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eBayが日本のeコマースQoo10.jpを買収して日本でのプレゼンス強化に本気

eBayは、アジアにおける最新の投資により、日本でのプレゼンスを強化しようとしている。

アメリカのオンラインリテールの巨人であるeBayは今日（米国時間2/27）、汎アジア的eコマース企業Giosisの日本における事業Qoo10.jpを買収したことを発表した。買収の価額等は公表されていない。

eBayは最初、2010年に、韓国のGmarketと共にシンガポールの企業としてGiosisを設立したが、今日の取引の一環としてGiosisの日本以外の持ち分を放棄する。それはとくに、シンガポールとインドネシア、マレーシア、香港、そして中国をカバーするGiosisのeコマースサイトのネットワークのことだ。Giosisは2015年に、Singapore Press Holdingsなどから8210万ドルを調達した。

eBayはアジアではこのほか、昨年インドのAmazonライバルFlipkartに、14億ドルの投資ラウンドの一部を投資し、それによりFlipkartはeBayの地元インドにおけるビジネスを引き継いだ。この取引は一種の転換点を表現しており、eBayは最初、インドではSnapdealに賭けていた。Snapdealは昨年、Flipkartによる買収を断り、その後操業が大幅に縮小した。

eBayは、中国ではうまく行かず、2006年に撤退した。

日本は、アジアの他の部分に比べると比較的明るかった。具体的な数字は挙げていないが、同社によると“数千もの日本企業”がeBayを介して世界中の1億7000万のバイヤーに製品を売っている。Qoo10.jpはそれに対して、日本国内の顧客に売るビジネスを育てる取り組みのようだ。eBayによると、Qoo10.jpの顧客は約200万だ。十分大きな数字だが、登録ユーザー数9000万弱で日本のeコマースを支配しているRakuten（楽天）には遠く及ばない。

しかもRakutenは、オンラインリテール以外に銀行や金融サービスを提供して、顧客のエンゲージメントを高めようとしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ガートナー、世界スマートフォン販売台数の減少を初めて報告

ここ数年、世界のスマートフォン販売状況は絶好調とはいえないが、Gartnerの最新データによると、同社のアナリストが追跡を始めて以来初めての減少を記録した（ただし、減少を指摘したアナリストは以前にもいた）。

Gartnerによると、2017年Q4のエンドユーザーに販売されたスマートフォンは4.08億台で、2016年Q4より5.6%減少した。

同社によると、スマートフォンメーカー第1位のSamsungは対前年比3.6%減だった。Apple iPhoneの売上は5%減ったが市場シェア第2位は確保した。

GartnerはQ4売上の減少には主要因が2つあると言っている。ひとつは多機能電話からスマートフォンへの買い換えが遅れていることで、これは高品質で「超低価格」なスマートフォンがないことが理由だ。もうひとつは、スマートフォンオーナーが高級モデルを買って長期間使用するようになり、買い換えサイクルが長くなったためだ。

AppleのQ4実績は、同社の新しい最高機種iPhone Xの提供が遅れたために、iPhone 8と8 Plusという別の新機種への買い換えが低調だったことの影響も受けた。iPhone Xの供給の遅れは、部品の不足や生産能力の制約によるところもあった。

Gartnerは、Appleが2018年最初の四半期で、遅れを取り戻すと見ている。看板機種の流通サイクルは正常に戻っている。

また、SamsungもGalaxyの最高機種を発売するQ1に売上を伸ばすとGartnerは予想している。

2017年通年ではSamsungの市場シェアは20.9%、Appleは14.0%だった。

極東市場

先月、Canalysのアナリストは中国の年間スマートフォン出荷台数が初めて減少したことを報告した。中国は飽和する欧米諸国に代わり数年間にわたってスマートフォンの成長を支えてきた。しかし、さすがに中国の消費者たちも財布の底が尽きてきたようだ。

ただし中国のOEMメーカーは依然として伸びている。そしてGartnerによると、トップ5中の中国メーカーの市場シェアは、2017年に4.2%増加したが、SamsungとAppleのシェアは変わっていない。

スマートフォンメーカーのうち、中国のHuaweiとXiaomiの2社だけが、Q4に積極的にシェアを拡大し、ホリデー四半期の販売台数はHuaweiが7.6%、Xiaomiが79%伸ばした。

Gartnerは、Huaweiが同四半期に新機種を発売して製品ラインの魅力を高めた努力を躍進の要因に挙げた。また、Xiaomiの「競争力のある」品揃えが新興のアジア太平洋市場での成長を加速し、中国でのシェア回復にも貢献したと言っている。

Huaweiは世界のスマートフォンメーカーランキングで3位をキープし、2017年は通年シェア9.8%を獲得してAppleとSamsungとの差を縮めている。

Overall, Gartner says total smartphone sales exceeded 1.5 billion units in 2017 — a year-on-year increase of 2.7 per cent.

2017年全体では、スマートフォン総販売台数は15億台を超え、対前年比2.7%増だった。

OSプラットフォームでは、GoogleのAndroidが2017年にリードを広げ、全市場の86%、前年比1.1%だった。iOSは14%だった（「その他のOS」カテゴリーは存在しないに近い0.1%へと縮小した）。

そして世界最大のモバイル展示会、MWCを間近に控え、Androidベースの新しい端末が出てきそうだ —— Samsung、NokiaブランドのHMD等々が控えている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

GoogleによるHTCのスマートフォン部門の部分的買収が完了、台湾にGoogleの技術拠点誕生

Googleが、HTCのハードウェア事業のかなり大きな部分を11億ドルで買う買収を完了した、と発表した。

買収が発表されたのは昨年の9月だったが、このほどやっと法的承認も得られて完結した。HTCが抱える技術者の約1/5、2000名あまりがGoogleに移籍するほか、GoogleはHTCの知財の所有権ではなく利用権を受け取る。HTCのVive部門はHTCに残り、また同社は独自のスマートフォンを作り続ける、と昨年確認された。

言うまでもなくGoogleは、HTCのスマートフォン開発チームの一部を手にすることによってそのハードウェア事業を強化する。そのチームの多くは、HTCにアウトソースされたPixelのハードウェアと、評判は良いけどあまり売れないHTC自身のデバイスを作ってきた連中だ。

そしてGoogleはHTCのある台湾の台北に新たに技術的拠点を持つことになり、そこがアジア太平洋地域におけるGoogleの最大の開発と生産のベースになる。今後はそこから、新製品が次々と登場してくることだろう。

Googleハードウェア部門のSVP Rick Osterlohがブログにこう書いている: “HTCとの契約が正式に締結したことは喜ばしい。そのすばらしく有能なチームを歓迎し、共にこれからは、さらに優れた、さらに革新的な製品を作っていきたい”。

“この新しい仲間たちはこれまでの数十年にわたり、とくにスマートフォンの業界において、いくつもの“初めて”を達成してきた。たとえば2005年には初めての3Gスマートフォンを市場に投じ、2007年には最初のタッチタイプのフォーンを世に送った。そして2013年には、世界で初めての一体成型オールメタルのスマートフォンを発売した”。

この買収の完了はここ数か月におけるGoogleのアジアにおける事業展開の、またひとつの重要な一歩となる。

昨年12月には中国における初めてのAI研究所を北京に開設することを発表し、次はハードウェアの世界におけるシリコンバレーと呼ばれる都市深圳に拠点を開いた。また投資家としてのGoogleは中国のストリーミングサービスChushouと、アメリカと中国にまたがるバイオテク企業XtalPiに投資した…後者はAIと機械学習を利用して新薬の設計をしている。また最近では、インドネシアのライドシェアサービスGo-Jekにも投資している。

またアメリカなどグローバル市場への進出をねらっている5000億ドルの巨大企業Tencentとはパテントのクロスライセンス契約を結び、それのGoogleのハードウェアおよびアジアにおける事業展開との関連が注目される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

日本の取引所、仮想通貨4億ドル以上をハッカーに盗まれる

日本の仮想通貨取引所が、ハッキングを受けて4億ドル以上のトークンを盗まれたと発表した。

金曜日（米国時間1/26）Coincheckは、約5億トークンのNEM、約4億ドル相当が盗まれたと発表した。記者会見に参加したBoombergによる。NEMは時価総額第10位の仮想通貨であり、主として支払いその他の金融サービス向けの分散台帳プラットフォームだ。

推定被害額は2014年のMt. Goxハック事件よりもドル換算で大きい。しかし、今日市場に出回っている仮想通貨の多さやbitcoinの価値の上昇を踏まえると、影響を当時ほど大きくはないと思われる。

それでもこの事件は、トークンをより安全なパーソナルウォレットやハードウェアベースの方法ではなく、取引所に保管することのリスクを再認識させる出来事だ。最近の事例をたどると、昨年11月にTetherは攻撃を受けて3100万ドルを失ったと発表し、EtherDeltaは12月に侵入された後交換サービスを中止した。

Coincheckはどのように侵入されたかわかっていないと語った。影響を受けたユーザーは補償する予定だと伝えられている。日本は仮想通貨取引きを認可した初めての国であり、昨年9月に最初の11社が認可を受けた。Coincheckは現在申請中で決定を待っている状態だ。このため状況は不透明だが、Bloombergによると、同社の業務は当局の管理下にあると担当者は言っている。

NEM FoundationのLon Wong社長は、組織として「できる限りの対応をする」と言った。

金曜日に同取引所がNEMトークンの売却、購入、引き出しを中止した際には憶測が飛び交ったが、後にCoincheckは流失を認め記者会見を開いて詳細を報告した。

金曜日、NEMの価格は高値の1.01ドルから本稿執筆時には0.83ドルまで下がっている。Coinmarketcap.comによる。

編集部注：筆者は少額の仮想通貨を所持している。理解を得るためには十分な額だが人生を変えるのには十分ではない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Appleの中国iCloudデータ移管は海外ユーザーも対象になっていた

iCloudの中国拠点ユーザーのアカウントを、中国のローカルホストに移行するというAppleの計画は、海外で登録されたアカウントも対象になるらしいことがわかり物議をかもしている。

中国拠点のユーザーは、昨日移行について昨日知らされた。Apple 曰く、「この提携のおかげで、中国における iCloud の速度や信頼性を向上していく素地が固まり、中国の法規制にも準拠できます。」

しかし、何人かのユーザーに問い合わせたところ、米国で開設され、米ドルで支払われ、米国のApp Storeアカウントに紐づけられたiCloudアカウントも、中国の提携企業であるGuizhou-Cloud Big Data (GCBD) が運用するデータの対象になることがわかった。

Appleは中国拠点のユーザーに対して自分のデータを削除するオプションをあたえているが、他の場所への保管を選ぶことは許されていない。一部のユーザーはこのデータ移管を中国政府との密接なつながりの兆候であるとして懸念を示しており、GCBDはGuizhou（貴州省）政府管轄企業であることからいっそう不信感を高めている。

Appleは本誌のコメント要求に対して、利用規約サイトを参照するよう答えた。そこにはiCloudアカウントの移行は地域に基づいて行われていると書かれている。

国や地域の設定が中国になっている Apple ID に紐づけられている iCloud サービスの運用が、今回の移管の対象となります。この移管については、お使いのデバイスにメールや通知をお届けしてお知らせします。特に何か対応する必要はなく、そのまま中国で iCloud の利用を継続できます。

2018 年 2 月 28 日以降、中国で引き続き iCloud をご利用になるには、GBCD が運用する iCloud の利用規約に同意いただく必要があります。

しかし本誌が調べたところ、中国以外で登録されたiCloudアカウントも移管の対象になっている例が見つかった。

あるユーザーは、オプトアウトらしきことをする方法を発見した。そのためにはまずiCloudアカウントを中国に切り換え、全デバイスでサインアウトする必要がある。その後、デバイスとiCloudの設定を米国に切り換えてiCloudに再びサインインすれば、そのアカウントは移管の対象にならない（ようにみえる）。

政府管轄の企業がデータ保管に直接関わっていることを懸念する声があることから、オプトアウトは賢明な行動かもしれない。

「最大の疑問で、利用規約に書かれていないのは、果たしてAppleは、中国当局が暗号化されたデータをアクセスする抜け道を要求した時にどう対応するのかだ。現地の法律と規制に基づいて要求に従うのか？それとも現地パートナーであるGCBDにその判断を全面的に委ねるのか？」。検閲監視サイトGreat Fireの匿名ファウンダー、Chalied SmithはTechCrunch宛のメールでそう語った。

このデータ移管について最初に発表されたのは、昨年7月にAppleが中国版App StoreでVPNアプリを禁止する決定を下した直後だった。その後Appleは、これが現地法に準拠するために必要な措置であったことを明らかにした ― 中国はここ数年VPNと戦っていた。しかしCEO Tim Cookは、中国が将来方針を覆すことを望んでいると公の場で語った。

新たな政策に関連して非中国ユーザーの扱いに苦労しているIT企業はAppleが初めてではない。LinkedInは、中国でサービスを開始する際に中国ユーザーのコンテンツに制限を加えたが、その対象には中国で利用されている海外アカウントも含まれていた。同様に、海外コンテンツが中国ユーザー向けに検閲されている例はほかにもあった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

電気自動車に自動充電するソーラーハイウェイ、中国でパネルの小片が盗まれた

ソーラーパネルを道路に敷くことは、必ずしも迷案ではないが、しかし問題もあるようだ。たとえば、それを盗む人がいるかもしれない。中国ではまさにそれが起きて、世界で初めてのソーラーパネルで舗装したハイウェイ、と称する道路が、開通からわずか5日後にやられた。

Qilu Evening Newsが報じTechNodeが孫引きしている記事によると、山東省にあるその長さ1キロメートルの実験用道路は、1万枚あまりのソーラーパネルでおおわれ、それらは丈夫な保護層でサンドイッチされている。表側はもちろん透明だ。全体の厚さは3センチになる。パネルには電磁誘導コイルがあり、その上を電気自動車が通ると充電される。表面の雪や氷は熱で溶かす。その実用試験は12月28日に始まった。

しかし1月2日の点検で、小片が切り取られていることが見つかった。幅15センチ長さ2メートル足らずで、勝手に外れたものではない。誰かに盗まれたのだ。でも、誰が何のために？

ソーラーパネルは安いし、大量に盗まれたわけでもない。修理には数千ドルかかると言われるが、でもなぜ、そんな小片を？　なぜわざわざ道路開通後に盗んだのか？　妨害行為が目的なら、小片をきれいに切り取るのではなく、大面積を破損したり塗りつぶしたりしただろう。

地元のニュースチャネルが引用している業界筋の話では、それは“プロの集団の”仕業だ、という（Googleの中→英翻訳による）。それなら、説明がつくかもしれない。彼らは技術に関心があったのだ、という説もある。

このソーラーパネルのサンドイッチの模造品を生産して安く売ることに関心のある集団なら、小片を切り取って持ち去ったことも理解できる。模造品は中国ではありふれているが、でもそれは多くの場合、もっと単純な消費者製品に限られているのだが。

道路は修理後再び開通し、その後盗難事件は起きていない。最大の被害は、修理工事の間に通勤者が迷惑したことだろう。警察は、まだ捜査を続けている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleがライトビームを使うインターネット接続をインド農村部で展開

Googleは、世界中の農村部がインターネットに接続できるために、ライトビーム（light beam(s), 光線）を使う方法を準備している。今日の発表では、その展開はまずインドから、となる。

同社は、人口5000万を抱えるアーンドラプラデーシュ州の通信事業者と共に、そのFree Space Optical Communications(FSOC, 空中光通信)と呼ばれる技術を実用化しようとしている。それは、光のビームを使って高速大容量の長距離インターネット接続を提供する技術だ。

パートナーのAP State FiberNetは1月から2000のFSOCリンクを導入し、同州のネットワークバックボーンをそれらに対してもサポートしていく。Googleのそのプロジェクトは、Googleによると、“同州で数千名の人びとをサポートしている、セルタワーやWi-Fiホットスポットなどの主要なアクセスポイントにはアクセスできない、危機的な格差を填（う）める”ことがねらいだ。

同社によると、インド政府の計画では2019年までに1200万世帯をインターネットに接続する、としており、Googleのこのプロジェクトはその政府施策の一環でもある。

このプロジェクトのアイデアは、Google Xが、遠隔地のための熱気球を使った接続プロジェクトで、末端伝送ラインとしてFSOCを使ったことがきっかけだ。リーダーのBaris Erkmenの説明によると、のちに彼らは、FSOCを単独でも使えることに気づいた。

Google Xのチームがアーンドラプラデーシュ州に出向し、FSOCの展開を行う。Erkmenによると、要請があれば他の企業や組織にも喜んで協力するそうだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Atlassianの肩に乗ってグローバル展開を図るTrelloが本格的に日本進出へ

かんばん方式の便利なタスク管理システムTrelloが今日（米国時間11/16）、同社のグローバルな成長戦略の一環として、来年から日本で業務を開始する、と発表した。

今年の初めにAtlassianがTrelloを買収したとき、買われた側の動機は、大きな企業に寄り添うことによるユーザーの増加だった。そこで今回はAtlassianの日本での既存のプレゼンスを利用して、自分もそこで伸びようという魂胆だ。Trelloの協同ファウンダーMichael Pryorが今朝、TechCrunch Tokyoで発表を行った。

日本にオフィスを開き、マーケティングやサポートをローカライズするだけでなく、日本企業とのパートナーシップも進める。たとえば知識共有プラットホームQiitaやグループチャットツールChatWorkに、同社のツールを統合してもらう。

日本でのサービス提供開始予定は2018年2月だ。Atlassianはすでに横浜にオフィスがあり、日本のユーザーをサポートしているが、Trelloはそのインフラストラクチャに便乗する形で業務を展開していく。

Pryorは、次のように述べている: “日本進出は数年前からの目標だった。日本は、Trelloのかんばん方式のツールが歓迎される市場だ、と信じている。とくに、今および今後の日本ではワークスタイルの大きな変化が進行中だから、Trelloはそれを有意に支えることができる。Atlassianの日本におけるサポートと共に、長期的な戦略と、日本語によるユーザーサポートがやっと可能になったことを、たいへん喜んでいる”。

なおTrelloはすでに、数年前から日本語をサポートしており、日本のユーザーもすでにかなりある。Trelloのかんばん方式のボードは、そもそも日本で発明されたのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

AmazonがAlexaとそのEchoデバイスを日本で発売、検索以外はすべて日本語対応

Amazonが今日、同社の音声スマートアシスタントシステムAlexaと、その自社製実装デバイスEcho, Echo Plus, Echo Dotの、日本における提供を開始した。

Alexaシステムの日本ローンチとは、日本語をサポートするAlexa Skills（Alexaのスキル）をデベロッパーが開発できることを意味する。また上記のAmazon自社製デバイス以外に、デベロッパーが独自の日本語対応Alexaデバイスやアプリケーション、サービスなどを開発し消費者に提供できる。Amazonによると、Alexaの音声検索も、近く日本語をサポートする。

Echoデバイスの実際の発売は、来週からである。今回の日本語対応は、先週のインド進出に続く、同社ハードウェアビジネスのアジア展開の一環だ。

日本では日本ローカルのRakutenが強いので、eコマースの分野でAmazonはアメリカのように日本市場を大きく支配していない。Rakutenは金融サービスなどそのほかの分野でも日本でのプレゼンスが大きいが、しかしAmazonも負けてはいない。たとえばAmazonのeブックは2010年から日本でも売られており、当日配達を含むPrimeサービスは、日本でも完全な姿で提供されている。

今回の、Alexaとその自社製デバイスの提供により、Amazonの日本でのプレゼンスは増強されると思われるが、それでRakutenを抜くことはありえない。しかしいずれにしても日本は世界で三番目に大きな市場だから、そのパイの小さな切れ端ですら、その将来的可能性は決して軽視できない。

Amazonは、世界のそのほかの市場も無視してはいない。昨日は、世界の100の市場で発売する‘ベーシックエディションの’Fire TV Stickを発表したし、また昨年はPrime Videoサービスの全世界提供を開始した。まだAlexaが世界展開していないから、その新型のFire TV StickをEcho等から操作することはできないが、まずアジアやアフリカ等でのAmazonのプレゼンスを深く浸透させてから、そのあと、Alexaとそのデバイスを持ち込む、という戦略なのだろう。

〔日本オリジナル記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Tesla、上海市当局と製造工場設立の契約との報道

Teslaは上海市と同市の自由貿易地区に製造施設を設立する契約を結んだとWall Street Journalが報じた。

伝統的に海外自動車メーカーは国内メーカーと提携してきたが、Teslaのケースは異なると記事は伝えている。Teslaは自社工場を所有する計画だ。これによって製造コストを削減し、最終的には中国でのTeslaの販売価格を下げることが可能になるが、中国の25%の輸入税を支払う義務が生じる可能性は高い。

この噂が最初に表面化したのは、6月にTeslaが上海市当局と現地生産について交渉しているとBloombergが報じたときだった。後にTeslaは上海に工場を設立する検討をしていることを認めた。

中国は世界最大の自動車市場であり、電気自動車に関する積極的目標を掲げている。中国政府は2025年までに電気自動車を700万台販売することを目標にしている。今年9月に中国は同国内で事業を行う全自動車メーカーに対して2019年までにEVの製造を開始するよう要求した。

正式発表の時期は不明だ。Teslaはこのニュースに関するコメントを拒んだが、6月の広報担当者が発表した声明を示した。

Teslaは中国市場向けの製造施設設立の可能性について上海市と検討している。以前述べた通り、当社は中国での生産について年末までに詳しい計画を決定する見込みだ。Teslaは中国市場に全力をそそいでおり、現地市場を賄うために世界中の製造拠点候補地の評価を続けている。今後も生産の大部分は米国内で続ける予定だが、海外市場での価格低下のために現地工場の整備が必要だと認識している」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Samsungの小さなタグConnect Tag一回の充電で1週間子どもやペットの所在がわかる

子どもやペットや、そのほかの愛用品の所在が、知りたいときにすぐ分かるといいな、と常日頃思っている人にSamsungから朗報だ。この韓国の巨大エレクトロニクス企業が今日（米国時間10/16）発表したConnect Tagは、スマートフォンなどよりもずっと小さなデバイスで、インターネットに接続され、1回の充電で1週間、信号を送り続ける。

つまりこれは、Tileが提供している電子タグとよく似たものだ。アメリカのスタートアップTileは5月に2500万ドルを調達し、これまでの資金調達総額は6000万ドル近い。

Tileは大きさや形に自由度があるが、SamsungのConnect Tagは4.21cm x 1.19cmの真っ白な製品だ。それは一週間の電池寿命で、電力とデータの使い方がより控えめなナローバンドのネットワーク技術を利用する。それは、タグ製品としては世界で初めてだそうだ。

同機は、GPSとWi-Fi位置推定法(WPS)、および基地局ID(Cell ID)を利用する三角法によりデバイスの位置を正確に把握する。またそれは、SamsungのSmartThingsエコシステムにも対応していて、家のまわりにジオフェンスをセットアップできる。つまりタグの装着者が家に帰ってきたら、何かの機器がonになる、という使い方ができる。

また同機に付随しているAndroidアプリ、ロケーションファインダーでは、タグの現在位置を知ったり、一定の時間間隔で現在位置を通知させたりできる。職場で仕事に没頭しているときでも、ペットがちゃんと家にいることを確認できる。

価格の発表はまだないが、Samsung Connect Tagは最初韓国で発売され、その数か月後にそのほかの国でも発売される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

IBM、ブロックチェーンを利用して海外支払いを高速化

ブロックチェーンは海外送金を速く（かつ安く）する方法としてかねてから注目されてきたが、そうした動き ―― いくつかのスタートアップによる個別の活動を含む ―― の中きわめて注目度の高い支持者が現れた。IBMは銀行向けに独自の支払いソリューションを発表した。

コンピューターの巨人は、ブロックチェーンのスタートアップStellarおよび支払いサービスのKickexと組んで、ブロックチェーンを利用した銀行向け海外支払いシステムを提供する。「決済時間を短縮し企業と消費者の海外支払いコストを低減する」ことが目的だ。

現在国際取引は完了までに数日、時には数週間かかることもある。こうした不満を解消すべくTransferWiseなどのサービスが登場したが、よくできてはいるものの、先進的な消費者やスモールビジネス向けのソリューションであり万人向けとは言い難い。

銀行向けのブロックチェーンによるソリューションは根本的問題に取り組み、台帳ベースのシステムによってエラーの可能性を最小限にするとともに透明性と柔軟性を銀行に提供する。

一例としてIBMはこのサービスでサモアの農民とインドネシアのバイヤーを繋ぎ、支払い以外にも利用するケースを紹介した。

「ブロックチェーンは契約条項の記録、取引書類の管理などにも利用可能で、農民は担保の設定、信用状の取得に利用することで即払いで契約を完了し、国際貿易を透明かつ比較的容易に実行できるようになる」とIBMは言う。

それは長期的目標だが、すでにシステムは太平洋諸島、オーストラリア、ニュージーランド、および英国で12種類の通貨に利用されている。来年中に南太平洋小売業界で海外支払いの60%を取り扱うと予想されており、その後も拡大していく計画だ。

同プログラムの初期グループには10を超える銀行が参加しており、南米中東アジア、その他の地域には来年初めに拡張する計画だ。

「世界有数の金融機関数社から助言を受け、IBMは支払いネットワークの効率と透明性を高め、世界で最もへんぴな場所でもリアルタイムでバンキングができる新しい方法を探究している」とIBM産業プラットフォーム担当上級副社長のBridget van Kralingeが声明で語った。

システムはIBM Blockchain Platform上で動作する。昨年発表されたIBMの“Blockchain as a service”［サービスとしてのブロックチェーン］を動かしているオープンソースのHyperledger Fabricをベースにしたプラットフォームだ。またこのシステムは公開ブロックチェーン（IBM）とプライベートブロックチェーン（Stellar）が連携する事例としても注目に値する。実際の決済手続きはStellarが取り扱うとCoinDeskは書いている。

最近IBMはWalmartらとの提携により、ブロックチェーンを利用した透明性とトレーサビリティ向上による食物安全性の改善に取り組んでいる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

iPhone 8の電池が膨張してケースが割れる問題をAppleは今調査中

iPhone 8とiPhone 8 Plusを買った人たちの一部から、電池が膨らんでケースが開き、内部が露出するという報告が寄せられている。

Appleのスポークスウーマンは、問題を調査していることを確認したが、被害が生じたデバイスの台数については口をつぐんだ。

本誌が聞いたかぎりでは、報告の数はきわめて少ない。

昨日（米国時間10/5）CNETが、いくつかの報告があることを報道し、iPhone 8が継ぎ目から割れるという報告は少なくとも5か国からの計6件だ、と述べた。

今日のReuters（ロイター）によると、中国の国営メディアが、買ったばかりのiPhone 8 Plusが10月5日に割れて開いたというユーザーについて報道している。ただし焼け焦げや爆発の様子はない、という。

AppleのライバルSamsungは昨年、同社のスマートフォンGalaxy Note 7の電池が大きな問題を抱えた。そのときは一部のNote 7の電池が発火し、Samsungは出荷したNote 7のすべてをリコールするという、大きな損害を被った。

iPhone 8の場合、これまでの報告では、電池が膨張するだけで発火はないようだ。

でも発売が9月22日だから、まだ発売直後と言っても過言ではない。

Appleは例によって発売後第一週のiPhone 8と同Plusの売上台数を発表しないから、現に今何人の人がこの製品を手にしているのかは分からない。

一部のアナリストの説では、アップグレードを手控えて、後日発売の最上位機種、iPhone Xを待っている消費者も少なくないだろう、という。

iPhone Xの予約受付は10月27日に始まり、発売は11月3日の予定だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

AlibabaがMySQL代替系MariaDBへの2700万ドルの投資をリード、クラウド事業に本腰

【抄訳】
Alibabaは2017年をクラウドコンピューティング事業への注力に費やし、そして今度はその分野の西側のスタートアップに、初めての大きな投資をしようとしている。

この中国のeコマース巨人は、MariaDBへの2290万ユーロ（2700万ドル）の投資をリードすることに合意した。西側すなわちヨーロッパの企業であるMariaDBは、Webでいちばん多く使われているオープンソースのデータベース（社名と同じMariaDB）を作っている。今回の投資案件に詳しい情報筋によると。投資はまだ完了していないが、MariaDBの株主たちが今週OKを出したので、完了も至近だそうだ。

AlibabaとMariaDBの両社は、本誌からのコメントのリクエストに応じていない。

TechCrunchが聞いた話によると、Alibabaが2000万ユーロを出し、残りは既存の投資家 たちが出すらしい。投資に際してのMariaDBの評価額は約3億ユーロ（3億5400万ドル）で、Alibabaのクラウド事業の主席技術者Feng Yuが、MariaDBの取締役会に加わるようだ。

5月にEuropean Investment Bankから2500万ユーロ（当時で2700万ドル）を調達したときは2億から2億500万ドルの評価額だったから、かなりの増加だ。情報筋によると、今後のAlibabaとの事業関係への期待がMariaDBの評価額を押し上げた、といわれる。

MariaDBは、もっとも人気のあるMySQL代替DBMSでよく知られている。MySQLもオープンソースだが、Sun Microsystems次いでOracleと、企業がオーナーだったために、最初の頃と違って完全なフリーではない。そこで、MariaDBのような代替系が求められるのだ。

そしてAlibabaのクラウドコンピューティング事業は、同社の最速成長部門だ。ここ数年、毎年、3桁の売上増加額を記録している。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Xiaomi、今度は858ドルのMacbook Proライバル機でAppleに対抗

本日（米国時間9/10）中国のIT大手Xiaomiは、Appleに何本もの矢を放った。同社はスマートフォンに続き、Macbook Airに対抗する低価格Windows機を発表した。

2016年に発表されたXiaomi初のノートパソコンはMacbook Airに狙いをつけていたが、このほど同社はAppleの上位機種に焦点を定めた。Mi Notebook Pro ―― 比較はまず名前から ―― は15.6インチディスプレイとIntel Core i7プロセッサーを備え、メモリー16GB、Nvidia GeForce MX150グラフィックチップを内蔵している。この組み合わせによって、同機は昨年のMi Notebook Airの40倍のパワーをもつとXiaomiは言っている。

ほかには、トラックパッドに内蔵された指紋センサー、3 in 1 SDカードリーダー、USB-Cおよび標準USBポート、ヘッドホンジャック、フルサイズHDMIスロットなどが実装されている。Xiaomiは、AppleのMacbook Proシリーズ最新機種よりもはるかに多くのオプションを提供していることを強調した。

昨年のMi Notebook Airは3599人民元だったのに対してProバージョンは高めに値付けされている。i5/8 GBモデルは5599人民元（858ドル）、i7/8GB が6399人民元（980ドル）、i7/16 GBモデルが6999人民元（1072ドル）となっている。

リリースを見る限り、これは中国国内のみを対象とした製品だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ソフトバンク、コワーキングスペースのWeWorkに44億ドルを投資

コワーキングスペース運営のスタートアップ、WeWorkは、Softbank GroupおよびSoftBank Vision Fundから44億ドルの巨額投資を受けることを、つい先ほど発表した。

WeWorkはわずかひと月足らず前、中国でのWeWork独立事業のために5億ドルの資金調達を発表したばかりであり、SoftBankはそこにも参加している。さらにWeWorkは、SoftBankとのジョイントベンチャーを通じて日本への進出も決まっている ―― 今回の資金提供は、コワーキング会社と日本の巨人とのすでに強固な関係をさらに深めるものになる。

提供資金の内訳は、WeWork本体への30億ドル（直接投資および既存株式の購入による）、およびWeWorkがアジア進出に伴い設立したWeWork China、WeWork Japan、およびWeWork Pacific、3社への14億ドルからなる（14億ドルにはSoftBankが以前発表したWeWork Chinaへの投資も含まれる）。

「［SoftBank CEOの］孫正義氏はビジョンのあるビジネスリーダーであり、われわれのミッションと目的に対してこうした強力な支持を得たことを光栄に思う」とWeWorkの共同ファウンダー・CEO、Adam Neumann（上の写真）が発表の中で語った。「SoftBankとVision Fundから受けるこの支援を活かし、快適な労働、生活環境を当社が提供することによって、これまで以上に多くのクリエーターにチャンスを与えられるだろう」。

現在WeWorkは、16か国160地域にわたり15万人以上のメンバーを擁している。今回の投資にともない、SoftBank GroupのRonald D. FisherとMark Schwartzの2名が取締役としてWeWorkに参加する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

コネクテッドカーにおけるビッグデータ技術開発のためToyota、Intel、EricssonなどがR&Dコンソーシアムを立ち上げ

テクノロジー業界の著名な企業数社がToyotaとチームを組んで、自動運転車と未来の高度な自動車技術をサポートするビッグデータシステムを開発することになった。

このたび日本の自動車大手と手を握るのは、Denso, Ericsson, Intel, そしてNTT Docomoだ。グループは今日（米国時間8/11）、Automotive Edge Computing Consortium（自動車用エッジコンピューティングのコンソーシアム）という共同事業体の立ち上げを発表した。発表によると、年内にそのほかの“適切なグローバルのテクノロジーリーダー”〔複数形〕を仲間に加えていく予定だ。

各社の共通の問題意識は、未来のコネクテッドカー（インターネットに接続された自動車）におけるデータの使い方だ。地図のリアルタイム構築や、運転の補助機能などのサービスを理論から実装へと孵（かえ）すためには、それが欠かせない課題だ。そしてさらにそのためには、大量のデータを安全確実に処理できなければならない。

グループの声明文はこう述べている: “2025年には各月の車両とクラウド間データ量が10エクサバイトに達すると予想される。それは現在の量のほぼ10000倍である。このような予想増加量はネットワークとコンピューティングインフラストラクチャの新しいアーキテクチャを要請し、それらが分散リソースとトポロジーを認識できるストレージ容量をサポートできなければならない”。

10エクサバイトは、100億ギガバイトである。なにしろ、膨大な量のデータだ。

控えめに言ってもToyotaはこのところ、コネクテッドカーの分野で相当多忙だった。先週はマツダとの株式持ち合いにより、AIと自動運転技術を前進させていくことになり、今年の顕著な進展としてはほかに、コネクテッドカーに関するNTTとの提携、ブロックチェーンの研究開発着手、AIスタートアップ育成のための1億ドルのファンド創設、などがある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Apple、中国での苦戦が続き売上10%ダウン

Apple は絶好調の四半期を終えた ―― 売上454億ドル、1株当たり利益1.67ドルの結果に株価は時間外取引で4%アップした。

しかし同社の決算報告書に1点曇りがある ―― それは大中華家の業績だ。
Appleは今四半期に大中華圏で80億ドル強を売り上げたが、これは2年前の2015年Q2と比べて半分以下だ。これは対前年比でも10%減、対前四半期比では25%減だ。これに対して米国では対前年比13%増、対前四半期比もわずか4%の減少だった。

大中華圏は対前年比が唯一マイナスの地域でもある。

少なくともAppleはこれを認識しており、問題に取り組んでいる。数週間前、Appleは初の大中華圏担当マネージング・ディレクターを任命し、CEO Time CookおよびCOO Jeff Williams直轄とした。

一時期中国はAppleにとって明るい材料のひとつであり急成長地域だった。2015年Q2には中国で1680億ドルを売り上げた。2年後の今、売り上げは半分以下にすぎない。

決算電話会見でCEO Tim Cookは、香港が大中華圏全体の売上を引き下げ続けており、中国本土は有望とみていると説明した。さらにCookは、WeChatを始めとするメッセージングサービスは、iPhoneでも従来型の携帯電話でも利用できるため、潜在顧客がiOSに乗り換えやすく期待していると語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Samsungに追いつきたいLG DisplayがOLEDに$7Bの追加投資、Apple特需も展望

LG Displayの今日（米国時間7/25）の発表によれば、同社はOLEDの生産能力を高めるためにドル換算で約70億ドルの投資を行う。OLEDはSamsungが圧倒的なマーケットリーダーだが、この投資でLGの競争力もややアップする。おりしもAppleの今度のiPhone 8は、スクリーンがOLEDになると期待されている。

この発表は今日のLG Displayの、第二四半期決算報告の一部で、これにより同社のOLEDへの総投資額はドル換算約135億ドルになる。資金の一部は10.5世代の大型OLEDディスプレイに投じられ、それは中国のメーカーとの競争対策でもあり、また車載ディスプレイやスマートフォンのためのフレキシブルOLEDの生産にも充てられる。LGによると、OLEDの生産ラインは韓国内で2、中国の広州に1、計3つ増設される。

LGのこの発表の数週間前には、マーケットリーダーのSamsungが、Appleからのオーダーを勝ち取るために世界最大のOLED生産プラントを作る、という報道があった。しかし一方では、AppleはSamsungへの依存を減らすために独自のOLED技術を開発している、という噂もある。

LGによると、OLEDのスマートフォンディスプレイの市場は、2017年の1億2000万基から2020年には3億7000万に増加すると予想される。

〔参考記事: GoogleがLG Displayに巨額投資の噂。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Appleは初めて中華圏担当のマネージングディレクターを置く、中国政府とのコミュニケーション充実のため？

Appleが同社のIsabel Ge Maheを、中華圏における同社の事業の、初めてのVPおよびマネージングディレクター（専務取締役相当副社長）に任命した。

中国生まれのGe MaheにAppleのチャイナビジネスの経営管理が任されることになり、彼女の直接の上司はCEO Tim CookとCOO Jeff Williamsになる。オフィスは、“今夏の終わりに”上海に開設される。

Ge Maheは現在カリフォルニアにいて、過去9年間、Appleのワイヤレス技術部門のソフトウェア開発チームを率いてきた。それらは、実際に製品に搭載されるセルネットワーク、Wi-Fi、Bluetooth、NFC、位置対応、モーションキャプチャなどの技術開発であり、Appleによると彼女は、Apple PayやHomeKit、CarPlayなどの技術開発にも関わった。

“Appleの社員なら誰もが、自分たちがビジネスをするコミュニティに貢献できることを誇りに思っている。そして私も、私たちのチームと中国の顧客、政府、そして企業との結びつきを深め、イノベーションとサステナビリティを推進していけることを、楽しみにしている”、とGe Maheは声明で述べている。

彼女の声明に政府が言及されていることが、興味深い。それは、Ge MahaがAppleと中国当局との関係強化に指導的な役割を果たすことを、暗示しているようである。Appleは、初めて、中国を物理的所在地とするデータセンターを開設するプランを今月発表したが、それは6月1日に発効した同国の新しいサイバーセキュリティ法と関連があると思われている。そして、今回のトップクラスの人事も。

最近ではAppleのこの圏域の売上が同社の決算報告の明暗を左右するから、中華圏にMDを置く経営上の理由は数多くあるだろう。しかもここでトップを取れば、この国の面倒な問題にも対処しやすいかもしれない。たとえば今年の早い時期に北京当局は、ライブストリーミングの同社のスタンダートについて説明するよう、Appleに求めた。そしてその後政府は、メディアに関する同社のスタンダートに違反していることが明らかとなった数多くのライブストリーミングサービスを閉鎖した。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））