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中国とインドの影に隠れているようだが、東南アジアにおけるテクノロジー成長は実に大きな可能性を秘めている。計6億5000万人もの人口を抱えるこの地域のデジタルエコノミーは今後7年間で3倍に成長し、2400億ドル規模に達することが見込まれる。Googleが実施した3回目の「e-Conomy SEA」レポートで報告されている。

Googleとシンガポールの政府系投資会社Temasekが共同で行う年次調査は、間違いなく東南アジアにおけるテクノロジーについて最も包括的な研究プログラムだ。この調査によると同地域は“転換期”に到達し、2025年におけるデジタルエコノミーの規模の予測を当初の2000億ドルから引き上げた。

東南アジアは主要6カ国に3億5000万人ものインターネットユーザーを抱えるーこれは米国の総人口より大きい。そして最新のデータでは、インターネットエコノミーは2015年の191億ドル、昨年の500億ドルから増え、今年は720億ドルに達する見込みだ。

レポートによると、インターネットエコノミーにおける最も大きな収入はオンライントラベル（300億ドル）で、次いでeコマース（230億ドル）、オンラインメディア（110億ドル）、配車サービス（80億ドル）となっていて、この内訳は2025年まで続く見込みだ。

この地域では大きな成長が予想され、世界で4番目に人口が大きいインドネシアは2025年までにインターネットエコノミーマーケットが1000億ドルに到達し、それにタイ（430億ドル）、ベトナム（330億ドル）が続く。データをみると、特にインドネシアとベトナムはそれぞれ2015年の3倍超と著しい伸びが予想される。

今年のGoogle-Temasekレポートには配車サービスについての詳細も含まれている。今年初めにGrabがUberのローカル事業を買収して以来、配車サービスは東南アジアにおいて特に注目を集める分野となっている。レポートによると、GrabとそのライバルであるインドネシアのGo-Jekはかなりマーケットを拡大させている。2018年の1日あたりの配車サービスユーザーは800万人と、2015年の150万人から増えている。そして月間ユーザーも2018年は3500万人で、2015年の800万人から成長している。

売上の成長に目を向けると、実際には輸送サービスより食品デリバリーサービスの伸びが目覚ましい。これはGrabやGo-Jekにとっては良いサインだ。というのも、この２社はオンデマンドサービスへ積極的に事業を拡大している。一方、東南アジアの主要経済国である6カ国の中で人口が550万人と一番小さいシンガポールは、この地域における配車サービスでひときわ大きなシェアを持つーこの傾向は2025年まで続く見込みだ。

ひときわ大きいといえば、この地域における巨大企業がいかに資金調達をすっかり独占しているかもこのレポートでは取り上げられている。過去4年で同地域に投資された240億ドルのうち、数十億ドルの価値がある企業が実に160億ドルを占めていて、Grab1社で60億ドルだ。

レポートでは毎回、この地域の成長は東南アジアのスタートアップのエコシステムを全体として押し上げる資金調達のレベルに左右される、と強調していて、資金の多くが限られた大企業に集中しているという事実は懸念すべき点だ。しかしながら、他の部分では発展していることがレポートで示されている。ユニコーンでない企業の資金調達の額は、2018年上半期をみると年間でかなりの伸びが予想されるー上半期だけで2017年通年の額を超えている。

レポートには「東南アジアにおける200以上のインターネットエコノミー企業が投資を確保し、企業価値10億ドル以下の企業は過去3年間で合計70億ドルを調達した。それらの中で最もダイナミックな部門が価値1000万ドル〜1億ドルの企業だった。インターネットエコノミーの基盤となっているこれらの企業は2018年上半期に14億ドルを調達し、2017年に調達した10億ドルをすでに超えている」と記されている。

レポートはこちらから閲覧できる。

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（翻訳：Mizoguchi）

東南アジアでUberとライバル関係にあるGrabが、中国でUberを破った既存株主のDidi Chuxingとソフトバンクから新たに20億ドルを調達した。

他の既存株主や新しい投資家の意向を考慮すると、ラウンドの規模は最大25億ドルになりえたと同社は語っている。またGrabの広報担当者によれば、ソフトバンクからの出資はビジョン・ファンド経由ではなく、ソフトバンクグループ株式会社によるものとのこと。

さらに情報筋によれば、今回の資金調達によってGrabのポストマネー評価額は60億ドルを超えたとされている。これは、2016年9月に同社が7億5000万ドルを調達した際に報じられていた、30億ドルという評価額の倍以上だ。

「Didi・ソフトバンクとの戦略的関係をさらに深めることができ大変嬉しく思っている。また、先進的な両社が私たちと同じように、東南アジアや当地のオンデマンド交通市場、決済市場に期待していて、Grabがその巨大なチャンスを手にする上で有利な立場にあると考えていてくれていることにも勇気づけられる」とGrabの共同ファウンダーでCEOのAnthony Tanは語った。

要するにDidiとソフトバンクは、昨年8月にUberが中国事業をDidiに売却したのと同じように、Grabには東南アジア市場でUberを負かすだけの力があると考えているのだ。今月に入ってUberがロシア事業を現地の競合Yandexに売却したこともあり、その期待は高まる一方だ。

「市場でのポジションやテクノロジーの優位性、現地市場へのフォーカスといった特徴を備えたGrabが、配車事業を手始めに、東南アジアのネット経済でリーダー的な立場を築きつつあるのは明白だ」とDidiのファウンダーでCEOのCheng Weiは声明の中で述べた。これはUberにとってはかなり痛烈なメッセージだ（中国事業を買収したときの契約に基づき、DidiはUberの株式を一部保有している）。

現在Grabは東南アジアの7か国・36都市で営業しており、アプリのダウンロード数は5000万以上、ドライバーの数は110万人にのぼるとされている。サービスの中心は、営業許可を保有するタクシーや自家用車を使ったものだが、国によってはバイクタクシーやシャトルバス、カープーリングなどのサービスも提供している。

Uberは東南アジア事業の数字を公開していない一方で、インドネシアでGrabとしのぎを削るGo-Jekは、同国ではマーケットリーダーとして考えられている。

またビジネス面に関し、Uberは昨夏に東南アジアの一部で黒字化を果たしたと言われていた。しかし同社は中国市場から撤退した後、東南アジア（+インド）市場への投資額を増やしている（前CEOトラビス・カラニックは中国事業には年間10億ドルかかると語っていた）。Grabの広報担当者は「特定のサービス・都市に関しては黒字化を果たしているが、細かな分類は行っていない」と語ったが、同社が以前行った調査では、東南アジア全域に関し、営業許可のある車両を使った配車サービス市場の95％、自家用車を使った市場の71％をGrabが握っているとされていた。

今後ビジネスをひとつ上のレベルに押し上げるため、Grabはモバイル決済プラットフォームの開発にも取り組んでいる。そのかいもあってか、サービスローンチ当初は現金のみの支払いだったのが、クレジットカードも利用できるようになった。さらに決済プラットフォームの開発を進めるうちに、Grabは東南アジアで最大規模の経済、そして世界第4位の人口密度を誇るインドネシアでのフィンテックサービスに商機を見出した。

昨年Googleが共著したレポートによれば、東南アジアの配車サービス市場の規模は、2015年の25億ドルから2025年までに131億ドルへ成長すると予測されており、インドネシアがその半分以上を占めることになると言われている。Grabもインドネシアの古びれた銀行システムの影にその可能性を感じており、パイを拡大するためにも現代的な金融システムの開発を行っているのだ。

今年のはじめに、同社はインドネシアでのサービス開発に向けた7億ドルの投資プログラムを発表し、そのうち少なくとも1億ドルを企業への出資や買収に投じるとされていた。その後、発表から2か月ほどでオフライン決済スタートアップKudoを買収し、関係者によれば買収額は1億ドル近かったと言われている。

Go-JekもGrabが手をつけ始める前から決済サービスを提供しており、両社の正面衝突は必至だ。Go-Jekに近い情報筋よれば、同社は今年の5月にTencentを中心とする投資家から12億ドルを調達したと伝えられているが、当時Go-Jekはそれを認めず、それ以後も資金調達に関する発表を行っていない。しかし今回のGrabのニュースを受けて、Go-Jekは財務面のプレッシャーを感じていることだろう。

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

Alibabaは、東南アジアにおけるUberのライバルGrabへの投資を通じて、同地域へさらに攻勢をかけるつもりなのかもしれない。

Bloombergの報道によれば、Alibaba社長のジャック・マーは、同社と関係の深いSoftBankが率いるGrabの投資ラウンド（総額14億ドル）への参加を検討しているとのこと。さらにTechCrunchでは、AlibabaがGrabと投資に関する話し合いを行ったという情報を入手しており、Alibaba傘下のAnt Financialが運営する決済サービスAlipayがGrabアプリに導入される可能性も出てきた。また、AlibabaはGrabの決済プラットフォーム「GrabPay」にも関わろうとしているようだ。

本件に関して両社にコンタクトしたが、Grabはコメントを控えており、Alibabaからは返答も得られなかった。

シンガポールに拠点を置くGrabは、昨年9月に行われたシリーズFで7億5000万ドルを調達しており、その際のバリュエーションは30億ドルだった。設立から5年が経ち、Grabアプリのダウンロード数は4500万回を記録しているほか、ドライバーの数は90万人を超え、現在営業している7か国での1日の合計利用回数は250万回におよぶという。

AlibabaとAnt FinancialのどちらがGrabに投資するかはまだハッキリしていないが、両社ともネット業界の成長が著しい東南アジアでいち早く礎を築くべく、同地域での投資を加速させている。Alibabaは東南アジアで活躍するEC企業Lazadaの株式の過半数を握っている一方で、Ant FinancialはAscend Money（タイ）やMynt（Philippines）といった金融サービスを提供する企業に投資しているほか、インドネシアでも金融サービス系のジョイントベンチャーを立ち上げた。

AlibabaがGrabに興味を示したことで、Alibabaと同社最大のライバルTencentは、東南アジアやアジアの他の地域で新しい戦いを繰り広げることになるかもしれない。なお、東南アジアのインターネット市場は今後10年間で2000億ドル規模に成長すると予測されている。

先月お伝えした通り、TencentはUberやGrabと競合するインドネシア企業Go-Jekへの投資を決め、12億ドルのラウンドでリードインベスターを務めることになった。本件に詳しい情報筋によれば、AlibabaとAnt FinancialもGo-Jekと話を進めていたが、結局Tencentが本件を勝ち取ったようだ。ちなみに、Go-Jekはまだこの資金調達について正式なアナウンスを行っていない。

両社のインドでの戦いはさらに熱を帯びている。Tencentは、AmazonのライバルであるFlipkartの投資ラウンドにMicrosoftやeBayらと共に参加した一方、Alibabaは決済・EC事業を行うPaytmをインドの投資先に選んだ。

先月SoftBankが14億ドルという大金をPaytmに投資したが、それ以前にもAlibabaとAnt FinancialはPaytmに大金を投じていたのだ。そう考えると、Grab絡みの話でこの3社の名前が一緒に出てくるのも何ら不思議ではない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

東南アジアのGrabはライドシェアサービスUberの競合だ。Grabは今回、ホンダから戦略投資を受けたことを発表した。金額は非公開だ。

Grabは今年の9月、ソフトバンクが率いるラウンドで7億5000万ドルを調達している。評価額は30億ドルだった。それでもさらに投資家を追加したいようだ。今回の調達は巨額だったシリーズFラウンドに付随する2回目の追加調達だ。今月はすでに金融サービスの東京センチュリーから、金額は非公開だが追加調達を行っている。Grabの投資家リストの中でもホンダは有名どころだ。今のところ、両社がどのように協力し、事業を進めるかは示されていない。ただ、まず注力するのはバイク事業だという。

Grabについて少し説明すると、Grabは東南アジアの6カ国で個人の車や免許を持つタクシーと共にバイクタクシーも配車するサービスだ。そのため、世界で最もバイクを販売しているホンダは大きな役割を担うことができるだろう。ただ、Grabは現時点でバイクタクシー配車サービス「GrabBike」をGrabが展開するすべての地域で展開しているわけではない。

「ドライバーへのバイク販売も含め、協力できる複数の分野について話し合いをしています」とGrabのスポークスマンはTechCrunchに話す。ホンダとはまず情報通信技術や安全設備の拡充に注力するという。その後、Grabの4輪自動車事業でも協力することも検討するそうだ。

プレスリリースにはホンダとGrabは「GrabBikeのドライバーやライダーにとって有益となる施策に協力して取り組む」とあったが、それ以上の情報を得ることができた。

GrabにとってUberは明らかな競合だが、Grabはインドネシア市場に重点を置いている。インドネシアではGo-Jekという最近13億ドルの評価を得たスタートアップが成長するバイクタクシー市場をリードしている。1000万人の人口を抱え、渋滞の多いインドネシアの首都ジャカルタを訪れたことがあるなら、A地点からB地点まで行くにはタクシーよりバイクの方が断然早いというのが分かる。それを念頭に置くと、ホンダとの協力によりGrabは東南アジア最大の経済圏であり、世界で5番目に人口の多いインドネシアで先を進むGo-Jekからシェアを取る方法を考えているのだろう。

ホンダの投資も東京センチュリーとのアライアンスと同様に、以前ソフトバンクで役員を務めた経験を持ち、10月にGrabの社長に就任したMing Maaが決めた話のようだ。Maaは案件を決めるのと同時に、Grabを去るCFOの仕事を引き継ぎGrabの財務管理も担っている。彼のソフトバンクでの経歴とGrabには上場によるエグジットができるポテンシャルがあるのを考えると、彼の役回りは興味深い。Grabはこうした話をしてこなかったが、Grabは2017年に本拠地のシンガポール、あるいは他の市場で新規上場するダークホースとなるかもしれない。

Grabは東南アジアの6カ国、34都市でサービスを展開している。2400万アプリダウンロードがあり、50万人以上のドライバーの登録があるという。Uberはこの地域のデータは開示していない。またGo-Jekがサービスを展開している地域はインドネシアのみだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

盛り上がりを見せる東南アジアのフィンテック業界で最近資金調達を行ったのが、海外に住む移住労働者向けに、簡単で安い海外送金サービスを提供しているToastだ。

シンガポールを拠点とするToastは、”プレシリーズA”と同社が呼んでいるラウンドで、150万ドルを調達したと本日発表した。Aetius Capitalがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、アメリカの1776やオーストラリアの金融サービス企業Pepper Groupが参加した。

Toastは、東南アジアのスタートアップの多くと同様に、これまでMoneygramやWestern Unionなどのサービスを利用して母国の家族へお金を送っていた、多数の移民労働者をターゲットにしている。2015年に設立された同社は、Androidアプリを介して、電子海外送金サービスを安価な手数料（もしくは無料）で提供している。毎月送金を行っている人であれば、1年間で手数料が1ヶ月分の給与に相当することもあるため、これはユーザーにとっては大きなアドバンテージだ。

さらにToastは、現状のシステムを壊して一からサービスを構築する代わりに、受取人がお金を回収するときなどは、地元の既存の送金業者と協力してサービスを提供している。その一方で、海外決済から1番恩恵を受けているWestern Unionのような大企業は、彼らのサプライチェーンには含まれていない。

「私たちは、銀行など旧来の金融機関を代替しようとは思っていませんが、事業を成長させるため、流通やアクセス面で意味のあるパートナーシップを結んでいきたいと考えています」とToastのCEO兼ファウンダーであるAaron Siwokuは、TechCrunchとのインタビューで語った。

当初Toastは、ビットコインやブロックチェーンテクノロジーを使っていたが、将来的に暗号通貨への規制が強まる可能性があることを考慮し、利用を取りやめた。

「規制を受けたくないという理由からビットコインを使っている企業はたくさん存在します。確かにビットコインやブロックチェーンテクノロジーは素晴らしい技術ですが、私たちが関わっているビジネスの実情を考えると、個人的には暗号通貨にも規制が必要だと考えています。今後、送金ライセンスを持っている私たちにとっては有利な状況になっていくと思いますし、いつかはビットコインも規制の網にかかることになるでしょう」とSiwokuは説明する。

現在Toastは香港とフィリピンでオペレーションを行っており、フィリピンの送金市場の規模は、推定で年間297億ドルと世界で3番目の大きさだ。また、資金調達に関するニュースの他にも、本日同社はシンガポールで送金ライセンスを取得したと発表し、近日中に同国でもサービスが開始される予定だ。

イギリス出身のSiwokuは、家族へお金を送るために店頭に並んでいたフィリピン人労働者の列をシンガポールで見て、Toastのアイディアを思いついた。彼は、送金のために何時間も辛抱強く列で待っている労働者の手に、スマートフォンが握りしめられていることに気付いたのだ。

Siwokuによれば、今後Toastは、送金サービスの需要が多いと彼が考えるインドネシア、マレーシア、インド、パキスタンにサービスを展開していく予定だ。その後ヨーロッパへ進出していく可能性もあるが、そのためには追加で資金を調達する必要があり、18〜24ヶ月くらい先の話になるだろうとSiwokuは付け加えた。

3月のサービスリリース以降、Toastは成長を続け、今ではフィリピンから香港への月々の送金合計額が100万ドルを超えるほどだ。

またSiwokuは、Toastが他の国にサービスを展開する前に、単なる送金以外の新しいサービスを増やしていきたいと考えている。新サービスの内容は、香港やシンガポールに住む移住労働者向けの、マイクロローンや保険商品かもしれない。というのも、移住労働者のクレジットヒストリーやレーティング情報を集めるのは難しく、旧来の金融機関は彼らをターゲットにしていないのだ。

「私たちはお金の流れを把握していますし、融資やその他のサービスを提供するために必要な、顧客の情報やクレジットヒストリーも手元に持っています」とSiwokuは話す。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

シンガポールに拠点を置くメディア企業E27が300万シンガポールドル（220万米ドル）でシリーズAラウンドをクローズした。難しい時期を乗り越えた同社は、技術関連に特化したニュースサイトとイベント事業の再開発を目指す。

E27は、過去にもシードラウンドで調達を行っており、直近では昨年の夏に65万ドルを調達しているが、ここ1か月ほど新たな資金調達の話が持ち上がっていた。今回の発表は、それぞれ初期段階にある技術に従事する新しい投資家グループからの調達をE27が認めた格好だ。今回のラウンドのリードインベスターは中国拠点のTechTemple Groupであり、ほかにはこちらも中国のLinear Venture、インドネシアのConvergence Ventures、さらにシンガポールからはVenturecraftとベンチャービルダーの Spacemobの2社が参加した。

東南アジアでは、E27はニュースサイトe27.coと、長年開催されているEchelonのイベント事業で知られている。2007年創立の同社にとって、昨年レイオフやリストラを行うなど厳しい1年となった。しかし、新たに資金を調達したことでE27の共同創立者でCEOのMohan Belani氏は、全社的に新しい人材を獲得し、編集チームとイベントチームを拡大するほか、求人情報サービス、Crunchbase型のデータベース、サードパーティがバンドル化した製品を販売可能な「マーケットプレイス」などの新規事業も展開する計画を明かした。

「目的とするのは、メディアのみに限られない環境的なプレイヤーです」と、Belani氏は電話インタビューの中で語った。「当社にとってメディアは最初の足掛かりでしたが、会社が成長するにつれ課題も変化することがわかりました。E27のデータベースとマーケットプレイスが合わされば、より大きなコミュニティにサービスを提供できます。さらにイベント事業と組み合わせることで、オンラインとオフラインをバランスよくとり合わせることもできます」

Belani氏によれば、E27は新しい投資家たちとかなり直接的にやり取りをする予定であるといい、TechTemple Groupと提携して中国でコワーキングスペースやインキュベーションサービスなどの、スタートアップを支援するさまざまなサービスを提供するイベントを開催したり、初期段階での投資に注力するConvergence Venturesとインドネシアでイベントを開催することが示唆された。同様に、ほかの投資家にも専門分野でのタイアップの可能性があるという。

「特に注力するのは、イベント事業とオンライン事業です。また、最もなじみが深く、得意としていることから東南アジアのマーケットに重きが置かれる予定です」と Belani氏は付け加え、中国やインドの技術コミュニティが東南アジアのポテンシャルに対する関心を強めている点に言及した。

E27にとって強力なライバルとなるのが、同じく編集事業とイベント事業を手掛けるTech In Asiaだ。Tech In Asiaは現在までに400万ドルを調達した昨年のラウンドを含む700万ドルを調達しており、Y Combinator出身のアジア向けのCrunchbase型の分析サービスであるTechlistなどの事業に70名以上が従事している。これら2社に加えて、東南アジアには技術ニュース専門ブログとしてDigital News AsiaとDeal Street Asiaがある。

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（翻訳：Nakabayashi）

バンコクを拠点とし、Stripeに似た決済事業を展開するOmiseがシリーズBで1750万ドルを調達した。この資金を活用し、東南アジアでの事業を更に拡大する方針だ。

同社の決済ゲートウェイシステムを使えば、オンラインでのクレジットカード決済を簡単に導入することができる。東南アジアの主要6ヵ国ではそれぞれ異なる決済システムを導入する必要があり、オンラインのクレジットカード決済を導入するのは困難だった。それを解決するのがOmiseの決済システムなのだ。現状のところ、Omiseのサービスはタイと日本で利用可能だが（Omise CEOは日本人の長谷川 潤氏だ）、来月にはインドネシア、シンガポール、マレーシアにも事業を拡大する予定であり、同国でクローズド・テストを行っている最中だ。それに加えて、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ラオス、カンボジアへの事業拡大も視野に入れている。

今回のラウンドは東南アジアのフィンテック企業としては最大級の規模となる。日本のSBI Investmentがリード投資家を務め、他にもインドネシアのSinar Mas Digital Ventures（SMDV）、タイのAscend Money（通信会社Trueの子会社）、そして既存投資家のGolden Gate Venturesもラウンドに参加した。Omiseはこれまでに、2015年5月のシリーズAで調達した260万ドル、当時設立直後だったシンガポールのGolden Gate Venturesから去年10月に受け取った出資金（金額非公開）を合わせ、合計2500万ドル以上の資金調達を完了している。

Omise（日本語のように「おみせ」と発音する）は2014年に長谷川氏とタイ人のEzra “Donnie” Harinsut現COOによって設立された。二人は旅行中のホームステイ先で知り合った仲だという。

Omiseは東南アジアのEコマース企業のポテンシャルを引き出す役割をもつ。東南アジアのEコマースはリテール全体の5%にも満たないのが現状であるが、6億人以上の人口をもち、裕福な中間層が増え続けるこの地域のEコマースには大きな可能性が秘められている。Rocket Internet傘下のLazada（別名「Amazonのクローン」）をAlibabaが10億ドルかけて買収したのはそれが理由でもある。また、Googleが発表したレポートによれば、今後10年間の東南アジアの「オンライン・エコノミー」は毎年2000億ドルの規模となるだろうと予想されている。その東南アジアのオンラインショップで利用される決済サービスとしての地位を築くのがOmiseの目標なのだ。

ライバルは大勢いる。昨年に700万ドルを調達し、Facebookと共同してソーシャル・コマースを試験中の2C2Pなどがその例だ。Stripeも東南アジアで事業を展開している。ただ、完全なローカリゼーションというよりも、Atlasプロジェクトを通して海外からアメリカ国内へのEコマースを拡大するというのがStripeのアプローチのようだ。

東南アジアではオンライン決済の60%が現金決済であり、現地企業は現金決済にフォーカスしている。その一方で、Omiseが扱うのはデジタル決済のみだ。その理由としてHarinsutは、東南アジアにもキャッシュレスな未来がやってくるからだと話す。そして、完了までに何日もかかり、手動での操作も必要な現状の決算手段よりも速くて簡単なソリューションを目指しているのだ。

彼はTechCrunchとのインタビューで、「私たちは顧客から小売店への支払いだけでなく、小売店から業者への支払いにもフォーカスしています。現状では、（業者への支払いが完了するまでに）1日かかりますが、私たちが目指すのは即日送金です。すべてを自動化して、書類を作成して銀行に持っていくという手間も省きます。そのプロセスでは人間の手が一切必要ありません。そうすることで、ヒューマンエラー、時間、コストを減らすことを目指しています」と語った。

OmiseにとってEコマースは最も明らなビジネスチャンスだ。しかし、今後は大企業向けのビジネスにも注力していきたいと長谷川氏は語る。Omiseが日本で事業を展開しているのはそれが理由でもある。日本企業が東南アジアに進出するケースがとても多いからだ。

「Eコマース向けの事業は成長しています。しかし、私たちの収益の大半は大企業向けのビジネスから生まれています」と彼は話す。「小さなスタートアップ向けのビジネスはまだ発展途上です。サステイナブルなビジネスを構築するために、航空会社や保険会社、通信会社などの大企業向けの事業にフォーカスしています。それにはBDO-on-demandなどの会員制サービス、Eリテール、Eガバメントなども含まれます。そこが今のターゲット・セグメントなのです」。

Omiseは決算資料を公開していないが（頼んでみたもののダメだった）、Harinsutによれば来年には損益分岐点に達しそうだとのことだ。しかし問題はサステイナブルな水準まで利益を上げられるかどうかだと彼は語る。Omiseの収益は取引ごとに受け取る3.65%の手数料だ。100万タイバーツ（約303万円）未満の送金には約1ドルの料金がかかる。大口の顧客向けにはフレキシブルな料金パッケージも用意されている。

Omiseにとって東南アジアが最重要マーケットであることには間違いないが、将来的にはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、香港などへの事業拡大も視野に入れている。

長谷川氏は「インド市場にもとても興味があります」と語る。「とても大きな市場ですし、今でもEコマースと金融機関には大きなギャップが存在しています。私たちが進出するスペースも残されているでしょう」。

このところOmiseは人員の増強にも力を入れている。June Seah（Visa APAC出身）とMichael Bradley（Visa子会社のCyberSource出身）がOmiseの顧問に就任したのだ。Bradleyは併せて同社の最高コマーシャル責任者（CCO）にも就任している。この2名に加えて、同じくVisa CyberSource出身のSanjeev Kumarが最高プロダクト責任者（CPO）に、Groupon APACのLuke Chengが最高財務責任者（CFO）にそれぞれ就任している。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）