タグ: マーケットプレイス

シアトルを拠点とするShelf Engine（シェルフ・エンジン）は、最初の数カ月間、スーパーや食料品店での在庫処理の最適化を業務としてきたが、まったくの無名だった。

4年ほど前、共同創設者のStefan Kalb（ステファン・キャルブ）氏とBede Jordan（ビード・ジョーダン）氏がソルトレークシティーの外れにスキー旅行に出かけたときから、米国の食品廃棄問題に何か具体的な手立てはないものかと話し合うようになった。

キャルブ氏は、いくつもの企業を創設してきた起業家だ。最初に立ち上げたのはMolly’s（モリーズ）という食品流通企業だった。それは2019年に、HomeGrown（ホームグロウン）という会社に買収された。

ウェスタン・ワシントン大学で保険数理学の学位を取得したキャルブ氏は、世界を変えようと食品会社を立ち上げたと語る。実際、Molly’sでは健康的な食事を提唱していた。しかし、キャルブ氏とMicrosoft（マイクロソフト）のエンジニアであったビード氏がShelf Engineで取り組んでいることは、むしろインパクトというべきかも知れない。

食品の無駄は、米国民に安全で安価な食料が行き渡らないという大きな問題を助長するばかりか、環境にも悪い。

Shelf Engineは、生鮮食料品の需要予測を提供することで、この問題に対処しよう計画している。そうすることで、発注システムから非効率性を閉め出そうという考えだ。パン売り場と、特に足が早い生鮮食品の売り場では、一般的におよそ商品の3分の1が廃棄されている。Shelf Engineは店に売上げを保証し、売れ残りについてはすべて同社が代金を支払うことにしている。

画像クレジット：OstapenkoOlena/iStock

Shelf Engineは店に並ぶ特定商品の普段の売上げに関する情報から、その商品の需要がどれほどあるかを予測する。同社の利益は、供給業者に支払う商品代金と、食料品店に卸す価格との差額から得られる。

こうすることで、食料品店は食品廃棄量を減らせるのと同時に、より豊富な種類の商品を棚に並べることができるようになる。

当初Shelf Engineは、食料品店向け商品の販売で市場に乗り込んだのだが、マーケットプレイスに転向し、店の棚に陳列される特定商品の需要を予測するモデルを完成させたときから注目を集めるようになった。

ビード氏とキャルブ氏の次なる計画は、規格外農産物の小売り業者や食料品のアウトレット販売業者などの二次的販売経路の見識を高めることだ。

同社のビジネスモデルは、すでに米北西海岸地区の400ほどの店舗で実証済みであり、市場に打って出るための新たな資金1200万ドル（約13億円）も獲得したと、キャルブ氏は話す。

この資金はGaryy Tan（ゲイリー・タン）氏のInitialized、GGVからの出資だ。ちなみにGGVの業務執行取締役Hans Tung（ハンス・タン）氏はShelf Engineの役員に加わった。さらにFoundation Capital、Bain Capital、1984 Ventures、Correlation Venturesといった企業も参加している。

Shelf Engineへの投資は、Signia VenturesのパートナーSunny Dhillon（サニー・ディロン）氏がTechCrunch Extraに寄稿していたように、食料品店に新しいテクノロジーを活用するという流れに乗っている。

「食料品の利幅は常にカミソリの刃のように薄く、儲かっている食料品店と儲かっていない食料品店の差は、1ドルあたりほんの数セント程度だ」とディロン氏は書いている。「従って、食料品の電子商取引がますます受け入れられるようになるにつれ、小売業者はフルフィルメント業務（マイクロフルフィルメントセンターなど）だけではなく、顧客の玄関先まで配達してスピードと品質を確かなものにするロジスティックス（ダークストアなど）の最適化も図らなければならない」。

しかしディロン氏が提唱する、マイクロフルフィルメントセンターやダークストアを活用した配達に限った食料品ネットワークだけがすべてではない。既存の不動産や注文に応じたショッピング方法を有するチェーンにも、生鮮食料品の利益を高める道はまだまだある。

画像クレジット：nadia bormotova / Getty Images

［原文へ］
（翻訳：金井哲夫）

シリーズB投資1500万ドル（約16億円）を調達したことを発表したColvin（コルビン）は、一見すると生花や観葉植物の配達業者のようだが、共同創設者でCEOのAndres Cester（アンドレス・セステ）氏が言うには、このスタートアップの視野はもっとずっと大きい。

「私たちは、世界の花の取引を再編成したいという野望を抱いて会社を興しました」とセステ氏。どうやら同氏と共同創設者でCOOのSergi Bastardas（セルギ・バスタルダス）氏は、花のサプライチェーンの調査を始めたとき、業界が生産者と販売者とに「断片化」されていて、しかし同時に、世界で販売される花の球根の77％を扱うオランダのアールスメール花市場に集権化されていることに気づいたようだ。

「仲買人が入ることで花は結果的に高価になるが、価格のうちで生産者が受け取れる割合は小さく、消費者の手元に届くまでに長い時間が掛かってしまう」とセステ氏は言う。

そこで彼らは、消費者が生産者から直接花を買えるマーケットプレイスを作った。仲介業者はColvinだけだ。ここでは、ライバルのオンライン販売業者と比較して平均50〜100％の節約ができるとセステ氏は話している。例えば、Colvinのウェブサイトに掲載されているブーケは、どれも33〜34ユーロ、およそ4000円程度だ。

生花業界は全体的に新型コロナウイルスのパンデミックによる打撃を受けているが消費者はオンライン購入に目を向け始めたことから「Colvinの売上げは前年比で4倍、1日の出荷量は100万ドル（約1億700万円）に相当するまでになった」とバスタルダス氏。苦労したのは、花を約束した時間帯に確実に届けることだったと同氏は話す。

画像クレジット：Colvin

Colvinが消費者への直接販売を始めたのは、それが生産者からの販路を確立するための適切な方法だったからだとセステ氏は説明する。そしてその直販方式が収益性の高い「金を生むビジネス」となった。だが、彼らはその先にもっと大きな目標を掲げている。小売店に花を卸してくれる卸売り業者に向けた販売だ。「私たちは、B2B部門の事業が利益と価値の大部分を支えるようになると考えています」。

Colvinはスペインで起業し、現在は、スペイン、イタリア、ドイツ、ポルトガルで事業展開をしている。米国進出は当面は考えていないが、「本当にそれが良いと思えば、生花業界の仕組みを再編していずれは米国に進出するでしょう」とセステ氏。

このスタートアップは、現在までに2700万ドル（約29億円）を調達した。今回のラウンドは、イタリアの投資ファンドMilano Investment Partnersが主導し、P101 SGRとSamaipataが参加している。社名の由来が気になる方のためにお伝えするが、公民権運動の先駆者であるクローデッド
・コルビンに因んでいるとバスタルダス氏は教えてくれた。コルビンは、ローザ・パークスの逮捕事件の数カ月前に、アラバマ州モンゴメリーで、バスの座席を白人に譲らなかったことで逮捕されている。

生花販売スタートアップには似つかわしくない選択のようだが、バスタルダス氏によれば、創設者たちはコルビンの物語と行動に影響を受けたのだという。つまり「小さな行動がいくつも集まることで、業界を根本的に変えることができる」というものだ。

関連記事；鉢植え観葉植物専門のスタートアップThe Sillが500万ドルを調達
画像クレジット：Colvin
[原文へ]
（翻訳：金井哲夫）

フィラデルフィアで女性が設立するスタートアップの中でも、Jenzy（ジェンジー）ほど大きな期待を抱かせるものはないだろう。オンラインマーケットプレイスと子供の足のサイズを計るバーチャル計測サービスを提供する企業だ。

モルガン・スタンレーのMulticultural Innovation Lab（マルチカルチュアル・イノベーション・ラボ、多文化イノベーション研究所）から125万ドル（約1億3700万円）の投資を受けたこの企業は、絶望から生まれ、2つの大陸で育てられた。

Eve Ackerley（イブ・アケリー）氏とCarolyn Horner（キャロリン・ホーナー）氏の2人の共同創設者は5年前、中国の雲南省の別々の場所で英語教師をしていたときに出会った。物が買える店が少なかったため彼女たちはネット通販に頼っていたのだが、靴を探していたときネット通販の最大の欠点に気がついた。適切なサイズの靴を見つけられないことだ。

写真に向かって左から、Jenzyの共同創設者であるキャロリン・ホーナー氏とイブ・アケリー氏

米国に帰ってきても、その記憶は2人から離れなかった。そこで彼女らは、スマートフォンだけで足のサイズが測れるアプリケーションの開発に着手し、小売店と協力して、女性が自分の足のサイズを正しく知り、適正な靴が買える仕組みを作った。

このアイデアが発展し、初めて会社を設立したこの2人は、靴の購入が厄介なのは大人ばかりではないことに気がついた。正しいサイズを知ることと適切な靴が買えるマーケットプレイスは、子供にこそ必要だと。

「私たちの事業でもっとも独創的な部分は、プラットフォームで扱われるすべての靴を標準化したことです」とホーナー氏は言う。

Jenzyは、コンバース、サッカニー、ケッズといったブランドと共同で、足にぴったり合う子供靴を提供している。「子供は、片方の足のサイズが6で、もう片方が7ということもあります」とホーナー氏。Jenzyなら、それぞれの足にぴったりの靴が届く。「Jenzyで計測すれば、確実に正しいサイズの靴が届けられるよう、卸売業者と協力しています」。

小売店にすれば、大きな負担となっている部分を削減できる。この業界では返品率は30％にのぼるが、Jenzyなら15％まで減らせるとホーナー氏は言う。この節約幅は110億ドル（約1兆2000億円）産業にとって非常に大きいとホーナー氏は見積もっている。

Jenzyは、最初のバージョンのアプリを2017年7月に提供開始したが今年の初めにアップデート版をリリースした。ホーナー氏の概算では、5月から今日までに同社は2万5000の足を測定し、アプリのダウンロード数は1万5000に達するという。

「この計画は、中国から戻った後でも、まだ私たちの興味が続いているかを確かめるものでした」とホーナー氏は会社設立時を振り返って言った。

当初2人は、カリフォルニアにあるアケリー氏のパートナーの自宅で作業していたが、後に子供靴に方向転換すると、ベータテスターたち（子だくさんのホーナー氏の家族だ）と密接に仕事を進めようと、フィラデルフィアに移った。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

FacebookやInkedInなどの巨大ネットワークは、ソーシャルメディアの世界で強大な引力を発揮している。膨大な数のオーディエンスによってそのプラットフォームは、広告や情報を求める人たちにとって、非常に多くの人たちにリーチできる重要な場所だ。しかし、そうした成長と並行して、狭い特定の分野に特化したプラットフォームやネットワークの役割も消えてはいない。

米国時間10月29日、あらゆるコミュニティーの農家に焦点を当てた、そんなネットワークが成長を促進させる投資ラウンドを獲得した。

小規模農家（つまり大手農業ビジュネスに管理されていない農家）のためのマーケットプレイスとネットワークサイトWeFarm（ウィファーム）は、シリーズAの投資ラウンドとして1300万ドル（約14億円）を獲得した。より多くのユーザー（つまり農家）を増やし、農家の要求に応えるサービスを充実させるためにこの資金は使われる。

今回の投資により、WeFarmが調達した資金の総額は2000万ドル（約21億8000万円）となった。このラウンドは、True Ventures（トゥルー・ベンチャーズ）主導のもと、AgFunder（アグファンダー）、June Fund（ジューンファンド）、前回の投資会社であるLocalGlobe（ローカルグローブ）、ADV、 Norrsken Foundation（ノースケン・ファンデーション）その他が出資している。

WeFarmには、現在、190万人の登録ユーザーがおり、マーケットプレイスの提供を開始したところだ。農家と、種子や肥料などの農業資材や農具を扱う業者とを結びつけるもので、最初の8カ月間の運営で100万ドル（約1億800万円）を売り上げた。そこにビジネスの場があるという証だ。同社は、この成長は実際「AmazonやeBayのアリーステージよりも早い」と話していた。

WeFarmは英国ロンドンに本社があるが、同国以外のヨーロッパにもユーザーがいる。創設者でCEOのKenny Ewan（ケニー・ユワン）氏がインタビューで話したところによると、発展途上国の経済圏でさらに多くの堅調な活動や成長が見られるという。そこでは小規模農家が大半を占めているものの、農業従事者は近代的なデジタルサービスの恩恵をほとんど受けられずにいる。

「私たちは、世界の小規模農家のエコシステムを構築しています」とユワン氏。彼によると、世界にはおよそ5億箇所の小規模農地があり、そこで10億あまりの人が働いているという。広さは通常1.5から2ヘクタールほどで、米、コーヒー、畜牛、野菜といった主要商品作物を生産している。「おそらくこれは、グローバルサプライチェーンの75〜80％を占める地球最大の産業です。しかし、まだ誰も彼らのためのものを作っていません。さまざまなレベルでそれは重要な意味を持ちます」

一方、WeFarmが提供するサービスは二重構造になっている。無料で参加できるネットワークは、まずは相談所として機能する。他の農家と同じコミュニティーに暮らしながら、孤立しているような人たちが、農業や小規模農地に関する問題について、互いに質問したり助言を得たりできる。Facebookというより、Stack Exchangeといった感じだ。

それが、WeFarmの2つめの乗り物、つまりマーケットプレイスを自然に成長させる。ユワン氏は、始めは地元の商品供給業者と手を組み（そして重要なこととして業者を審査し）、農家との間を取り持ち、農家が必要とする資材やサービスの広範なエコシステムを築いてきたと話していた。

長期的には、その目的は、小規模農家が資材の交換を行ったり、作物を販売したりできる場所の提供に広がっていく。

販売資材への橋渡しに加え、WeFarmはそれを支える電子商取引の管理も手伝っている。例えば、アフリカなどの地域では、モバイルウォレットが事実上の銀行口座とクレジットカードの代役を果たしているため、SMSで支払いができることがとても重要になるのだ。

「私たちのユーザーの90％にとって、私たちが唯一の利用可能なデジタルサービスになっています。そのため、彼らの信頼に完全に応えることが重要なのです」とユワンは言う。「これは、地球最大の産業の信頼のネットワークであり、私たちはそれを確実に機能させなければなりません」。

True Venturesなどの投資家にとって、これは長期戦になる。金銭的なリターンは道徳的な見返りほど明確ではないかも知れない。

「ケニーとWeFarmのスタッフが世界の農家を力づける姿に、大変に感銘を受けました。その未来に、私たちは大きな可能性を見ています」とTrue Venturesの共同創設者Jon Callaghan（ジョン・キャラハン）氏は声明の中で述べていた。「この会社は、単にインパクトドリブンなだけではありません。WeFarmマーケットプレイスの目覚ましい成長は、食品サプライチェーンを通じて、小規模農家と、あらゆる人に利益をもたらすために彼らが必要とする、より多くのものとを結びつけるという、興奮させられるような商業的好機を実証しています。これはビッグな、地球規模のビジネスです」。

それでも、非常に大きなロングテールであることを考えると、小規模農家コミュニティーの基盤を固め管理ができる企業なら、同じように非常に価値の高いビジネスを手にすることができるだろう。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

子ども向けのアクティビティや習い事を検索・予約できる月額制会員プログラムKidPassは、この度シリーズAで510万ドルを調達したと発表した。現在ニューヨークでサービスを提供している同社だが、今回の調達資金を使って今後ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、ボストン、フィラデルフィア、ワシントンDC、シカゴをはじめとするアメリカの主要都市へ進出していく予定だ。

Javelin Venture Partnersがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、CoVentureやY Combinator、TIA Ventures、Bionic Fund、Cocoon Ignite Ventures、FJ Labsなど既存・新規投資家が入り混じって参加した。

また、この資金調達を受けて、Javelin Venture PartnersのマネージングディレクターJed Katzと、Zola社長のRachel JarrettがKidPassの取締役に就任した。

KidPassのアイディアは、ヨガやサイクリング、ピラティス、ダンスといった大人向けのアクティビティを予約できる会員制サービスClassPassに似ている。名前も似ている両社だが、特別な関係はない。

しかし、サービス内容についてもKidPassとClassPassには類似性が見られ、ユーザーは月々の料金を支払うだけで街中のさまざまなアクティビティに参加できるようになっている。

KidPass共同ファウンダーのSolomon Liouは、一緒会社を立ち上げたAaron Kaufman、Chhay Chhun、Olivia Ballvéそして彼自身が親になり、子ども向けの良いアクティビティを探すのがとても大変で時間がかかることに不満を感じたため、KidPassを設立することにしたと説明する。

「レストランや医者、タクシーなどをすぐに予約できるモバイルアプリが存在する一方で、子どものアクティビティ用のアプリはありませんでした」とLiouは話す。「ほとんどの場合、親御さんは未だに口コミやGoogleの検索結果を頼りに子ども向けのアクティビティや教室を探しています。これはとても時間がかかる作業ですし、有用な情報を見つけるのも難しい上、そもそもウェブサイトを準備していない団体もたくさんあります」

さらに、もし好みのアクティビティや教室を見つけられたとしても、ほとんどが対面での入会手続きのみ受け付けているほか、子どもが気にいるかどうか知る前の段階で、ひと学期分の料金を前払いしなければならないこともあるとLiouは付け加える。

KidPassでは現在3種類のプランが準備されており、1番安いプランは月額49ドルだ。ユーザーはプランに応じて配布されるクレジットを使って、ダンスや図画工作、スポーツ、美術、キャンプ、科学・テクノロジー、水泳、料理、フィットネス、勉強などさまざまなアクティビティに参加できる。

また、Gymboree、Kidville、Music Together、Super Soccer Stars、Physique Swimming、The Craft Studio、Chocolate Works、the Museum of Modern Art、YMCA、JCCなど900以上の団体がKidPassのプラットフォームに参加している。

2016年1月のローンチ以降、KidPassの登録世帯数は2万に達し、同プラットフォームを介したアクティビティの予約数は10万件以上にのぼる。ニューヨークには3000人の登録者がおり、KidPassは毎月20〜30％のペースで成長しているとLiouは話す。

同社のサービスでは、アクティビティ参加時に必要なクレジットが毎月配布されるようになっており、基本プランだと月に10クレジット使え（サポートしている子どもの数は最大2人）、真ん中のプランだと最大5人までサポートされており、月々25クレジット使える。そして一番上のプランでは、利用できる子供の数に制限はなく、毎月50クレジットが配布される。

1、2クレジットで参加できるアクティビティもあれば、中にはキャンプなど10クレジット以上必要なものもある。忙しくて全てのクレジットを使い切れなかったときのため、使っていないクレジットは3か月間持ち越しが可能だ。

このクレジット制度のおかげで、KidPassはClassPassを苦しめた問題を避けることができるかもしれない。ClassPassは利益を確保するために、利用料の値上げ、そして無制限プランの廃止を余儀なくされたのだ。

「（クレジット制度のおかげで）私たちはアクティビティごとに値段を変えられるので、親御さんにお得な料金を提示しつつも、パートナーである運営団体とユーザーである家族を支えるマーケットプレイスとして、ユニットエコノミクスを成り立たせることができるのです」とLiouは語る。「このビジネスモデルのおかげで粗利は黒字ですし、採算の取れない無制限プランは意図的に導入していません」

親が各アクティビティを運営する団体へ直接コンタクトせずに、KidPassのようなサービスを使う理由はいくつかある。

しかし、もっとも重要なのは、KidPassを使うことでさまざまなアクティビティに関する情報を簡単に入手できるという点だ。子ども向けの習い事やアクティビティの数はかなり多いため、親はどんなオプションがあるのか把握しきれていない可能性がある。さらに、お試し期間なしに複数回分の参加費を支払うのを敬遠する親もいるだろう。

KidPass以外にも、SawyerやPearachuteが同じ業界でしのぎを削っている。

新しい都市への進出だけでなく、KidPassは今回の調達資金を使って、アクティビティを運営している団体向けにクラス管理やオンライン登録、スケジュール、決済まわりのソフトの開発を行っていく予定だ。なお、既にいくつかの団体がプライベートベータ版のソフトを利用している。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

スニーカーのマーケットプレイスを運営しているStockXが、Mark WahlbergやScooter Braun、Waleといった著名投資家が参加したラウンドで600万ドルを調達したと発表した。なお、以前のラウンドには、EminemやSV Angel、Detroit Venture Partnersらが参加していた。

スニーカーの中古市場はこれまでにないほど盛り上がっている。この分野を牽引しているGOATは、モバイル限定のマーケットプレイスを運営しており、ここ半年で3000万ドルを調達したほか、150万人のユーザー数を誇っている。オンラインと店舗の両方でスニーカーを委託販売しているStadium Goodsも、最近460万ドルの資金を調達したばかりだ。

しかし、StockXの仕組みには競合他社とは少し違った点がある。彼らは自分たちのことを「モノの株式市場」と呼んでおり、本物の株式市場のように「売値/買値」のメカニズムを利用して、売り主と買い主を結びつけているのだ。

例えば、買い主がある靴に650ドルの買値をつけたとして、売り主はその靴を680ドルで売ろうとしている場合、最終的に両社の希望価格がマッチした段階で、実際の取引が行われるようになっている。

このモデルの主な利点は取引の透明性だ。買い主は自分の希望価格にあとどのくらいの金額を足せば、売値を満たすことができるのかハッキリとわかり、売り主も自分が売ろうとしている靴を、どのくらいの価格であれば買いたいと考えている人がいるのかリアルタイムで把握できる。

さらに売値/買値モデルによって、他のユーザーと競り合いたくない人は、そのときの売値もしくは買値で即座にスニーカーを売買することもできる。

またStockXは、このリアルタイムの価格情報を利用して、バーチャル「ポートフォリオ」を作るサービスも提供している。ユーザーが自分の持っている靴をリストアップすると、それぞれの市場価格がリアルタイムで反映されるので、ユーザーはコレクションの合計価格（≒時価総額）をトラックすることができる。

品質管理に関しては、競合他社と同じようにStockXも鑑定プロセスを設けている。そのため、売り主はまず商品をStockXに送り、そこでスニーカーが本物だと認定された後に、買い主のもとへ商品が送られるようになっている。

StockXは今回調達した資金を使って、スニーカービジネスを拡大する以外にも、別のコレクター品を扱っていこうとしている、と共同ファウンダー兼CEOのJosh Luberは説明し、具体的に時計とハンドバッグをその候補に挙げていた。中古市場の規模が大きく、鑑定プロセスが必要になりそうなものであれば、StockXはどんな商品でも扱っていくのかもしれない。

新たな商品群以外にも、StockXはアメリカ国外に住む人が同社のプラットフォーム上で商品を販売できるように準備を進めていくと話している。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

コレクター向けスニーカーの中古市場は引き続き成長を続けており、主要投資家もスニーカーヘッズ（熱狂的なスニーカーファン）向けサービスへの投資を加速させている。このトレンドにのって、ロサンゼルス発のGOATが新たに2500万ドルを調達した。Accel Partnersがリードインベスターとなった今回のラウンドで調達した資金は、人員の増強と流通網の拡大に充てられる予定だ。

GOATは、コレクター向けスニーカーの売買ができる、モバイル限定のマーケットプレイスだ。これまでにあったマーケットプレイスとは違い、GOATはユーザーにYeezyの偽物を掴ませないよう、商品の鑑定に特に力を入れている。さらに同社は、ユーザーのもとにボロボロのジョーダンが届いてしまわないよう、スニーカーの状態もしっかりとチェックしている。

GOATは昨年8月に、Matrix Partners、Upfront Ventures、Webb Investment Networkなどから500万ドルを調達したばかりだ。しかし目覚ましいスピードで成長している同社には、投資を希望する企業からの問合せが後を絶たない。

今回GOATがAccelからの出資を受け入れた理由のひとつは、AccelがこれまでにもEC企業を大きく成長させてきた実績を持っているということだった。そしてもうひとつの理由が、パートナーのRyan Sweeney自身もスニーカーヘッドで、GOATのビジネスを本質的に理解しているということだ。

これまでにBraintreeやGroupon、Lightspeed、VSCOといった企業に出資し、おびただしい数の靴を持っているSweeneyは、今後GOATの取締役を務める予定だ。

しかしCEOのEddy Lu自身が「昨年の春に調達した500万ドルにもほとんど手をつけていません」と言っている通り、ここで大事な問いは、誰が出資したかというよりも、なぜ今なのかということだろう。それについてLuは、前回の資金調達以後ユーザー数が150万人へと増加し、取引総額（GMV）も当時の10倍に増えたと話す。

その結果、GOATは人員不足に陥り、現在カルバーシティに抱える3つの倉庫ではオペレーションが追いつかなくなってしまったのだ。

「もともとは2500平方フィートの倉庫からスタートして、昨年の中旬にスペースが足りなくなりました」とLuは話す。それからGOATは、道を挟んで向かい側にあった4000平方フィートの倉庫を追加し、その後さらに近くの7000平方フィートの倉庫が追加された。今回の調達資金を使って、GOATは再び全ての在庫を一か所におけるようなスペースをみつけたいと考えている。

もっと重要なのが商品の配達までのスピードで、GOATは東海岸に新しく流通センターを設置し、オペレーションを加速させようとしている。現在のところ、全ての商品の鑑定はロサンゼルスの拠点で行われているため、例えばニューヨークシティにいる売り主や買い主には余計な時間がかかってしまう。しかし「将来的にはどの地域へも2日で配送を完了させたい」とLuは話す。

さらにGOATは、2017年中にモバイルアプリのアップデートも行おうとしており、売り主がもっと簡単に商品をアップできるような仕組みを検討している。「GOATのようなマーケットプレイスでは、商品の流動性がカギになってきます」とLuは言う。つまり同社は売り主側の仕組みを改良することで、買い主が探しているスニーカーがいつでもみつかるような環境をつくろうとしているのだ。

GOAT以外にも、スニーカー市場に目を付け、最近資金調達を行ったスタートアップがいる。ニューヨークに拠点を置くStaduim Goodsだ。同社もオンラインでスニーカーを販売しており、最近Forerunner VenturesやThe Chernin Group、Mark Cubanから460万ドルを調達していた。しかしLuは、Stadium GoodsのことをGOATのサービスを補完するような存在だと考えている。

Luによれば、GOATはマーケットプレイス型のサービスにフォーカスしている一方、Stadium Goodsはオムニチャンネルのアプローチをとっており、実店舗やオンラインでの販売にに加えて、GOATのようなマーケットプレイスを通じての販売も行っているのだ。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Tandemのアプリを使い始めて間もなく、気づけば私はドミニカ共和国出身で35歳のJuanに、”will”という助動詞の微妙な使い方を説明しようとしていた。

私はその前に彼に対して、スペイン語の過去形の複雑さは、英語を母国語とする人には理解しづらいと伝えていた。すると彼から「私も英語で似たような問題に困っているんです」とすぐに音声メッセージで返事がきて、彼は”will”の理解に苦しんでいることを打ち明けたのだ。

これがTandemの日常だ。Tandemでは、言語を学ぶ世界中の人が集まり、お互いにチャットを交わしている。年齢や顔写真が表示されたプロフィールを眺めながら、誰を選んでどのようにゼロから会話をスタートさせようかと考える様子は、少しTinderを彷彿とさせるが、デート目的でこのアプリを使うことはできない。

赤の他人同士をマッチさせて、お互いが勉強したいと思っている言語の練習を促すというのがこのプラットフォームの目的だ。アプリを開くと、ユーザーが勉強中の言語のネイティブスピーカーで、かつそのユーザーの母国語を勉強しようとしている人がリストアップされるので、お互いの勉強を助け合えるようになっている。

アプリを使い始めるにあたって、ユーザーはプロファイル上に自分の興味があることや、どの言語（もしくはその言語のどういった点）を勉強したいのか、さらに話したい内容（またはどういった相手と話したいか）などを記載し、自分の顔写真もアップロードしなければならない。

つまり簡単に言えば、Tendamは言語を学んでいる人同士を結びつけ、チャット機能という練習の場を提供しているメッセージアプリなのだ。

世の中は言語学習をサポートするアプリやサービスで溢れかえっている。しかしベルリンに拠点を置くTandemは、ユーザー同士が無料でスピーキングの練習ができるプラットフォーム作りにフォーカスすることで、比較的ニッチな市場を築くことができたと考えている。なおTandemアプリはテキストメッセージ以外にも、音声・動画メッセージをサポートしている。

iOSアプリは2015年2月から公開されており、昨年9月にソフトローンチされたAndroidアプリもこの度正式にリリースされた。ちなみにTandem自体の開発は2014年の秋にスタートした。

アクティブユーザー数は120万人（アプリのダウンロード数は150万）で、共同ファウンダーのArnd Aschentrupによれば、現在Tandemは11種類の手話のほか、今までにない（ちょっとふざけた）言語として絵文字、ドスラク語、クリンゴン語を含む合計148言語をサポートしている。

「Duolingo、Memrise、Babbel、Busuuなどは、ビギナーが単語を覚えて言語学習の第一歩を踏み出すには素晴らしいサービスです。しかし実際に言葉を話さずして、新しい言語を習得することはできません。そして無料でスピーキングの練習ができるのはTandemだけです」とAschentrupは主張し、Tandemのアイディアはいわゆるランゲージエクスチェンジに基いていると話す。

「私たちは、興味のあることや学習上のゴールでユーザー同士をつなげたり、会話のきっかけをつくるゲームを準備したりすることで、ユーザーができるだけ簡単に会話をスタートさせて、練習ができるようにアプリを設計しました」

「現在Tandemには1万1026組の言語ペア（ノルウェー語とスウェーデン語など）が存在し、面白いことに、少数派で息の長い言語ペアがアプリの使用率の半分以上を占めています」と彼は付け加える。

私もTandem上で、英語を勉強しているスペイン語のネイティブスピーカー何人かと話をした後、このアプリには何か特別な魅力があると感じるようになった。コミュニティ全体がとても良い雰囲気を醸し出しており、ユーザーはお互いに丁寧で熱心なコメントをレビューとして残している。

一方で、Tandemのコミュニティへアクセスして他のユーザーとやりとりをするためには、プロフィールが承認されなければならない（Tandemは自分たちのことを”言語学習者のための会員制コミュニティ”と呼んでいる）。

さらに承認プロセス中には、不適切な行動をとるとどうなるかということがハッキリと伝えられる。基本的なルールとしては、他のユーザには敬意を持って接する、ナンパは禁止、スパムも禁止、さもなければアクセスを禁じられる（さらにある程度テキストでのやりとりをしないと、音声・動画メッセージは送れないようになっている）。

「私たちは、ユーザーが何か間違っても恥ずかしいと感じないように、フレンドリーで温かいコミュニティーをつくろうとしています」とAschentrupは話す。さらに彼は、17〜35歳のユーザーが全体の80％、女性が全体の60％を占めていると言う。「160ヶ国から集まったユーザーとともに、今後もさまざまな国や地域の人をTandemにむかえたいと思っています」

使い慣れていない言語で赤の他人と会話をはじめるというのは、当然簡単なことではないが、プラットフォーム上にいる全員が新しい言語を学ぼうとしているので、ユーザーは恐れを感じる必要がない。

ユーザーに熱意があるのは素晴らしいことだが、スピーキングというのは言語学習のひとつの要素でしかなく、話しているだけではしっかりとした文法の基礎を身につけることはできないだろう。つまり新しい言語を習得するには、スピーキングの練習と文法に関する学習の両方が必要なのだ。そしてTandemのプロフィールに、私が「スペイン語の過去形を練習したい」と書いたところで、すぐに無料の文法レッスンをたくさん受けられるわけではない。

ここがTandemのビジネスモデルの上手くできたところだ。同社はTandemのコミュニティに対して、本物の講師との有料レッスンを販売し、売上の一部（現状20％）を手数料として受け取っているのだ。私も実際にTandemを使ってみて、有料レッスンを試してみたいと感じた。

プラットフォーム上では、Tandemの審査を通過した約150名の講師が、有料レッスンを提供しているとAschentrupは話す。人数から言ってこの制度はまだはじまったばかりだが、彼によれば、これまでのところ講師全員が「紹介や講師自身からの応募」を経てTandemに登録している。

一方オンラインで言語レッスンを提供するプラットフォームは既にたくさんあるため、Tandemも厳しい競争に直面している。それでは良い講師をTandemにひきつけるために、彼らはどんな戦略をとっているのだろうか？Aschentrupによれば、彼らは講師に出来る限りシームレスでモバイルな環境を提供しようとしている。さらに講師はレッスンの価格を自分で設定することができる（少なくとも今のところは）。

「Tandemは、講師がスマートフォンやタブレット上のアプリだけを使って、自分のレッスンを管理（生徒探し、予約管理、言語学習のための総合コミュニケーションツール、予約ごとの即時支払）できる唯一のプラットフォームです」と彼は話し、さらにTandemのアプローチは「言語を教える上で面倒な部分を全て取り払い、その代わりに心地よく、楽しくて一貫性のあるモバイルエクスペリエンスを提供しています」と言う。

現在Tandemは、系統立った学習環境を提供するための新たな機能を盛り込むといった方法を使い、ユーザー数を増やそうとしている。そしてユーザーコミュニティが大きくなれば、結果的に講師の数も増えてゆくだろう。

「次のステップは、もっと系統立った言語学習環境をユーザーに提供するということです。具体的には、適切なエクササイズを準備して、ユーザーが自分の達成度を確認しながら、学習スピードを加速させられるような仕組みを作っていきたいと考えています」とAschentrupは話し、「ユーザーと講師の数が増えるにつれて、ネットワーク効果が高まっているのを確認できています。つまりコミュニティが成長すればするほど、ユーザーや講師全員にとってのTandemの価値が高まっているんです」と付け加える。

直接的な競合サービスとして、彼は中国のランゲージエクスチェンジアプリHelloTalkを挙げているが、このアプリは「Tandemに比べてコミュニティにあまり力を入れていない」と主張する。その他にも彼は、ウェブベースの言語講師のマーケットプレイスであるiTalkiやVerblingが、Tandemの競合にあたると考えている。

資金面に関し、Tandemは2015年に行われたシードラウンドで60万ユーロを調達したと発表した。またこのラウンドには、エンジェル投資家のAtlantic Labs (Christophe Maire)、Hannover Beteiligungsfonds、Marcus Englert (Rocket Internet会長)、Catagonia、Ludwig zu Salm、Florian Langenscheidt、Heiko Hubertz、Martin Sinner、Zehden Enterprisesらが参加していた。

さらに同社は昨年、Faber VenturesやRubyLight、さらには2015年のラウンドに参加していたHannover Beteiligungsfonds、Atlantic Labs、Zehden Enterprisesから200万ユーロを調達した。

現在のTandemの市場規模トップ5は、アメリカ、中国、ブラジル、イタリア、メキシコだが、ユーザー比率が10％を超える国はひとつもないとAschentrupは話し、以下のように締めくくった。

「引き続きTandemはとてもグローバルなアプリであり続けます」

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）