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アメリカ人のテレビの見方を変えようとしているテレビストリーミングサービスAereoの、ニューヨークのユーザために用意していた全容量が売り切れた。

ファウンダでCEOのChet Kanojiaが、このニュースをTwitterで確認した。

同社は2011年ににニューヨークをパイロット市場として立ち上がり、これまでに計11の市場に展開してきた。全国ネットワークの既存テレビ局には憎まれる存在となり、ユーザ消費者にはリモートのミニアンテナを提供するという形で、テレビのOTAシグナル（無料で受信できる空中の放送電波）をとらえ、それらをインターネットに接続された受像機器へとストリーミングした。

しかもユーザは、AereoをリモートのDVRとしても利用でき、放送のリモート受信も含めて料金は月額わずか8ドルだ。

しかしAereoはこれまで、この種のビジネスの合法性を立証しようと苦労を重ねてきた。個人が兎の耳（型のテレビ受信アンテナ）を使ってテレビ放送を見ることが合法的であるように、Aereoのユーザが自分専用のレンタルのリモートアンテナを使ってテレビを見たり録画することも合法的であるべきだ、とAereoはかねてから主張してきた。

しかし、一つのアンテナで受信した信号を複数へ送信すると違法になる。そこでAereoは、そのサービスのユーザ個々にアンテナを提供しなければならない。そのため今回は、ニューヨークではもうこれ以上新規ユーザに対応できません、という状態になったのだ。

電力の問題という報道もあったが、それは誤報で、私がファウンダのChet Kanojiaから直接聞いたところによると、今、今後の新規ユーザに対応できるべく、容量の拡大に努力している、という。

だからこれは深刻な問題ではないが、同社の今後の課題は、容量拡大を迅速に行える技術と体制の整備だろう。それなくして、同社の成長はありえない。

放送企業はニューヨークでAereoが売り切れ（==大繁盛）と聞いて、不愉快だろう。彼らはAereoの立ち上げ以来、同社をいじめつづけてきた。最初はニューヨークで訴訟を起こし、次はボストンに飛び火、それからユタ、そして最近では、最終的裁定のために最高裁が乗り出してきた。

これまでの地方レベルの判決を見るかぎり、Aereoは最終的にも勝訴すると思うし、テレビの見方の革命をこれからも拡大していけるだろう。番組のパッケージに対して料金を払わなければならないし、オンデマンドでもマージンを取られる、これまでの（ケーブル企業経由の）テレビの見方に、アメリカ人はおさらばできるのだ。

Aereoは、こんな公式声明を出している:

幸運にも弊社のすべての市場で堅調な成長が続いている。弊社のチームは今、全員残業体制で既存市場の容量拡大に努めている。拡張工事が終わり次第すでに申し込んでおられるお客様にはご通知申し上げるので、あらためてサインアップし、Aereoのアカウントをお作りいただきたい。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

メディア界の大御所Barry Dillerが後ろから支えているストリーミングTVサービスAereoは昨年の時間の大半を、既存の全国ネットワークテレビ局との法廷闘争に捧げてきた。

しかしこの裁判もやっと、最後の直線コースに入ってきたようだ。最高裁判所が今日（米国時間1/10）、この問題に最終決着をつける、と決断したのだ。

Aereoは、放送局が常時オンエアしていて一般に自由な視聴が可能な放送信号を小型のアンテナでとらえ、小額の月額料金でそのコンテンツをインターネットからストリーミングする。これまでアメリカの世帯の多くが、かなりの額の料金でケーブル企業と契約してテレビを視聴しているが、その長年の慣行をディスラプトする最初の大きな一歩がAereoだ。

ケーブル業界や、そこと長年癒着している放送業界は、Aereoに顧客を奪われることになるからおもしろくない。しかし一方裁判所は、Aereoを、クラウド上のDVRおよび消費者が使用するテレビアンテナの一種として、合法とみなしている。

これまでは、裁判でのAereoの勝訴は、ニューヨーク、ボストンなど、毎回市場が限定されていた。そこで放送局は次から次と新たな市場に関して訴訟を起こしてきた。事の本質に関する議論を棚上げして、Aereoをきりのない消耗戦でつぶすことがねらいだ（下の声明文参照）。

しかし上訴で負けてばかりいることにそろそろうんざりした放送局側は、最高裁の介入を要請し、そしてやや意外にもAereoは、この訴訟の最高裁行きに同意した。

最高裁がこれまでの各地での判例を尊重してAereoに有利な判決を下せば、それは包括的な決定となるので今後は地域ごとの面倒な裁判の繰り返しがなくなる。つまり、最高裁の裁定は最終決定である。

この訴訟を審理することに同意した最高裁判所は、メディア産業の未来の形を決めるための重大な決定を行うことになる。Aereoの長期的な目標はコンテンツクリエイターが作品を視聴者に直接売れるようなマーケットプレースを作ることだ。テレビ局、ケーブル企業といった、既得権の上にあぐらをかく中間搾取者が不要になり、消える。だからもちろん、そのお値段も安くなる。今目指している既存テレビ放送のストリーミングは、過渡期的な形にすぎない。

Aereoの操業が合法と決定されれば、顧客には最終的に、無料の放送信号へのアクセスが提供される。そして最高裁は、よりオンデマンド中心型の、メディアの未来への扉を、開くことになる。

この件でAereoのCEO Chet Kanojiaは次のような声名を発表した:
[以下、英文ママ]

We said from the beginning that it was our hope that this case would be decided on the merits and not through a wasteful war of attrition. We look forward to presenting our case to the Supreme Court and we have every confidence that the Court will validate and preserve a consumer’s right to access local over-the-air television with an individual antenna, make a personal recording with a DVR, and watch that recording on a device of their choice.

This case is critically important not only to Aereo, but to the entire cloud computing and cloud storage industry. The landmark Second Circuit decision in Cablevision provided much needed clarity for the cloud industry and as a result, helped foster massive investment, growth and innovation in the sector. The challenges outlined in the broadcasters’ filing make clear that they are using Aereo as a proxy to attack Cablevision itself and thus, undermine a critical foundation of the cloud computing and storage industry.

We believe that consumers have a right to use an antenna to access over-the-air television and to make personal recordings of those broadcasts. The broadcasters are asking the Court to deny consumers the ability to use the cloud to access a more modern-day television antenna and DVR. If the broadcasters succeed, the consequences to consumers and the cloud industry are chilling.

We remain unwavering in our confidence that Aereo’s technology falls squarely within the law and our team will continue to work hard to provide our consumers with best-in-class technology that delights and adds meaningful value to their lives.

〔訳注: 自前のアンテナによるテレビ視聴の多い日本では、このAereo訴訟の問題点がややもすれば分かりにくいが、(1)Aereoの主張は、消費者にテレビを見るためのアンテナの一種を提供してわずかな使用料を得ているにすぎない、となり、(2)既存テレビ局やケーブル業界は、Aereoは放送の勝手な（ノーライセンスの）再放送により利益を得ようとしている（ケーブルの領分を犯している）、と主張する。これまでの各地裁の判決では、すべてAereoが勝訴している。ただしAereoのようなサービスの真の将来性は、実は、既存テレビ放送受信のための新型アンテナの提供がその中心ではない。〕

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）