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資生堂は8月29日、同社の新研究開発拠点である資生堂グローバルイノベーションセンター（GIC）が主導するオープンイノベーションプログラム「fibona」の採択企業を発表した。採択されたスタートアップは、3Dスキャニング技術を擁するDigital Artisan、スマートフットウェア「ORPHE TRACK」開発のno new folk studio、採取した尿を検査して最適な食事やサプリメントを提案してくれる「Vita Note」などのサービスを運営するユカシカドの3社。

GICのオープンイノベーションプログラムであるfibonaの名称は、フィボナッチ数列が由来。フィボナッチ数列の隣同士の数の比は，黄金比に近い値が並んでいることから名付けられたそうだ。fibonaの活動プランは、スタートアップ企業とのコラボレーション、生活者とのコラボレーション、スピード感のあるβ版の市場投入、新たな研究風土醸成の4つ。今回の3社との協業は「スタートアップ企業とのコラボレーション」（fibona with startup）にあたる。

GICは、横浜のみなとみらいエリアである新高島駅前に建設された「S/PARK」（エスパーク）と呼ばれる施設に入っており、1階には「資生堂パーラー」とコラボした「S/PARK Cafe」、独自メソッドのオリジナルプログラムをS/PARK内のフィットネススタジオで試せる「S/PARK Studio」、パーソナライズされた化粧品の購入や資生堂の商品を試用できる半個室のパウダールームを備えた「S/PARK Beauty Bar」、2階には資生堂の最先端技術を展示する体験型ミュージアム「S/PARK Museum」が併設されている。1階、2階は一般に開放されており、2019年4月のオープン以来、4カ月でのべ1万人を超える来客があったとのこと。

Digital Artisan
Digital Artisanでは、同社が持つ人体の3Dスキャニングデータと、資生堂が持つ肌や健康に関するデータを掛け合わせ、新たなビューティー・ヘルスサービスを提供することを目指す。資生堂としては「我々が持ってないテクノロジーが魅力だった」と選考の理由が説明された。

no new folk studio
no new folk studioでは、ORPHE TRACKによって取得した走行・歩行データなどから、美しい歩き方をスコアリングして、美容に最適な走り方、歩き方を解析するとのこと。解析したデータを基にユーザーの歩き方を資生堂とともに提案していく計画だ。資生堂によると、すでに具合的な事業内容の提案も受けているとのことなので、サービスのローンチは早いかもしれない。

ユカシカド
ユカシカドも同社の保有する尿の分析データと資生堂が持つ肌や健康などのデータを掛け合わせたサービスを開発していく予定だ。同社はこれまでも多くの企業からコラボ提案が寄せられていたが、今回fibonaに応募した理由して「資生堂のグローバルに攻めていく気持ちを熱く感じた」とコメント。資生堂は「（外見や身体、心をトータルにサポートする）ホリスティックビューティ（包括的な美容）の観点からユカシカドのサービスとの連携に期待している」とのこと。

3社とも今後3カ月をかけて、資生堂のどのようなサービスやデータを連携できるかを検討して、サービスを具現化していく予定だ。

また、finaboの取り組みの1つであるスピード感のあるβ版の市場投入（fibona with incubators program）では、クラウドファンディング／テストマーケティングのサービスを提供するMakuakeと協業することも発表された。

具体的には、Makuakeの専門部署によるインキュベーション支援事業である「Makuake Incubation Studio」を利用して、資生堂社内の研究開発部門のアイデアをビジネスとして昇華させることを狙う。最終的にはMakuakeでのクラウドファンディングを利用したテストマーケティングを展開する計画だ。今後半年以上にわたって全9回のワークショップ形式のプログラムを実施するとのこと。

最近では大企業を中心にオープンイノベーションを掲げてスタートアップとのコラボを模索しているが、打ち上げ花火的なケースが多く、成功事例はまだまだ少ない。fibonaを成功に導くには、資生堂が自社の研究・開発のデータや事例、人材をスタートアップ企業とどれだけ共有できるかが成功の鍵となるだろう。Makuakeとの協業で、資生堂内で商品化できずに埋もれている技術がどれだけ掘り起こせるかにも注目だ。

ヘルスケアの巨大企業は、「ひとつですべてを一元管理するアプリ」が魅力的なアイデアだと思っている。

この想像上のモデルでは、保険、検査結果の予定、疾病管理など、健康管理上必要となるあらゆる物事を一元管理できる総合的なユーザー体験に、患者たちが大挙して集まってくることになっている。巨大医療系企業は、市場を独占しようとその技術を開発したり買収したりするなどして、今では患者たちに相応しいな医療提供者、治療、サービスに導く能力を備えた。

しかし、「ひとつですべてを一元管理するアプリ」には欠点がある。人々のテクノロジーの使い方を無視している上に、患者の体験を二の次にしていることだ。あらゆる医療上のやり取りを、たったひとつのアプリで行うよう患者に強制することは、個々人固有の疾病や患者の人物像といった複雑な要素を軽視することになる。

健康管理の体験は、ほとんどが固有のものであるため、私たちは今まで「ひとつのアプリ」に問題があるとは考えてこなかった。しかし、支払者、提供者、薬局、製薬会社、デジタルヘルス企業がみなデジタル体験を開発し、製品の足場を固めようと競争を始めれば、たちまちある疑問にぶち当たる。個別の疾病管理アプリをひとつのベスト・オブ・ブリードのエコシステムモデルと連携させるのがよいのか、それとも、ひと握りの巨大企業がもたらす独占的な「すべてを一元管理するアプリ」がよいのか？

これまでの経緯

今まで市場では、誰がユーザー体験を支配するかは重要な問題ではなかった。ほとんどアプリは、他社と競合するほどの十分なユーザーベースを持っていなかったし、企業や団体は、それぞれが特定の問題空間ごとに「単機能」の体験を作っていた。支払者は、保険の範囲、医療提供者や健康管理システムの検索などができるツールを開発し、病院の予約、電子カルテや検査結果の閲覧を可能にした。薬局では、薬の再処方が可能になった。製薬会社は自社の医薬品をサポートするためのアプリを開発し、個別の疾病や使用事例に特化したデジタルヘルス企業が成功を収めている。

しかし、デジタルヘルスが定着した今、これを受け入れる患者が増加し、「単機能」体験が衝突し合うようになってきた。そこで企業や団体は、別の方向からこれに対処しようと考えた。

多くの健康管理システムや支払者は、これをエコシステムモデル構築の好機と捉え、それらがシームレスに機能するよう主要な患者の個別の必要性に対応するベスト・オブ・ブリードのソリューションを採用し、データをリンクさせた。

だが憂慮すべきは、これを一部の大手団体が、患者の体験の支配力を強めるチャンスだと捉えたことだ。

彼らは「すべてを一元管理するアプリ」というソリューションの開発を目指した。単一のユーザー体験が、あらゆる患者と予測し得るすべての疾病をカバーするというものだ。

プロペラヘルスでは、先日、ひとつのアプリが市場を独占した先の未来を見通せなかったある顧客と「決別」した。

難しい決断だった。しかし、私たちには仕方のないことだった。理由はこうだ。

なぜ「ひとつですべてを一元管理するアプリ」は患者の体験を劣化させるのか？

「ひとつですべてを一元管理するアプリ」の利点は一目でわかる。ユーザーは、ダウンロードして利用するアプリの数を減らせる。複雑な疾病を抱えた、または複数の疾病を併発した患者には、とくに有り難い。また団体側は、ひとつのアプリで望ましい医療提供者、治療法、サービスへ患者を導くことができる。

しかし、このアプローチには大きな問題がある。

ひとつのプラットフォームがあまりにも多くの分野で秀でようとすれば、全体に質の低下を招くことが常だ。名指しはしないが、ある有名なマーケティング・ソフトウエアのプラットフォームを使ったことがある人なら実感できるはずだ。のっけから大変に複雑でパーソナルな医療の場合は、さらに難しい。そのため、たちまちそれは複雑でやっかいな製品となってしまう。入力データや使用事例の数が膨大であるため、そもそもシンプルには作れないのだ。

デジタルヘルス業界でのあらゆる体験から、私にこう学んだ。ひとつの病状に対する魅力的で便利なユーザー体験を生み出すことは非常に難しい。複数の病状に対応するひとつのユーザー体験ともなれば言うに及ばずだ。

ユーザーの取り込みは難しい。彼らを惹きつけておくことも難しい。特定の臨床結果を改善し、それを継続的に証明することは、とくに難しい。優れた製品を作るには、特定のユーザーと問題空間に過剰なまでに集中し、粘り強く実験と練り直しを重ねる必要がある。そうした、一途に打ち込む姿勢がなければ、患者の必要性よりも会社の要求が優先されるようになってしまう。それでは患者は喜ばない。

このアプローチに価値を持たせようとするなら、ひとつのアプリ方式の劣悪なユーザー体験は、ユーザーの登録者数と引き留め率を上げることで相殺できると信じるしかない。ユーザー体験などは、オールインワンのプラットフォームの利便性の前では大した問題ではないと信じ込む以外にない。

それではいけない。医療はファストフードとは違う。患者の人間性、尊厳、そして生活を犠牲にすることになる。人間性、尊厳、生活は、患者のためを思って過剰なほどに集中して作り上げたユーザー体験を捧げてしかるべきものだ。

「ベスト・オブ・ブリード」のエコシステムのアプローチがなぜ最善なのか

この20年間で私たちは、人々がどのようにテクノロジーを使いたがっているかに関して、多くのことを学んできた。「ベスト・オブ・ブリード」こそが未来だという証拠が欲しい方は、他の業界が体験しているデジタル化への移行の様子を見ればよい。

たとえば、サービスとしてのソフトウエア（SaaS）だ。そこには、識別（OAuth）とデータ統合（API）を通して連携する特別なソリューションが大量にある。

それは、一般消費者向けアプリの事情とよく似ている。旅行アプリやコミュニケーションアプリなどで、ぴったりくるものはひとつもない。娯楽業界では多くの企業が「ひとつのアプリ」を目指していたが、結局のところ、Netflix、HBO、ディズニー、ESPNなど、個人が登録する垂直型の動画配信サービスが普及している。これらすべてが、みなさんのApple TVの中でシームレスに共存している。大手企業が新しいソリューションを買収したり開発したりしても、ユーザー体験の名の下に、それらのソリューションは個別に扱われる。たとえば、フェイスブックはメッセンジャーとインスタグラムとワッツアップを、すべてフェイスブックに含めるのではなく、切り離した。

消費者である私たちは、特定の問題に対応する特定のソリューションを、いくつも連携させて簡単に使う形を快適に感じている。大企業が私たちの活動全般を網羅しようと、次々に新しいソリューションに手を出すことがあるが、そうしたソリューションは得てして粗末で、使い勝手が悪く、サポートもいい加減だ。

しかし現在、この状況はかならずしも世界共通とはなっていない。中国では、テンセントの製品であるウィーチャットなどが、まったく異なる市場力学（医療と技術）を背景に、複数の医療垂直市場に手を伸ばしている。そんなウィーチャットですら、独自にソリューションを開発する傍ら、サードパーティーの企業がベスト・オブ・ブリードのソリューションでエコシステムを拡大してくれることを期待している。

未来はどうなるのか

私が思い描く未来は、ひとつのアプリが代表する世界でも、複雑なアプリの世界でもない。

その未来では、患者は、おそらく医療機関や主要な医療提供者から提供される臨床アプリを中心的に使っている。それは、スケジュール、臨床データ、リマインダー、フォローアップを管理できる。

その他に、患者は特定の健康問題に対応した専用アプリのセットも持っている。たとえば、呼吸器系の疾患、糖尿病、精神疾患、運動の増進、睡眠の質の改善などを管理するアプリだ。これらは、それぞれの問題の管理において市場でもっとも優れたアプリなので人気となる。精神疾患を管理するアプリと糖尿病を管理するアプリとでは、使用体験は異なる。インスタグラムとフェイスブックの使い方が違うようにだ。

こうしたエコシステムモデルでは、患者が中心的に使う臨床アプリが、その問題に特化したソリューションに外部リンクされる。医療機関と医師は、心血管系疾病、糖尿病、呼吸器官系疾病、精神疾患などの大きな臨床領域で治療に集中できるよう、絞られた数の専門プラットフォームや製品を使う。それらのソリューションから集められたデータは、アプリの提供者である団体で統合され、電子カルテや集団健康管理に反映される。

最終的にそれは、それぞれが垂直市場において最適な、さまざまなソリューションを含む多様なエコシステムとなり、個々の患者や医療提供者のタイプの必要性に合わせて作られたユーザー体験を届けるようになる。

それが患者にとってはいちばんだ。

【編集部注】著者クリス・ホッグ（Chris Hogg）氏は健康関連のデータの新しい形態が医師と患者の関係をどう変えてゆくかに注目するデジタルヘルスの提唱者。プロペラヘルス（Propeller Health）のCCOとしてサンフランシスコ支社を担当し、医薬品事業開発、ヘルスシステムおよび医療費支払者へのセールス、臨床と医療およびデータ科学チームを統括している。

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（翻訳：金井哲夫）

多くの人が、人間の動作をより細かく定量化しようと努力しているおかげで、そうした動作をモニターするセンサーたちは、ますます軽く邪魔にならないものになっている。対岸に位置するライバル同士であるスタンフォード大学とバークレー大学が生み出した2つのプロトタイプは、肌にぴったりと貼り付き豊富な生理学的データを提供してくれるものだ。

スタンフォード大学の伸縮性のあるワイヤレスセンサー「BodyNet」は、体の伸縮する表面に貼り付けられても大丈夫なように柔軟性があるというだけではない。データどこから取り出すかについても柔軟性があるのだ。

このセンサーは、絆創膏のような柔軟な素材の上に置かれた金属インクで作られている。しかし、身体状況を追跡するために小さな加速度計や光学的な仕掛けを利用している携帯電話やスマートウォッチとは異なり、このシステムは、それ自体がどのように引き伸ばされたり、圧縮されたりするかを利用している。そうした動きは、電気がインクを通過する方法に小さな変化を引き起こし、その変化は近くのプロセッサーに伝達される。

当然、もしそれが関節に貼られていた場合には、この電子的なステッカーは関節の曲げの有無やその程度を報告することができる。しかし、このシステムは十分に敏感であるために、心拍による皮膚のわずかな変化や、呼吸に伴うより大きな変化も検知できるのだ。

問題は、その信号を皮膚から離れたところから取得しなければならないときに現れる。有線ケーブルを使用するのは面倒で、間違いなく90年代的なやり方だ。しかし、アンテナは変な方向に曲げられているとうまく機能しないし、効率はガタ落ちになる。そして非常に少ない電力しか使うことができないことも問題だ、このスキンセンサーは非常に微弱な電圧を与えるRFID信号を集めることで電力を得ている。

そしてその仕事の2つ目の部分が（明らかにさらなる改善と小型化が必要とされている部分だが）、センサーの信号を収集し携帯やその他のデバイスへ再送信するレシーバーである。彼らは、なんとか衣服に留められる程度には軽量なユニットを作成したものの、それでもまだ、ジムで装着したいようなものではない。

幸いなことに、それは理論的な限界ではなく、現時点でのエンジニアリングとデザインの限界だということだ。したがって、数年のうちには継続した努力と電子機器分野での進歩によって、はるかに魅力的なシステムを手に入れることができるようになるだろう。

「いつかは、全身スキンセンサーを作って人間の通常動作を邪魔せずに生理学的データを収集できるようになると思います」とニュースリリースに書くのはスタンフォード大学の鮑哲南（ジェーナン・バオ、Zhenan Bao）教授だ。

対岸のカリフォルニア大学バークレー校にも似たようなドメインのプロジェクトがあり、プロトタイプから製品化への取り組みが行われている。ここの研究者やちは、数年前から多くの生理学的要素を検出できる汗モニターに取り組んできた。

通常なら、15分ごとに汗を収集し、それぞれのまとまりを個別に分析することになる。しかし、それでは実際のところ優れた時間分解能を得ることはできない。もし汗が1分ごとあるいはそれ以下の単位でどのように変化していることを知りたいとしたらどうだろう？汗の収集と分析を行うシステムを肌の上で上手に組み合わせると、それを行うことが可能になる。

センサー自身はしばらく前から使われるようになっていたが、汗の計測が正確に何を提供できるかをチームが大規模にテストし始めたのはつい最近のことである。

「このプロジェクトの目標は、センサーを作るだけでなく、汗が私たちに伝えることができることを知るために、多くの研究テーマを生み出すことです。私は常々それを汗組成の「デコード」（解読）と言っています、それを行うためには、信頼性が高く再現性のあるセンサーが必要ですし、複数のセンサーを多くの被験者の体の上のさまざまな場所に配置できるように、大規模に生産できるようになる必要があるのです」と説明するのは、バークレー校でプロジェクト責任者を務めるAli Javey（アリ・ジェイビー）氏だ。

ハードウェアの仕事に関わる人なら誰でも言うように、手作りのプロトタイプから大量生産モデルに移行することは大きな挑戦である。そこで、バークレーのチームはVTTフィンランド技術研究センターにいるフィンランド人の友人たちに接触した。同研究所はロールツーロール方式の印刷技術を有している。

平坦で比較的単純な電子機器の場合、ロールツーロール方式は優れた技術である。基本的にセンサーを柔軟なプラスチック基板上に印刷して、その後簡単に必要なサイズへと切断することができる。このようにすることで、数百または数千のセンサーを迅速かつ安価に作成することができ、任意の規模での展開がはるかに簡単になるのだ。

これらは、単に柔軟なだけの、既存の皮膚装着電子機器プロジェクトとは一線を画すものだが、こうした機器が実験室を出て、病院やジム、そして家庭の中に向かう日が近付いているのは明らかである。

スタンフォードのフレキシブルセンサーを説明した論文は先週Nature Electronics誌に掲載され、もう一方のバークレーの汗トラッカーはScience Advancesに掲載された。

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（翻訳：sako）

新たに発表された医療保険申請データを直接患者に提供するためのデータモデルと実施要項案が実現すれば、誰もが使っているデバイスから必要な情報を入手できるようになる。 「CARIN Blue Button API」と呼ばれるこのデータモデルは、消費者団体、保険会社、デジタル医療アプリ開発者ら民間部門が協力して開発された。実施要項案は今年中に参加企業がテストを開始する予定で、複数の保険会社とワシントン州、さらにApple（アップル）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）の各社も参加する。

このニュースは本日（米国時間7/30）ワシントンDCで行われたホワイトハウスBlue Buttonデベロッパーカンファレンスで発表された。新しい標準は、昨年Centers for Medicare and Medicaid Servicesが、米国内の医療保険利用者が過去の申請情報をどんなアプリケーションからでもアクセスできるようにするために開発したBlue Button 2.0に基づいている。

テスト作業に参加する各団体は、多方面の専門家からなる作業グループが開発したCARINモデルの「現実世界におけるテスト」を実施し、2020年の大きな発表に備える。

数多くの医療サービス提供者とともにApple、Google、Microsoftの名前があるのは良い兆候だ。これは、医療情報をアクセスする際のデータポータビリティーが整備され、プラットフォームに依存しない利用が期待できることを意味している。

すでにAppleは、昨年2月からiOSで自社のHealthアプリに医療記録のセクションを設けている。ただし、一部の医療機関で採用されている標準に準拠してはいるものの、ユニバーサルで真に相互利用可能な医療履歴機能にはほど遠い。なおAppleは退役軍人省や保険会社大手のAetna（エトナ）などの機関や企業と提携を結んでユーザーへの医療データ提供を具体化しており、Microsoftは独自の医療記録提供方式としてHealthVaultを持っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

多くの病院で利用されている麻酔器と人工呼吸器で使われているネットワーキングプロトコルに脆弱性があることをセキュリティー研究者らが見つけた。悪用されると医療機器の誤動作につながる可能性もある。

医療セキュリティー会社のCyberMDXの研究者らによると、医療機器のGE AestivaおよびGE Aespireは、病院のターミナルサーバーに接続されていると、コマンド送信に利用される可能性がある。それらのコマンドは、アラームの停止や記録の改変などができるほか、悪用されると人工呼吸器や麻酔器で使用する麻酔ガスの組成を変えることもできる、と研究者らは言っている。

国土安全保障省は火曜日（米国時間7/9）に勧告を発表し、この脆弱性の悪用に必要な「スキルは低い」と語った。

「問題の機器は独自プロトコルを使用している」とCyberMDXの研究責任者、Elad Luz氏は言った。「コマンドを推測するのはごく簡単だった」

解読されたコマンドの一つは、装置が旧バージョンのプロトコルを使用するよう強制できる（旧プロトコルは互換のために今も装置内にある）とLuz氏は言う。さらに悪いことに、どのコマンドにも認証は必要ない。

「どのバージョンでも、まず一番古いプロトコルに変えるよう要求するコマンドを送り、そのあとガス組成を変える要求を送信することができる」とLuz氏は言った。

「装置がターミナルサーバー経由でネットワークに接続されている限り、通信プロトコルに詳しい者ならだれでも、さまざまなコマンドを悪用することができる」

言い換えると、装置がネットワークに接続されていなければずっと安全だ。

CyberMDXは、2018年10月にこの脆弱性をGEに知らせた。GEによると、AestivaおよびAespireの7100型と7900型が影響を受ける。いずれも、全米の病院および医療施設で使われている装置だ。

GEの広報担当者、Amy Sarosiek氏はTechCrunchに対して、「正式なリスク調査を行った結果、想定されているシナリオによって、臨床上の問題や患者への直接的リスクが発生することはなく、麻酔装置自身には脆弱性はないと結論づけた」と語った。

GEは、調査の結果、国際的な医療安全基準によっても、指摘されている装置パラメータの改変が最大量で行われた場合のテストにおいても、患者治療上のリスクはなかったしている。「当社の調査によると、患者の安全に関する問題が起きたと考えられる事象は起きていない」。

同社は影響を受けた装置の台数を公表しなかったが、ガス組成を変更する機能は、2009年以降に販売されたシステムではすでに利用できないと言った。

これはこれまでにCyberMDXが発表した2番目の脆弱性だ。去る6月には、広く使用されていた医療用輸液ポンプの脆弱性を発見した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ヘルスケアアプリ「カロミル」運営のライフログテクノロジーは7月2日、アドバンテッジ リスク マネジメント、TIS、新日本科学、DGLab1号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資による総額で1.7億円の資金調達を実施したと明かした。アドバンテッジ リスク マネジメント、TIS、新日本科学とは資本提携を締結している。

カロミルは食事や運動、体重などを記録し健康管理を行うためのヘルスケアアプリ。カロリー、脂質、炭水化物、糖質、食物繊維などの栄養情報を自動解析することで、不足・過剰な栄養素などの情報を把握することができる。また、体重や運動量の記録を記録し、健康改善も目標達成に役立つ機能も搭載している。

2016年2月創業のライフログテクノロジーは4月、カロミルに複数の食品を同時に画像判別し栄養素を自動計算するAIの搭載、そして画像判別が可能な食品が1万種類を超えたことを発表している。

本日、ライフログテクノロジーは、メンタルヘルスケアなどの事業を展開するアドバンテッジ リスク マネジメントとの業務提携を締結したことも併せて発表。 業務提携では「法人向けの従業員の総合的な健康管理プラットフォーム事業」などを展開する。

同社は、アドバンテッジ リスク マネジメントとの連携により、「より高い改善効果の見込める健康経営のソリューション」を提供できるようになるとコメントしている。

また、同社いわく、アドバンテッジ リスク マネジメントが展開する健康経営のコンサルティングサービスの一環としてカロミルが導入されることで、「食生活・体調・ストレスの状態・職場環境・仕事の生産性・エンゲージメントなどを総合的に判断する材料となる、これまで市場になかった貴重なデータ」を集積していくことが可能となる。

同社は今後もデータ活用に重きを置いた事業展開に注力。医療・介護・スポーツ・教育・美容・自治体など、より幅広い分野との提携を進めていく。同社は2018年5月、6000万円の資金調達を発表していた。