無花粉スギの苗をDNA抽出により選別し大量生産するマニュアル公開、DNA鑑定と組織培養で花粉症対策に貢献

無花粉スギの苗をDNA抽出により選別し大量生産するマニュアルを公開、DNA鑑定と組織培養で花粉症対策に貢献

森林研究・整備機構森林総合研究所新潟大学新潟県森林研究所ベルディによる研究グループは2月28日、無花粉スギの判別と量産法を確立し、マニュアルとして公開したと発表した。無花粉スギの苗を大量生産する技術をわかりやすく解説したもので、スギ花粉症の根本的な解決策に貢献するという。

日本国民の38.8%が悩まされているスギ花粉症の対策として、林業分野では花粉飛散量の多いスギを伐採し、少花粉スギや無花粉スギに植え替える試みが行われているが、無花粉スギの苗木の供給量には限界がある。無花粉スギの品種が少ないこと、そして、交配によって作られる苗の約半数は花粉を生産する正常なスギになるため、そこから無花粉スギを選別しなければならない。現在は、2〜3年育てた苗に植物ホルモンを散布して雄花を強制的に咲かせ、花粉の有無を確認して無花粉スギを選び出している。大量に無花粉スギの苗を生産するには、もっと効率的な方法が必要だ。

そこで研究グループは、成熟前の球果(松かさ、松ぼっくり)を使う方法を考えた。まずは、球果から未熟な種子を取り出して、未分化細胞の塊(カルス)に培養する。カルスには普通のスギと無花粉スギが1対1で含まれているため、DNA抽出試薬を使って遺伝子を取り出し、無花粉スギの特徴を持つものだけを培地に移して培養すると、不定胚という細胞が分化した組織に変化する。不定胚は、種と同じように発芽し、苗に成長する。こうして、無花粉スギの苗だけを作ることができるのだが、1gのカルスから1000本以上の苗を作ることが可能だという。また不定胚は冷蔵保存ができ、2年間は発芽能力を保つため、需要の変化に応じた工場での大量生産が可能になる。

(A)増殖したカルス、(B)無花粉スギの不定胚、(C)発芽した不定胚、(D)苗の育成

この研究で開発されたDNA鑑定法は、無花粉スギの原因となる遺伝子「MS1」の変異を直接検出している。この遺伝子を持つスギは日本全国に分布しているため、天然林や在来品種からも無花粉スギの変異を持つ個体を見つけ出すことが可能とのことだ。スギは環境への順応性が高く成長も早いため、林業だけでなく、都市の緑化用にも無花粉スギを活用できると、研究グループは期待している。

マニュアル
タイトル『スギの雄性不稔遺伝子MS1判別マニュアル』
著者:森林総合研究所樹木分子遺伝研究領域(編)
掲載誌:中長期計画成果番号:第5期中長期計画9(森林環境-3)(2022年2月)
ISBN:978-4-909941-28-2

タイトル『組織培養による無花粉スギ苗の増殖マニュアル』
著者:森林総合研究所樹木分子遺伝研究領域(編)
掲載誌:中長期計画成果番号:第5期中長期計画10(森林環境-4)(2022年2月)
ISBN:978-4-909941-29-9

3Dプリントによる次世代小型バイオリアクターの開発でStämm Biotechが約20億円調達

この1年、細胞を使った食肉加工や微生物を使った医薬品製造など、バイオマニュファクチャリングが盛んに行われるようになっている。しかし、合成生物学は、バイオリアクターという重要な装置なしには成り立たない。生物学を利用した製造業の実現に向けて、世界中でさまざまな議論が行われているが、ある企業ではすでに最も重要な装置を再考に取り組んでいるしている。

2014年に創業されたStämm Biotechは、工業用やベンチトップのバイオリアクターにすら見られるタンクとチューブとつまみの集合体とはかなり異なっているデスクトップ型のバイオリアクターを開発している。ブエノスアイレスに拠点を置く同社はこのほど、1700万ドル(約20億円)のシリーズAを発表、これまでのシードとプレシードのラウンドを合わせると総調達額は2000万ドル(約23億円)になった。

Stämmが行っていることを理解するために、バイオリアクターは通常どのような形状で、その中で何をしているのかをまず知ろう。基本的には、工業用のバイオリアクターは、巨大な滅菌タンクだ。タンクの中に、特定のタイプの細胞や微生物を育てるための培地があり、それらが目的の製品を生産したり、あるいはそれ自体が製品そのものだ。

これらの細胞培養の工程はまず全体がモーターで撹拌され、冷却液を使って正しい温度を維持し、正しい量の酸素を供給、または無酸素状態を維持してその成長を促す。この工程はタンクではなく使い捨ての袋を使っても行うことができ、別のものを育てるときのタンクの滅菌作業を省略できる。

Stämmの方法は要するに、以上の工程からタンクと撹拌とチューブをなくしてしまう。その代わりに同社は、独自に開発した3Dプリントの基本装置を利用して、微小な流路の稠密なネットワークをプリントし、そこを細胞が通過する間に必要な栄養と酸素を供給される。そしてこの動きが、撹拌の役をする。

液体の流路が3Dプリントされる様子。細胞と酸素と栄養はさまざまな場所で加えられる。(画像クレジット:Stämm Biotech)

流路の設計はStämmのソフトウェアを使って行う。Stammの共同創業者でCEOのYuyo Llamazares(ユヨ・ラマザレス)氏によると、その工程全体を、クラウド上のCDMO(医薬品製造受託機関)と考えることができる。

「バイオ製品を開発する意志と、現在、市場に出回っているツールの能力との間に、大きなギャップがあることに気がつきました。そこで、それを自分の問題として解決しようと考えたのです」とラマザレス氏はいう。

バイオマニュファクチャリングは、製薬や化学、テキスタイル、香料、そして食肉に至るまで、多様な分野で、その細胞からものを作るという考え方が、次世代の生産技術として大きな関心を寄せられている。

たとえば150億ドル(約1兆7275億円)の評価額でIPOに至ったGinkgo Bioworks(時価総額は72億4000万ドル[約8338億円])は、製薬とそれ以外の分野の両方でバイオマニュファクチャリングの応用に積極的に取り組んでいる。しかしそんな、世界を変えるような製造技術も、エビデンスは少しずつ漏れてきている。

バイオマニュファクチャリングが約束していることはどれも、バイオリアクターがなければ実現しない。Stämmのアプローチは、マイクロ流体力学を利用してリアクターのサイズを小さくする。

3Dプリントされた部品の中を流れていく液体をCGで表現(画像クレジット:Stämm Biotech)

現在の同社の技術では、バイオマニュファクチャリングを行う設備の大きさを従来の数百分の一程度に縮小できる。しかしそれでも、これまでの大きなバイオリアクターに比べるとかなり小さい。Stämmのバイオリアクターの最大出力は約30リットルで、工業用に多い数千リットルではない。しかし、同社によると、そのプリントされた微小流路方式でも、理論的には約5000リットルまで可能だという。

技術のポテンシャルは大きいが、Stämmはまだ、その技術の商用化を始めたばかりだ。現在、同社はバイオシミラーの生産にフォーカスしているヨーロッパのバイオ製剤企業と協働しているが、他に検討しているパートナー候補は5社いる。計画では、同社が「パイロットスケール」に移行するのは2022年中となっている。

今は、パートナー企業が増えることがStämmの主な成功の証だとラマザレス氏はいう。「できるだけ多くのパートナーと直接の関係を持ちたいと考えています。それによって、私たちが開発した製品の有用性を確認したい」。

ビジネスの面では、まださまざまな問題がある。装置のコストについてラマザレス氏に確認すると、彼はコメントしなかった。そして彼は、クライアントが従来のマシンではなくマイクロ流体力学方式のリアクターを使い慣れて欲しいという。マシンとサービスの価格は未定だ。

「今は勉強の段階です。いろいろなビジネスモデルを理解し、クライアントとの対話に努めたいと考えています」とラマザレス氏はいう。

Stämmは、今回得た資金で社員数を倍増して200名にし、国際的なプレゼンスを拡張、さらに同社のマイクロ流体力学によるバイオリアクターとその制御に必要なツールの改良や開発を進めたいという。

このラウンドの新たな投資家は、リード投資家がVaranaで、他にVista、New Abundance、Trillian、Serenity Traders、Teramips、Decarbonization Consortium。そして彼らが仲間に加わった既存の投資家は、Draper Associates、SOSV、Grid Exponential、VistaEnergy、Teramips、,Cygnus Draper、そしてDragones VCもこのラウンドに参加した。

画像クレジット:Stamm Biotech

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(文:Emma Betuel、翻訳:Hiroshi Iwatani)

再生医療スタートアップU-Factorと慶應義塾大学医学部、幹細胞培養上清液によるドライアイ治療の共同研究開始

再生医療スタートアップU-Factorと慶應義塾大学医学部、幹細胞培養上清液によるドライアイ治療の共同研究開始

再生医療スタートアップU-Factor(ユーファクター)と慶應義塾大学医学部眼科学教室は2月2日、乳歯由来の歯髄幹細胞培養上清液を用いたドライアイ治療の共同研究を開始したと発表した。

U-Factorは、アルツハイマー病をはじめ、有効な治療法のない疾患に対する要望、いわゆる「アンメットメディカルニーズ」に対処する薬の開発を進めており、乳歯由来の歯髄幹細胞培養上清液の基礎研究も行っている。幹細胞培養上清液とは、幹細胞を培養する過程で得られる上澄み液のこと。これまでの再生医療では、幹細胞そのものを体内に移植する方式が有効とされているが、近年、幹細胞培養上清液にも幹細胞移植と同等の利用効果があることがわかった。

幹細胞培養上清液には数千種類の成長因子が含まれており、体内の細胞組織の再生を促す。なかでも、U-Factorが開発している乳歯由来の幹細胞培養上清液は、骨髄や脂肪から得られる間葉系由来のものに比べて成長因子がより豊富に含まれているという。

この共同研究では、日本で2200万人が悩まされているドライアイ(Uchino M, et al. Am J Ophthalmol, 2013)への幹細胞培養上清液の有効性を確認することにしている。U-Factorは研究費用と幹細胞培養上清液を提供し、慶応義塾大学医学部眼科学教室が研究の実務を行う。数年後には幹細胞培養上清液の産業化を目指すとのことだ。

細胞量産技術開発の東京大学発セルファイバと京都大学iPS細胞研究財団がiPS細胞増殖の効率化を目指す共同研究を開始

細胞量産技術開発の東京大学発セルファイバと京都大学iPS細胞研究財団がiPS細胞増殖の効率化を目指す共同研究を開始

iPS細胞を培養中の細胞ファイバー

東京大学発の細胞量産技術開発スタートアップのセルファイバは、iPS細胞増殖の効率化に関する研究を、京都大学iPS細胞研究財団(CiRA_F:サイラエフ)と共同で開始した。CiRA_Fの理念である「最適なiPS細胞技術を、良心的な価格で届ける」の実現を後押しするという。

セルファイバは、「細胞ファイバ」という技術を有している。髪の毛ほどの中空ハイドロゲルチューブの中に細胞を封入して培養するというものだ。細胞はゲルに保護されるため、従来の培養方式に比べて、細胞を良好な状態で長時間維持することができる。また細胞から分泌される物質はチューブの外に放出されるため、物質生産にも有用となる。この細胞ファイバ技術を使うことで、製造施設の省スペース化、品質と回収率の改善、プロス開発工数の短縮、製造工程の簡略化などが期待できるという。

共同研究では、この細胞ファイバ技術開発の知見を活かし、iPS細胞増殖技術の検討が行われることになる。安全で効率のよい製造手法が確立されれば、高額な再生医療費用の低価格化や、今よりも早く治療法を患者に届けることが可能になると、CiRA_Fは話している。

人工沈香の開発につながる「沈香」の香り成分を生み出す重要な酵素を世界で初めて発見

人工沈香の開発につながる沈香の香り成分を生み出す重要な酵素を世界で初めて発見

富山大学は1月17日、数が激減している高級香木、「沈香」(じんこう)の香り成分を生み出す酵素の解明に、世界で初めて成功したと発表した。沈香の香り成分がどのようにして植物の中で組み立てられるかを明らかにしたこの発見が、香り成分を生産する人工沈香の栽培につながるという。これは、東京大学大学院薬学系研究科北京中医薬大学北京大学との共同研究によるもの。

沈香の香り成分は、ジンチョウゲ科ジンコウ属の牙香樹、沈香樹、沈香木から生み出され、香料としてはもちろん、精神作用を持つ生薬としても珍重されている。しかしそれは、細菌の感染や摂食生物の脅威にさらされたときにのみ生産され、長時間そのような状態に置かれることで十分に蓄積されるというものだ。その木があっても、こうした条件が整わなければ香り成分は得られないため、希少性が高い。人工的にストレスを与える試みもなされているが、なかなかコストに見合わない。稀少な故に密栽も絶えず、さらに数を減らしているのが現状だ。

研究グループは、牙香樹の培養細胞にストレスを与え、香り成分と相関して発現する酵素遺伝子を発見した。そこから遺伝子技術を用いてその遺伝子が牙香樹の香り成分の基になる化合物を生み出すことを突き止め、沈香の香り成分の生産に関わる酵素を明らかにできた。

この酵素がわかったことから、牙香樹などの植物にストレスを与えたときの酵素遺伝子の発現を詳細にモニタリングすることで、香り成分の生産と蓄積が予想できるようになるという。この酵素遺伝子が発現しやすいストレス条件を解明すれば、香り成分を多く含む人工沈香の栽培も可能になると、研究グループは期待している。

豪Fertilisが体外受精胚培養の自動化に向け約2億円調達

Fertilis共同創業者のジェレミー・トンプソン教授(画像クレジット:Fertilis)

体外受精(IVF)を患者と臨床医にとってよりストレスの少ないものに、そしてIVFをより成功させようと世界の多くの企業が取り組んでいるが、アデレード拠点のスタートアップFertilis(ファーティリス)はその輪に加わった最新の企業だ。

創業2年のFertilisは、超小型医療機器を使って細胞培養を自動化する技術で投資家から支持を取り付けた。香港の大物Li Ka-shing(李嘉誠)氏のベンチャーキャピタルで、Facebook(フェイスブック)やSpotify(スポティファイ)の初期投資家でもあるHorizons Venturesはこのほど、Fertilisの275万豪ドル(約2億円)のシードラウンドをリードした。他の投資家は明らかにされていない。

英国の国民保健サービスによると、2019年に出産に至った体外受精治療の割合は、35歳以下の女性でわずか32%だった。患者の年齢や精子・卵子の質といった要因が、成功率に影響を与える可能性がある。

胚の選別の改善に取り組むスタートアップが相次いでいる。例えば、TechCrunchが取り上げたイスラエル拠点のEmbryonics(エンブリオニックス)がある。生殖生物学者のJeremy Thompson(ジェレミー・トンプソン)氏と連続起業家のMartin Gauvin(マーティン・ゴービン)氏が創業したFertilisは、胚の培養という別の角度からこの問題に取り組んでいる。

体外受精のクリニックは「非常に忙しい場所」であり、専門家は「やらなければならないことすべてについて訓練を受けている」とトンプソン氏はTechCrunchのインタビューで語った。標準的な体外受精のプロセスでは、胚の発育に合わせてシャーレの中で細胞をさまざまな環境に移し替えていく。しかし、採卵からシャーレをラボに運び、胚を生殖器官に入れるまで「うまくいかないことがいろいろある」と同氏は指摘した。

「胚が臨床医に取り出されるたびに、環境は悪影響を受けるのです」とトンプソン氏はいう。「患者の希望や夢は文字通り、臨床医の一挙手一投足にあります」。

Fertilisのソリューションは、特許取得済みの3Dプリントのクレードルに各胚を入れることで、体外受精のプロセスを標準化し、自動化することだ。髪の毛ほどの幅のこの装置により「より人体に近い環境」で細胞を培養することができる、とトンプソン氏はいう。このクレードルはシャーレの上に置かれるため、臨床医は胚を直接扱う必要がない。

生殖技術に関する規制という点で、同社はユニークな立場にある。人間ではなく細胞に作用する医療機器を製造しているため、直面する規制は「一部の国ではもっと簡単なもの」だとゴービン氏は話す。同社は現在、FDA(米食品医薬品局)の承認を申請中だ。

Fertilisが調達した新しい資金は、継続的な科学的開発を支える。2022年後半には、カリフォルニア州の不妊治療クリニックと共同で臨床試験を開始する予定だ。また、欧州やアジアのパートナーとも話を進めており、今後数カ月以内に契約を締結する見込みだ。2023年までには、最初の市販製品を発売することを目指している。

技術的には、Fertilisの粒子サイズの装置は、他の種類の細胞の培養にも使用することができる。受精はスタート地点にすぎない。

「Fertilisの技術は、診断や治療から特定の細胞培養製品の製造に至るまで、幅広いヘルスケア用途に変革的な影響を与えると確信しています」と、Horizons Venturesのオーストラリアを拠点とする投資家Chris Liu(クリス・リュウ)氏は述べた。

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(文:Rita Liao、翻訳:Nariko Mizoguchi

培養したヒトのリンパ節で医薬品開発貢献を目指すPrellis Biologicsが約16億円を調達

3Dプリント臓器を作成するツールを開発しているPrellis Biologics(プレリスバイオロジクス)は米国時間12月15日、1450万ドル(約16億円)のシリーズBラウンドを発表した。Prellisは何年もかけて組織エンジニアリング能力を開発してきたが、最近は特にある種の構造の開発に注力してきた。

これまで同社は、企業が薬物試験や最終的には移植のために健康で酸素の豊富な人間の臓器(またはオルガノイドと呼ばれるミニチュア版)を育てられるよう、スキャフォールド(細胞培養などの基盤となる足場)を3Dプリントすることにフォーカスしてきた。しかし最近、EXIS(Externalized Immune Systemの略)と呼ばれる新製品を発表した。これは、実験室で培養したヒトのリンパ節だ。

関連記事:3Dプリント臓器の商用化まであと数歩

リンパ節は人間の免疫システムの重要な部分であり、特定の免疫細胞を貯蔵し、体が免疫反応を起こすのを助ける。このリンパ節オルガノイドが、新しい治療法に対する人間の免疫システムの反応を模倣することで、医薬品開発に貢献するというのが理想だ。そして、おそらく、その過程で新薬の開発にも役立つ。

創業者でCEOのMelanie Matheu(メラニー・マテュー)氏は「この免疫システムを培養することで、治療薬が人間に投与される前に免疫反応を引き起こすかどうかを実際に試すことができます」とTechCrunchに語った。

「当社の強みは、(EXISが)箱から出て、完全に人間に使えるということです」。

2016年に設立されたPrellis Biologicsは、これまでに約2950万ドル(約33億円)を調達している。今回のシリーズBラウンドは、Celesta Capitalと既存投資家のKhosla Venturesがリードした。さらに、CelestaのアドバイザーでBerkeley Lightsの元CSO、Kevin Chapman(ケビン・チャップマン)氏を最高科学責任者として招く。また、元J&J Innovation社員のYelda Kaya(イェルダ・カヤ)氏がビジネス最高責任者として加わる。

薬物や病原体に対するリンパ節の反応は、免疫システム全体がどのように反応するかを予測する方法として知られている。それに応じて、チップ上のリンパ節から扁桃組織からのリンパ球オルガノイドの成長まで、ヒトリンパ節の体外モデルの開発に取り組んでいる学術研究機関は多い。

Prellisは、リンパ節オルガノイドの成長に必要な酸素と栄養の交換を促進するためにスキャフォールドを用いることで、この争いに参入した。マテュー氏によれば、この方法によってPrellisは「ヒトの免疫システムをヒトの外で再現する」ことができるのだという。

このようにリンパ節に注目することで、Prellisは抗体医薬の開発という新たな切り口を手に入れた。

新しい抗体医薬を開発し、臨床試験でどのように作用するかを予測することは、競争が激しい分野になってきており、現在、いくつかの異なるアプローチが進行中だ。

その中には、計算機によるものもある。1100万ドル(約12億円)を調達したばかりのNabla Bioは、自然言語処理を使って抗体を設計している3億7000万ドル(約422億円)のシリーズB資金を調達したばかりのGenerate Bioも機械学習によるアプローチをとっている。

Prellisのアプローチは、免疫システムをミニチュアでモデル化し、免疫反応をマイニングして薬剤候補の候補を開発するというものだ。マテュー氏は、これを人工知能ではなく「自然知能」と呼んでいる。

1回の採血で1200個のオルガノイドを作り、それらの免疫システムに特定の抗原を投与し、各免疫システムから何が出てくるかを見ることができる。このプロセスは、異なる免疫システムの特徴を持つ異なる血液ドナーを用いて行うことができ、分析するために多くの反応を作り出すことができる、と同氏はいう。

「このタンパク質と結合するかどうかという問題に対して、10人全員が同じ抗体のソリューションを出すことは非常に稀です。そのため、1人の人間から平均して500〜2000のユニークな抗体が得られ、それを人数でかけ合わせると、これらはすべて標的結合抗体になります」。

Prellis Biologicsの資料によると、採血から「抗体ライブラリー」作成まで約18日かかる。

画像クレジット:Prellis Biologics

マテュー氏によると、同社はSARS-CoV-2、インフルエンザA、マールブルグ出血熱に反応する抗体を開発している(これらの結果は公表されていない)。また、製薬会社5社と提携したが、マテュー氏は社名を明かさなかった。

Prellisは今回のラウンドで、研究開発主導型から製品重視型に移行することを計画している。つまり、より多くの医薬品会社との提携を進め、プラットフォームの能力を実証することを意味する。

成功に向けた大きな指標は、抗体治療を臨床に持ち込むことだとマテュー氏はいう。そのためには、製薬会社との提携が必要だが、自社で医薬品パイプラインを作ることも否定はしていない。

同氏は具体的なこと明らかにしないが、Prellisは治療用パイプラインをサポートする「内部技術」を開発中だと話す。

「技術開発が進めば、その方向へ進んでいくでしょう」と同氏は述べた。

画像クレジット:PIXOLOGICSTUDIO/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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(文:Emma Betuel、翻訳:Nariko Mizoguchi

ワンチップ顕微観察技術MID活用、人工衛星に搭載可能な小型バイオ実験環境開発でIDDKとElevationSpaceが協業


顕微観察装置の研究開発・製造・販売を行うIDDKは11月30日、同社のワンチップ顕微観察技術「MID」を活用した人工衛星に搭載可能なバイオ実験環境の開発を発表した。これは、小型宇宙船を開発するElevationSpaceが2023年に打ち上げを予定している人工衛星への搭載を目指しており、両社はそのための協業を開始した。

IDDKの小型バイオ実験環境「Micro Bio Space LAB」は、微生物や細胞の培養観察を人工衛星内で行うためのもの。MIDを利用することで、培養と観察のための装置を最小化できるという。

搭載する衛星は、「国際宇宙ステーションに代わるプラットフォーム」としてElevationSpaceが開発している100kg級の小型人工衛星「ELS-R100」。東北大学発の宇宙スタートアップであるElevationSpaceは、東北大学で数多くの小型人工衛星を作ってきた知見にもとづき、開発を進めている。

 

植物由来のタンパク質を利用して安価に細胞肉を生産するTiamat Sciences

細胞培養培地とは、実験室で育てた食肉を低コストで生産する細胞農業の構成要素だ。しかしそのための成長因子すなわち試薬を作る従来からの方法はそれ自体が高費用で、大量生産が困難だった。

報道によると、実験室で育てた食肉を使ったバーガーは1個が約50ドル(約5750円)になるが、新技術はそれを2030年までにはもっとリーズナブルな1ポンド(約450g)3ドル(約340円)にまで下げるという。

Tiamat Sciencesは、高価なバイオリアクターに代わるコスト効率の良い生物分子を開発しているバイオテックスタートアップの1つだ。米国時間11月24日、同社はTrue Venturesがリードするシード投資で300万ドル(約3億4000万円)を調達したことを発表した。これには、 Social Impact CapitalとCantosが参加した。

Tiamet Sciencesの創業者でCEOのフランス-エマニュエル・アディル氏(画像クレジット:Tiamet Sciences)

CEOのFrance-Emmanuelle Adil(フランス-エマニュエル・アディル)氏は2019年に同社を創業し、独自の植物分子の育成による非動物性たんぱく質の生産を目指している。そのやり方は、バイオテクノロジーと垂直農業と、コンピュテーションデザイン(コンピューターによる設計工程)を結びつけて、独自の組み換え型プロテインを作るものだ。

「現在のものは、培地で使われている成長因子が高価です。私たちはコストを大幅に下げて、食肉と同じ価格にできます」と彼女はTechCrunchの取材に対して語った。

アディル氏の推計では、今日の成長因子は1グラム生産するのに200万ドル(約2億3000万円)必要となるが、Tiamat Sciencesなどの努力により、そのコストは今10分の1まで下がっており、2025年までには1000分の1に下げて量産を可能にしたい、という。

300万ドルのシードラウンドの前、2021年7月に小さなラウンドを行ったので、同社の総調達額は340万ドル(約3億9000万円)になる。アディル氏が大きくしたいと願う同社はベルギーに本社があったが、現在、5月にノースカロライナへ移転した。

新たな資金は、ノースカロライナ州ダラムにパイロット的な生産設備を作ることと技術開発に充てるという。同社はすでに、カーボンニュートラルに向かう途上にいる。

顧客については、まだ公表できる段階ではないが、リリースを目的とする最初のプロダクトは年内を目処に開発している。それによりTiametは顧客がテストするためのサンプルを送れるが、2022年中にはそれらの企業が何らかのかたちでパートナーになる、と彼女は考えている。

アディル氏によると、Tiamatのやり方は食品以外に再生医療やワクチンの製造などにも応用が効くという。

「その成長因子は、似たような工程の他の業界にも移せる」と彼女は語る。「2022年の終わりごろには拡張に励んでいるでしょう。プラント数の拡張は急速にできるため、その頃には、プラント数は10万に達しているはずです。このような規模拡大を助けてくれそうな企業と現在、協議しています」。

True Venturesの共同創業者であるPhil Black(フィル・ブラック)氏によると、Tiamat Sciencesへの投資はTrue Venturesの植物ベースのポートフォリオと相性が良い。最初に調達した資金で、同社の技術が有効であることを多くの人たちに証明し、プロダクトの試作を行った。そしてその次の大きなラウンドでは、リットルからガロンへと規模拡大を行なう。

「細胞肉産業はこれからも続くでしょう。そして今、人々はそれを自分たちのために利益を上げ、より多くのものを作ることに興味を持っています。限られた要素が存在しており、Taimatのソリューションはゲームチェンジャーとなるでしょう」とブラック氏はいう

関連記事:培養肉の最大の問題点に立ち向かうカナダ拠点のFuture Fields、培養を促す安価で人道的な材料を発見

画像クレジット:Tiamet Sciences

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(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)

東京大学がヒトiPS未分化細胞培養における世界最高レベルの超高密度化に成功、細胞あたりの培養コストを8分の1に低減

iPS細胞で犬をはじめ動物再生医療に取り組む、日本大学・慶應義塾大学発「Vetanic」が総額1.5億円を調達

東京大学大学院工学系研究科は11月22日、未分化(特定の機能を持つ細胞に分化する前)の状態でiPS細胞を超高密度に培養する独自のシステムを開発し、培養コストを1/8に低減できたことを発表した。増殖因子(増殖を促すタンパク質)の量を変えずに8倍の増殖を可能にしたということで、その密度は1mlあたり細胞3200万個と、世界最高となった。

東京大学大学院工学系研究科の酒井康行教授らからなる研究グループは、カネカ、日産化学との共同で、ヒトiPS細胞の未分化増殖のコストを1/8に低減する小規模培養システムを開発した。透析膜で仕切られた上下2つの空間を持ち、その上部で細胞を培養する。そこに増殖因子を溜めておくが、栄養素や老廃物は下部と行き来できる。ここに多糖を添加することで、増殖を従来の8倍に高密度化できた。

再生医療で大いに期待されているiPS細胞だが、増殖因子の高い価格が、その未分化細胞の大量増殖のネックになっている。増殖因子を低分子化合物に置き換える研究も進んでいるが、コストを下げるまでに至っていない。透析膜を使った培養工学的手法も研究されているものの、増殖密度が低かったり、コストの削減は実現されていなかった。

同研究グループのシステムは、高価な増殖因子をフルに使える構造になっている。さらに、実験の結果、iPS細胞から「自己組織化能の現れ」として、iPS細胞自らが分泌する増殖因子「Nordal」の濃度が培養につれて増加するという現象が認められた。これが大量の細胞培養につながったと考えられている。

東京大学がヒトiPS未分化細胞培養における世界最高レベルの超高密度化に成功、細胞あたりの培養コストを8分の1に低減

今回のシステムは細胞培養部の容量が約2mlと小さいため、スケールアップが必要だと研究グループは考えているが、増殖密度が8倍になったことで、システムのサイズは1/10程度に小型化することが可能となる。今後はより高密度化を進め、さらに、未分化細胞の増殖に比べて数十倍のコストがかかる臓器細胞への分化誘導にこの方式が有効に働くかの検討を行うとしている。すでに、未発表ながら、肝臓や膵島分化の第一段階(内胚葉分化)で、増殖因子の使用量を1/8程度に低減させることに成功しているとのことだ。

重力制御装置やロボットで中枢神経系疾患の完治を目指すスペース・バイオ・ラボラトリーズが約1億円調達

重力制御装置やロボットで中枢神経系疾患の完治を目指すSBLが約1億円の資金調達を実施

地上で模擬的に微小重力環境を再現する「重力制御装置 Gravite」(グラビテ)

再生医療とリハビリロボットのスペース・バイオ・ラボラトリーズ(SBL)は8月18日、第三者割当増資による約1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、エネルギア・コミュニケーションズと、びんごIPO倶楽部の複数の会員。またSBLは同時に、広島県の令和3年度(2021年度)「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」と尾道市の「尾道市実証実験サポート事業」に採択されたことも発表した。

SBLは、中枢神経系疾患の完治を目指した再生医療システムの構築に取り組んでおり、地上で模擬的に微小重力環境を再現する「重力制御装置 Gravite」(グラビテ)とこれを使った幹細胞培養技術の開発、細胞移植後のリハビリ用ロボット「歩行補助装置RE-Gait」(リゲイト)の開発などを行っている。

今後SBLは、「社内体制強化、既存技術の向上、新規の市場に向けての展開、歩行データの利活用」を目指し、今回調達した資金で「RE-Gaitの営業強化と付随サービスの拡充」を行うとしている。

Graviteは、直行する2軸を使って試料を360度回転させ、「重力ベクトルを時間軸で積分する」ことで宇宙ステーションと同じ1/1000Gの微小重力環境を作り出すというもの。また、2Gや3Gの過重力環境も作り出せる「世界唯一の装置」とのこと。宇宙で宇宙飛行士の筋がやせたり骨がもろくなったりする現象に着目したSBLは、広島大学と共同で、この装置を使った幹細胞培養技術の研究開発を行ってきた。現在は「やまぐち産業促進イノベーション推進補助金」を受けて、臨床用装置の開発を行っている。Graviteは、NASAやケネディー宇宙センター、米ロスアラモス国立研究所などにも導入されているという。

RE-Gaitは、正常歩行をプログラム化した歩行支援ロボット。歩行時の地面をける動作(足首の関節の底屈)と、つま先を上げる動作(背屈)を補助するというもの。「脳卒中後の片麻痺患者に正常な歩行を再学習してもらう」ことを目的に、広島大学大学院医学系研究科の弓削類教授と、早稲田大学大学院情生産システム研究科の田中英一郎教授と共同で開発された。これまでは難しかった足首のリハビリが可能になるという。

健康・医療関連産業創出支援事業費補助金において、SBLは、「ウェブカメラなどの動画のみから、人体の骨格情報を推定し、その姿勢を評価・指導する新しいシステム」の開発を行うことにしている。同社はすでに、映像から人間の骨格情報を推定する「ディープラーニング技術を医学的知見で改良することで、臨床現場に適合した新しい姿勢評価手法の要素技術」を開発している。

これから開発する新しい技術は、この骨格情報推定技術に、SBLの歩行に関する開発経験と、広島大学医学部の臨床的知見を組み合わせて、姿勢や歩行機能を客観的定量的に自動算出するもの。スマートフォンで撮影するだけで歩行の評価が行えるこのシステムを、今回引受先となったエネルギア・コミュニケーションズと連携して商品化を進めるとのことだ。

尾道市実証実験サポート事業では、「『100歳まで歩ける!』をサポートする環境とシステム構築」として、スマートフォンで歩行の評価が可能な新システムによる「歩行の見える化」と、RE-Gaitによる「歩行能力の改善」を提案、実証実験を行うことにしている。高齢者の健康増進、脳卒中後の早期社会復帰をサポートし、このシステムを全国に普及させるという。

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細胞培養スタートアップ「インテグリカルチャー」が培養肉技術を活用し世界初のスキンケア化粧品原料を開発

細胞培養スタートアップ「インテグリカルチャー」が培養肉技術を活用した世界初のスキンケア化粧品原料を開発

細胞培養スタートアップのインテグリカルチャーは4月7日、スキンケア化粧品原料「CELLAMENT」(セラメント)を開発し、量産体制が整ったことから、2022年にセラメント配合スキンケア化粧品の上市を目指す化粧品会社と原料販売の商談を開始したと発表した。

セラメントは、原料素材にワクチン製造にも使われる安全性の高い卵(国産)を使用しており、卵由来「鶏胚膜(胎盤様)組織」の培養上清液化粧品原料として​は世界初としている。成長因子(グロースファクター)、アミノ酸、ビタミンなど、肌に有用な生理活性物質を豊富に含んでおり、線維芽細胞増殖促進・抗酸化・保湿・皮脂合成抑制などのエビデンスを確認しているという。

同社は、化粧品原料開発においても、細胞農業のアプローチにより動物細胞資源を有効活用し、多様で豊かな未来の実現を目指す。

細胞農業とは、生物を構成している細胞を体外で培養することにより、従来のような動物飼育をすることなく、肉や乳製品などの農産物とまったく同じものを作り出せる新しい資源生産の考え方。伝統的な農業に比べ環境負荷が小さく、持続可能な生産方式として期待されているという。

セラメント概要

  • 化粧品表示名称:ニワトリ胚体外膜細胞順化培養液
  • 特許出願番号:2018-210910
  • 製造国:日本
  • 8つの安全性試験クリア済み:ヒト皮膚パッチ試験、3次元皮膚1次刺激代替試験、3次元眼刺激代替試験、皮膚感作性代替試験(KeratinoSens、h-CLAT)、RIPT試験(アレルギーテスト・累積刺激)、アレルゲン分析、ウイルス検査、染色体異常
  • 公式サイトhttps://www.cellament.jp/

2015年10月設立のインテグリカルチャーは、細胞培養技術をベースに培養肉作りの研究開発からスタートした研究開発型スタートアップ。独自開発の低コスト・汎用大規模細胞培養技術「CulNet System」(カルネット システム)を中心とした事業展開をしている。

同社によると、培養肉研究開発の中で、CulNet Systemにおいて2種以上の細胞種・組織を一緒に培養する「共培養」を構成している細胞が、肌に有用な成分を作り出していることを見い出したという。化粧品用途に応用すべく約2年の研究を実施し、卵の胎盤様組織にある3種類の細胞(3mix細胞)の培養上清液を新規化粧品原料「セラメント」として開発・商品化した。3mix細胞とは、鶏卵の胚膜(胎盤に相当する部分)にある3つの細胞「羊膜」(ようまく)、「卵黄嚢」(らんおうのう)、「漿尿膜」(しょうにょうまく、漿膜と尿膜をまとめたもの)を指すそうだ。

細胞培養スタートアップ「インテグリカルチャー」が培養肉技術を活用した世界初のスキンケア化粧品原料を開発

採取した細胞を培養すると、その培養液中に細胞から成長因子(グロースファクター)が大量に分泌される。ここから、細胞を除いた上澄み液は培養上清液と呼ばれる。この培養上清液中には細胞活性のカギとなる情報伝達物質が豊富に含まれているそうだ

セラメントは、PCPC(Personal Care Products Council。米国パーソナルケア製品評議会)にて新規化粧品原料として登録済みで、卵由来の胎盤様組織の培養上清液化粧品原料としては世界初となる。

インテグリカルチャーのCulNet Systemは、同社独自の汎用大規模細胞培養技術(汎用細胞培養プラットフォーム)で、動物体内の細胞間相互作用を模した環境を擬似的に構築する装置(特許取得済み)。

動物体内を模した環境を構築することで、細胞培養の高コスト原因であった成長因子の外部添加を不要とし、コスメに使用可能なエキス成分から、食肉に用いる細胞成分まで、様々な利用範囲をもつ成分を安価で大量に生産できるという。理論的にはあらゆる動物細胞を大規模・安価に培養可能で、様々な用途での活用を想定しているそうだ。

すでにラボスケールでは、管理された制御装置下で種々の細胞を自動培養し、高コストの一因であった血清成分の作出を実現(特許出願済み)。血清成分の内製化実現により、従来の細胞培養が高コストとなる主因の牛胎児血清や成長因子を使わずに済み、細胞培養の大幅なコストダウンを実現するとしている。

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カテゴリー:バイオテック
タグ:インテグリカルチャー(企業)細胞培養(用語)培養肉(用語)美容(用語)メイクアップ / 化粧(用語)日本(国・地域)

ヨーロッパ初の培養サケ、マス、コイの供給業者を目指すBluu Biosciences

ヨーロッパで誕生したあるスタートアップが、培養魚肉分野での最初の大規模供給業者を目指すレースに加わった。

Bluu Biosciences(ブルー・バイオサイエンセズ)は、資金調達ラウンドで700万ユーロ(約9億円)を調達した。このラウンドには、Manta Ray Ventures、Norrsken VC、Be8、CPT Capital、Lever VCが参加し、BluNalu(ブルーナル)、Wild Type(ワイルド・タイプ)、 Shiok Meats(シオク・ミーツ)といったスタートアップと培養代替魚肉の市場を巡って競合することとなった。

持続可能な魚肉の市場は巨大であり、ますます成長を続けている。魚の需要が高まるにつれて、乱獲や水産養殖による影響への懸念がすでに山積している。その問題は、他の動物由来のタンパク質が抱えているものと同じだ。数十億もの地球人口からの上質なタンパク源の需要に、今ある資源では持続可能な対応はできない。

そのため、細胞培養で食肉を作る企業の多くが、ビーフやポークやチキンなどの肉ではなく、魚に注目している。

「ヨーロッパには優れた才能を持つ人間が大勢いますが、その分野で設立される企業が少なすぎます。哺乳類分野と比較すれば、企業数はさらに少なくなります」と、Bluu Biosciencesの共同創設者にして業務執行取締役Simon Fabich(ジーモン・ファビシュ)氏は話す。

ベルリンを拠点とするBluuはサケ、マス、中国で人気の高いコイに焦点を当てている。他社はマグロやサケやエビと格闘しているが、Bluuは世界でも最大級の人口を抱える国で愛されているコイを、特に魅力的なターゲットと考えている。

創設者立ちは、Bluuが優位な点に、共同創設者Sebastian Rakers(ゼバスチアン・ラーカー)氏の魚の細胞培養というワイルドな世界での深い経験があると主張する。

ヨーロッパで最も有名な研究所の1つ、ミュンヘンのフラウンホーファー研究所に数年間勤務していた海洋学者であり細胞生物学者であるラーカー氏は、製薬業界が有効に使える構成成分としての魚の細胞の可能性を見極める研究を指揮した後、細胞培養肉の商業的な可能性を見据えた特別部隊を率いていた。

Bluu Biotechnologiesの共同創設者ゼバスチアン・ラーカー氏(画像クレジット:Bluu Biosciences

その研究でラーカー氏は、20種類以上もの魚の80種類の細胞の培養を行った。しかも、それらの細胞株を不死化することに成功した。

世界を圧倒するような無限に増殖し続ける魚の細胞の大量生産という夢を語る前に、ここで不死の細胞株とは何かを説明しておくべきだろう。実際、永遠に大量に自己増殖が可能な魚の細胞株の実現は、もう目の前に来ている。

通常、細胞株は、決まった回数増殖を繰り返すと死んでしまう。そのため、大量に肉を培養したい場合は、複数の細胞株を同時に培養するために、同じ動物の生体検査を何度も行わなければならない。Bluuではそのプロセスを排除できた、とラーカー氏は話す。すでに「不死」のサケ、マス、コイの細胞品種を開発しているからだ。

「これは実に大きな競争力になります」とファビシュ氏。「不死化していない通常の細胞の場合、細胞分裂は20回から25回ほどしか行えず、また新しい生検からやり直さなければなりません。不死化した細胞なら最大10万回の細胞分裂が可能で、しかも私たちは毎日2倍にできます」。

このテクノロジーを手に入れたラーカー氏は、これを使って自身のキャリアにどんな道が開かれるかを考えていたとき、インパクト投資家でありPurple Orange Venturesの創設者Gary Lin(ゲイリー・リン)氏に会うことにしたと話す。

リン氏は、ラーカー氏とファビシュ氏を引き合わせた。そして2人は、ラーカー氏の研究を、Bluu Biosciencesの名の下に商品化することを決めた。この市場にはすでにスタートを切っている(そして資金調達を行っている)企業がいくつもあったが、遅れて参入することには特別な利点があったとラーカー氏はいう。

「5年前は、メディア開発を検討する企業はほとんどなく、また非常に大きな規模でバイオリアクター技術に焦点を絞る企業もほとんどなく、細胞培養肉のための培養基材の代替品を探る企業は皆無でした」と彼は話す。だが今は存在する。

それらの技術を提供する企業が市場に参入してくれたおかげで、同社は急加速ができ、2022年末までにはプロトタイプ製品が発表できる見通しが立った。

ファビシュ氏とラーカー氏が商品化に向けて最後に残った障壁という規制当局への働きかけも、彼らは強めている。基本的に同社は、アジア市場を強く意識している。持続可能性において「それが大きな違いをもたらします」とファビシュ氏はいう。「当地の生産挙動を変えられたなら、私たちは非常に大きな影響力を持てるようになります」。

Bluu Biosciencesの共同創設者ゼバスチアン・ラーカー氏とジーモン・ファビシュ氏(画像クレジット:Bluu Biosciences)

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カテゴリー:バイオテック
タグ:Bluu Biosciences培養魚肉細胞培養水産業

画像クレジット:Bluu Biosciences

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:金井哲夫)

Eat Justは世界初の認証を取得しシンガポールで培養肉の販売を開始

Eat Just(イート・ジャスト)は、シンガポール食品庁(SFA)の認証を取得し、研究室で培養した鶏肉の販売をシンガポールで開始する。この細胞培養で作られた鶏肉は、いずれはEat JustのGood Meat(グッド・ミート)という新しいブランドの下、地元の製造業者とのパートナーシップにより生産されるようになり、一般消費者向けの前にまずはレストラン向けに出荷される。

数多くの企業がさまざまな技術を使って培養肉の開発に取り組んでいるが、Eat Justは「世界で初めて」シンガポール政府の審査を受け規制当局の認証を受けたと説明している。

Eat Justでは、培養肉の製造に使用する細胞株をニワトリを殺さずに採取している、とコミュニケーション担当グローバルヘッドのAndrew Noyes(アンドリュー・ノイエス)氏はTechCrunchに語った。まずは細胞の分離から始める。細胞は、生きた動物の生体検査でも使われる方法で採取される。培養した細胞はバイオリアクターに移され、タンパク質、アミノ酸、ミネラル、糖、塩、その他の栄養を独自に配合した養分が与えられる。そして、十分な密度に達したところで収穫となる。

同社は、1200リットルのバイオリアクターで細胞培養鶏肉の生産を20回行い、安定した生産プロセスが証明されたと話している。またEat Justは、抗生物質を使用しないが、その培養鶏肉は「通常の鶏肉に比べて、微生物の含有量が非常に少なく極めて清潔」であると主張している。

ノイエス氏は、Good Meatブランドの鶏肉をメニューに加えるための協力をレストランと重ねており、近々ローンチをお知らせできると話していた。

米国時間12月1日のEat Justの発表で、CEOのJosh Tetrick (ジョシュ・テトリック)氏は「長い間シンガポールは、情報テクノロジーからバイオ医薬まで、あらゆる分野でイノベーションをリードしてきました。そして今、健康的で安全な食品システムの構築で世界をリードしようとしています」と述べている。

現在、シンガポール政府は「30 by 30」という運動を推進している。2030年までに国内の食品供給量の30パーセントを国内で生産するというもの(The Straits Times記事)だ。食品の90%を輸入に頼るシンガポールは、輸出規制や新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受け注目を集めた流通問題似対して脆弱であるため、SFAが指揮するこの取り組みが急務なのだ。「30 by 30」の一貫として、SFAとシンガポール科学技術研究庁は、研究用資金として1億4400万シンガポールドル(約112億5000万円)を準備した。

植物由来の代替タマゴ製品なども販売しているJust Eatは、2020年11月にProterra Investment Partners Asiaと提携して新しいアジアの子会社設立を発表した。この提携には、政府の経済開発委員会から資金援助を受けたシンガポールの工場も含まれている。

培養肉や植物由来のタンパク質の需要が、アジア市場で高まっている要因はいくつもある。1つは、新型コロナのパンデミックでも関心が高まった食肉処理場の肉の安全性への懸念だ。またパンデミックは、生産とサプライチェーンの脆弱性も浮き彫りにしたが、これも、培養肉や代替肉で回避できるかも知れない。

関連記事:緑豆から卵の代替品を作るEat JustがProterraと提携してアジアに新子会社を設立

カテゴリー:フードテック
タグ:Eat Just細胞培養代替肉シンガポール

画像クレジット:Eat Just

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(翻訳:金井哲夫)

エビ・甲殻類の細胞培養肉開発スタートアップShiok Meatsに東洋製罐グループが出資

エビ・甲殻類の細胞培養肉開発スタートアップShiok Meatsに東洋製罐グループが出資

総合包装容器メーカーの東洋製罐グループは10月8日、エビ・甲殻類の細胞培養開発に取り組むシンガポールのスタートアップ企業Shiok Meats(シオック・ミーツ)に出資したと発表した。

Shiok Meatsの今回の資金調達はシリーズAで、調達総額は1260万ドル(約13億3500万円)。リード投資家は、オランダの投資ファンドAqua Spark。また東洋製罐グループのほか、SEEDS Capital(シンガポール企業庁Enterprise Singaporeの投資部門)、リアルテックホールディングスなどが参画した。

Shiok Meatsは2022年に培養エビのミンチ肉の商業販売を目指しており、今回調達した資金は、シンガポールに建設予定となっている世界初・商用規模の細胞培養パイロットプラントの建設、運営資金にあてられる予定。

また東洋製罐グループは、食生活を支えるインフラ企業として、今回の出資によってShiok Meatsや他の共創パートナーとともに、培養エビ・甲殻類の商用生産・供給を進め、アジア地域における豊かで持続可能な食生活の実現を目指す。

Shiok Meatsの培養エビのミンチ肉を使用したシュウマイ

Shiok Meatsの培養エビのミンチ肉を使用したシュウマイ

Shiok Meatsは、幹細胞の研究者Dr. Sandhya Sriram(CEO)とDr. Ka Yi Ling(CTO)が2018年8月に共同設立した、シンガポールのフードテック・スタートアップ。エビ・甲殻類から幹細胞を分離する独自技術を有しており、クリーンなエビ・甲殻類の細胞培養製造によって、アジア地域が抱える食糧・タンパク質危機や気候変動、海洋汚染の社会課題解決を目指している。

東洋製罐グループは、1917年(大正6年)創業以来100年間で培った容器の技術やノウハウを活用し、ひとりひとりが抱える社会課題を解決し、持続可能な未来の暮らしを創るオープンイノベーションプロジェクト「OPEN UP! PROJECT」を2019年より実施。2年目となる2020年は、共創プロジェクトを促進するため、共に社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業への投資を開始しており。今回のShiok Meatsへの投資は、その1号案件となる。

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タグ: Shiok Meats東洋製罐グループバイオテックシンガポール細胞培養食品

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お寿司で食べれる細胞培養サーモンの予約受付を限られたシェフに対してWildtypeが開始

培養サーモンのスタートアップであるWildtype(ワイルドタイプ)は、選ばれたシェフに対して予約注文の受付を始めた。

同社創設者の話では、商品化されるのはまだ5年も先の話だが、生食可能な寿司グレードのサーモンをメニューに加えたいと考える世界の選りすぐりのシェフをパートナーにしたいと考えている。

「今すぐ発売するわけではありません。次なる試行段階に入ったというニュースを発信しているのです」と、共同創設者のJustin Kolbeck(ジャスティン・コルベック)氏はいう。彼は米国の元外交官で、アフガニスタン駐在中にまず目にした食料安全保障の問題に対処したい(未訳記事)と、この会社を立ち上げた。

「寿司屋でみなさんが注文するのは巻物、握り、刺身です」と彼は話す。そのため、Wildtypeの製品は、寿司用に寿司職人が準備する柵の形でサーモンを提供することになる。「寿司職人は280グラムから400グラムほどのサクを魚から切り出します」とコルベック氏。「そこから少しずつ握り用に切り出し、残りは巻物に使います。私たちは最初の製品を、この3つすべてのフォームファクターに対応できる形にデザインしました」。

その工程は、単に細胞を培養するよりも難しい。コルベック氏ともう1人の共同創設者Arye Elfenbein(アリー・エルフェンベイン)氏によれば、同社は、天然サーモンの味と食感を再現するための、筋肉組織と脂肪の両方が成長できる足場材料構築技術を独自に開発したという。

「私たちは、細胞株を自社で開発しようとしています。足場材料を開発し、培養に必要な栄養素を開発し、細胞を成長させるための培養装置も開発しています」とコルベック氏は話す。

Wildtypeの寿司グレードの培養サーモン。画像クレジット:Arye Elfenbein/Wildtype

培養肉産業が、その可能性を最大限に引き出せるようになるには、各企業はサプライチェーンの中の1つの要素に特化したビジネスを進める必要があると、彼らは話す。

すでに、Future Fields(フューチャー・フィールズ)などは、培養食品サプライチェーンの特定の用例に集中するための資金を調達している。Wildtypeもその路線でいくと、エルフェンベイン氏はいう。

「私たちが作り上げたものには、組織化と成熟のための適正な信号を細胞に与える能力に特殊性があります」とエルフェンベイン氏。「これは、今私たちが取り組んでいるサーモンだけでなく、他の種にも適用できます。基本的に私たちは、場所ごとに細胞が脂肪を蓄えられるよう、つまり、線状になるように、場所ごとに適正な誘導が行える足場材料を作っているのです」。

すでにWildtypeは、栄養素の面で、そして利用者がより健康であるとの理由でサーモンを選ぶ根拠となるオメガ3脂肪酸の面で引けを取らない寿司グレードのサーモンの培養に成功している。

現在Wildtypeはサンフランシスコ、ポートランド、シアトルのレストランと協力関係にあるが、米国の他の地域でもシェフを探している。

コルベック氏は、今が同社の培養肉には最良の時期だと考えている。現在の消費者は、海産物のサプライチェーンが崩壊し、店ではより多くの人たちが食肉コーナーから海産物コーナーへ引き寄せられるようになっている現状に気づき始めているからだ。

魚の不正表示から陸上養魚、海洋養殖、環境劣化に関連する問題、さらには魚に含まれる化学物質の危険性などが影響し、魚を買い求める客たちは、自分が口にする魚の出所の情報に気を遣うようになってきた。

「このニュースは、私たちは産業としての寿司に賭けている、そしてそこで大きな波紋を起こす(洒落ですが)ということを伝えるものです」とコルベック氏は話していた。

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カテゴリー:フードテック

タグ:Wildtype 細胞培養 食品

画像クレジット:Arye Elfenbein / Wildtype

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(翻訳:金井哲夫)

培養肉の最大の問題点に立ち向かうカナダ拠点のFuture Fields、培養を促す安価で人道的な材料を発見

細胞農業が抱える最大の問題の解決策、つまり培養肉の培養を促す、安価で人道的な材料の開発に有望な方法が生まれたのは、カナダはアルバータ州にあるドーナッツチェーンのTim Hortons(ティムホートンズ)の店内での会話からだった。

Matt(マット)とJalene(ジャリーン)のAnderson-Baron(アンダーソン=バロン)夫妻は、ティムホートンズでドーナッツとコーヒーを待っている間、2人が設立したスタートアップ企業のFuture Fields(フューチャー・フィールズ)の柱となるテクノロジーについて話し合っていた。そのとき、ジャリーンは新しい増殖用材料を提案した。

マット・アンダーソン=バロン氏は、この研究で壁にぶち当たっていた。そこで、3人で共同創設したFuture Fieldsの3分の2の責任を負う夫婦は、お茶をしに出かけたのだった。友人のLejjy Gafour(レジー・ガフォー)氏を加えた3人は、世界中が動物にタンパク源を依存している現状をなんとかしたいと、このスタートアップをカナダで立ち上げた。

彼らは、世界の食肉の需要に応えようとする畜産業には、膨大な持続不可能な問題があることを承知していた。そこで、細胞ベースの代替品で市場の需要に応えることを目標に定めた。

「これは、私たちが仕事とは別に興味があって進めていたクレイジーなプロジェクトでした。これがビジネスになるなんて、夢にも思っていませんでした」とジャリーン・アンダーソン=バロン氏。「それが去年になって、有望なビジネスアイデアに転じたのです」。

Future Fieldsの共同創設者。マシュー(マット)・アンダーソン=バロン博士、レジー・ガフォー氏、ジャリーン・アンダーソン=バロン氏(画像クレジット:Future Fields

当初3人は、研究室で培養した鶏肉を世界に販売する独自の食肉ブランドを立ち上げたいと考えていたのだが、実験に4カ月を費やしたころ、マット・アンダーソン=バロン氏とその仲間は方向転換し、新しい形の成長血清の開発に取り組むようになった。すべてはティムホートンズでの会話のお陰だ。

「私たちのMVPはチキンナゲットでしたが、1ポンド(約450g)あたり3000ドル(約32万円)かかることが判明しました。どう考えても利益率の高いビジネスとは思えません。そもそもの狙いは、食肉と張り合える価格の製品を作ることでしたから」とアンダーソン=バロン氏。「私たちは、経済的に有効と思われる新しい材料に焦点を移したのです。それはもともと、社内で使うためのものでした。私たちが開発したその材料が斬新なもので、業界に大きな恩恵をもたらすものになるとは、当初は思ってもみませんでした。約8カ月前、私たちは方向転換を果たし、その成長材料を製品化しようと決めたのです」

Y Combinator(ワイ・コンビネーター)のアクセラレーター・プログラムを間もなく修了する同社は、すでに数件の有償契約を結び、細胞増殖材料の最初の試験製品ラインを来月中に出荷する予定になっている。

同社の製品への潜在的需要は非常に大きい。Alpha Meats(アルファ・ミーツ)、Shiok Meat(シオク・ミート)、Finless Foods(フィンレス・フーズ)、Memphis Meats(メンフィス・ミーツ)、Meatable(ミータブル)、Mosa Meat(モサ・ミート)、Aleph Farms(アレフ・ファームズ)、Future Meat Technologies(フューチャー・ミート・テクノロジーズ)、Lab Farm Foods(ラブ・ファーム・フーズ)、Eaat(イート)はどれも、研究室で畜肉や魚肉に代わるものを培養している企業だ。これらはみな、2億ドル(約210億円)を優に超える資金を調達したと言われている。昔ながらの食肉製品大手Tyson Foods(タイソン・フーズ)も、代替肉に投資している。

培養肉の製造工程。1.動物の組織を採取、2.幹細胞を抽出.3.成長血清を投与して増殖、4.足場材料の中で細胞が筋肉に成長、5.筋肉を動かしてタンパク質を増やす、6.筋肉を挽く、7.ビタミン・脂肪・調味料・鉄分を添加、8.調理して食べる(画像クレジット:Getty Images/VectorMine

「規模を大きくして価格を下げるという考え方です。少量生産の企業も、価格を10分の1から100分の1に引げることは可能です。それはあり得ます。しかし、私たちのスーパーパワーは、成長材料を大規模に生産することで、価格を1000分の1にまで下げられることです」とマット・アンダーソン=バロン氏。「大量生産すれば、1Lあたり2ドルから3ドルというレベルにできるという話です」。

Future Fieldsの創設者は、彼らの技術について詳しくは話さなかったが、特定の組織の遺伝子を書き換えているとだけ教えてくれた。未確認の細胞株に特定のタンパク質を生成させる遺伝暗号を挿入し、異なる成長因子を作らせるというのだ。

アルバータ大学は、医療アクセラレーター・プログラムを独自に実施している(訳注:Future Fieldは現在そのコホート)。それは珍しいことではないが、エクイティーを要求しないアプローチは、スタートアップや生物工学を志す起業家に、希薄化を恐れず事業を発展させる機会を与えている。

Future Fieldsは、すでに少額のプレシード投資48万ドル(約5000万円)を、未公表のエンジェル投資家のグループと、シンガポールの農業食品技術アクセラレーターGROW(グロウ)から得ている。

ガフォー氏によれば、現在同社は数百Lの成長因子を生産できる能力があるが、来年にかけて、月間数万Lにまで生産規模を拡大できる工場の建設計画に取り組んでいるとのことだ。

ガフォー氏とその同僚たちの細胞農業は、すでに変曲点に達した。次なるステップは、科学的発見や大胆なイノベーションよりも、技術の地道な洗練作業と商品化に重点を置いたものになる。

「成長材料溶液が手に入り、中核的な部分は整いました。今後は、規模拡大のための効率性の把握が重要になります」とガフォー氏。

それでも、本当の意味で価格を引き下げ、現在の食肉と張り合えるようになるまでには、開発しなければならない要素がまだいくつも残されている。同社は今後、筋肉へと成長する細胞を支える足場材料や、肉に風味を与える脂肪組織の開発も行わなければならない。マット・アンダーソン=バロン氏によれば、バイオリアクターの改良も必要だという。「ここは未開の地です。やるべきことは、まだたくさんあります」。

この技術開発に取り組んでいる企業は、他にも数多く存在する。Glycosan(グリコサン)、Lyopor(リオポー)、Prellis(プレリス)は、みな動物の組織を発達させるための足場材料の開発に取り組んでいる。

「私たちの会社の展望は、この産業を加速させ、前進させることです」とジャリーン・アンダーソン=バロン氏。「最初、私たちは自分たちの技術の可能性に気づいていませんでした。しかし、みんなが同時に、この障害物を迂回できるようになると、私たちは考えたのです。そして他社と話し合い、他社とつながりのある投資家と話し合うちに、細胞農業を前に進める上で、これが重要なピースになるとわかったのです」。
画像クレジット:Getty Images under a Getty Images license.

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(翻訳:金井哲夫)