスレップですが、当初はそれが契約の関係で最大の障害の1つでした。だからこそ、会社の一部として参加してもらうことにしたのです」。
The Main Tabのランディングページ（画像クレジット：The Main Tab）
追加資金は、同社の現在3人のチームへの増員と、セールス・マーケティングに充てられる。セールスの経験があるシェレグ氏は、今まで広告に多額の資金を投じることには慎重で「昔ながらの方法」で小売店やブランド、セールスレップに直接連絡を取っていた。
また、同社が想定している課題の1つに「在庫」がある。今、eコマースを悩ませている在庫不足やサプライチェーンの停滞は、彼女の担当する小売業者にも影響を与えている。例えばあるビジネスオーナーは、ガラスの調達ができないため、キャンドルの在庫が通常の20％程度になると言っていた。
「ビジネスを行う上で、10月は通常月2万ドル（約224万円）の売り上げがあるのに、在庫がないためにそれが5千ドル（約56万円）になってしまうというのは、非常に大きな影響です」とシェレグ氏は語る。
シェレグ氏は、The Main Tabの商品調達の多くは、彼女が「買い物大好き人間」であることと、ブランドに精通していることから来ていると冗談めかしていう。ソーシャルメディアでターゲティングされた広告を多く受け取り、オーナーと連絡を取り合うこともあるが、小売価格帯、パッケージ、そしてオーナーのストーリーを重視しているという。
The Main Tabに掲載を希望する小売業者は1000社にのぼるが、同社が承認するリテーラーは申し込みを受けるうちの約30％で、それにより小売バイヤーは何千ものSKUを取捨選択する時間を節約できる。ブランドは、小売店から注文を受けると手数料を請求されるが、紹介した小売店や現在取引のある小売店の手数料はゼロだ。また、小売店は今すぐ購入して後払いすることができ、ビジネスステータスに応じてその他の特典を利用することもできる、とシェレグ氏は述べている。
このウェブサイトには、Agraria（アグラリア）やBodewell Livingなどの厳選された高級ブランドが掲載されており、それらのブランド、独立したセールスレップ、小売店が1つのウェブサイトでつながり、ビジネスを行うことができると、ブライト氏はEメールで語った。
「小売店が商品を発見する方法は、地球規模の医療危機に際し変化しています」と彼は付け加えた。「私は常に問題を解決する企業に投資したいと考えており、投資してCTOとしてチームに参加できたことをとてもうれしく思っています」。
画像クレジット：The Main Tab / The Main Tab founder Liseda Shelegu
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（文：Christine Hall、翻訳：Aya Nakazato）
ペットは相変わらず大きなビジネスであり、最近ではAlpha Paw（アルファ・パウ）という企業が投資家の注目を集めている。オースティンを拠点とするこの会社は、自己資金のみで運営してきた3年間の後、Nordic Eye（ノルディック・アイ）が主導するシリーズA投資ラウンドで800万ドル（約9億円）の資金を調達した。
CEOのRamon van Meer（ラモン・ヴァン・メーア）氏は、2018年に買収によって会社を引き継ぎ、現在は11歳の息子のVictor（ヴィクター）と一緒に仕事をしている。当時のAlpha Pawは、ソファに飛び乗ったり飛び降りたりするのが苦手な犬のためのペット用スロープを開発する小さな会社だった。だが、ヴァン・メーア氏は、2019年にペットのウェルネス分野で再出発を図る。
「私たちには、ペットがより健康で長い人生を送れるようにするというビジョンがあります」と、ヴァン・メーア氏はTechCrunchに語った。「人間のライフスタイルと同じようなウェルネス製品をペットのために作りたいと、私たちは考えました。健康を保つためには、栄養とサプリメントが必要です」。
Alpha PawのVictorとRamon親子（画像クレジット：Alpha Paw）
新型コロナウイルスの世界的な流行もあり、ここ数年は人々がペットと一緒に過ごす時間が増えている。それにともない、人間の健康とウェルネスに対する考えを、飼い主がペットに適用しようとする傾向が現れてきた。実際、世界のペットサプリメント市場は、2019年には約6億ドル（約673億円）に満たなかったが、2027年には8億2000万ドル（約920億円）を超えると予測されている。American Pet Products Association（米国ペット製品協会）によると、2020年米国人がペットのために費やした金額は、1000億ドル（11兆2000億円）近かったという。
Alpha Pawは、犬や猫のためのフードやサプリメントなどのペット用品を、ペットの品種に合わせてカスタマイズして提供している。近々、アレルギーや股関節などの病気に対応するためのフードや栄養補助食品が入ったボックスの定期購入サービスを開始する予定だ。このボックスには、デンタルケアのための食用アイテムも含まれる。Alpha Pawは顧客のペットの犬種、体重、そして適切な目標体重を把握しているので、そのペットに合わせた毎日の運動や遊びのレジメも含まれる。
同社の2020年の売上は2000万ドル（約22億4000万円）だったが、2021年は3500万ドル（約39億3000万円）を見込んでいるとヴァン・メーア氏はいう。これには恩返しもともなう。息子のビクターは慈善活動に熱心なので、Alpha Pawは製品が売れるごとに、国内の保護犬に食事を寄付している。現在までに50万食以上が寄付された。
新たに調達した資金は、顧客獲得、製品拡大、国外を含む事業拡大のための財源となる予定だ。また、ソーシャルメディア上にペット飼い主のコミュニティを構築するためにも役立つ。ユーザーは犬種ごとのコミュニティを作り、お互いに交流したり、同じ種類のペットの飼い主や獣医師に質問したりできる。
Nordic EyeのゼネラルパートナーであるPeter Warnøe（ピーター・ワーノエ）氏は、しばらく前からペット業界を見ているが、多くのスタートアップ企業が参入するにつれて評価が上がっていったと語っている。
「新型コロナウイルス感染流行以降、この分野の評価が上がっていることは周知の事実です。ほとんどの犬は10年以上生きますから、これはトレンドではなく、本当に持続可能なものです」と、同氏は付け加えた。「犬の重要性と、家族に迎えられる犬が増えることで、この産業は大きく成長しています。ラモンの他のビジネスでの実績と、ここでの2年間の成果を見て、投資を決めることは難しくありませんでした」。
画像クレジット：benjgibbs / Flickr under a CC BY 2.0 license.
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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
米国時間10月7日、Google（グーグル）は気候変動を否定する広告や有料コンテンツを今後許可しないと発表した。この新しいポリシーは、コンテンツの発行者と広告主とYouTubeのクリエイターに適用され、彼らはもはや「気候変動の存在と原因をめぐる確立した科学的合意に反する」コンテンツから収益を得ることができない。
Googleはこの新ポリシーを、アルゴリズムによる検出と人間が行なう点検を併用して執行する計画だ。この新しいルールにはいくらかの解釈の余地もあるが、Googleによると「気候変動を誇大宣伝や詐欺と呼ぶコンテンツや、世界の気候が温暖化している長期動向を否定する主張、および温室効果ガスの排出など人間の活動が気候変動の原因であることを否定する主張」が不許可の対象になる。
Google Adsのチームはブログで、このポリシー変更は広告主の要望を反映していると述べている。「自社広告がそんなコンテンツの隣りにあるのは嫌だ」という。クリエイターと発行者は、気候変動を否定する広告が自分の動画に出ることも望んでいないが、Googleの動画プラットフォーム（YouTube）は虚偽情報の巣窟であるため、広告だけを排除する効果は疑わしい。
Googleの新しいポリシーは、気候の危機に関する間違った主張に強い姿勢で臨んでいるが、ソーシャルネットワークは気候関連の虚偽情報の拡散に果たす自分たちの役割を最近認め始めたばかりだ。YouTubeも、米国の選挙に関する虚偽の主張をはじめ、過去にはいろいろな問題で、虚偽情報の流れを止めるためのルールの導入が遅いことで悪名高いものであった。
このポリシーが改善であることは確かであり、すべてのプラットフォームが人類の存続の危機を加速するようなものに対しては強固なルールを設けるべきだが、今度のルールは、どんなに強力かつ根気よく執行されても、虚偽情報の界隈に影響を及ぼすだけだ。
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）
YouTubeが米国時間10月7日に、新しいオーディオ機能をいくつか発表したが、いくつかはすでに展開されており、残りはこれからの数カ月でローンチする。本日からはライブのストリームに英語の自動キャプションを付けることができ、ストリームのアクセシビリティが増す。これまでこの機能は、チャンネル登録者が1000人以上のクリエイターしか使えなかった。
YouTubeは今後数カ月で、これまでキャプションを付けている13の言語（オランダ語、英語、フランス語、ドイツ語、インドネシア語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、トルコ語、ベトナム語）すべてに、このライブの自動キャプションを付ける予定だ。
また同社は、動画に複数の言語の音声を付けて、国際的な視聴者に複数言語の音声を提供するとともに、目の不自由な人たちのための説明音声もテストしている。この機能は現在、少数のクリエイターが利用できるが、今後の四半期ではもっと広く提供していくつもりだ。
Androidではキャプションの自動翻訳を、サポートされている言語で展開する（iOSは2021年後半に）。この機能は現在のところデスクトップのみ。さらに、YouTubeはAndroidとiOSで音声書き起こしに対する検索ができるようになるよう計画している。また、2021年後半にYouTubeはモバイルデバイス上で、一部ユーザーにより書き起こしに対するキーワード検索をテストする予定だ。
YouTubeはYouTube Studioで、チャンネルの新しいパーミッションを開発中だ。それは、キャプションや字幕の制作をクリエイターが誰か信頼できる人に委託できる機能だ。この機能は前に「Subtitle Editor」（字幕編集機能）という名前で発表されたが、その際、展開は遅くなるという注記があった。現在も「開発中」だが、この機能には力が入っているため数カ月後にはアップデートがクリエイターたちに提供されるということだ。
同社はコミュニティのブログで「アクセシビリティの向上はYouTubeにとって最も優先すべきものであり、これらのアップデートでクリエイターがより広いオーディエンスに到達できることを期待しています」と述べている。
YouTubeは2010年に自動字幕起こし機能を導入し、それ以降、改良に努めてより広範な可用性を実現してきた。2018年にはYouTube Liveが自動字幕起こし機能になり、YouTubeは他の多くのプラットフォームと並んで、キャプションの改良でプラットフォームのアクセス性と包容性を高めてきた。他のプラットフォーム、たとえばTikTokは、2021年初めにビデオにオートキャプションを加え、Instagramはほぼ同じ時期にStoriesにキャプション機能を追加した。
画像クレジット：Olly Curtis/Future/Getty Images
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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）
TikTok（ティックトック）は、ブランドがプラットフォーム上で音楽やサウンドを簡単に利用できるようにすることを目的とした、新しいパートナーシップを発表した。同社は、TikTokマーケティングパートナープログラムを拡張し、ブランドがプラットフォーム上で「サウンドオン」戦略を構築するのを支援する6つの認定パートナーを導入する。TikTokは、ブランドが「サウンドオン」環境を活用して消費者と関わりを持つことができるよう、信頼できるパートナーとブランドを結びつけたいと考えていると述べた。
新しいサウンドパートナーは「カスタムサウンド」と「サブスクリプションサウンド」の2つのカテゴリーでオーディオを提供する。新しいカスタムサウンドのパートナーは、KARM（カルム）、MassiveMusic（マッシブミュージック）、The Elements Music（エレメンツミュージック）だ。TikTokは、カスタムサウンドパートナーが、チャレンジやキャンペーンに関連してコミュニティの参加者を増やすことを目的としたトラックを作成すると述べている。
新しいサブスクリプション・サウンド・パートナーは、Epidemic Sound（エピデミックサウンド）、Songtradr（ソングトレーダー）、UnitedMasters（ユナイテッドマスターズ）だ。これらの新しいパートナーは、月単位、年単位、またはプロジェクトベースのライセンスプランで音楽を提供する。TikTokは、この2つのカテゴリーが、プラットフォームを利用するブランドのさまざまなキャンペーンの目的をサポートするとしている。
「音はTikTokの世界共通言語であり、ブランドがプラットフォーム上で真価を発揮するためには、音楽と音を受け入れる必要があります。当社の新しいサウンドパートナーは、マーケターがTikTokのための戦略を立てるのを支援してきた実績があり、あらゆる規模のブランドに拡張可能なオプションを提供します」。Tiktokのエコシステム部門の責任者であるMelissa Yang（メリッサ・ヤン）氏は、ブログで述べている。「より多くのブランドがTikTokで音を活用し、クリエイティブなサウンドオン戦略によってコミュニティとの有意義なつながりを作ることに期待しています」。
TikTokは、ブランドがトレンドのサウンドをリミックスしたり、独自のジングルを作成したりして、オーディエンスと関わることができるサウンドオンの環境があることを誇りにしている。マーケターの中には、より多くの人にリーチするためにサウンドオフの広告を作ることに慣れている人もいるかもしないが、TikTokは、プラットフォーム上のサウンドがブランドに新しいストーリーテリングのダイナミックさをもたらしたと述べている。例えば、TikTokは、65％のユーザーがオリジナルのサウンドを採用したブランドのコンテンツを好むこと、68％が好きな曲を広告に採用したブランドをよりよく覚えていると答えていることを紹介している。
TikTokは、プラットフォーム上のブランドがユーザーとのつながりを持ちやすくする方法を探しながら、より多くのブランドを登録してきた。先週、TikTokは、クリックできるステッカーや「Choose Your Own Adventure」タイプの広告など、新しいインタラクティブな広告フォーマットを導入する計画を発表した。さらに、今回のサウンドパートナーの拡大は、Square（スクエア）、Ecwid（エクイッド）、PrestaShop（プレスタショップ）など、TikTok Shoppingの新しいブランドパートナーを発表した1週間後に行われた。TikTokは、Wix（ウィクス）、SHOPLINE（ショップライン）、OpenCart（オープンカート）、BASE（ベース）を近日中に追加する予定だ。
TikTokは、ブランドがより多くのオーディエンスにリーチし、差別化された機能のセットでユーザーとのつながりを深めることを支援する方法を模索しているデジタル大手企業の1つだ。例えば、Pinterest（ピンタレスト）は今週初め、ユーザーに一度に多くの商品を購入してもらうことを目的とした、ブランド向けの新しいショッピング機能を導入した。また、YouTube（ユーチューブ）は今週初め、コネクテッドTV上の広告をより買い物しやすいようにし、広告主がより多くのオンライン販売を促進し、ビジネスを成長させることを支援した。デジタル企業がeコマースへの参入を進める中で、ブランドとユーザーの両方をプラットフォームに引き留める方法を模索している。
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画像クレジット：SOPA Images / Getty Images
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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）
今週はFacebookにとって大変な1週間だったが、米国時間10月8日の午後も、このハイテク企業には容赦がなかったようだ。10月4日の月曜に同社史上最長の障害が発生した後、金曜午後にFacebookは再びダウンした。この障害は、WhatsApp、Messenger、Instagramを含むFacebookのすべてのプロパティに影響を与えている。
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・【コラム】フェイスブック、Instagram、WhatsAppはなぜダウンしたのか？
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— Matt Navarra (@MattNavarra) October 8, 2021
FacebookはTwitterで「当社のアプリや製品へのアクセスに問題が生じていることを認識しています。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と投稿している。。Instagramも同様の声明をツイートしており、絵文字（ ）で「This Is Fine」の雰囲気を漂わせている。
We know some of you may be having some issues using Instagram right now ( ). We’re so sorry and are working as quickly as possible to fix.
— Instagram Comms (@InstagramComms) October 8, 2021
Facebookがツイートしてから30分も経たないうちにサービスが再開されたことから、この障害は長くは続かなかったようだ。しかし、今週はより深刻な障害が発生したこともあり、今回の度重なる障害はアプリの信頼性と安全性に対する懸念を引き起こしかねない。Facebookのツールを顧客とのコミュニケーションに利用している中小企業の経営者や、主要なテキストアプリとしてWhatsAppを利用しているユーザーにとって、度重なる停止は特に気になるところだ。
10月4日の障害は、Facebookのデータセンターでのルーターの設定変更が原因だった。FacebookはTechCrunchに対して、この度の障害も設定変更によるもので、世界中の人々に影響を与えたが、月曜日のダウンタイムとは無関係だと述べている。
「ここ数時間、当社の製品にアクセスできなかった方々に心からお詫び申し上げます。問題を修正しましたので、現在はすべて正常に戻っているはずです」とFacebookの広報担当者はTechCrunchに語っている。また、Instagramは、問題が解決したことをTwitterに投稿し、今週のミームを作ってくれたユーザーに感謝している。
画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch
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（文：Amanda Silberling、翻訳：Katsuyuki Yasui）