Waymoが企業秘密の窃盗でUberとOttoを訴訟、元社員が14000件のファイルを無断ダウンロード

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Googleの自動運転車プロジェクトがAlphabet傘下の独立企業になったWaymo社が今日(米国時間2/23)、自動運転トラックのOttoとその親会社Uberを訴訟した。Waymoによると、Uberは同社の企業秘密を“悪用し”、同社が保有する特許を侵害した。具体的には、Waymoが見つけた証拠によると、OttoとUberは、同社が今年初めに発表した同社独自開発によるライダー(LiDAR)センサーに関連した、自動運転技術のいくつかの要素を、使っていた。

訴状でWaymoは、同社は、いくつかのユニークなレーザーシステムの組み合わせにより、完全な自動運転車の操縦のための重要な情報を得ているが、それをOttoのファウンダーAnthony Levandowskiが奪った、と言っている。彼は以前、Waymoに勤務するマネージャーだった。Levandowskiは14000あまりの、機密性の高い、企業に私権のあるファイルを、社を去る前にダウンロードした。その中には、企業秘密とされているLiDARの回路基板の設計図もあった。そしてWaymoの驚くべき指摘によると、同社がこれら一連の事件を発見したきっかけは、あるサプライヤーからのメールに、そのサプライヤーがUberとOttoに宛てたメールのコピーが、うかつにもあったことだ。そこには、そのライドシェア企業〔==Uber〕から送られてきた回路基板の設計図もあり、しかもその図面はまさしくUber自身のものとされていた。

Waymoによると、この窃盗行為が行われたのは2015年の12月だ。その直後にLevandowskiはWaymoを去り、自分の会社を始めた。それが、2016年1月にOttoになった。訴状によるとLevandowskiは、Waymoを去る前に自分のベンチャー企業を設立していた。

訴状はLevandowski以外の元Waymo社員も訴えており、彼らも後にOttoとなる企業に参加し、その前には、サプライヤーリストや技術的ドキュメントなどの企業秘密をWaymoからダウンロードした、としている。

Waymoが訴状で引用しているBusiness Insider誌上のBiz Carsonの記事によると、Ottoが独自のLiDAR技術を内部開発できたことが、Uberによる買収の中心的動機であり、したがってLevandowskiとOttoはこの窃盗行為から直接、5億ドルあまりを獲得したことになり、またUber自身も、それまで行き詰っていた自動運転車の取り組みを蘇らせて、その計画的な悪事に基づいてWaymoと再び競合できるようになった、と訴状は言っている。

当然ながらこれは、Uberにとって大きな打撃だ。今は元社員が被ったいわゆるセクハラ事件が明るみに出て、内部的にも対外的にももめている時期だけに、大きな火に多量の油を注ぐ形になった。

今、Uberにはコメントを求めている。得られ次第、この記事をアップデートしよう。

〔参考記事: ライダーとは何か

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イーロン・マスク曰く、Teslaの労働組合は「結成されない」と思う

FEBRUARY 4, 2015 FREMONT, CA Workers assemble cars on the line at Tesla's factory in Fremont. David Butow (Photo by David Butow/Corbis via Getty Images)

TeslaのCEO Elon Muskは水曜日(米国時間2/22)の決算会見で、フリーモント工場従業員の代表者によるとされる労動組合結成の動きについて触れた。Muskは、工場の状況および組合化に対する従業員の考えを独自に調査した結果をブログに掲載する予定だと言ったが、調査結果についての大まかな印象を述べた。

Muskによると、Teslaの工場は他の自動車産業と比較して事故の危険性が半分であることがわかった。また、Tesla従業員の収入は通常の給与と株式報酬を合わせると業界最高だとも言った。

Muskはさらに、「今ここで組合が欲しいと発言することは、不利にしかならない」と信じていると語り、Tesla工場の労働状況や従業員が組合化を望んでいるなどと書きつらねたMedium記事の投稿者は、事実上組合の社員だという彼の主張を繰り返した。Muskは、投稿者は「他のどこの会社でも成績が悪かった」と言い、少なくとも自分の推測では、Teslaの生産ライン労働者が組合を作る可能性は低いと語った。

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ニューヨーク市などの賃借車両4500台にMobileyeの衝突回避システムを搭載

A driver displays Uber and Lyft ride sharing signs in his car windscreen in Santa Monica, California, U.S., May 23, 2016.  About a half dozen ride-hailing firms have rushed into Texas tech hub Austin after market leaders Uber and Lyft left the city a little over a monthago in a huff over municipal requirements that they fingerprint drivers.    REUTERS/Lucy Nicholson/Files

Mobileyeのメイン・ビジネスは自動運転技術の研究開発と供給だが、その技術の中には今すぐ役立つものもある。高度な衝突回避システムも、その一つだ。同社は金曜日(米国時間2/17)に、UberとLyftとニューヨーク市が賃借で使っている車両4500台に、同社の事故防止技術をインストールした、と発表した。これは、保険会社Atlas Financial Holdingsとのパートナーシップ事業の一環でもある。

このシステムが搭載している“高解像度視界センサー”と車載コンピューティングが協働して、道路の危険予兆をリアルタイムで分析する。そして実際に事故になるよりも前に、ドライバーにアラートする。しかしこのシステムは、イスラエルのPointer Telocation社の技術により、事故時のドライバーのビヘイビアを接写して記録するから、ドライバーは歓迎しないかもしれない。

でもそれは、ドライバーに補助的機能や警報を提供するこの種のコネクテッド車両には避けられない側面だ。それらと反比例的に、言い訳は減るだろう。この技術をインストールしたことによって、賃借車両の事故発生数がどれだけ減ったか、それを一年後に知りたいね。

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複数のトラックが互いに通信し隊列を組んで燃費を節約するPeloton Technologyの車上システム

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セミトラックは隊列で走った方が良い、とかねてから言われている。燃料効率が良いし、安全だし、運転も楽だ。そしてこれからは、そんな隊列が至るところで見られるようになるかもしれない。運航自動化ソフトウェアのPeloton Technologyが、車両管理サービスのOmnitracsとパートナーして、今年からその隊列化技術を提供する。

Pelotonはまず同社の、最大級(Class 8)のトラック用の隊列化システムの予約を年内にこなしていく。それによって2台のセミトラックが、車両間通信とレーダーを使って隊列化し、一台が他の後ろを走る形になる(上図)。そのシステムは、レーダーを使った巡航システムの強化バージョンのようで、トラック自身が位置や運転に関する基本的な情報を共有する。

ただしそれは、いわゆる自動運転技術ではない。運転は100%、人間運転手が行い、路面路上の状況にも注意を払わなければならない。このシステムは適応型巡航コントロールシステムのように、緊急時の自動ブレーキ機能はあるが、しかし車両間通信により、前のトラックのブレーキが踏まれると、1/10秒位内に後ろのトラックのブレーキも自動的に入る。Peloton Technologyによると、これはSAEの定義によるLevel 1の自動化基準を満たしている。

隊列は今のところ2台のみなので、長蛇のように何マイルも連なる大隊列に出会うことはない。またPletonのシステムはクラウドサービスなので、特別に指定された条件の良い道路でしか使われない。今の多くの準自動化システムがそうであるように、面倒な状況では人間が完全にコントロールを握る。

Peloton Technologyの計算によると、いちばん顕著な利点は燃費だ。この2台の隊列では、先行のトラックの燃料費は4.5%節約され、後続車は10%節約される。Omnitracsを利用している運送会社でトラックにPelotonのシステムを搭載しているところは、そのシステムを利用できる指定道路をなるべく走るようにしている。

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米国の交通事故死者数、2年合計が過去53年で最大に

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2016年の自動車事故による死者数は過去10年近くで最大だったことが安全性評議会(NSC)が水曜日(米国時間2/15)に発表した予備データでわかった。2016年と2015年の増加を合わせると、自動車関連死者数の2年単位の増加としては過去53年間で最大だった。NSCのCEO、Deborah A.P. Hersmanは、増加要因の少なくとも一部は運転者の自己満足に起因するとリリース文で述べた。

発表データは最終版ではなく、今後分析を進めた結果わずかな上下があり得るとNSCは言っている。しかし予測値が大きくずれることはほとんどないため、2016年におよそ4万人の交通事故死があったという初期の推定値に変わりはない。この数値は前年比6%増であり、2年前の2014年と比較すると14%も増えている。

自動車故死の増加傾向は憂慮すべき事態であり、規制当局や幹線道路交通安全局(NHTSA)も注目している。昨年NHTSAは、原因究明を促進するために大量のデータを一般公開し協力を募った。

連邦議会の命を受けるNSCはこれ以外の調査も実施しており、継続する増加原因の可能性として、スピード、タッチ入力および音声入力によるメッセージ、アルコール・薬物影響下での運転等を挙げている。NSCは他にも、飲酒運転で有罪判決を受けたドライバー全員に対するイグニッション・インターロック装置の取り付け義務や、スピード違反摘発の自動化、ハンズフリーを含めた携帯電話の全面禁止等を提案している。

NSCは完全自動運転技術には触れていないが、自動緊急警報システム、死角モニター、車線離脱警告システム等の機能の標準化と導入を急ぐよう助言している。

モバイル機器の増加および日々の生活におけるその役割の高まりが、交通事故死急増の原因である可能性は、多くの研究結果が示唆している。NHTSAはモバイル機器のOSおよび端末レベルでの利用制限を強制する規則も提案しており、AppleやGoogleのようなOS提供者の責任は重くなる可能性がある。一部には、前進への道は自動運転システムしかないと言う意見もある。

火曜日(米国時間2/14)業界幹部らは上記に沿った見解を連邦議会委員会に提出し、自動運転技術に関しては研究発展の妨げにならない法制化を考慮するよう依頼した。

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Lucidの電気自動車Airの冬季テストのビデオを見ると、雪って最高だねと思ってしまう

LucidのAirは、エンジン出力1000馬力の夢のEVで、まだ初期の実地試験をしている段階だが、すでに相当数の熱心なファンがいる。このたび同社は、ミネソタ州で撮影したビデオで、その冬季条件試験の様子を見せたが、それを見ると、州の観光局などがこれまでにマーケティングのために作ったどんなビデオよりも、この州が魅力的に見える。

このビデオには、コンピューターによるシミュレーションで得られた結果を、雪と氷で覆われた実際の道路条件下で実証しようとする映像が含まれている。そのときの気温は華氏-18度(摂氏-28度)で、ぼくが住んでいるカナダの亜北極地域よりも寒い。

雪道の運転を頻繁にやる人なら誰もが知っていることだが、終始もっとも気をつけるのは、Fast and Furiousに見られるような最大に大きなドリフトアーク〔ハンドルを使わずドリフトの大きな弧による方向変え〕を、できるかぎりいつも達成することだ。近くの食料品店に買い物に行くときや、毎日の通勤のときでもだ。

というより、なにしろこのビデオは超楽しい。しかも、運転技術は最高だ。Lucidが言ってるAirのキャッチフレーズは、“ドライバーのために作られた車”だが、まさにそのとおり。Airの発売予定は最初と変わらず2018年とされているが、お値段は10万ドルぐらいだろう。この、冬の勇士をどうしても欲しい人は、今から貯金に励む必要があるね。

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ミズーリ州カンザスシティにスマートシティの初期的な実装例を見る…GoogleやCiscoなど企業の協力が鍵

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9か月前にミズーリ州カンザスシティは、総額1500万ドルを投じるCiscoとのパートナーシップにより、同市の2マイルにおよぶ、路面電車の走るメインストリートを、IoTなどによりスマート化(電脳化)する、と発表した。同市は今日(米国時間2/1)、このプロジェクトに関する最初のデータを、他の都市や政府省庁と共有した。

4年前にカンザスシティは、Google Fiberで住民をインターネットにつないだ。今では同市はダウンタウンの50の市街ブロックに無料の公共Wi-Fiを敷設し、人間の活動に反応するLED街灯を125基設置した。

その路面電車通りには(現時点で)12のキオスクがあり、携帯電話を持っていない人でも、交通案内や行政サービス、地域のエンターテインメントなどについて知ることができる。キオスクはまた、災害や緊急事態のときには、市民に情報を提供する。

カンザスシティは運輸省のスマートシティ計画の候補都市だったが、結局その補助事業はオハイオ州コロンバスへ行った。そこでカンザスシティはCiscoとのパートナーシップを選び、同社が約1200万ドルを出すことになった。市は今後10年間で380万ドルを支出する。

まだ若いプロジェクトなので、ビッグデータはまだ十分にビッグでない。でも今すでにXaqtのライブマップにより、市内を走る電車の正確な位置を知ることができる。また市内の駐車場の空き情報や、道路の渋滞状況も知ることができる。

これらの情報やデータはカンザスシティの住民の活動や安全を支えるだけでなく、NISTとの協働で、ビッグデータの利用と個人のプライバシー保護を両立させるための技術規格の策定に役立てていく。

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イーロン・マスク、入国禁止を議題にあげたことを報告、諮問委員は継続を表明

WASHINGTON, DC - FEBRUARY 03:  SpaceX and Tesla CEO Elon Musk (L) talks with White House Chief Strategist Steve Bannon at the beginning of a policy forum with U.S. President Donald Trump in the State Dining Room at the White House February 3, 2017 in Washington, DC. Leaders from the automotive and manufacturing industries, the financial and retail services and other powerful global businesses were invited to the meeting with Trump, his advisors and family.  (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

Elon Muskは、金曜日にドナルド・トランプの経済諮問会議に参加した際、移民入国拒問題に「進展」があったことをごく簡単に述べただけだったが、土曜日に同氏は会議で起きたことについてやや詳しく話した。

Muskによると、非公開で行われた同会議で、彼は当初の議事に含まれていなかった移民入国拒否の議論を追加するよう明確に要求した。実際彼の介入によって、委員会の検討リストに載っていなかったにも関わらずこの話題が「真っ先に」議論された、とMuskは語った。

移民問題に加え、Muskは気候変動の問題も提起したことを、同委員会への参加継続を説明する中で話した。同氏は今後も委員を続けることを明言し、会議に先立って彼が作ったグループの一員であり続けることも再度確認した。以前にUber CEOのTravis Kalanickは、社員と大衆の反応を受け委員を辞任している。

ある観測筋は、連邦判事が大統領令を覆す裁定を下したことを挙げ、Muskが懸念を表明した戦術以上にそれが効果を与えたことを示唆した。Muskは、この件は司法、立法、行政の「あらゆる分野で対処すべき問題」だと信じていると返答した。Muskはまた、政治への関与には乗り気でないことも打ち明けた。「人々の生活を改善するテクノロジーの発明と開発」に役立つという彼の基本理念を逸脱しているためだ。

そうなると当然湧いてくる疑問は、顧客の多くが彼の行動に強く反対している中、なぜMuskが頑にトランプ政権の仕事を続けるのかだ。事実、Model 3の予約客の中には、 Muskがホワイトハウスに協力したことを理由にキャンセルした人もいる。

Muskの委員としての役割が、実際どれほど彼の言う「良い行い」なのかは、密室会議という性格上判断が難しい。この透明性の欠如もまた、トランプに対する法的行為の根拠になり得る。事実、このようなビジネスリーダーの参加する諮問委員会を一般公開しないことは、連邦諮問委員会法に反している可能性が極めて高い。しかし政権は自らの行為がこの法令に違反していることを否定している。

しかし他の委員会メンバーの顔ぶれを見る限り、少なくとも気候問題が重要な議題であることは確かだろう。GMのCEOで戦略・政策フォーラムのメンバーでもあるMary Barraが、金曜日の会議に出席したことに関する以下の声明を、広報経由でTechCrunchに送ってきた。

力強く競争力のある米国経済を支援し、職を生み出し、安全・環境問題に取り組むための政策作りどう協力していけるかを検討すす、非常に建設的な議論に参加できることを喜んでいる。既に発表した通り、世界的な競争力をもち雇用を伸ばす活気ある米国ビジネスこそが、われわれの求めているものだ」

GMはトランプ氏の移民入国禁止令について、人事責任者のJohn Quattroneが先週メディアに公開した社内メモで言及しているが、Barra本人は公の場で大統領令について話していなかった。米国主要自動車メーカーの中で、FordのCEO mark Fieldsだけがこの命令に関する声明を発表しており、同社のBill Ford会長と連名で「本政策を含め当社の企業価値に反する政策は一切支持しない」と表明した。

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新築のワールド・トレード・センターのモールにFordが交通の未来をテーマに展示スペースをオープン

Fordが、新しいワールド・トレード・センターのショッピング・モール、Westfield World Trade Centerに、FordHubと呼ばれる区画をオープンした。でもそこでは、車を一台も買えない。

その代わりこの区画には、ニューヨークの観光名所へ行くためのいろんな方法(自転車、地下鉄、ほか)を紹介する巨大なスクリーンや、交通渋滞の発生原因を説明する簡単な力学モデル、未来の交通を表すいくつかのコンセプトの展示などがある。なんと、未来には、道路が自分で自分を修復するのだ。

Fordのかんじんのビジネスである自動車に関しては、このハブの壁に5000台のミニチュア・モデルが埋め込まれているだけだ。FordのAndrew Birkicによると、この展示施設は“消費者と接するための機会”であり、“自動車会社から自動車と移動に関する企業への”Fordの変身を強調することが目的だ。

たしかに、とくにニューヨークのような大都市では、移動手段は車だけではない。そしてFordは、交通のそのほかの形でも、役割を発揮したいのだ。たとえば昨年の秋には、Ford Smart MobilityがシャトルとライドシェアのスタートアップChariotを買収した

Birkicによると、FordHubはほかの都市にも開設したい。次は、サンフランシスコが候補だ。ではとりあえず、上のビデオでその概要をご覧いただこう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

イーロン・マスク、諮問委員会でトランプの移民拒否令に異議を唱えると表明

WASHINGTON, DC - JANUARY 23:  White House Senior Advisor Stephen Miller (L) and Klaus Kleinfeld of Arconic visit with Elon Musk (C) of SpaceX before a meeting with U.S. President Donald Trump in the Roosevelt Room at the White House January 23, 2017 in Washington, DC. Business leaders who also attend the meeting included Elon Musk of SpaceX, Mark Sutton of International Paper, Michael Dell of Dell Technologies, Marillyn Hewson of Lockheed Martin, Andrew Liveris of Dow Chemical and others.  (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

Tesla CEO Elon Muskは、ドナルド・トランプの経済諮問委員会への関与および明日の定例会議の出席について声明を発表した。Muskは他の委員と共にこの機会を利用して、移民拒否に関する大統領令に反対を表明し変更案を提案する。

Muskは、自身が同委員会のメンバーであることは、委員会や政権を支持することを意味していないと明確に述べた。Muskが委員会に関与することについて、Teslaの内外から圧力を感じている可能性は高く、同委員会のメンバーだったUber CEOのTravis Kalanickが辞任したとあってはなおさらだ。

Muskの声明の全文を以下に引用する:

12月に私は大統領諮問委員会への参加に同意した。この国と世界にとって重要だと思う問題について意見を述べるためだ。明日の会議で私は他の委員の共に、最近の移民に関する大統領令に反対を表明し、政策変更案を提示するつもりだ。

諮問委員会は助言を与えるだけであり、そこに出席することは私が政権の行動に同意するという意味ではない。私のゴールは全世界が維持可能エネルギーに移行し、複数の惑星に文明を作り、その結果何十万もの職と誰にとっても感動的な未来を生みだすことだ。私がこの会議に参加することに反対する人たちの視点は理解するが、現時点では重要な諸問題に関与することの方が、結局は大義のためになるものと信じている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米運輸省、2023年までに全新規車両の「車-車間通信」を義務化

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幹線道路交通安全局 (NHTSA)が最近公開した規定案は、全新規車両にV2V(車-車間)通信機能の塔載を義務付けている。これはまだ正式な要件ではないが、もし2019年(この種の規則でよくある期限)に発効すれば、自動車メーカーは今後数年をかけて自社車両にシステムを組み込み、新車がすべて通信可能にならなければならない2023年までに準備を整えることができる。

規則が要求しているのはシステムを塔載することだけではない。車同士でやり取りするメッセージも標準化している。そしてみんなが期待している通り、規則には山ほどの略語が使われている。路上の各車両は専用狭域通信(DSRC)ユニットを備え、基本安全メッセージ(BSM)を送信する。

BSMは文字通り基本的で、速度、ブレーキ状態、方向等のデータからなる。プライベートな情報はなく、規定案には「NHTSAはプライバシーの懸念を軽減するために一部のデータ要素を意図的に不要としている」と明確に書かれている。システムの目的は全車両が同じ言語を用い短いメッセージをやりとりすることにある。

規定案には、セキュリティーおよびソフトウェアのアップデートを無線で受けられるという要求も盛り込まれている。ただし「消費者の同意があり…適切である場合」だ。さらにNHTSAは、車両のV2Vモジュールと他の通信機能との間にファイアウォールを設置し、ろくでなしが他のシステムをアクセスすることを防いでいる。

これはV2Vが単独で動くという意味ではない。車両は受信した情報を他の車載センサーや緊急自動ブレーキ等の安全システムで利用すべきであることを、規則は明確に謳っている。NHTSAは車両が集団で通信することで、各車のセンサーやDSRCメッセージの能力を越えて助け合うことの利益も強調している。

テクノロジーが既にその方向に進んでいるとき、なぜ公式規則を作る必要があるのか?政府はV2Vテクノロジーが十分速く進展していないと考えているからだ。「政府の行動がなければ、様々な障壁が、将来有望な安全技術が広く普及して多くの利益を生むことを妨げる恐れがある」と規定案に書かれている。

またNHTSAは、生命を救うかもしれないこの安全技術を義務化しなけれは、車の購入者は導入しないかもしれないと指摘する。V2Vから受ける安全の恩恵が、十分多くの人々が買わなければ受けられないなら、消費者は自分も買わないかもしれない。だからNHTSAは全員を安全にしようとしている。好むと好まざるによらず。

V2Vの専門知識がありこの話題について強い意見を持っている人は、2017年4月12日までに規定案に対して意見を述べられる。

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車のシャシーとショックアブソーバーをソフトウェア駆動のアクチュエータに代えて車内安定性を高めるClearMotionが$100Mを調達

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ClearMotionは、自動車メーカーのために代替シャシーを作っている。それは、従来の物理的なショックアブソーバーに代わって、ソフトウェアが駆動するデジタルの適応型アクチュエータだ。同社はこのほどシリーズCで1億ドルを調達したが、主な投資者はJ.P. Morganの資産管理部門のアドバイスによるクライアントのグループで、それにNEA, Qualcomm Venturesなども参加した。

同社は“世界初のデジタルシャシーを作った”と主張するが、それは従来のショックアブソーバーとは全然違い、また一部のハイエンドのスポーツカーに見られるドライバーが調節できるサスペンションシステムとも違って、自動車が道路の状態をモニタしてリアルタイムで適応することによって、最適な快適性と走行性能を提供する。ClearMotionによると、それを実現するアルゴリズムは同社独自のもので、使用する車載システムは自動運転や運転者支援システムと、直接の関係はない。

しかしClearMotionの技術は、自動運転機能にとっても便利かもしれない。同社によると、その技術は、自動運転車の乗車体験をより楽しくする、という目標の実現に役立つだろう。また車の中で仕事をしても、道路の凸凹の影響が及ばないので、生産性が向上する、という。

昔ながらの物理的サスペンションにも、ソフトウェアのバグがないなどの利点はあるが、でもClearMotionの技術は、車内の安定性がより重視される未来には重宝されるだろう。車内の空間というものが、今後はますます、ふつうの生活空間の延長と見なされるようになるし、それだけでなく、運転中に大好きなホットコーヒーを飲もうとして、自分の膝をびしょ濡れにしたくはないからね。

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Waymoの自動運転技術は2016年に大きく進歩、人間の介入機会が極少に

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Waymo(元Google自動運転車部門)の自動運転ソフトウェアは、2016年に、2015年よりもはるかに長い距離を走行したにもかかわらず、解除される機会がずっと少なかった。カリフォルニア州自動車局の発表によると、Waymoの最新の解除報告では、解除(テスト車の自動運転をoffにする機会)の多くは、事故や軽い接触などではなく、ソフトウェアのなにかを調整したりバグを潰したりするための一時的なポーズ(小休止)だった。

これは、Waymoの技術による自動運転車の商用化に向けての、大きなニュースだ。技術陣のリーダーDmitri Dolgovがこの進歩を祝うブログ記事で、1000マイルあたりの平均解除件数で前年(2015)比4倍の進歩だ、と説明している(下図)。すなわち2015年には0.8件だったが、2016年にはそれが0.2件に減少している。しかもその多くが、事故ではない。

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Dolgovの説明によると、この走行距離は都市と郊外の両方を含み、とくに一般商用化に向けてWaymoが力を入れている最も複雑な運転状況、ドアツードア・サービスのテストが多く含まれている。またDolgovによると、この数少ない、間隔の長い解除は、システムに貴重な学習機会を提供し、最終的にはソフトウェア自身が、自分をしばらく運転から解除すべき状況を判断できるようになる。もうひとつは、保守的な運転状況で解除するとそれをエラーにする、という調整も行っている。これらのことを勘案すると、2016年の低い解除率はすばらしいと言える。

WaymoのCEO John Krafcikは、自動運転車用のセンサーを今後は自社で作る、と発表したときに、解除率の4倍の向上に言及している。具体的な数字で言うと、解除件数は2016年が124件、2015年が341件、2016年のテスト走行の総走行距離は63万5863マイルだった。

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自動車保険も将来はAIになる…Liberty MutualがAPIポータルを開設

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Liberty Mutual Insurance傘下のテクノロジーインキュベーターSolaria Labsが、デベロッパーが同社のAPIにアクセスするためのポータルを作り、そこでは一般公開されているデータと独自の保険情報を併用して、ユーザーにより安全なルートを教えたり、万一の事故時の損害を見積もる。

そのAPIのAIは、事故後の修理費を見積もる。Liberty Mutual InnovationのアシスタントVP Ted Kwartlerがメールにこう書いている: “自動被害見積もりアプリのAIは、匿名化された請求写真で訓練されている”。ユーザーが事故に遭ったら、たとえば折れ曲がったフェンダーの写真を撮ってアプリにアップロードする。するとAIはそれを何千もの写真と比較して、それとよく似たパターンを見つけ、スマホを持って現場にいるユーザーに修理費の見積もりを伝える。

APIはまた、車の盗難、駐車情報、事故などに関する一般公開情報を集めて、ユーザーに安全なルートや駐車スペースを教える。さらに、独自の保険情報により、ユーザーにとってより役に立つ情報を提供する。“保険の専門知識と消費者情報を合わせて、利用できるサービスやデータの整理の仕方などをガイドする”、とKwartlerは述べる。

写真は匿名化されてAIの訓練に利用され、ルートを判断するために使うデータは一般的に公開されている。“Liberty Mutualは同社が集めた、個人を同定できるデータを、法律で定められた機関以外のサードパーティにシェアしない”、とKwartlerは付言している。

このAPIを使ってみたいデベロッパーはSolaria LabsのWebサイトで登録すれば、今後のアップデートも受け取れる。なお、APIの一般供用は数か月後からだ。

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イーロン・マスク、TeslaのLudicrous+モードで0-60マイル2.34秒を予告

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われわれのスピードへの欲求はいつ満たされるのだろうか? おそらく、TeslaのCEO Elon Muskが最近宣言した「達成可能」最高スピード、0-60マイル加速2.34秒を実現したときだろう。Tesla車にネット配信されている最新のイースターエッグ(隠し機能)Ludicrous+を適用すれば可能かもしれないとMuskは予告した。Model S P100Dは既に2.4秒を記録しており、Faraday FutureがF 91プロトタイプでデモした数字とほぼ並んでいる。

今年のCESでFaraday Futureは、0~60マイルのタイムで大きな話題を提供し、F 91とのタイムトライアルレースにP100D Model Sを引っぱり出そうとしている。同社は0-60マイル2.39秒も達成可能だと言っているが、実際のトライアル走行は少し遅かった。これは路面の状態が理想的ではなかったためだとFaradayは言っている。

TeslaのModel Sが2.4秒スピードのアップデートを受け取ったのは、Faradayの派手な発表直後のことだった。そしてこちらは市販の一般車両向けのアップデートだ ― Faraday Futureも認めているような、少なくとも2018年までは商品化されず価格も未発表の車とは違う。

今日のMuskのツイートは、Teslaが限界をさらに引き上げ、0から60 mphの最高達成スピードを、未出荷のFaraday車の最高タイムより0.05秒短縮できることを示している。0.05秒は過激な競争を続ける高性能車の世界では、永遠にも感じられる時間だ。Muskはこれに関して、この種の加速性能を測定するMotor Trendのテスト仕様の範囲内で実現可能であること以上は話していないが、スピードに飢えたTeslaオーナーたちを興奮させることを間違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

女性がCEOのGMがGirls Who Codeとパートナーして女性のための放課後コンピューティング教育事業に$250Kを助成

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GMが、STEM教育とその専門職分野における性差を解消する運動をしている非営利の全国団体Girls Who Code(GWC)(プログラミングする女の子)とパートナーして、GWCが展開している放課後事業に25万ドルを助成する。このClubと呼ばれる活動は、学校やコミュニティセンターなどを利用してコンピューティングなどの技術的スキルを教え、アメリカにおいてより多くの女性がハイテクの労働力に加わることを目指している。

GMのCEO Mary Barraはプレスリリースで、女性である自分のキャリアが成功したのは、大学は工学部、就職先の会社では技術者という経歴のおかげだ、と述べている。STEM教育の振興に関心を持つのも、そのせいだ。BarraとGWCのファウンダーでCEOのReshma Saujaniは、今日から始まるモーターショウ(North American Auto Show)で、自動車のインターネット接続や、自動運転、カーシェアリングなどの未来的な移動手段、などをテーマに、30名の生徒を対象にショウの会場で‘授業’を展開する。

AccentureとGWCが最近行った共同研究によると、コンピューティング分野で雇用されている労働者に占める女性の割合は、1995年の37%から今日の24%へと減少している。Barra とGMは、減少を増加に転ずる方法を模索している。今回のGMとGWCとの共同事業のようなものがもっと一般的なトレンドになれば、次の10年間で女性労働力三倍増も夢ではない。

GMからこの事業に参加するのは、カーシェアリング事業MavenのディレクターJulia Steyn、税務と会計監査担当VP Victoria McInnis、グローバル製造担当EVP Alicia Boler Davis、自動運転電気カー担当役員相当主席エンジニアPam Fletcher、などなどだ。さらにGMのもっと上の役員たちも、今年いっぱい、GWCのClubとその生徒たちに協力していく。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

電動三輪車のArcimotoが本番生産のためにFundableで投資を募る

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Arcimotoの電動三輪自動車SRKの八代目がCES 2017に登場した。このバージョンは今年の春に、同社の本社のあるオレゴン州ユージーンで製造され、最初に買った人の戸口に届くのは今年の夏、とされている。

2007年にユージーンで創業したArcimotoにとって、それは長い道のりだった。ファウンダーのMark Frohnmayerは、自分の前の会社GarageGamesからArcimotoのための初期の資金をつぎ込んだ。SRKの本番生産が目前に迫った今、同社はFundableにアカウントを開いて、外部投資家を誘っている。

SRKは、本格的な自動車を目指していない。それはあくまでも、小型で安くてゼロ・エミッションの都市型乗り物だ。同社の最新のPRビデオは、Fun Utility Vehicle(楽しいユーティリティビークル)と呼んでいる。前輪を二つのモーターが駆動し、最高時速80mphを得る。シートの暖房など、快適性のための工夫はいくつかあるが、荷物スペースは助手席背後のバスケットだけだ。ドアはオプションだが、州によってはオートバイ用ヘルメットが必要かもしれない。

推定燃費が230MPGeで航続距離が100マイル、充電は家庭のコンセントでできる(110または220ボルト)。最初はエアコンやオーディオはないが、今後のバージョンには装備される。将来的には直流高速充電にも対応の予定。

電動小型無蓋車が欲しい人は、ArcimotoのWebサイトで100ドルを払うとよい(予約金、払い戻しあり)。製品が無事に届いたときには、メーカー希望価格11900ドルを支払う。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

メルセデスベンツ、ドローン配達用車両の実物を展示

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今年のCESでMerceds-Benzは、 ドローン配達車の最新完成版を披露した。屋根の上には複数のドローンが配置 され、前面にはインテリジェントLEDディスプレイがある。実物の車は魅力的で、(宇宙空母ギャラクティカの)サイロン風の外観が、内部で働くモバイル倉庫を隠蔽している。

Mercedes-Benzとドローンのスタートアップ、Matternetは9月にこのコンセプト発表し、’Vision Van’ と呼んでいた。Matternetの無人ドローンがワゴン車から荷物を受け取り、中央運用基地から目的地まで運ぶ。基地はドローンが常に12マイル以内の範囲にあるように移動可能だ。トラックは無人で配達、帰還し、バッテリーを充電済みの物と交換する。

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CESに展示されたトラックの前面にはLEDアレイがあり、例えば前方を横断する歩行者のアニメーション等簡単な画像を表示していた。ここには情報ディスプレイとして車両の行動意図も示され、例えば右折や左折をする前に車外の人に知らせることができる。

ワゴン車の後部には一般の配達車両に見られるのとよく似た積載用ラックが置かれている。このラックは完全に引き出せるように作られており、ワゴン内部全体を入れ替えるだけですばやく積み降ろしができる。屋根の上のスロットでドローンに荷物を積み込むためのロボットアームは、配達開始前に荷物の位置をプログラムされている。

現在見かける一般的なUPSトラックをアップグレードしたものに違いないが、Mercedes-Benzはすぐに製品化する計画はないと言っている。それでも、未来の可能性として一見の価値がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

フォルクスワーゲンのI.D. Buzzコンセプトは、自動運転時代のマイクロバス

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Volkswagenの新しい電動車、I.D. Buzzは未来のマイクロバスをイメージしたコンセプトで、かつて走るだけでなく、路上でリラックスしたり同乗する仲間と時間を過ごしたファミリー向けキャンピングカー時代を思い出させる。この新しいEVデザインは、Volkswagenのコンセプトカー、I.D. シリーズの第2弾で、今年の北米国際自動車ショーで発表された。

Buzzは1回の充電で270マイル(430 km)走り、全輪駆動で完全自動運転モードを備える。前部座席は後部コンパートメントと向かい合わせて配置できる。用途に合わせてモジュラーシートで最大8人まで乗れるほか、車の全長に伸びる豪華なラウンジシートを2席だけ作り、自動運転させることもできる。

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車載エンターテイメントシステムも、様々な乗車パターンに合わせて設計されており、コンソール中央では着脱可能な大型タブレットが、フロントガラスではAR対応のヘッドアップディスプレイが情報を表示する。Volkswagen IDを使って利用者を識別するので、ドライバーごとに好みを設定できる。Beatsとの提携によるBlutooth対応スピーカーは車外に持ち出してキャンプ場等で使うこともできる。

他の自動運転車と同じく、ライティングシステムを通じて車と人との間で数多くのやりとりがなされる。外部のLEDは自動運転が作動していること等を歩行者に知らせ、車内にはアンビエントムード照明がある。

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VWのマイクロバスはその柔軟性で人々に愛されてきた。冒険心のある家族にとって最適な休暇用乗り物だった。新しいI.D. Buzzの外見はかつてのDNAを引き継いでいるように見えるが、テクノロジー世代に合わせて改訂されている。

Buzzはコンセプトであり、これが生産モデルとして路上に登場する保証はない。しかしVolkswagenは2025年までに電気自動車を100万台販売する目標を掲げており、様々なモデルと共に再イメージされたこのマイクロバスが陽の目を見る可能性は十分にある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Samsungの次世代EVバッテリーは、20分の充電で約500キロの走行が可能

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Samsungのバッテリー製造子会社、SDIが発表した新しい電気自動車用バッテリーは、1回の充電で最大372マイル(526 km)の走行が可能で、わずか20分間の充電で310マイル走れる。北米国際自動車ショウで初めて紹介されたこの新バッテリーは、現在Samsung SDIが製造しているバッテリー製品と比べて、必要なユニット数と重量が10%減るという。

量産は2021年以降の予定だが、同じ頃各メーカーから出てくると思われる自動運転車への塔載には間に合いそうだ。EVと自動運転車は相互に密接な関係を持っている。Fordをはじめとする各自動車メーカーが計画している、オンデマンド相乗りサービスにとって、どちらも決定的に重要な役割を担っている。

20分の充電でそれだけの距離を走れるようになることは、EVがもっと多くのドライバーにとって実用的になる上で大きな意味がある。トイレに行ってコーヒーかお菓子を食べる程度の時間だ。対してTeslaのスーパーチャージャーは、30分の充電で約170マイルなので、Samsungが計画中の技術はおよそ2倍の性能を提供することになる。

TeslaのCTO JB Straubelがスーパーチャージャーを最初に披露した時の話によると、Teslaの長期的目標は充電時間を5~10分にすることで、同社は充電ステーションの理論的最大出力を秘かに強化している(ただしTesla車のバッテリーが受入れられる電力量は今も120 kWhに制限されている)。

Teslaは自社のバッテリーをパナソニックと提携して製造しており、最新世代のバッテリー工場をネバダ州に建設中だ。一方Samsungの新しい2万1700シリンダーセルモデルは、「複数の米国自動車スタートアップ」がEVに使用しているとSamsung SDIは言っている。その中の一社で新しいEV会社のLucid Motorsには、元Teslaの社員が数多く在籍している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook