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ドイツの競争規制当局であるドイツ連邦カルテル庁（FCO）は、ビッグテックGAFAの「ビンゴ」カードを完成させ、Apple（アップル）に対する手続きを開始した。

当局はすでに2021年に入り、Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）に対して同様の調査を開始しており、本措置も、改正されたドイツの競争法の基準をiPhoneメーカーが満たすかどうかを判断するものとなる。

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2021年1月に施行された同法の第10次改正法により、連邦カルテル庁は、大規模なデジタル企業が「市場間競争において重要な影響（paramount significance）を与える」と判断された場合や、その反競争的行為への関与を防ぐ目的において、これらの企業の慣行に対して積極的に介入することができるようになった。

この競争法（通称、GWBデジタル化法）の重要な新条項、特に第19条aに関する議論が行われた先に行われたパネルディスカッションで、FCOのAndreas Mundt（アンドレアス・ムント）長官は、この競争法の更新はFacebookによるインターネットユーザーの「スーパープロファイリング」に対する長期にわたる（かつ先駆的な）訴訟の経験に影響を受けたと説明した。

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要するに、ドイツの競争法には現在、競争法とデータ保護を内包する有害性の理論があるということだ。ただしAppleの場合、同社が管理するテック帝国は概して（乱用というよりは）ユーザーのプライバシー保護と結びついている。

しかし、ドイツの反トラスト法に対する包括的な改正は、ビッグテックに広く向けられたものだ。FCOによる規制の対象となる条項を通じて、市場の開放を維持し、イノベーションを促進し、いかなる不正行為も阻止することを目的としている。当該規制の対象には、自己優遇やバンドル、巨大企業の融合商品による隣接市場への強引な参入、競合他社を締め出すために相互運用性やデータアクセスをブロックすること等が含まれている。

各ケースの特性や個別のエコシステム事業に応じて、条項が組み合わされて展開され、テック大手が法の下で対処され得るだろう。そのため改正法が実際にどのように機能するかはまだ未知数だ。これまでのところ、FCOはGAFAに対して法律を適用できるかどうかをそれぞれのケースで判定中である。

Appleの訴訟に関して、ムント長官は米国時間6月21日の声明で、App Storeの運営は調査の「主要な焦点」になると述べ、その理由として「Appleがサードパーティの事業活動にさまざまな方法で影響を与えることが考えられる」と指摘した。

「Appleがその専有OSであるiOSを用いて、複数の市場にまたがるデジタルエコシステムをiPhoneを中心に構築したかどうかを検証する」と同長官は続けた。「Appleはタブレット、コンピュータ、ウェアラブルを製造し、デバイス関連のサービスを数多く提供している。同社はさまざまなハードウェア製品の製造に加えて、 App Store、iCloud、AppleCare、Apple Music、Apple Arcade、Apple TV+などの提供をサービス事業の一環として行っている。これらの分野における同社の立場を評価するだけでなく、複数の市場レベルにわたる広範な統合、技術的および財務的資源の規模、データへのアクセスなどについて、さまざまな側面から検討していく」。

FCOはまた、Appleに対する「反競争的行為の可能性に関連した」多くの苦情が寄せられていることについてプレスリリースで言及した。例えば、iOS 14.5の導入でユーザー追跡が制限されたことに対する広告およびメディア業界からの抗議などだ。また、GWBの第19a条で禁止されている自己優遇の可能性として、同社独自のアプリケーションを排他的にプリインストールしたことに対する苦情も挙げられている。

「アプリ開発者はまた、Appleが提供するアプリ内課金システム『App内課金（In-App Purchase、IAP）』の義務的利用とそれにともなう30%の手数料率を批判している」とFCOは同プレスリリースで付言している。「これに関連して、AppleのApp Storeにおけるアプリ開発者のマーケティング上の制限についても対処されている。後者の苦情は、ストリーミングサービスのSpotifyに制限を課して自社サービスを優先させているとして欧州委員会がAppleに対し現在進めている訴訟と類似している。この点に関して、連邦カルテル庁は必要に応じて欧州委員会や他の競争当局と連絡を取る方針である。これまでのところ、さらなる手続きを開始する決定はなされていない」。

FCOの行動についてTechCrunchがAppleにコメントを求めたところ、広報担当者の名前で以下のような回答が送られてきた。

Appleはイノベーションと雇用創出の原動力であることに誇りを持っており、ドイツのiOSアプリ経済が支える雇用は25万件を超えています。App Storeによる経済成長と活動は、あらゆる規模のドイツの開発者に、世界中のユーザーと情熱と創造性を共有する同一の機会を与えるとともに、顧客が好みのアプリをダウンロードするための安全で信頼できる場所を作り、彼らが期待するプライバシー保護を提供するものとなっています。ドイツにはAppleの欧州最大のエンジニアリング拠点もあり、ミュンヘンのEuropean Silicon Design Center（欧州シリコンデザインセンター）に新たな10億ユーロ（約1320億円）の投資も行われています。当社のアプローチについてFCOと議論し、FCOの懸念についてオープンな対話を行う機会があることを期待しています。

FCOが裁定を下すと「重要な影響（paramount significance）」の認定は5年間続く。一方で、第19a条による訴訟は意図的に早められ、上訴はドイツの連邦司法裁判所（専属的管轄権を与えられている）に委ねられる。その目的は、Facebookのスーパープロファイリングに対するFCOの訴訟で起きたような、長期間に及ぶ長引く訴訟を回避することにある。同訴訟は、連邦カルテル庁がFacebookのデータ慣行の調査を開始してから5年もの月日が流れた2021年3月に、法的問題としてCJEU（欧州司法裁判所）に付託されたものだった。

GAFAが欧州最大の経済圏でどのように事業を展開していくのかという点において、今後数カ月から数年の期間は非常に重要な意味を持つだろう。そしてその延長線上で、多くの管轄区域がビッグテックを規制する方法に積極的な関心を寄せている中、欧州やそれ以外の地域でも同じような様相となる可能性が高い。

例えば2021年3月には、英国競争・市場庁（Competition and Markets Authority、CMA ）がAppleのApp Storeの調査を開始している。同時に同庁は、テック大手への規制を強化することを念頭に置いた「競争促進」を生み出す国内法の改革に取り組んでいる。

また、欧州連合（EU）の立法者たちは2020年12月にデジタル市場法案を提出し、いわゆる「ゲートキーパー」プラットフォームのパワー市場に対処することを目指している。

FTC（米連邦取引委員会）がLina Khan（リナ・カーン）氏を委員長に任命したことも、米国におけるテック業界の反トラスト法に対する方針転換を意味するように思われる。

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タグ：Apple、App Store、ドイツ、独占禁止法

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）

米国時間4月21日に米上院司法委員会の反トラスト法小委員会で開催されたヒアリングでApple（アップル）はApp Store における詐欺的行為についても追及を受けた。Appleはこれまで、App Storeにおける高額の手数料はAppleが詐欺、不正を防止し消費者を守るために必要だと主張していた。しかし最近デベロッパーコミュニティは「Appleは詐欺的であることが明白な有料・課金アプリに対して防止の努力を十分払わずこうしたアプリ全般に対する消費者の信頼損ねている。そのため合法的なサブスクリプション・ビジネスに対しても悪影響が出ている」と主張している。

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特にあるデベロッパーのKosta Eleftheriou（コスタス・エレフテリウ）氏はApp Storeにおける明白な不正を暴くことを自らの使命としている。エレフテリウ氏はいわば企業犯罪取締のワンマンアーミーとしてレビュー欄に大量のフェイク投稿を載せてユーザーを集めるなどの有害アプリをTwitter で告発し続けてきた。

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これまでに発見されたこうした詐欺行為の中でも特に目立つものは、あるユーザーの全財産であるビットコイン約60万ドル（6500万円）を騙し取った暗号資産ウォレットや、オンラインカジノを隠した子ども向けゲーム、年間500万ドル（約5億4000万円）を騙し取ったVPNアプリなどがある。そもそもエレフテリウ氏をこの活動に向かわせる発端となった詐欺事件も詳しく報告している。同氏が開発したApple Watchアプリのライバルがマーケティング資料を盗み、アプリをコピーし、金を払って偽のレビューを投稿させたという。これによって詐欺アプリの方が優れた選択肢であるかのように見せかけて「ユーザーから年間200万ドル（約2億2000万円）をだまし取った」とエレフテリウ氏は主張する。

エレフテリウ氏のツイートは、アプリ開発者コミュニティで大きな注目を集めた。デベロッパーは自分が発見した詐欺の事例をエレフテリウ氏にメールで送るようになった。同氏は最近、さらに一歩を進め、App Store詐欺によって被った損害についてAppleを相手に訴訟を起こした。

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上院の反トラスト法ヒアリングではエレフテリウ氏の名前は言及されなかったが同氏の努力が広く評価されていることは確実だ。

ヒアリングではJon Ossoff（ジョン・オソフ）上院議員（ジョージア州、民主党）がAppleの最高コンプライアンス責任者Kyle Andeer（カイル・アンディア）氏に対し「なぜアップルはこのような詐欺的アプリを摘発できないのか？」と質問した。オソフ上院議員は「これらが詐欺的アプリであるのは明白であり、そのようなものと判断するのは極めて容易なはずだ」と述べた。

上院議員は「なぜ我々は App Store における不正を発見するためにデベロッパー・コミュニティやジャーナリストからの情報に頼らねばならないのか？」と追求した。これはおそらくエレフテリウ氏の活動を念頭に置いたものだろう。

エレフテリウ氏自身は「（詐欺アプリの発見に）さして努力を払ったことはない」と述べている。「高い利益を上げているアプリについて不審なユーザーレビューがないか利用料金が高額ではないかチェックするだけです。その両方に当てはまるならおそらく詐欺です」という。

上院議員の質問に対しアンディア氏は「我々はApp Storeのセキュリティ強化と改善のために数千万ドル（数十億円）から数億ドル（数百億円）を投資しています」と述べて反論した。

アンディア氏は続けて「アプリストアにおけるセキュリティ強化と詐欺の防止はモグラ叩きです。このビジネスに携わっている全員がそう認めるでしょう。だからこそ、私たちは常に改善に取り組んでいます」と述べた。またAppleは不正行為者を発見するために膨大なリソースを新しいテクノロジーに投資していると主張した。同氏はApp Storeが消費者にリスクをもたらすアプリケーションを毎年何千も拒否していることを指摘した。

同氏はApp Store を運営しているのがApple でなかったら事態はさらに悪くなっていただろうとして次のように述べた。

誰しも完全な仕事はできません。しかし私たちは他社よりも優れた仕事をしていることを何度も証明してきたと思っています。App Store に登録されたアプリ以外のプログラムをサイドロードすることやサードパーティのアプリケストアにiPhoneを開放することはこの問題をますます悪化させるものと考えています。他のアプリストアや配信プラットフォームを観察すると、その状態は恐ろしいものです。

オソフ上院議員は、サイドローディングに関しては別途質問するとして詐欺アプリについて再度「Appleはこうした詐欺的アプリからも手数料を徴収していすね？」と質問した。

アンディア氏は「そういうことはないと考えてます。詐欺あるいは不正を発見すれば我々は直ちに是正措置を取ります。これは毎日行われています 」と答えた。

しかし、ｍAppleがApp Storeの詐欺からどの程度の利益を得ていたのかについては明確にならなかった。オソフ上院議員はAppleが詐欺による請求で得た収入の「全額」を被害者に返金したのかどうか、言い換えれば、これまでに契約したすべての顧客が、詐欺が確認されたときに返金を受けたのかを尋ねた。

アンディア氏の答えはいささか漠然としていたが、どうやら現行のシステムでは「詐欺を通報しまた苦情を申し立てた顧客については返金している」ことになっている受け取れた。同氏は、詐欺が発見された場合「顧客全員に返金している」とういう表現を避け「Appleは顧客が満足するよう取り計らっている」と慎重に答えた。アンディア氏はこう述べた。

もちろんAppleには毎日この作業を行っている専門チームがあります。私の理解によれば、チームは顧客の立場に立って懸命に働いています。顧客の満足が結局のところ私たちが最も重視する点です。もし顧客の信頼を失えば、Appleにとって痛手となります。

しかしエレフテリウ氏はこうした説明に満足していない。同氏は TechCrunchの取材に対して次のように述べた

昨日の公聴会でのオソフ上院議員の質問は的確なものでしたが、Appleは事実上回答から逃げました。デベロッパーコミュニティの全員はこれに対して怒りを感じています。App Storeでは何年も数百万ドル規模の詐欺行為がチェックされず見過ごされtえいています。しかしこれを発見するのは私のような個人でも簡単なのです。なぜAppleが見過ごしているのか、その理由についてAppleはまったく説明しませんでした。またApp Storeでの詐欺行為に対しAppleに責任があるのかどうかについても明確な回答をしませんでした。

Appleはこうした詐欺行為から利益を得ているように受け取れます。つまり後になって詐欺的と判明したアプリを削除しても、すべてのユーザーに被害金額を返金するのではないのです。私たちは10年以上にわたり、Appleの問題点を指摘し続けてきました。上院反トラスト法委員会には、こうした疑問の真相を究明するよう強く求めます。これには数年前にApp Storeでユーザーが疑わしいアプリに通報フラグを立てる機能を削除したAppleの不可解きわまる決定も含まれます

Appleにコメントを求めているがいまのところ回答がない。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：独占禁止法、アメリカ、Apple、アプリ、App Store、詐欺

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（文：Sarah Perez、翻訳：滑川海彦@Facebook）