タグ: 日本（国・地域）

モイは5月26日、ライブ配信サービス「ツイキャス」において、配信者が「ホスト」となり、最大100人までの「リスナー」が参加して会話を配信できる新機能「ツイキャス・コール」をリリースしたと発表した。

ツイキャス・コールは、最大同時100人までが１つの配信に音声で参加し、ホストや他の参加者（リスナー）と会話できる機能。

視聴者は、ツイキャス・コールモード中のライブ配信でリクエストを送り、ホストに承認されると音声で参加できるようになる。ホストは、いつでもスピーカーの募集と停止を行え、配信スタイルに合わせて会話に参加できるリスナーを自由に選択可能。

ツイキャス・コールは、PC、iOS、Androidの全プラットフォームに対応（iOS・Android版からは「参加」のみ。iOS、Android版ツイキャス・コールの「ホスト」機能は、近日公開予定）。ブラウザー配信はもちろん、動画配信ソフト「OBS」などを利用したツール配信・超高画質配信でも利用できる。

ツイキャス・コールの音声データは、高音質・低遅延で伝達されるため、円滑なコールアンドレスポンスが可能。また、発言する人の音声に合わせて画面上のアイコンがぴょこぴょこと動く「コールUI」を搭載することで、視聴者は現在誰が話しているかを直感的に理解できるという。またこれにより、視聴者と直接対話したり、視聴者参加型のイベントを行うなど、よりインタラクティブな配信が気軽に行えるようになる。

関連記事
・Discordが新機能を発表、音声イベントのポータルとなる「Stage Discovery」機能や有料チケット制の導入など
・Android版Clubhouseのベータ版が5月19日より国内提供開始
・全ユーザーの85％が24歳以下、Z世代が集まる複数人グループ通話SNS「Yay!」の登録者数が300万人突破
・ツイッターが音声会議「スペース」をフォロワー600人以上のユーザーに公開、チケット、リマインダーなども追加
・Instagram Liveに音声ミュートやビデオをオフにする新機能追加、Clubhouseに対抗
・フェイスブックが音声関連の新機能を発表、Clubhouse類似機能やポッドキャスト支援ツールなど
・RedditがClubhouseによく似たReddit Talkを発表
・動画配信ソフト「OBS」がNVIDIAの音声ノイズ除去機能を取り込み、キー打鍵音やマイクのホワイトノイズ低減
・LinkedInもClubhouse類似機能を開発中
・SpotifyもClubhouseに負けじとライブオーディオに参入
・ライブ配信老舗の「ツイキャス」が6.5億円を資金調達
・ライブ配信サービス「ツイキャス」の累計配信回数が3億回突破、最大同時配信者数は1万人に

カテゴリー：ネットサービス

タグ：ツイキャス（サービス）、モイ（企業）、ライブ配信（用語）、日本（国・地域）

製造業をはじめ現場での改善活動を支援するエイトスは5月25日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資および創業融資による約6000万円の資金調達を発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズ、借入先は日本政策金融公庫。また、デスクレスワーカー向け現場の改善提案クラウド「Cayzen」（カイゼン）の一般提供も開始した。

調達した資金は、Cayzenのさらなる機能強化のための開発費、顧客サポートなどの組織体制強化に活用する。

Cayzenのコンセプトは「オンライン目安箱」だ。多くの企業ではいまだに紙による改善提案が行われているが、その業務をデジタル化することで、アイデア同士のマッチング・育成、メンバー間・チーム間におけるコラボレーション創出が可能になる。

具体的には、アイデア募集・提案機能により従業員の提案をボトムアップで集約し、現場の業務改善や新規商品などの提案を実行につなげたり、リアルタイムダッシュボードで提案されたアイデアの効果額や実行状況を分析したり、コメント機能やポイント管理で提案活動の状況を可視化したりと、現場の改善に関わるフローを加速させられるとしている。

もともと日本で生まれ、「KAIZEN」として世界に普及した業務改善活動。世界で高い評価を受ける日本の人材の、さらなる生産性の向上が期待される。

関連記事
・ノンデスクワーカーの現場から紙をなくす「カミナシ」が約11億円を調達

カテゴリー：ネットサービス

タグ：エイトス（企業）、資金調達（用語）、デスクレスワーク（用語）、日本（国・地域）

スマートチェックインなどで宿泊施設のDX化を支援するスマートオペレーションサービス「aiPass」(アイパス）を提供するCUICIN（クイッキン）は5月25日、デジタルガレージ・ファイナンシャルテクノロジー（DGFT）の総合決済サービス「VeriTrans 4G」と連携し、aiPassでのオンライン決済を可能にするサービスの提供開始を発表した。

DGFTは、インターネット関連の決済・マーケティング・投資などを行うデジタルガレージの子会社。CUICINは2020年、デジタルガレージが主催するインキュベータープログラム「Open Network Lab」の第20期」に参加したことから、同社より様々なサポートを受けており、VeriTrans 4Gを導入すればaiPassでのスムーズな支払いに加え、非対面・非接触の対応を可能にする宿泊施設のDX化を促進できるとの期待から、今回の提携に至った。

aiPassでは、顧客分析・混雑予測・スマートキーなど、宿泊業の「マーケティング」「ホスピタリティー」「業務効率化」に関する作業のデジタル化をプラグインの形で提供し、導入業者が自由に組み合わせて使えるようにしている。新たな決済機能は、業務効率化プラグインのひとつとして追加された。

宿泊施設は、システムの改修や新たな設備の導入などを行うことなく、この決済システムを利用できるようになる。一方、宿泊客は、aiPassのユーザーアカウントにクレジット番号を登録するだけで、予約から決済までをフロントを介することなく行えるようになる。

ここで使われているVeriTrans4Gの「PayNowID」機能では、ひとつのユーザーIDを、複数のサービスに共通して使える共有IDとして設定されるため、ユーザーはひとたびクレジット番号を登録すれば、他のサービスでも簡単に決済できるようになる。

例えばホテル周辺の提携店舗を利用した際には、ホテルのチェックアウト時に宿泊代とまとめて支払いを行える。また、複数の宿泊施設を運営する業者や、オンラインと実店舗でのオムニチャンネルを展開する小売業者なども、ひとつのユーザーIDで決済が可能になるため、オンライン決済やキャッシュレス決済の導入と運用の負荷が大幅に軽減される。

現在CUICINでは、自治体などと連携し、地域の宿泊施設、飲食店、店舗で横断的に利用できるキャッシュレスサービスの展開を進めている。地域活性化を支援し、宿泊観光業のDXを加速して「価値ある旅行体験を提供」すると同社は話している。

関連記事
・スマホ見せればチェックイン、宿泊業界のDXに新たな風をもたらすクイッキン
・スマホ利用の非接触型チェックインが可能な宿泊施設向けシステムを提供するCUICINが6000万円調達

カテゴリー：フィンテック

タグ：オンライン決済（用語）、クイッキン（企業）、ホテル・宿泊（用語）、日本（国・地域）

スマートチェックインなどで宿泊施設のDX化を支援するスマートオペレーションサービス「aiPass」(アイパス）を提供するCUICIN（クイッキン）は5月25日、デジタルガレージ・ファイナンシャルテクノロジー（DGFT）の総合決済サービス「VeriTrans 4G」と連携し、aiPassでのオンライン決済を可能にするサービスの提供開始を発表した。

DGFTは、インターネット関連の決済・マーケティング・投資などを行うデジタルガレージの子会社。CUICINは2020年、デジタルガレージが主催するインキュベータープログラム「Open Network Lab」の第20期」に参加したことから、同社より様々なサポートを受けており、VeriTrans 4Gを導入すればaiPassでのスムーズな支払いに加え、非対面・非接触の対応を可能にする宿泊施設のDX化を促進できるとの期待から、今回の提携に至った。

aiPassでは、顧客分析・混雑予測・スマートキーなど、宿泊業の「マーケティング」「ホスピタリティー」「業務効率化」に関する作業のデジタル化をプラグインの形で提供し、導入業者が自由に組み合わせて使えるようにしている。新たな決済機能は、業務効率化プラグインのひとつとして追加された。

宿泊施設は、システムの改修や新たな設備の導入などを行うことなく、この決済システムを利用できるようになる。一方、宿泊客は、aiPassのユーザーアカウントにクレジット番号を登録するだけで、予約から決済までをフロントを介することなく行えるようになる。

ここで使われているVeriTrans4Gの「PayNowID」機能では、ひとつのユーザーIDを、複数のサービスに共通して使える共有IDとして設定されるため、ユーザーはひとたびクレジット番号を登録すれば、他のサービスでも簡単に決済できるようになる。

例えばホテル周辺の提携店舗を利用した際には、ホテルのチェックアウト時に宿泊代とまとめて支払いを行える。また、複数の宿泊施設を運営する業者や、オンラインと実店舗でのオムニチャンネルを展開する小売業者なども、ひとつのユーザーIDで決済が可能になるため、オンライン決済やキャッシュレス決済の導入と運用の負荷が大幅に軽減される。

現在CUICINでは、自治体などと連携し、地域の宿泊施設、飲食店、店舗で横断的に利用できるキャッシュレスサービスの展開を進めている。地域活性化を支援し、宿泊観光業のDXを加速して「価値ある旅行体験を提供」すると同社は話している。

関連記事
・スマホ見せればチェックイン、宿泊業界のDXに新たな風をもたらすクイッキン
・スマホ利用の非接触型チェックインが可能な宿泊施設向けシステムを提供するCUICINが6000万円調達

カテゴリー：フィンテック

タグ：オンライン決済（用語）、クイッキン（企業）、ホテル・宿泊（用語）、日本（国・地域）

山形県を拠点とする「地方都市の課題を希望に変える街づくり会社」ヤマタガデザインのグループ会社、有機米デザイン（本社は東京都小金井市）は5月25日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を行ったと発表した。引受先はTDK。この増資により資本金などの合計は、資本準備金1億3908万円を含め3億1626万円となった。

有機米デザインは、田んぼの除草の手間を最小化するための自動抑草ロボットを開発するなど、有機米栽培ノウハウの確立に向けた研究開発を行う企業。2012年、元日産自動車のエンジニア2人を中心に始まった自動抑草ロボットの開発は、ヤマガタデザインに母体が移行し、やがて実用化を促進するため、2019年にヤマガタデザインの100％出資により有機米デザインとして独立した。同時に東京農工大学との共同研究契約を締結し、2020年には11都県の農家と連携して実験を重ねた。

自動抑草ロボットは、代掻き（しろかき。田んぼに水を張り土を攪拌して平らにならす作業）の後の田んぼを自律航行して、水をかき混ぜ泥を巻き上げることで水中に差し込む光をさえぎり、水面下の雑草の成長を抑制するというもの。除草剤を使用しない米の有機栽培は、慣行農法にくらべて10アールあたりの粗収入が2倍近くになる一方で、労力が大きく増える。特に除草にかかる労働時間は5倍に上るといわれているため、自動化への期待が高まっているとのこと。これまでの実験で自動抑草効果が確認され、同社では量産化に向けたさらなる改良を加えているところだ。現在は、条件の異なる全国17都府県に75台のロボットを投入し、実証実験を行っている。

TDKとは、2019年12月から協業の可能性を検討し始め、2020年4月から実証実験などで連携してきた。今後はTDKのバッテリーマネージメント技術や量産技術などの開発面でサポートを受け、数年以内の実用化、事業化を目指すという。

関連記事
・「宇宙ビッグデータ米」が2021年中に販売予定、宇宙領域の天地人・農業IoTの笑農和・米卸の神明が栽培着手
・米の銘柄判定をAI搭載スマホアプリで実現する「RiceTagプロジェクト」の実証実験が成功
・水田向けスマート農業サービス「paditch」開発・運営を手がける笑農和が1億円を調達
・産業用リモートセンシングのスカイマティクスが日本初のAI米粒等級解析アプリ「らいす」公開

カテゴリー：ロボティクス

タグ：農業 / アグリテック（用語）、資金調達（用語）、食品（用語）、有機米デザイン（企業）、ヤマタガデザイン（企業）、日本（国・地域）

スパイダープラスは5月24日、関西電力グループの総合設備工事会社「きんでん」と協力し、図面管理・情報共有システム「SPIDERPLUS」（スパイダープラス）とOCR連携による確認作業支援機能を開発し、実証実験を開始すると発表した。

電気設備工事では、設計時と施工後の電力量計情報の照合・確認を行うことになっているが、その際作業員が10桁以上に及ぶメーターの製造番号や各種数値を目視すると同時に手書きでメモを行うという。そのため表示内容の見間違いや書き間違い、警告表示の見逃しなどのヒューマンエラーが起きやすく、業務時間が伸びる原因の1つとなっているそうだ。

このような課題を解決すべく、スパイダープラスはきんでんと協力し、SPIDERPLUSとOCR技術の連携による「確認作業支援機能」を開発した。SPIDERPLUSの入ったタブレットで電力量計を撮影し、画像データをクラウドに送信すれば、画像内の文字をOCR連携によって認識し、その結果と設計時の情報とが自動照合される。また、相違判定の際は確認支援機能によって警告が表示される。OCR処理による自動判定と、作業員の目視を合わせたダブルチェックを実施することで、ヒューマンエラーの防止に加え、確実な作業管理と効率化につなげられるとしている。

OCR連携による確認作業支援機能のメリット

• 警告表示による見間違いや見逃しの防止：設計値と異なる仕様や設定値である場合、電力量計に誤結線などのエラーが表示されている場合などは、警告を表示し見逃しを防止
• 情報流用による省力化：設置済みの電力量計情報の収集のみを目的とする場合を含めて、OCR処理結果の情報流用による省力化が可能となる
• 読み取りデータの保存：写真を撮影すると、読み取りデータが保存される（別売の電力量計を撮影用補助具として使用することを推奨）

関連記事
・現場監督の業務を効率化する建設現場管理・図面共有アプリ「SPIDERPLUS」が4万ユーザーを突破
・「建設DX」のスパイダープラスが上場、現場出身の創業者「俺にわかるものを作れ」
・登録建設業者数が5万社突破、建設業マッチングの「ツクリンク」が約3億円を調達

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：建設 / 建築（用語）、スパイダープラス（企業・サービス）、日本（国・地域）