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すむたすは2月4日、4億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で引受先はベンチャーキャピタルのWiL。シリーズAラウンド全体での調達額は約5億円となる。

写真に向かって左から、すむたす代表の角 高広氏、WiLの難波俊充氏

同社は、AIを活用して首都圏の中古マンションの価格を査定し、最短2日での売却（買い取り）を実現する「すむたす買取」などのサービスを開発・運営する、2018年1月設立のスタートアップ。すむたす買取での累計査定金額700億円、累計査定件数2500件を突破しているという。また、2019年3月開始した不動産仲介会社向け無料SaaSである「すむたす買取エージェント」については、参画企業社数の合計が100社を超えたそうだ。

今回調達した資金は、物件購入のほか、すむたす買取エージェントの参画企業拡大のために利用するとのこと。また現在、税理士や弁護士などが利用できる士業向けの「すむたす買取プロ」の今春リリースに向けて開発を進めており、2020年の年間売買件数100件、すむたす買取エージェントとすむたす買取プロの参画企業数計500社を目指すという。

個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」や不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」を展開するハウスマートは1月22日、日本郵政キャピタルとアコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により約3億円を調達したことを明らかにした。

今後は組織体制を強化し、引き続き2つの事業の機能拡充や対応エリアの拡大を進めていく計画。なお同社は2018年9月にアコード・ベンチャーズなどから3億円を調達するなど、これまで複数回の資金調達を実施している。

ハウスマートは代表取締役の針山昌幸氏が、不動産会社や楽天を経て2014年10月に創業した不動産テック領域のスタートアップだ。

2016年から運営しているカウルはAIやビッグデータを用いて、ユーザーの中古マンション選びをサポートするアプリ。アプリ上で各物件に“お気に入り”や“興味なし”などのリアクションをしていけば、AIが個々の希望条件と趣味嗜好を学習しておすすめのマンションを提案する。部屋探しから見学までの担当者とのコミュニケーションもメッセージ機能を使えばスムーズだ。

特徴的なのは売買事例や賃貸事例、築年数、間取り、最寄駅などの関連データを分析した上で、現在の適正価格や35年後までの価格推移を「カウル推定価格」として算出できること。気になる中古マンションが今後どういった価格を推移していくのかはもちろん、「購入した場合と、同等の条件の中古マンションに賃貸で住み続けた場合ではどちらがお得か」なんてこともチェック可能だ。

気になるマンションの価格変動を教えてくれる機能や学区からマンションを見つけられる機能なども搭載。昨年末には千葉県と埼玉県にも対象を広げ、現在は1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の主要エリアにてサービスを展開する。会員数も5万人を突破した。

カウルはユーザーにとってだけではなく、事業者側にとっても大きな価値がある。これまで人力のみでは限界があった膨大な物件情報のキャッチアップや各ユーザーへの継続的な物件提案を、テクノロジーによって大幅に効率化・自動化してくれるからだ。

このシステムによってハウスマートでは1人の営業パーソンが通常の約30倍に当たる600人以上の顧客を担当できたという話は前回調達時に紹介した通り。そしてカウルの仕組みを他の不動産仲介会社でも使えるようにSaaS化したのが、昨年3月にリリースしたプロポクラウドだ。

同サービスの特徴は「テクノロジーによって、仲介会社と顧客が継続的に繋がり続けるのをサポートできること」（針山氏）。従来は物件探しから実際に提案するまで1人の顧客に対して45分〜50分ほどの時間がかかっていたが、プロポクラウドでは最初に約1分ほどで顧客の情報や希望条件を入力しておくだけでいい。

そうすると条件にあった中古マンションがメールにて自動で提案され、顧客のリアクション（詳細閲覧、いいね、興味なし、問い合わせなど）を見ながら必要に応じてフォローすることもできる。

プロポクラウドでメールにて物件提案をしている様子

「1番のペインはお客さんとの関係性構築が大変だということ。不動産は人生でも1番高い買い物であり、初回の問い合わせから数ヶ月、数年にわたって1人のお客さんと関係性を維持していく必要がある。ただし人力だけでは継続的に情報提供することが難しかった。プロポクラウドはそこをサポートできるサービスとして、活用してもらえている」（針山氏）

料金は月額5万円からの定額制で登録する顧客数に応じて変動するモデルだ。針山氏の話では現在60店舗以上が導入済み。特にエンタープライズ企業と相性が良く、不動産仲介会社の2018年度売買仲介実績上位20社のうち6社がすでにプロポクラウドを活用している。

実は昨年3月にスタートしてからしばらくは顧客獲得が想定以上に難航していたそう。新しいものに対してそこまで興味がある企業も少なく、話を聞いても「自社サーバー以外は考えられない、クラウドなんてとんでもない」と言われることもあったという。

少しずつ状況が好転し始めたのは秋口頃からだ。そもそもマーケットを啓蒙する目的で不動産テックや不動産業界のトレンドを解説するセミナーを開始。日本でもメディアで不動産テック関連のトピックが取り上げられることが増え、その領域に特化したイベントなども開催されたことで徐々に潮目が変わってきた。

またヒアリングを重ねた結果、顧客の事業規模によっても課題感が異なり、プロポクラウドはエンタープライズ企業のニーズに合致していることを発見。直近はそこにフォーカスして機能改善を進めている。

「エンタープライズ企業は広告周りのノウハウがあるため集客は得意。集客ができているからこそ、その後の顧客と繋がる部分により大きな課題感を持っている。一方でSMBのお客さんは集客部分に悩まれている方も多く、それぞれで1番課題だと感じている部分が異なる」（針山氏）

プロポクラウドでは自動提案された物件に対する顧客のリアクションが一覧で把握できる

ハウスマートでは今後も引き続きカウルとプロポクラウドの2事業を伸ばしていく計画。今回調達した資金で開発体制・組織体制の強化を進め、機能追加のほか戸建てへの対応、関西エリアへの拡大などにも取り組む。

また少し先の話にはなるとのことだったけれど、プロポクラウドにおいては今後マンションを売却したいユーザーと営業マンをつなぐ「売却側」の機能も提供していく方針。それに向けた開発も進めていくという。

店舗物件を探しているテナントと物件を保有する不動産会社をマッチングする「テナンタ」開発元のテナンタは11月13日、Coral Capitalなどを引受先としたコンバーティブルエクイティにより総額6000万円を調達したことを明らかにした。

テナンタはテクノロジーの活用によって「店舗物件探し」に関する課題の解決を目指すBtoBの不動産プラットフォームだ。

特徴は物件を探しているユーザー（テナント）が希望条件をテナンタ上に登録しておけば、該当する物件を提案してもらえること。既存のポータルサイトなどは多くの場合「サイト上に掲載されている店舗物件の中から、テナントが自社にあったものを自分で探す仕組み」になっているが、テナンタではこの構造を変えることでテナントと不動産会社双方に新しい価値を提供する。

テナンタ代表取締役の小原憲太郎氏によると、店舗物件探しにおいては「良い物件ほど表に流通する前に決まってしまう」ことが多く、ほとんどのテナントが良い物件になかなか巡り会えないという課題を抱えているそう。募集中の店舗物件をまとめたサイトなどはあるものの、質の高い物件は人づてで決まるため、最終的には不動産会社とネットワークがあるかどうか次第になるのだという。

特に中小企業や創業間もないベンチャーであれば、不動産会社から認知されていなければ良い物件にアプローチすることはかなり難しい。とはいえ、どの不動産会社にどんな物件が入るかはわからないため、ネットワークを作るにしてもどうやってアプローチすべきか頭を悩ませてしまうのが現状だ。

一方で不動産会社側もまた、物件に合ったテナントがどこにいるかわからずその相手を探すのに苦労している。上述したように従来のサイトなどでは「不動産会社側が物件を登録してからテナントのアプローチを待つ」というのが基本で、誰がどんな物件を探しているのかがほとんど可視化されていなかった。

自社と繋がりのある顧客の中で物件にマッチする企業があれば問題ないが、該当者がいなければ自分たちの経験や勘を頼りに目ぼしい会社のサイトなどから出店状況や募集情報などを調べ、地道に顧客リストを作っていかなければならない。

テナンタの場合は「最初にテナント側が探している物件の情報を登録する」という従来とは逆のアプローチをとることで、「テナントの出店ニーズ」をデータベースをして可視化している点がポイント。不動産会社は物件の条件に合いそうな顧客を検索して自分たちから提案できるようになり、テナントも上手くいけばネットワークに頼らずとも良質な物件を獲得するチャンスを得られるようになる。

テナント側が入力する希望条件例

流れとしては、テナント側のユーザーが出店したいエリア、坪数、坪単価、出店希望時期などの条件をテナンタ上に登録。不動産会社はこれらの項目をベースにテナントを絞り込むことができ、マッチしそうな相手に対しては個別に物件を提案していく。

不動産会社の視点では「営業支援ツール」的な側面をもっていて、小原氏の話ではリーシング（物件に借り手がつくようにサポートする業務）がすごく楽になったという声が多いとのこと。膨大な時間がかかっていたリーシングを効率化できることに加え、これまで見逃していた“実は筋の良い顧客”の存在に気づけるようになるのがメリットだ。

「『自力でやった場合には2件しか候補が見つからなかったのに、テナンタを使うことで候補が8件まで増えた』といったような例があるように、リーシングの部分で価値を感じてもらえている。この業務は頭の中にデータを叩き込んでいないとできないので住宅などに比べても新卒が活躍しづらい領域だったが、テナンタを活用することで『新卒がリーシングの戦力になった』という声も頂いている」（小原氏）

不動産会社の視点ではテナントのニーズを集めたデータベースという位置付け。細かい条件に合わせてテナントを簡単に検索・絞り込むことが可能だ

テナンタは今年6月から東京・神奈川エリア限定のベータ版として運営。現在は約5000件のブランドが掲載されている状況だ（主体的に登録している正会員のテナントのほか、web上の情報を基にテナンタ側でリストアップしている企業も含む）。

今の所は無料で提供しているが、ゆくゆくは不動産会社側に対して営業支援SaaSのような形で定額制のサービスとしてマネタイズすることを考えているそう。そのほかテナント側の有料オプションなども検討していくようだ。

まずは今回調達した資金を活用して人材採用とプロダクトのアップデートを進める方針。不動産会社向けに物件と相性が良いテナントをレコメンドする機能などを取り入れていくほか、スマホ対応の強化やアプリ化も視野に入れつつプロダクト開発に力を入れていくという。

テナンタのメンバーと投資家陣

東京都内を中心に中古マンションの買い取り、販売を手がける「すむたす」は10月9日、500 Startups Japanから5000万円の資金調達を発表し、「すむたす買取」というサービスを同日に正式ローンチした。調達額は驚く額ではないが、注目したいのは同社が開発した最短2日での売却を実現するという買い取りスキーム。

一般的に中古マンションは、売り主が仲介会社に売却を委託して買い主を探してもらう媒介契約を結ぶ。そして売り主は、仲介会社が査定した売却金額を基に実際の売値を決めて売り出す。

物件や仲介会社にもよるが、短期間で売れる確率が高い最安値と売却可能と考えられる最高値の推定価格を提示してくれることが多い。実際に中古マンションの売却を経験したことがあるのだが、仲介会社が提示した最安値と最高値の差額は500万～600万円程度。このとき仲介会社は「REINS」と呼ばれる不動産の取引情報データベースや自社の売買実績、自社に登録している顧客（買い主）のステータスなどを勘案して推定価格を割り出す。

売り主が売却を依頼→仲介業者が査定額を提示→売り主が売却（販売価格）を決定→仲介業者が売り出す——という流れとなるため、売却を決意してから実際の売り出しまでは最短でも1週間程度かかってしまうのが通常だ。

自らが買い主となって売主からマンションを買い取る仲介会社や専門の買い取り業者もある。すむたすも専門の買い取り業者の1社となるが、査定と支払いのスピード感がまったく異なるのだ。

一般的な仲介会社や買い取り会社であっても、2日もあれば査定を済ませて詳細な資料を渡してくれるところが多い。一方すむたすは、REINS上の売買情報に加えて独自のアルゴリズムを駆使して査定金額を最短1時間で算出。そして実際に売却を依頼されると、最短で2日後には指定した銀行口座に現金が振り込まれる。

スマホなどの買い取りとは異なり、マンションは多くの場合で住宅ローンが組まれており、銀行が抵当権を設定している。また、不動産は登記することで所有権を主張できる。そのため、すむたすと売り主の間で現金を受け渡すだけでは買い取りは完了しない。売却の意思が決まると、司法書士による抵当権の抹消や不動産登記の手続きが必要。さらに売り主が依頼したとおりの物件がどうかを現地で確認することも欠かせない。そのあとにようやく現金の受け渡しなどの買取契約が可能になる。すむたすはこれらの作業をたった2日でやってのけるのだ。

すむたす代表取締役を務める角 高広氏（写真左）によると「売却査定を受けた時点から、司法書士が必要な書類の作成などを同時並行で進めるため最短2日間というスピードでの売却を実現できた」とのこと。司法書士事務所とは特別な契約を結んでおり、実際に売却に至らなかった場合は全額ではなく進捗度合いによる歩合で事務所に作業料が支払われるという。

気になる売却価格については、買い主が見つかっていない時点で買い取るため、リスクをとって市場価格よりも数百万円低くなる。しかし、仲介会社ではないので通常は売却価格の3%程度に設定されている仲介手数料の支払いは不要。つまり、売却価格が高いマンションほど仲介手数料の額も上がるので、すむたすのスキームが生きてくる。

すむたす買取は、2018年7月にプレビュー版をリリースしてサービス事前登録を開始したところ、オンラインでの査定申し込みは150件、そのうちすでに買い取りの申し込みが5件来たことで手応えを感じていたそうだ。ターゲットとなるユーザー層は、海外転勤や離婚などでマンションを早急に手放したい人だが、実際には中古マンションを買い替える際にすむたす買取を利用した人もいたという。

今回の資金調達で「買い取り物件数の拡大と査定額算出のアルゴリズムにさらに磨きをかけたい」と角氏。また今後の展望としては、買い手側のニーズを汲み取れるシステムも開発したいとのこと。買い主を早急に見つけることができれば買い取りリスクは低下し、売り主はより高い価格でマンションを即売却できるようになる。

米国では、すむたすと同様のスキームで不動産を買い取る「Opendoor」（オープンドア）が未上場ながら時価総額が1000億円を超えたユニコーン企業に成長している。最近は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから約450億円（4億ドル）の出資を受けるなど注目だ。日本でこのような不動産買い取りが根付くかどうか、すむたすの今後に期待したい。