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設立当初のAirbnbは、ホテルの代わりに空いているソファーやベッドを安く貸りられるというサービスにフォーカスしていたが、高所得者向けサービスの拡充も大々的に進めており、今まさにその動きをさらに加速させようとしている。情報筋によれば、現在同社はLuxury Retreatsの買収話の大詰めに入っており、買収額は2億ドル近くなると言われているのだ。なおLuxry Retreatsは、Airbnbと似たサービスを提供しており、高級住宅を主に扱っている。

Bloombergが最初にこの話を報じ、そのときは買収額は3億ドルを下回るくらいだと言われていた。

あるソースによれば、Airbnbは「高級住宅の分野で豊富な経験を持つ、Luxury Retreatsの才能あふれるチームに強い興味を示しており、彼らの高級住宅に関する類を見ない強さは、Airbnbの強みと相互補完関係にある」。Luxury Retreatsが扱う物件の中には、フランシス・フォード・コッポラが保有するイタリア・プーリア州のヴィラや、リチャード・ブランソンのネッカーアイランドも含まれている。

Luxury Retreatsの買収は、できればIPO前にユーザベースや収益源の多様化を進めたいという、Airbnbの目的にもかなっている。なおAirbnbのこれまでの調達資金総額は30億ドル近く、昨夏には300億ドルの評価額で8億5000万ドルの調達を申請していた。

関係者からの情報以外にも、この話を裏付ける別の証拠がある。私がLuxury RetreatsのCEO兼共同ファウンダーであるJoe Poulinに、何か話を聞けないかメールを送ったところ、なぜかAirbnbの広報担当者から返信が返ってきたのだ。私はAirbnbにはコンタクトしていないのにだ。

ちなみに彼からのコメントには「私たちは常に、Luxury Retreatsのユーザーに新しいオプションを提案しようとしていますが、現在発表すべき事項はありません」と書かれていた。

カナダのモントリオールに拠点を置くLuxury Retreatsは、これまでに1600万ドルの資金調達を行っている。また、2015年に行われた1100万ドルの資金調達を報じたときにも触れたが、同社は既に何年間も黒字をキープしている。

Airbnb式の宿泊施設探しに対する、消費者の興味を上手く利用したばかりか、Luxury Retreatsは富裕層を狙ったサービスでビジネスを展開してきた。

「シェアリングエコノミーの爆発的な人気をうけ、私たちは期待通りのサービスを一貫して提供するということに商機を見出しました」とPoulinは資金調達時に話していた。

富裕層をターゲットにしているサービスとしては、最近AccorHotelsに1億7000万ドルで買収されたOneFineStayや、Index VenturesやGoogle Venturesの投資先で、高級宿泊施設のフラッシュセールをメンバー限定で提供しているSecret Escapes、さらにHomeAwayのサブブランドで、Luxury Retreatsに名前の似たLuxury Rentalsなどがある。

しかしLuxury Retreatsは、先述のどのサービスとも少し違っている。というのも、彼らは物件（Poulinは”キュレーション”と呼んでいる）を入念にチェックし、掲載する物件にさまざまな条件を儲けているのだ。Airbnbもサービスの品質向上にむけて、同じような仕組みを導入しようとしている。

「サイト上にたくさん物件を載せればOK、というわけにはいきません」とPoulinは話す。「私たちの秘密は、他のサービスよりも厳しく物件をコントロールしていることにあります。Luxury Retreatsのサービスは本当の意味でのP2Pではなく、全ての物件は認証を経ています。さらに富裕層向けの市場でも、シェアリングエコノミー系のサービスは求められています。高級感というのは、販売されるものではなく、届けられるものなんです」

物件の所有者のニーズに応じて、同社は20％もしくは「場合によってはもう少し多い」手数料をとっている。実はこの数字は、Airbnbや他の競合サービスが設定している種々の手数料を足し合わせたものとそこまで変わらない。Airbnbは5％前後を物件の所有者からとり、さらに6-12％を利用者からとっている（クリーニング費用を除く）。

現在Airbnbは、Luxury Retreatsの他にも、クラウドファンディングプラットフォームのTiltを5000万ドル以上で買収しようとしていると言われている。

興味深いことに、昨年末トルドー政権を代表して、在米カナダ大使がAirbnbに対して、カナダへの投資を行い雇用創出に貢献して欲しいとアピールした後に、今回の買収話が浮上した。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

ユニコーンのテクノロジー企業で、シェアリングエコノミーの申し子であるAirbnbはデラウェア州に再び多額の資金を調達すると報告した。

TechCrunchは、Airbnbが7月28日付で提出した28ページの書類に、レイトステージの資金を追加する計画が記されていることを突き止めた。1年ほど前、Airbnbは16億ドルを調達しているが、Equidateの情報によると、同社は新たに8億5000万ドルを金庫に加えるという。

8億5000万ドルは多額の資金だが、Airbnbにとって最大のラウンドではない。昨年、AibnbはVCラウンドでも最大級となる、15億ドルを調達した。この追加資金で、最も評価の高いテクノロジーユニコーン企業の順位で同社を5位から4位に押し上げ、潜在的な評価額は300億ドルとなった。

今年は大型資金調達が相次いている。UberはサウジアラジアのPublic Investment Fundから35億ドルのエクイティラウンドを実施した。そのラウンドの後にはさらに11億5000万ドルをレバレッジド・ローンで調達している。

レイトステージであっても、Airbnbはどのくらいの資金を得るかに注意しなければならない。エクイティが多すぎれば初期の投資家の持分を希薄化する。また、デットで調達しすぎた場合は、評価額が急落した時に投資家に悪影響が及ぶことになる。デットはエクイティより前に支払う必要のある資産クラスである。

AirbnbはIPOを戦略的に引き延ばす行動を取ってきた。Airbnbは投資家の持分を希薄化せずにグロースするため、先月デットファイナンスで10億ドルを調達した。

Airbnbの以前の評価額はおよそ270億ドルだった。このラウンドは確かに多額だが、Airbnbがこれまで行ってきた希薄化を阻止する戦略から離れたわけではない。報道によるとAirbnbは出資額のいくらかを辞退しているため、8億5000万ドルは控えめな金額だという。 The Wall Street Jounalによると、Airbnbには受け取らなかった資金があり、Airbnbの評価額を340億ドルに押し上げる提案を辞退した。

また、WSJによると、 投資家は同時に2億ドルの株式を社員から買い戻す計画を立てているという。株式の買い戻し施策は、レイトステージの企業がプライベート企業でいるため、そして初期の社員に報酬を与える意味合いでよく行われれることだ。買い戻し施策は、ベンチャー投資家ではなく、社員のために行われることであって、通常、普通株にしか適用されない。

優先株を持つ株主からの圧力を回避するため、初期の投資家の株式を買い戻す必要がある。Sequoiaは2009年、Airbnbが61万5000ドルを調達したシードラウンドでリード投資家を務めた。PitchBookによるとSequoiaは投資を実施するにあたり、XIIファンドを使っている。その後Airbnbの投資もそのファンドから出資している。このファンドは2006年に設立されたものだ。

Airbnbは現在、地元、そして海外でも訴訟の最中だ。最近では、サンフランシスコ市がAirbnbに物件を掲載する前にホストの提出内容を認証することを求める法案に関して、Airbnbはサンフランシスコ市を訴えた 。

TechCrunchはAirbnbとこの調達に関わる企業に連絡を取っている。情報が入り次第記事を更新したい。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

政府の規制改革会議が6月2日、個人宅の空室を有料で貸し出す「民泊」について、営業日数の上限を「年間180日以下」とすることを条件に解禁する方針を閣議決定した。今後は所管省庁である厚生労働省と観光庁で営業日数の上限を確定し、2016年度中に法案を提出する。

法的にグレー、黒に近いグレーと言われつつも急速に普及する民泊。今回の閣議決定で個人宅の民泊が解禁される一方で、民泊事業者からは営業日数制限に反発の声が上がっている。どんな影響があるのか？　まもなく民泊物件仲介を開始するスペースマーケットCEOの重松大輔氏に聞いた。

――民泊事業への影響は？

民泊事業の発展を阻害するものだと思っている。投資の回収が困難になることで参入事業者が減る可能性がある。営業日数を規制せずに、問題があれば上限を設定するアプローチを取ってほしかった。

――そのほかに問題点は？

住宅の提供者は通常、Airbnbをはじめ複数のサービスに登録して部屋を貸し出している。われわれ事業者としては、他のサービスを通じて貸し出した宿泊日数を把握するのは難しく、どこまで厳密に営業日数を管理できるか不透明な部分もある。

――スペースマーケットとしてはどう対応する？

法律が施行されれば、上限にのっとってサービスを提供する。弊社はスペースの一時貸しが本業なので、民泊施設を（宿泊させずに）会議やパーティーなどの用途で貸し出すことになるかもしれない。

――政府に対して何らかの行動を取る？

（重松氏が代表理事を務める）シェアリングエコノミー協会として意見をとりまとめ、反対意見を表明する予定だ。今までグレーな部分があった民泊が白になったのは大躍進ではあるが、やはり上限規制はよろしくない。

日本は旅館業法上、原則として宿泊業はホテルや旅館に限定されている。家主が不在にもかかわらず、不特定多数の人を対象に、継続的に宿泊費を徴収する場合、営業許可がなければ違法となる。

閣議決定では、住宅提供者や不動産業者がネットを通じて届け出をすれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようにするとともに、宿泊者名簿の作成や衛生管理を義務付ける内容などを盛り込んだ。（2日に閣議決定した「規制改革実施計画」のPDF、民泊に関する記述は23〜24ページ）

日経新聞によれば、民泊の営業規制をめぐっては、シェアリングエコノミーを推進する新経済連盟の三木谷浩史代表理事も「過剰規制は不要だ」とコメント。その一方、ホテル・旅館業界からは「宿泊者の安全が担保されない」などと規制強化を求める声が上がっている。TechCrunch Japanが内閣府に確認したところによれば、営業日数の上限は年90日の英国、年60日のオランダなどの例を参考に調整を図るという。

ジャーナリストのZak Stoneは、テキサス州でAirbnbに宿泊している間に起きた父親の死について、興味深く、かつ示唆に富む記事を書いた。

Stoneによると、家族でサンクスギビングの休暇旅行に出かけた先で、彼の父は庭のブランコに乗った。するとブランコが結ばれていた木の幹が二つに折れ、「直後に脳機能が停止」し、搬送先の病院でStoneの父は最終的に生命維持装置を外され死亡した。

それは胸が張り裂けるような話であり、もしStoneの記事が、Airbibの家主を全面的に非難するものであっても、私には十分理解できる。しかし、彼はジャーナリストとしてこれに向き合い、会社は宿泊客の安全を守るためにもっと出来たのではないかという厳しい質問を投げかけ、問題の複雑さを受け入れた。

Stoneは、少なくとも他に1名、Airbnbレンタルで死んだ客がいることを知った ― カナダ人の旅行者で、滞在した台湾のアパートの一室は一酸化炭素で満たされていた。

Airbnbや他の「共有経済」会社に共通する弁解は、個々のサービス提供者の責任を彼らが負わないことだ ― そこはつながりを提供する市場であり、この場合は客とホストをつなぐ。しかし、Stoneはこう反論する。

もちろんプラットフォームは、中立的なテクノロジーの断片ではない。そこには市場の価値が組み込まれ、利益は最大に法的責任は最小になるよう戦略的にデザインされている。こうした曖昧性に乗じる企業は、消費者にリスクをもたらす。特に彼らが取り扱うのは人間の体験であり、自らがホストする法的に曖昧な活動に挑戦することで、プラットフォームの存在意義を訴えてきたNapsterやTumblr等が扱うような単なるデータや音声ではない。

Stoneはこうしたアプローチを、アパートよりずっと厳しい安全基準の下で運営されているホテルと対比する。また、Airbnbにとって宿側との関係は完全な受け身ではないことも指摘する ― 会社がプロの写真家を手配して、宿の紹介ページに魅力的な写真が載るようにしている。

「皮肉なことに、施設の写真を撮り宣伝するという平凡な仕事をうまくこなせないシロウト主人に、もてなしで最も大切な、宿泊客の安全と命を守ることが求められている」と彼は書いている。。

ともあれ、問題は他にもたくさんあるので、是非記事を読まれたい。私はAirbnbにコメントを求め、次の回答を得た。

このような事態が起きたことを知り、大きな衝撃を受け心を痛めている。その宿泊客とその家族のことは引き続き私たちの心に留められている。安全より大切なものはない。6000万人以上の宿泊客がAirbnbに滞在し、驚くほど事故が少ないことを誇りに思っている。あらゆる業界、あらゆるコミニティー、そしてあらゆる都市が安全問題に取り組み、完璧な実績を持つ者は誰もいないが、それがわれわれの目標であり、誰にとってもより安全なコミュニティーにするために、できる限りの努力を続けていく。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Airbnbは今日（米国時間9/17）、サンフランシスコでの宿泊に対して、14%のホテル滞在税の徴収を近く開始すると発表した。Airbnbの公式ポリシー地域責任者、David Owenは公式ブログに、新ルールは10月1日以降同市で発生する宿泊に適用されると書いている。

同税の導入は、Airbnbによる世界中の都市の地方当局や自治体に対する、同社のピアツーピア宿泊マーケットプレイス合法化に向けた取り組みの一環だ。これまでも、サンフランシスコ、ポートランド、パリ、ベルリン、ニューヨーク等の自治体と協力して、公共の安全や、Airbnbのホストによる違法なホテル業運営等に関わる懸念を緩和してきた。

議論が頂点に達したのはニューヨークで、結局Airbnbは、マルチリスティングを運用していたホストに関わるユーザーデータを巡る、州検事総長との法廷闘争に敗れた。Airbnbは、召換を受けた際いわゆる「常習犯」を登録から除外し、検事総長による捜査を可能にするためにユーザーデータを提出した。

サンフランシスコでの論争はそこまで深刻ではなく、実際David Chiu行政官は、同市におけるAirbnbを利用した短期滞在を合法化するための法案を推進している。同法案には、アパートの部屋を誰がいつまで貸し出せるかに関して考慮すべき点がいくつかあるが、少なくとも、Airbnbの地元で起きている問題を解決するものだ。

法制化の鍵になるのが、一時滞在税の導入であり、Airbnbはサンフランシスコだけでなく、将来これを導入するであろう他の都市においても協力していくことになるだろう。

Airbnbによると、税は同社が徴収して宿泊客やホストに代って市に納税するので、新たな書類や納税申告を各自が行う必要はない。同時に、この税は価格体系とAirbnbで宿泊することの魅力を根本的に変えるかもしれない ― つまるところ、多くの都市でAirbnbは同等のホテルより価格が安く、需要ピーク時には特に差が大きい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

ホッケースティック型成長とはこのことだ。ピアツーピア宿泊マーケットプレイス、Airbnbは、2007年の開業以来、延べ宿泊数1000万回を突破したことを今日（米国時間12/19）発表した。確かにこれは大きい数字だが、もっと大きいのは、同社が2013年だけで600万件の宿泊を手配したことだ。これは前年の2倍以上だ。

もちろんこれは、Airbnbが10月に発表したデータから、予想されていた。当時は900万宿泊を誇っていたので、あれから2ヵ月だけで100万回増えたことになる。

同サービスの利用者層は国際化傾向を続けている。過去1年間600万宿泊のうち、約1/3がアメリカ人だった。同社によると、かつては75%が国際的要素を含んでいた ― 外国人の米国内宿泊、米国人の海外宿泊、非米国人の非米国施設宿泊 ― というから驚きくことではない。

しかし、宿泊客と施設側の国際分布には、一種興味深い対称性が見られる。Airbnbによると、過去1年間に175ヵ国以上からの旅行者が同サービスを利用し、175ヵ国以上の宿に泊っている。

Airbnbの需要は実に素晴らしいが、登録宿泊施設の供給も2013年に劇的な成長をみせた。1年間で25万以上の施設が同プラットフォームに追加され、総登録数は全世界で55万ヵ所に上る。

Airbnbは先月だけで5万ヵ所以上の施設を追加したが、これは同社が新たなモバイルアプリを提供して、自宅をAirbnbに登録する手続きをしやすくしたためだ。

Airbnbのビッグイヤーは、昨年秋にFounder’s Fundから2億ドル調達したのが始まりだった。同社はこの資金を使って全世界に積極的拡大を行っているが、どうやら功を奏しているようだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）