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カリフォルニア州では今年も山火事の季節が数週間後に迫っている。しかも今年は今まで以上に悪化することが予想されているのだ。そこで、火災が手に負えない状態になる前に発見することを支援しようとする新しい計画が立ち上がった。XPRIZEが山火事を迅速に発見し消火する技術に関する、公開コンペティションを開催するのだ。

ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事とXPRIZE創設者のピーター・ディアマンディス（Peter Diamandis）氏が、金曜日にサンディエゴで開催されたNear Future Summitで発表したこのコンペティションは、世界中のあらゆる企業や発明家に開かれたものとなる。

「コンペティションは企業同士の1対1対決形式になります。そしてもし火災を繰り返し検知し消火することができる企業があったらなら、それが全ての農場や様々な場所に配備できる技術となるでしょう」とディアマンディス氏はステージ上で説明した。「人びと自身が危険に晒されてきた、旧来の消火活動形態を再発明しましょう」。

作家のジャック・ケルアック氏がデソレーション・ピークで住んでいたような、遠隔地の（そして衰退しつつある）火災監視所の代わりに、今回募集される野外消防士は、IoTデバイスや人工衛星によって、たとえ小さな煙や熱源も見逃さないものになるのかもしれない、おそらく狙った場所に精密にバケツの水をかけることができるドローンと組み合わせることになるのだろう。

XPRIZEコンペティションは重要な問題への新しいアプローチのために、外部投資を引き付けるように設計されており、その目標は誰にとっても解決するために何年もかかるような野心的なものである。これまでのところ、非営利団体であるXPRIZEは、数ある分野の中でも特に、宇宙飛行、医療、汚染除去に関する成果を成功裏のうちに支援してきた今回の消火プランは現在プログラム全体を支援するスポンサーを募集している最中で、既に計画を進めるための最初の50万ドルの支援を、Heritage Provider NetworkのCEOであるディック・マーキン（Dick Merkin）氏から調達済である。

このコンペティションが取り組んでいる問題は、ますます深刻なものになってきている。気候変動、自然に燃える生態系へ接近してきた都市部の広がり、そして原野の火事を制限するための過度に成功した歴史的アプローチは、すべてここ数十年の、より大きくより被害の深刻な大火災の発生に寄与してきた。

現在カリフォルニアは、湿度の多い冬を経て、焚付にもってこいの新しい植物が生い茂っている。ちょうどそれらは乾燥しかけたところで、次の雷雨や、機械の火花、煙草の吸殻、もしくは故意の放火犯が登場すれば燃え上がる準備は整っているのだ。

もちろん、コンペティションの受賞者が大きな問題の全てを解決できるわけではないが、検知と素早い火災の抑制は、少なくとも人間が他のエリアに気を配る時間を稼ぎ、同時に州の大部分が灰燼に帰すことを防ぐ。

「2015年以降だけでも、私たちはカリフォルニアの有史以来最悪の10件に挙げられる破壊的山火事を経験してきました」とニューサム知事は強調した。「過去24か月を振り返れば、そのようなニュースの見出しが溢れています…私たちは1万6600件の山火事で、139人の命を失いました。この州で失われた建造物は3万2000軒以上です。これらの被害のコストの算出はいまだに終わっていません。現在パラダイス（カリフォルニア州の山麓の町の名前）にあるゴミの除去費用だけでも…30億ドル近くに近付いているのです」。

一方、州内の他場所と同様に、消防インフラストラクチャは前世紀の半ばの状態から大きく変わっていない。

「つまり、私たちはいまだに昔の監視手段を森の中に持ち出そうとしているのです」とニューサム知事は続けた。「カリフォルニア州にはまだアナログの911システムがあります（米国の911は日本の110と119を合わせたような緊急電話番号）。そして234箇所のCal Fire森林ステーションが設置されています。それらの半数以上が築50年以上であり、あるものは老朽化したり、崩壊しています。人びとを事前にそれらに配置しておくこともできません。こうした対応がどれほど時代遅れなのかを言い表すのはとても難しいことです、第一対応者たちは目覚ましい仕事を成し遂げますし、世界中から寄せられる相互援助の素晴らしさはどこにも負けることはありません。しかし、私たちは単に事が起きてしまった後ばかりに、そのヒロイズムを祝うべきではないのです。事が起きてしまう前でこそ、ヒロイズムと創意工夫を祝うべきなのです」。

ディアマンディス氏は、コンペティションの勝者が提供するかもしれないアイデアをさらにいくつか提供した。

「この500エーカー（約2平方キロメートル）の森林地帯の中では、キャンプファイアの10倍の大きさの炎が上がっていてはいけないということは判断できる筈です…。もし何かが、衛星やドローンから赤外線によって検知されて、それが先の基準よりも大きいものだと判断されたら、すぐに消火するのです。それも自律的に。XPRIZEのコンセプトは火災検知と消火です。火災が広がる前に発見して消火することができるでしょうか？実際の消火はどのように行われるのでしょう。ドローンそれとも放水砲？一体誰がわかるでしょう？そうしたものが私たちの望みですし、皆さんと協力して進めたいことなのです。ここには十分なテスト施設が存在しています」。

彼とニューサム知事はまた、問題の経済的な観点と物理的な近さにも焦点を当てた。裕福でテクノロジーに焦点を当てたNear Future Summitへの参加者の中には、（私の知る限り）山火事の危険に晒されているイーストベイヒルズ（バークレーからディアブロ山付近を指す）に住んでいる人たちもいる ―― そのことは今回のコンペティションに対する資金調達の追い風になるだろう。

「野生都会境界（WUI：wildland-urban interface。未開地と都会の間の中間地）に住む人たちは保険でカバーされなくなって来ています」とニューサム知事は述べた。「1100万人のカリフォルニア州民が、このWUIに住んでいます。免責額は上昇し、保険料も上がっています、そして単純に保険を更新できない場合も出てきているのです。なぜなら保険会社はもうこれ以上被害をカバーすることができないからです」。

州知事はまた、最初の州予算を発表した際には、火災対策計画に関する他の手段（個別の家の防火工事に対する補助金支給）に関する議論で忙しくしていた。ここで語られたコンペティションは、その意味で納税者のお金を節約する便利な方法だ。そしてもし成功すれば、それはまた、世界の他の多くの火災の発生しやすい地域のための解決策を生み出す可能性もあるだろう。

画像クレジット: Vibro1 (opens in a new window)/ Getty Images

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（翻訳：sako）

5月は全米のOld American Month（米国人高齢者月間）だが、今年のテーマは「つながり、創造、貢献」だ。今日、高齢者とのつながりを阻害している大きな問題がある。それが、デジタルデバイドだ。

米国では、65歳以上の高齢者の3分の1がインターネットを使った経験がなく、半数は自宅にインターネット接続のための設備がないと言われている。インターネット利用している人たちの中でも、半数近くは新しいデジタル機器のセットアップに人の助けを必要としている。Twitter、Facebook、Googleといった巨大ハイテク企業のお膝元サンフランシスコにおいても、高齢者の40パーセントは初歩的なデジタルリテラシーすら持たず、そうした人たちの半数以上が、インターネットを使った経験がない。

デジタル技術の習得は、今や完全な社会参加には欠かせない鍵となっている。もし、高齢者にこのテクノロジーの利用法やトレーニングを提供できなければ、その人たちを社会から締め出すことになり、すでに問題化されている高齢者の孤立化や孤独を増長してしまうことになる。

非営利団体のLittle Brothers Friends of the Elderlyが率いるTech Alliesプログラムの一員として、高齢者に低価格のインターネットやタブレットやデジタルトレーニングを提供し、孤立高齢者に直接関わる活動を行なっている私は、定期的に高齢者の心情に触れている。

私は、62歳から98歳のTech Allies参加者のもとを、8週間のマンツーマンのテクノロジートレーニングの前後に訪問し、彼らの体験を話し合い、現在のテクノロジー事情を説明している。高齢者たちがインターネットの使い方を学ぼうという動機に関連して、1人の高齢者は私にこう話してくれた。「入り方を知らない建物の外に立たされている感じなんだよ」

インターネットの利用環境がなくテクノロジーの使い方を知らない別の女性は、こう話していた。「もうこの世界の一員ではなくなった感じ。社会のある一面に、どうしても参加できない。インターネットの流れの中にいないと、できないことがあるのよ」

テクノロジーを使うことで孤立を深める若者たちとは対照的に、インターネットで可能になるコミュニケーションやつながりは、家族から離れて自宅で独居している人や、若いころに心理的な支えとなっていた愛する家族を失った人たちには特別な価値がある。高齢者も、メッセージプラットフォーム、ビデオチャット、ソーシャルメディアなどを使えば、物理的に訪問することなく、友人や家族とつながることができるのだ。

高齢者は、インターネット上で自分の健康状態を共有できる支援グループと出会うことができる。また、ニュース、ブログ、ストリーミングサービス、電子メールなどを使えば、昔のように自由に出歩けなくなった人でも、外の世界とつながることができる。ある高齢者はこう話していた。「ヘルパーの手を借りなければ簡単には動けない。それにヘルパーが来るのは1日に2時間程度だ。だから（タブレットは）最高の相棒だよ。他の人たちとつなげてくれるからね」。

特に高齢者にとって、社会からの孤立は深刻な問題だ。高齢者の孤独は、うつ病、循環器疾患、機能低下、さらには死を招く。テクノロジーは、こうした危険性の低減を助けることができる。しかしそのためには、このデジタル世界にアクセスできる技術を高齢者に学んでもらわなければならない。

そのギャップは埋められる。私たちの調査によれば、Tech Alliesによって、高齢者はテクノロジーの利用率を大幅に高め、主要なスキルに自信を持つようになった。既存のコミュニティを基盤とする組織にテクノロジートレーニングを組み込むこうしたプログラムは、もっと拡大させるべきだろう。地方、州、さらに国家レベルの経済的支援も充実させ、ハイテク企業や投資家も巻き込む必要がある。昨年1年間だけでデジタルヘルスケア業界が調達した80億ドル（約8857億円）の投資の数分の1だけで、私たちは高齢者のためのツールを作り、使い勝手を改善し、トレーニングの実施、ブロードバンドやデバイスへのアクセスを劇的に拡大できた。

ハイテク企業からの支援には、いろいろな形が考えられる。デバイスを寄付する活動だけに留まらず、高齢者向けのデバイスの開発も必要だ（手が震える人にはスワイプは難しい）。インターネットに不慣れな高齢者専用の技術サポートも必要だろう（キャッシュにクッキーにクラウドに、大変な話だ！）。

さらに、ComcastやAT&Tといったブロードバンド回線事業者は、安価な利用プランの契約を簡便化して、利用資格をもっと緩和すべきだ。そうした努力が的確に高齢者の要求に応えられるように、プロバイダーや高齢者支援を行う各地の団体と協力し合うことも大切だ。

テクノロジーに興味を示さない高齢者が少なくないことも事実だ。そうした中には、デジタルツールを使いたいという気持ちがまったくない人もいるが、それ以外の人たちは、テクノロジーへの恐怖心やスキルの欠如が根底にあって敬遠しているにすぎない。その場合は適正なトレーニングを行えば、恐怖心を取り除き、興味を抱かせることが可能だ。とくに、インターネットの安全教育には最新の注意を払わなければならない。高齢者はインターネットの詐欺に騙されやすく、個人情報を危険にさらしてしまうリスクが高い。だがそれも、高齢者のために特別に組み立てたデジタルリテラシートレーニングを提供することで、安全にインターネットの世界を楽しんでもらえるようになる。

今後数十年で世代が交代したところで、デジタル多様性が重要でなくなることはない。テクノロジーの進化は止まらない。新たなデジタル革新が起きるごとに、若い人たちですら付いてゆくのが難しくなる。

高齢者にデバイス、ブロードバンド、デジタルトレーニングを提供するための投資を大幅に拡大すれば、テクノロジーは高齢者の孤立を解消する強力なツールになり得る。そして、社会につながり、創造し、貢献する力を与えられるようになる。ある高齢者はこう言っていた。「追いついて、世界に加わるときが来たよ」。

【編集部注】
Jessica Fields
ズッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院（Zuckerberg San Francisco General Hospital）で、社会的弱者のためのUCSFセンターの調査分析者およびプログラムマネージャーを務める。The OpEd Projectの共同研究者。

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（翻訳：金井哲夫）

2000年代の初めごろ、Hasbroは」「マイリトルポニー」というオモチャのシリーズを復活させた。ポニービルに暮らすカラフルな生き物たちの中でも、私の一番のお気に入りはユニコーンのポニーだった。ユニコーンのポニーは魔法の生き物で、気まぐれで、珍しい存在だ。私はその珍しい部分に自分を重ねていた。

そのとき私は13歳。数学と科学とコンピューター科学の特別強化プログラムに選抜されたばかりだった。このプログラムには100人の生徒が参加していたが、黒人の女の子は私ともう一人だけだった。しかし、私はラッキーだった。「現世」のポニーたちがユニコーンを受け入れたように、白人とアジア人のクラスメイトも、私に温かく接してくれた。

この先、ハイテク業界で働くようになっても、このままであってほしいと私は願った。

ハイテク業界に多様性がないのは、私が13歳のころから変わっていない。それでも、多様性と包括性をもっと強化すると約束するハイテク企業は増えている。

ではなぜ、その約束がポニービルにつながらないのだろう？

さようならポニービル、現実よこんにちは

6年間、数学と科学とコンピューター科学の特訓コースで徹底的に学んできた私は、MITに進学する準備をほとんど整えていた。多変数微積分は？　大丈夫。学校で自分が一等賞でなくても落ち込まない？　大丈夫。クラスメイトから差別を受ける心配は？　それはわからない。

こんなことがあった。大学4年生のとき、新しい医療機器を開発するという活動で、私はその他21人の学生と一緒に行動した。そこではチームメイトの評価が自分の成績に影響を与えるため、ちょっと心配だった。黒人女性に対する偏見で評価が低くなってしまうことを、私は恐れていたのだ。私は、知的だが威圧的でない、自信に満ちているが攻撃的でない、親しみやすいが鬱陶しくない自分でいなければならないと、常にプレッシャーを感じていた。

大半は好意的な評価をもらったが、一人ならず二人のチームメイトから「もっと穏やかに」と言われてしまった。私は他の黒人のクラスメイトの話を聞くまで、孤立した気分になり、気落ちしていた。彼らはチームミーティングから外され、もっともつまらない作業を押しつけられていたそうだ。

こんなことがMITで起ころうとは。多様性と包括性を誇るイノベーションの中心地で。人は差別するものだ。学校は差別を容認している。人々は自分に対する差別を許容することを学ぶ。わかりやすい悪循環だ。学校も企業も、これに対抗するようには作られていない。MITを卒業してからの3年間、「少数派」として扱われることにう私はうんざりしていた。今こそユニコーンを探すときだ。

ユニコーン(名詞)　uni·corn | ˈyü-nə-ˌkȯrn

体は白い馬に似て、優美な長いたてがみと尾を持ち、額の中心から螺旋模様の長い角が生えた姿で描かれることが多い空想上の動物。多様性と包括性のあるハイテク企業。

虹の道を辿って

ユニコーン探しは楽ではなかった。Googleで検索すると10億ドル以上の評価額のスタートアップ企業がたくさん出てくる。だが、多様性と包括性のある企業はほとんどない。

ニューヨークの業務用IoTスタートアップであるTembooに惹かれたのは、そのためだ。

• 有色人種の女性がトップにいるハイテク企業である。
• エンジニアリングチームには男性と女性が同数在籍している。
• プログラミングの取っつきやすさと民主化に重点を置いた製品を作っている。
• 従業員は、さまざまな文化的背景を持つ多様な人々である。
• とりわけ感心したのは、最初の面接に訪れたとき、強くハグしてくれたこと。そこはニューヨークだ。やたらにハグをする習慣はない。

私が会ったすべての人には、それぞれ独特な背景や興味があった。私が面接を受けたすべての企業のなかで、前の会社で黒人従業員のリソースグループを率いる役職を選んだのはなぜかと聞いてくれたのは、Tembooだけだった。その会社の物理的環境も、他のハイテク企業とは違っていた。マンハッタンのトライベッカ地区の中心地に、独立したオフィスが置かれていたのだ。

この会社に入ろうと決めたとき、私は希望に満ちていた。ここなら、本来の私を尊重して正当に評価してくれるだろうと。

マイリトルポニー・ニューヨーク編

勤め始めてから数カ月間は過去の教訓を活かして、同僚に受け入れられるバージョンの自分で過ごさなければいけないと自分に言い聞かせていた。しかし時間が経つと、TambooではありのままのSarahで十分なんだと感じるようになった。

私の縮れ髪は三つ編みにもアフロにもできるけど、ヘアースタイルは自分の知性の評価には関係がない。業務用IoTのカンファレンスに参加したときなどは、多様性の欠如を大っぴらに批判し、同意の喝采を得た。

たしかに、何度か不当に非難されたと感じたことはある。マイナーなリアリティ番組とカボチャ味の食品を溺愛する意味がわからないと。

私はユニコーンを見つけた。そしてそれに満足している。今は、ハイテク産業で働くすべての人に、自分のユニコーンを見つけて欲しいと思っている。そこで、他の人たちにバトンを渡す方法を探る準備を開始した。

男だけのニューヨークビルで立ち往生

ハイテク企業が、多様性と包括性を高めようと従っている方針は、どこもたいてい同じだ。

1. 人材プールを多様化する。
2. 従業員のリソースグループのコミュニティを作る。
3. 業績評価を多様性と包括性の目標に結びつける。
4. 多様性の欠如を注意する。

中規模のハイテク企業の例を紹介しよう。そこは従業員のリソースグループを改善するための準備をしていた。私はそこに講演者として招かれ、前の会社で黒人従業員のリソースグループを統括していたときの教訓を話した。

たとえば、私のチームは「マイクロアグレッション（自覚なき差別）認知週間」を設けた。これには手応えがあった。翌週の幹部会議で、一人のシニアマネージャーが同僚を呼び止め、彼の話に自覚のない差別的な発言がなかったかを尋ねていた。

しかし私たちは、業績に多様性と包括性を結びつけるという目標を、その会社の求人担当者たちに持たせることはできなかった。彼らは重い責任を負いたがらなかったのだ。それどころか私たちに、多様な才能を惹きつける、もっと別のアイデアはないかと聞いてきた。

もう一人の講演者は、彼女が50歳のときに職場でカミングアウトした経験を話していた。Fortune 500に選ばれた企業の上級管理職として18年間勤めた後、彼女は小さなハイテク企業に転職した。職場の雰囲気はまったく違っていた。そこでは人の性的指向をからかうのは無作法とされ、会社ぐるみでニューヨーク市のプライドパレードに特別な車を作って参加したりもしていた。30年間のキャリアで、彼女はようやく、ありのままの自分で安心して働けるようになったという。

講演会は励ましの言葉で幕を閉じたが、問題は残ったままだ。その会社のある従業員は、差別を避けるためにイギリス風のミドルネームで通していると私に話してくれた。彼は、多様性と包括性の推進責任者だ。

角を生やす方法

ステレオタイプ化、ハラスメント、自覚なき差別といった不当な行為が、ハイテク企業から人材が離れる第一の原因になっている。女性、社会的少数者、LGBTQの従業員が差別の攻撃に耐えてる（Kapor Centerの調査による）。

多様性と包括性のあるハイテク企業は、離職率も低く財務実績もいい。マッキンゼーは、企業の多様性を高めようとする姿勢と財務実績との関係を、2014年と2017年に調査しているが、性的多様性でトップ4分の1に入る企業は、下から4分の1の企業と比較して、平均を15〜21％上回る収益性を示す傾向があった。民族と文化の多様性のある企業は、収益性が平均よりも33〜35％高い傾向がある。

多様性と包括性のある企業を作るには、まず個人から手を付けることだ。管理職から新人社員に至るまで、全員が継続的に見直しを行い、先入観を捨てて新しい概念を学ぶ必要がある。

個人的な偏見を見直す。差別的な習慣を捨てる。自分とは異なる人を尊重する方法を学ぶ。

企業は、それを許さないという姿勢を示すことで、職場の差別を減らすことができる。Tembooの文化と行動は素晴らしいお手本だ。ユニコーンは魔法の生き物だが、多様性と包括性のあるハイテク企業は現実に存在する。そこでは、従業員たちに「普通」の考え方を再定義するよう求めている。

【編集部注】著者のSarah McMillian氏は、Tembooのセールス主査。母校のMIT、Complex誌、The Roots誌から多様と包括のリーダーとして認められている。またハイテク企業に多様性と包括性をもたせるためのアドバイスも行っている。

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（翻訳：金井哲夫）

【編集部注】著者のムニール・マジュビ（Mounir Mahjoubi）は、フランスのデジタル問題担当国務長官である。

ネットワーク世界の次の30年を確かなものに

2019年3月12日（欧州時間）に、私たちはティム・バーナーズ=リーの画期的発明である「World Wide Web」の30周年を迎えた（30年前のこの日にWWWの最初の提案書が提出された）。

わずか30年の間に、このインターネット上のフラッグシップアプリケーションは、私たちの生活、習慣、考え方、そして世界の見方を一変させてしまった。だが、この記念日は私たちの口の中に、ほろ苦い味を残している。初期の分散型でオープンだった（すなわちユーザー同士がつながることが可能だった）Webは、徐々にとても異質なものへと進化してきた。それは私たちのデータを握り、自分たちのやり方を押し付けてくる巨人たちの手の中に、集約されつつあるのだ。

私たちは自分たちの仕事や気持ち、そして人生の多くの時間を、インターネットの上に注いできた。その結果は善いものもあれば、悪いものもある。大規模テック企業によるビジネス用途を超えて、私たちのデータは悪意ある連中にとって貴重なリソースを提供してきた。彼らはそうした棚ぼた的リソースを用いて、クラッキング、窃盗、そして脅迫を行っているのだ。市民、大小の企業、政府：オンラインの捕食者は誰に対しても容赦することを知らない。この情報と知識の鉱山は、危険な攻撃のための肥沃な基盤を提供してきた：ヘイトスピーチ、サイバーいじめ、情報操作やテロの実行声明 ―― こうしたもの全てが、増幅し、伝達され、国境を超えて広がっていったのだ。

自由放任主義か統制か：2つの悪からの選択

こうした度を超えた問題に直面したことで、Webとインターネットに対する統制を取り戻すことを決意した国家も登場している。情報と通信のフィルタリングを行い、データの流れを制御し、統治と安全のためにデジタル機器を使うのだ。このアプローチの結果として現れるのは、広範囲にわたる検閲と監視である。これは私たちの持つ価値と社会観に対する大きな脅威である、このような「サイバー主権」プロジェクトは、オープン性と束縛からの解放性の精神の下に構築された、最初のWebの目的に反するものでもある。サイバー境界線を設置したり永続的な監視を行うことは、Webにとって致命的なことなのだ。

そのような結果を避けるために、これまで多くの民主主義者は、利益と革新の好循環を維持しながら、自由放任主義と最小限の介入を支持してきた。自主規制が唯一の防波堤なので、悪い影響は残ってしまっていた。だが、もはや自由放任主義は、もはや革新を育むための最良のゆりかごではなくなっている：システマティックになった大企業によってデータは独占され、ユーザーたちの選択の自由は、垂直統合と相互運用性の欠如によって制限されている。無益な競争は私たちの経済の革新能力を脅かす。

さらに、自由放任主義は、より強い介入主義または敵対的な立場を選んだ者たちに対して、脆弱であることを意味している。この問題は、今日のインフラストラクチャにとっては特に深刻だ。私たちはそのことを無視したまま、オープンであることを続けて、ソリューションの選択を単に経済的な競争だけに任せたままにしておくべきなのだろうか？それとも、私たちの技術的主権と安全を守る必要性を、支持すべきなのだろうか？

第3の道を拓く

これらの落とし穴を避けるためには、フランス、ヨーロッパそしてすべての民主主義国家が、自分自身のデジタルの未来をコントロールしなければならない。こうしたデジタル成熟時代には、スマートなデジタル規制と高度な技術的主権の両方が必要とされる。

説明責任を負う大きなアクターを用意することは、理にかなっており必要な最初のステップだ。

危険なコンテンツの視聴者たちをつなぎ増大させるプラットフォームたちは、情報と予防に対してより強力な役割を担う覚悟が必要だ。消費者の健康と安全が、ワンクリックで買える危険なもしくは偽造の品によって損なわれるならば、電子商取引にも同じような役割が期待される。同じ関心は、競争する大規模プレイヤーたちにも適用されるべきである。垂直統合は、利用者の商品、サービス、あるいはコンテンツの選択を妨害してはならない。

しかし、私たちの対策が効果的でかつ革新の余地を残すためには、「スマートな規制」をデザインしなければならない。もちろん私たちの目標は、デジタル関係者全てに、無差別で不均衡な規範的負担を強いることではない。

そうではなくて、「スマートな規制」は、公的機関との密接な対話の枠組みの中で、最大のプレーヤーたちの透明性、監査可能性、そして説明責任を求めるものだ。これを念頭に置いて、フランスはFacebookと共同で、ヘイトコンテンツに関する6か月の実験を開始した。この実験の結果は、このトピックに関する現在および今後の立法作業に貢献することだろう。

そうする一方で、私たちの影響力を維持し、このビジョンを推進するために、私たちの技術的主権を強化する必要がある。ヨーロッパでは、この主権はすでに、アメリカとアジアのプレイヤーたちの蔓延によって損なわれている。私たちの経済と社会がますます結び付くようになるにつれて、問題はより切迫したものになっている。

最も戦略的で破壊的な技術への投資、一般の関心が高いデータの共有のための、革新的で規範的な枠組みの構築など、私たちは信頼性があり効果的な解決策の出現の支援に注力している。しかし、インフラストラクチャのセキュリティが危険にさらされる可能性がある場合には、保護対策を回避することはできない。

この持続可能なデジタルの未来を共に構築するために、5月16日には、私のG7カウンターパートをパリに招待する予定だ。議題では、3つの優先事項が取り上げられる：オンラインヘイトとの戦い、人間中心の人工知能、そしてデジタル経済における信頼性の確保（特に5Gとデータ共有の話題を中心に）である。

私たちの目的は？責任を持つことだ。ただ待って見ていれば良い時代は終わった。

私たちの力は？意志と力を結集すれば、私たちの価値観が勝利を収めるだろう。

私たち全員に、信頼できるWorld Wide Webをデザインする責任がある。それはまだ私たちの手の届くところにあるが、もはや行動を起こすべきときがやってきたのだ。

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（翻訳：sako）