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司法省が省のすべてのヘイトクライム関連リソースを一堂に集めたポータルを立ち上げ

国内テロの恐ろしい週が明けた今日（米国時間10/29）、合衆国司法省はヘイトクライムに関するオンラインリソースや報告ツールを一箇所のハブにまとめて資料源を一本化した。

司法省のプレスリリースによると、その新しいポータルは、“省のヘイトクライムリソースを法執行部門やメディア、研究者、被害者、活動グループ、そして個人のために集めた統一的なポータルを提供するためのものである”。その新しいWebサイトは、https://www.justice.gov/hatecrimesにある。

月曜日（米国時間10/29）にD.C.で行われたヘイトクライム防止のための法執行部門の行事で、司法省副長官Rod RosensteinがそのWebサイトを発表した。Rosensteinはまた、ヘイトクライムデータの収集方法に関する研究に対する、国立司法研究所の助成金84万ドルを発表した。

このサイトは、司法省の調査や訴追活動の中から得られたリソースを集める。それらは、調査報告書や、統計データ、法律案内、教材などから成る。また、国の捜査/訴追対象となったヘイトクライムの近例を提供する。それらは、人種や宗教、出生国、性、障害、性的指向性などによる個人への暴力を含んでいる。また、ヘイトクライムらしきものを見た者が連邦政府にそれを報告するための、各種報告ツールも集められている。

政治的憎悪を広めることにおけるトランプ政権の役割に対して批判的な者にとっては、このサイトはあまり慰めにはならないだろう。役に立つリソースがいくつか集まってはいるが、でもそれらも結局は、認知的不協和を招く奇妙な行為の一つにすぎない。ここで司法省は憎悪を動機とする暴力を真剣に扱おうとしているが、しかしその結果が、暴力のターゲットになることの多い弱者から保護を剥ぎとっている。中でも最近もっとも顕著な弱者集団は、トランスジェンダーのアメリカ人だ。

Rosensteinは発表の中で、“本日被害者への哀悼を表するために、私たちもまた、ヘイトクライムの真剣な防止に向けて、自分自身を捧げるものである”、と言っている。彼もまた、ヘイトクライムの多くが今後も未報告のままであり続けることを、認めているのだ。

画像クレジット: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

3Dプリントで作られた銃を見るとそれを作ったプリンターを特定できる

ニューヨーク州立大学バッファロー校の研究者たちが、3Dプリンターに指紋があることを見つけた。設計のわずかな違いで、プリント物がプリントされたプリンターを同定できるのだ。未来の捜査官は、3Dプリントされたオブジェクトのレヤー（プラスチックの層）を調べて、それをプリントした3Dプリンターを特定できる。

研究のペーパーの主筆Wenyao Xuはこう言う: “3Dプリントはいろんなすばらしい使い方があるけど、贋作者にとって夢のような道具でもある。しかしもっと心配なのは、ピストルやライフルなどの小火器を、許可のない人も含め、誰でも持てるようになることだ”。

研究者たちが見つけたのは、プラスチックの層にある小さな皺（しわ）で、プリンターの機種や使用されたフィラメント、ノズルのサイズなどが分かることだ。マシンの細部のちょっとした偏りや癖によって、不完全なパターンがプリントされるのだ。彼らはその技術を、PrinTrackerと呼んでいる。

“人の指紋のように、これらのパターンはユニークで再現性がある。その結果、パターンを調べることによってその特定の3Dプリンターにたどり着くことができる”、と研究者たちは書いている。

この方法は主に、MakerbotのようなFDMプリンターに有効だ。それらは、フィラメントの長いスプールを使ってプラスチックの層をビルドプレートに落としていく。

しかし銃の3Dプリントに使われるプリンターは複雑で高価な機種が多いので、個々の層の変異が少なく、使われたプリンターの同定が難しいこともある。でも、そんな銃でも、一部の単純な部品には見て分かる変異がある。

Xuは曰く、“3Dプリンターの各機種は、どれも同じであるように作られるが、製造工程でわずかな違いが生じ、それにより、プリントされるどのオブジェクトにも、ユニークで不可避で変更不可能なパターンが生ずる”。

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Alexaが大声で馬鹿話をして泥棒を怖がらせるスキル“Away Mode”

【抄訳】
家を留守にするとき、電灯や音楽やテレビをつけっぱなしにして空き巣を防ごうとする人がいる。でも、ここでご紹介する“Away Mode”（お留守モード）というAlexaスキルの考え方は違う。家を明かりや騒音でもって安全にするのではなく、家の人たちがいつ終わるとも知れぬ長い々々、バカバカしい会話をしているような音声を、流しっぱなしにする。

Away Modeを立ち上げると、Alexaは7本用意されているオーディオトラックのどれかを流し始める。どれも、SNLやIt’s Always Sunny in PhiladelphiaやUCBなどを書いたプロのコメディ作家たちの作品だ。起用は匿名が条件らしいが、全部で6名いる。“Always Sunny…”のKristin Belka Maierもいるようだ。

とくに傑作は、“テレビを見ながら夫婦げんかをしている夫婦”、“ポッドキャストを始めるために自分たちの魅力を議論している二人の凡人”、“子どもの非行防止のための緊急PTA会合”、などだ。

読書会の会話なのに誰も本のことは話していない、とか、母が娘に電話でIKEA家具の組み立て方を教えている、とか、家に閉じ込められてアタマにきている専業主婦ママ、ボードゲームをめぐる口論、などもある。

たとえば専業主婦ママは、こんなことを叫んでいる:

【中略】
〔アメリカのお笑いを日本語訳するのは難しい！〕

このスキルは、ひとつのネタが終わったら“Next”で次の会話を流せる。

このおかしなスキルは、住宅保険のスタートアップHippo Insuranceが、無料の宣伝手段として考えたものだ。

同社の説明によると、ボリュームを上げたまま家を留守にすれば、泥棒さんは彼らの声と話のひどさに驚いて侵入をあきらめるそうだ。

“Hippoは幅広いオーディエンスに、セキュリティと住宅保険の世界に関心を持っていただきたい。そのためにはユーモアがいちばん有効と考え、今回はお笑いの世界に人たちに、出演をお願いした”、という。

トラックはどれも1時間ぐらいだから、買い物などですぐに帰ってくるお留守には使えるが、海外旅行などで長期不在のときには、点滅するライトなど、そのほかの防犯器具を使うべきだろう。

このスキルの欠点などは、Amazon Skill Storeのレビューに書かれている。やや使いづらい、という面もあるようだ。

Alexaの泥棒撃退スキルは、ほかにもある。たとえばこれは、もっとリアルなオーディオだ。アラーム音を鳴らしたり、番犬の声を真似るのもある。でも、笑えるのがほしい人には、Away Modeだね。

試してみたい人は、ここへ行こう（レビューもある）。

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Canaryのセキュリティカメラの人検出AIが改良、もう壁に映る影で警報はしない

わが家のホームセキュリティカメラのいちばん困る欠点は、擬陽性だ。あるときなどは、ぼくのウサギがルッコラをかじるたびに、ビデオを送ってきた。それは、一日だけなら楽しいが、そのあとは責苦だ。

今年の初めに、AIを利用して人を検出するアルゴリズムを加えたCanaryがそいつをアップデートし、重要な改良をいくつか加えた。中でも重要なのは、動きのある人だけを検出するようになったことだ。これにより、たとえば、車のライトで人の影が壁に映っただけで警報が鳴ることはなくなった。

すてきな改良だけど、もうちょっとなんとかして、と思う部分もある。わが家では初代のCanaryをずっと使っていて、そいつはときどきウサギを人と間違える。彼女は、ウサギにしてはお利口だけど、ときどき木製の家具をかじったり、季節によっては毛が抜け替わる。でも、ぼくのアパートで大騒動をひき起こすことはない。

しかし、ときどき擬陽性はあっても、ペットのいる家では稀にそうでない警報もありえる。たとえば野生のアライグマの一群が家に侵入してあちこち壊したら、擬陽性ではすまない。Canaryの次のバージョンでは、ペットと野生動物を区別できるようになるとよいね。

今度の新しい機能は木曜日（米国時間4/26）に、AndroidとiOSのユーザーへ展開される。

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防犯カメラの映像を活用した「万引き防止AI」開発のVAAKが5000万円を調達

防犯カメラ解析AIを万引き防止に活用する「VAAK EYE」。同サービスを提供するVAAKは4月20日、目社名非公開のVC1社から5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

VAAKは機械学習で防犯カメラの映像を解析するスタートアップ。このシステムを万引き防止という目的に合わせてサービス化したのがVAAK EYEだ。

同サービスでは防犯カメラの映像を解析し、万引き犯特有の不審行動を検知する。不審行動はリアルタイムに通知するほか、不審人物が次にいつ来店するのか再来店時刻を予測できる機能を搭載。これにより従業員や万引きGメンが万引きを事前に防ぐことも可能になる。

VAAK代表取締役の田中遼氏によると「防犯カメラの映像から人の詳細行動を認識する解析技術が強みで、これにより不審行動の検出制度が高くなる」という。とはいえ現在は実証実験に着手し始め、3月にベータ版を公開したところ。大手企業含め複数の実証実験が決まっているほか、正規の顧客もすでにあるそうで、今月末から活用を本格化し精度の検証やブラッシュアップを行っていく。

その結果も踏まえつつ、6月ごろに正式版を公開する予定だ。

近しいサービスはいくつかあるが、専用のネットワークカメラが必要になるケースも多い。VAAK EYEの場合は既存の防犯カメラの映像をそのまま活用できるため、導入のハードルやコストを抑えられる点も特徴だ。

まずは万引き防止サービスとしてSaaSモデルで提供しつつ、今後は防犯カメラの解析結果を店舗のマーケティングや「Amazon Go」のようなレジなし決済にも展開できるように、機能開発を進めていくという。

VAAKは2017年11月の設立。代表の田中氏は学生時代から起業経験があり今回が3社目になる。「社会貢献性とスケーラビリティの高い事業」という観点で領域を検討したのち、行動解析に軸を定めVAAKを創業した。

ドイツが子ども用スマートウォッチを禁止、盗聴などハッキングの餌食になることを懸念

ドイツの連邦ネットワーク庁(Federal Network Agency, FNA, Bundesnetzagentur)が今週、子ども用のスマートウォッチを全面的に禁ずる禁令を発布した。さらに、そのようなデバイスをすでに買い与えていた親は、それを破壊しなければならない。この強権的な動きは、未成年をねらったデバイスをめぐるプライバシーの懸念が高まっていることに対する、政府としての対応だ。

“アプリを使って親は、子どもたちに気づかれずに彼らのウォッチを盗聴できるが、それらは無認可の送信システムとみなされる”、同庁の長官Jochen Homannが、BBCが入手した声明文でこう述べている。FNAはさらに、教育者が児童生徒のウォッチを注意してよく見るよう促している。なぜなら、“調査によれば、教室で教師を盗聴するために親のウォッチが使われていることもあるからだ”。

近年、大人だけでなく子どもをターゲットとするウェアラブルが広く普及するに伴い、このような懸念が広まっている。つい先月は、ヨーロッパの監視グループNorwegian Consumer Council, NCCが強い語調の報告書を発表して、GPSを搭載したデバイスの安全性に関する懸念を表明した。その報告書は、親による追跡だけでなく、外部からのハッキングの可能性についても触れている。

“子どもの安全を願う者なら誰もが、この報告書が述べている欠陥が修復されないかぎり、スマートウォッチを買い与えることには二の足を踏むであろう”、とNCCは書いている。

その報告書は、子ども用スマートウォッチのブランドを具体的に挙げている…Gator 2, Tinitell, Viksfjord, そしてXploraだ。一方FNAの禁令は、一般的に子ども用スマートウォッチ全般を禁じている。先週同庁は、人形玩具My Friend Caylaの禁止と破壊を発令した。そのマイクロフォンとBluetooth機能に対する懸念が、高まっていたからだ。

その人形と同じくスマートウォッチも、同庁は違法盗聴デバイスとみなしている。

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ニューヨークのテロ容疑者はUberのドライバーだった…採用審査に疑問符が

ニューヨークのテロ容疑者Sayfullo SaipovがUberのドライバーであったことを、同社は確認した。彼の容疑は、火曜日（米国時間10/31）にマンハッタンのワールド・トレード・センターの近くでトラックを運転して群衆に突っ込み、少なくとも8名を殺害、11名を負傷させたことである。

“この愚かしい暴力行為に驚愕している。私たちの心は被害者とその家族と共にある。私たちは警察と接触して、できるかぎりの協力を提供している”、とUberのスポークスパーソンは語った。

UberによるとSaipovはこれまで半年間、ニュージャージーでドライバーだった。彼は1400回あまりの旅客搬送を担当した。

29歳のSaipovは経歴審査に合格し、事故歴の記録はない。Uberは今この事件に関してFBIと接触しており、容疑者をUberアプリから排除した。

Uberのドライバーが殺人で告発されるのは、これが初めてではない。昨年はミシガンのUberドライバーが6人を殺してその間も乗客を拾っていたとして告訴された。

今度の事件は、Uberが行う経歴審査に疑問を投げかけるかもしれない。同社によると、現状では犯罪履歴と交通違反を調べている
。

乗客はドライバーを5段階評価で格付けできるが、これなら同社は問題行動を見逃さずにすむ可能性がある。

Uberによると、同社のドライバーは今、世界全体で200万名あまりいる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

NvidiaがスマートシティプラットホームMetropolis AIでAlibabaやHuaweiとパートナー

NvidiaのスマートシティプラットホームMetropolis AIは、まるでDC Comicsのスーパーマンの漫画にあったような名前だが、実際にはそれはGPUを使用するインテリジェントなモニタリングツールで、渋滞の解消とか、行政サービスの適正配分、迷子の老人や子どもの発見など、さまざまな業務を助ける。このほど同社は、Mtropolisの本格的な普及を目指してAlibabaおよびHuaweiとパートナーし、またMetropolisの一般供用バージョンにはそのSDK、DeepStreamを含めることになった。

Metropolisはビデオを使用し、2020年までには10億台以上の、インターネットに接続されたカメラを世界中の都市に据え付けて、警察や都市計画などあらゆる行政サービスをアシストするデータ分析AIアプリケーションを稼働させる。

Nvidiaは今日北京で行われた同社のGTXカンファレンスで、そんなアプリケーションの一端を紹介した。たとえば中国のHikvision Research Instituteのプロジェクトは、Jetson, Tesla P4,　DGX-1といったNvidia製品〔主にディープラーニング関連〕を組み合わせて、顔画像と個人プロフィール情報のマッチングを90%の確度で行う。

こういった監視システムにはオーウェルの‘ビッグブラザー’的な気色悪さがつきまとうが、円滑で安全な都市交通ネットワークのための自動化情報システムが実現するためには、それが必要な第一歩だろう。たとえばAlibabaが考えているのは、都市計画部門における行政サービスの改善だ。またHuaweiなどは、もっぱら警察用アプリケーションに注力している。後者はそれこそ、ビッグブラザー問題を内包するかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ツイートが犯罪発生予測に役立つ

バージニア大学の助教Matthew Gerberは、ツイートと犯罪の間に相関関係があることを発見した。いや、犯罪者がこれから酒屋強盗をやるぜ！なんてツイートをしているわけではない。そうではなく、ツイートに付随したGPS座標と人口集積度のヒートマップも評価することによって、警察はどこで犯罪が起きやすいのかを予測することが可能なのだ。

「私の最初の仮説は、Twitterの利用と犯罪との間には相関関係はないだろうということでした。なにしろ、普通はこれから犯罪をおこなうぞとか、いまやったばかりだ、などという情報は、世界に向けて発信したりしないものですから」とGerber。「そうした人たちがシェアするのは、犯罪活動につながる可能性のある社交イベントや外出などに関してです」。

Gerberは、シカゴ地区における2013年1月から3月までのツイートを、150万本集めた。また同時期の犯罪記録も入手した。彼は地理的な場所に基づいてツイートを分割し、それぞれの地域の犯罪データとツイートのタイプ（スポーツへの喝采、レストランへの言及など）を比較して、ツイートの密度が犯罪と相関しているかどうかを調査した。実際それは相関していたことが判明した。この方法を使えば、25種類の犯罪タイプのうち19種類を正確に予測することができたのだ。

「こうした手法をリソース配分の基準に採用した都市の中には、犯罪が激減した場所もあります」とGerberは語る。残念ながら、なぜツイートが犯罪の予測に使えるのかを説明することはまだできないが、とにかくそれは役に立つ。彼は現在警察と協力して、シカゴとニューヨークでシステム作りを行なっている。

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（翻訳：Sako）

FEATURED IMAGE: BRYCE DURBIN/TECHCRUNCH

Googleが自然災害や危機的状況では検索とMapsで特別情報を表示する、その名もSOS Alerts機能

Googleが今日（米国時間7/25）、検索とMapsに、ユーザーがいる地域で自然災害やそのほかの危機が発生しているとき良質な関連情報を提供する機能を導入した。その機能は“SOS Alerts”と呼ばれ、検索結果やMapsのページのトップに事変に関する情報や被害地の情報が表示される。

同社はさまざまな機関と協力し、その中にはRed Cross（赤十字）, Federal Emergency Management Agency（連邦緊急事態管理庁）, Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration（フィリピン大気地球物理天文局）など多くの情報源が含まれる。

検索では、状況の概要、地図、関連ニュース、緊急時電話番号（がある場合）、Webサイトなどの関連情報源が示される。災害地がユーザーの至近距離内にあるときは、情報源に関する通知も送られる。

Mapsでは、検索と同じ上記の情報が表示されるほか、道路閉鎖や交通情報などが地図上に表示され、情報はリアルタイムで更新される。

この新しい機能は、デスクトップとモバイルWeb、そしてAndroid/iOS用のGoogleアプリの検索、およびモバイルのGoogle Mapsで提供される。

また既存のサービス、Google Person Finder, Google Crisis Map, そしてGoogle Public Alertsなどでも災害危機情報が配布される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

銃撃事件の発生を45秒以内に警察に自動通報するShotSpotterがIPO初日で26%アップ

水曜日（米国時間6/7）に投資家たちは、その日から上場企業になるShotSpotterを温かく迎えた。IPO時に11ドルだった同社の株価は終値が13ドル86セントとなり、約26%上昇した。

ShotSpotterは、環境騒音を無視できるセンサーを利用して、銃による暴力事件の発生を警察に教える。それは、引き金が引かれてから45秒以内に通知するという、高度な技術だ。

今それは、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど約90の都市で利用されている。ShotSpotterの推計では、発生する銃暴力事件の80%は警察に通報されない。そこで全世界の自治体に対して同社は、同社の技術が犠牲者を減らす、と説得に努めている。

CEOのRalph Clarkによると、暴漢を捉えることだけが目的ではなく、犯罪の発生を抑える効果もある。“警察が黙っていると銃暴力が日常化する”、と彼は主張する。

ShotSpotterの収益は、自治体が同社に払う年会費だ。IPOの申請書類によると、昨年の売上は1550万ドル、その前は1180万ドルだった。しかし同時期に損失は、620万ドルから690万ドルに増加した。

そのためかIPOの規模もささやかで、わずか3000万ドル強を調達できただけだ。お金の一部は、借金の返済で消える。

でも同社は、今後もっと多くの都市が採用することに関して、楽観的だ。なぜなら、Clarkによると、“銃暴力はアメリカでも世界でも大きな問題”だからだ。“今後も、顧客の成功に投資していきたい”、と彼は語る。

大株主は、Lauder Partners, Motorola Solutions, そしてClaremont Creek Venturesだ。カリフォルニア州マウンテンビューの同社は、これまでに6700万ドルあまりを調達している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））