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英国政府は新型コロナウィルスのパンデミックを受け、国民および在住者全員に対して、米国への渡航禁止を勧告した。英国外務省は「米国への渡航は不可欠な場合を除き中止するよう」短い声明で勧告した。米国政府が同国への入国を事実上禁止する国のリストを拡大し、英国とアイルランドを対象に含めた翌日のことだ。

英国当局による発表は、トランプ大統領が新型コロナウィルス（COVID-19）の感染防止対策の一環として、外国からの入国に制限を加える行動に続くものだった。先週、世界保健機関は新型コロナウィルスについてパンデミックを宣言した。

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当初トランプ政権は、30日間の欧州への渡航禁止の対象に英国とアイルランドを含めていなかった。対象となっていたフランス、スペイン、およびイタリアは新型コロナウィルス感染者数が急増した国々だ。しかし1日後、英国とアイルランドもリストに追加され、この結果、米国時間3月16日に英国およびアイルランドから米国への渡航は事実上禁止される。

英国外務機関は、渡航制限は米国時間3月15日付けでこの勧告は直ちに実施されると語った。二重国籍者を含む米国市民および永住権取得者はこの禁止から除外されるが、用心のため到着から2週間は自主的な隔離を依頼される可能性がある。

英国外務省報道官はTechCrunchに電話で、 一部の報道とは異なり「米国旅行者はコロナウィルス対策のために英国への入国を禁止されることはない」と語った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国時間3月15日よりスターバックスは、米国とカナダの全店舗で一時的に「持ち帰り」方式への シフトを実施する。これは主要飲食チェーンの中でも徹底した取組みであり、コーヒーの巨人は新型コロナウイルス（COVID-19）が急速に蔓延する中で「社会距離戦略」（Social Distancing Measure）の推進に協力しようとしている。

「店舗内およびテラスの座席を閉鎖する措置を最低でも2週間続ける」と同社は説明する。スターバックスはアプリによる事前注文、一部店舗でのドライブスルー、カウンター注文の持ち帰り、および配達による販売に専念する。

学校、ショッピングモールのような「社会的密集地帯」の店舗は一時休業する。新型コロナウイルスの大型クラスターが発生した場所も同様だ。

「ご承知のとおり、新型コロナウイルスの状況変化は著しく、今後も事実と科学に基づき、当社の社員、顧客、そしてコミュニティーを守るために先を見越した判断を心がけていく」と同社のRossan Williams（ロッサン・ウイリアムズ）執行副社長が声明で語った。「コミュニティーによってニーズは驚くほど異なる。当社は責任ある行動をとり、CDC（疾病対策センター）や地域の公共衛生当局と協力することで、社員や顧客にとって正しい行動をとり続けていく」。

先週、CEOのKevin Jonson（ケヴィン・ジョンソン）氏は、「顧客と社員の健康と安全を最優先しつつ、地域の公衆衛生当局や政府指導者によるウィルス対策推進を支援する建設的役割を担っていく所存だ」と語った。

画像クレジット：Starbucks.comの許可を得て掲載

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

アメリカン航空は米国発の長距離国際便の輸送能力を一時的に75%削減すると発表した。これは新型コロナウイルス（COVID-19）の流行にともなう米政府の旅行制限と需要の低下に対処する措置で、3月16日から実施される。

すでに減便を始めているが、米国時間3月14日に発表された今回の措置は長距離国際輸送能力を75%削減するというものだ。これは3月16日に開始され5月6日まで継続される。乗客と乗員を米国に収容するために、減便の実施は今後7日間で徐々に実施されるという。

アメリカン航空は「ダラス-フォートワース（DFW）からロンドン・ヒースロー（LHR）まで、またマイアミ（MIA）かららLHRまで毎日1便を運航し続ける。DFWから東京・成田（NRT）も週3回飛行し続ける。カナダ、メキシコ、カリブ海、中米、南米北部の一部へのフライトを含む短距離国際便も継続される。アメリカン航空では、前年比で4月の国内能力は20%、5月は30%減少する計画だ。

デルタ、ルフトハンザ、ユナイテッドなどほかの航空会社もキャパシティの削減を勧めているが、アメリカン航空の措置はほかの航空会社の削減を上回るものだ。

この措置は、中国、イラン、ヨーロッパ26か国の市民ならびに最近それらの国に滞在した米国籍でない市民が今後30日間米国に入国することを禁止するというトランプ大統領が先週出した命令に対応したものだ。ヨーロッパからの入国禁止は3月13日にはアイルランドと英国にも拡大された。

DHS（国土安全保障省）は、米国に帰国する米市民、永住権者とその近親者に対し、米国への入国には指定された13空港のどれかを利用するよう求める到着制限通告を出した。また入国後の検疫スクリーニングも強化する。 国土安全保障省では、これらの帰国者は最終目的地に到着したら14日間、自発的隔離を行うよう求めている。

今後30日間の旅行制限は米市民や貨物には適用されない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

あらゆる産業が新型コロナウイルス感染拡大という難題に直面している。しかし中でも、もろに影響を受けているのが航空会社だ。需要が急激に落ち込んでいる。

デルタ航空のCEOであるEd Bastian（エド・バスチアン）氏は3月13日付の従業員へのレターで、来月のフライトは新規予約よりもキャンセルの方が多いと述べた。その結果として、同社は今後数カ月で輸送量40％減を見込んでいて「2001年も含め、デルタ航空の歴史の中で最大の削減となる」としている。ほんの数日前、デルタ航空は輸送量15％のカットを想定していた。

ユナイテッド航空やアメリカン航空といった競合他社と異なり、デルタ航空は欧州大陸の全便を30日間運休すると発表した。これはデルタ航空にとって航空機300機の運航を停止することを意味する。同社はまた、社員採用を停止し、任意の無給休暇取得を受け付けている。

「今後数日以内にさらに厳しい決断をすることになる」とバスチアン氏は書いている。「状況は流動的で、さらなる悪化が見込まれる。しかし変わらないことがある。それはデルタ航空は史上最大の危機という嵐に立ち向かえるということだ。我々は10年かけて、この業界で最良のプロフェッショナルによる強靭な航空会社を築いてきた。我々はこの困難を乗り切る。強固で重大な行動をとることで、顧客が再び旅をするようになった時に適切な体制で事業再生に臨める」。

こうした動きはデルタ航空に限ったものではない。アメリカン航空は国際線の輸送量を34％減らしている。ルフトハンザ航空はすでに輸送量を50％減らす計画を発表し、全A380機の運航停止や、一時的に全ての運航を停止する可能性にも言及した。ノルウェイの格安航空会社は従業員の半分を一時解雇し、長距離線機材の40％の運航を停止した。

こうした動きは続いていて、危機が過ぎ去ったころには航空業界はまったく違う様になっているはずだ。特にデルタ航空の現状は、CESでのキーノートにははるか及ばないものとなっている。キーノートでは、さまざまな新テクノロジーのソリューションを導入する、としていた。わずか数カ月前までは、航空業界は活況を呈していた。だがいまは輝かしい最新テックどころではなく、今後数カ月をいかに耐えるかが喫緊の課題となっている。

画像クレジット: Alex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

この1週間で、米国居住者たちにとって、新型コロナウィルス（COVID-19）はこの先、長期間自分たちの生活のあらゆる局面に浸透してくるだろうということが、痛みとともにはっきりとした。テック産業の中や周辺の人たちは、このことを何カ月も感じている。最初のうちは、流行に正面から晒されたアジアの友人や同僚への影響という形で認識が始まり、やがてテック会議に対するドミノエフェクトという形で影響が広がり始めた。

最初に影響が出たのはMWCであり、さらにF8（Facebook）、E3、WWDC（アップル）への影響が続いた。例をあげれば切りがない。米国時間3月13日、TechCrunchも自身のイベントの2つを延期することを発表した。

正直なところ、多くの都市がますます大規模な集会を禁止している中で、選択の余地はどんどん狭まっているので、中止や延期もやむを得ないことなのだ。

ハイテク企業であることは、ほぼデフォルトでグローバル企業であることを意味するため、テック企業はすでに新型コロナウイルスの影響を厳しく認識していた。だが今では、ウィルスの脅威はほぼ全員の玄関先を訪れようとしているところだ。ウイルスに感染した人がまだ知り合いにいなくても、すぐにそうした人が出現する可能性は高い。少なくとも今のところ、これが私たちの現実だ。

もしこの出来事から得られる希望があるとするならば、それは人びとが助け合うことへの期待の中にある。安全な社会的距離をとりながら、独立して協調するのだ。現在の政権の対応には、まだまだ多くの要望が積み残されている。昨日の大統領の記者会見は「民間部門」が称賛され、有名な政府高官達が居並ぶものとなった。確かに現実としては、私たちの多くは、行き詰まった政府部門の不足を埋めるために、企業や幹部らに頼らなければならないのかもしれない。

この先、米企業のお定まりの日和見主義を非難するための時間は十分にある（そしてこの先の数カ月は、まさにそれを行うためのより自由な時間を手に入れるつもりだ）。だが今は、物資を寄付したり、緊張と不安に苛まれる人びとの負担を取り除こうと努力している人たちのことを、書き留めておくことにしよう。

Alibaba（アリババ）の共同創業者であるJack Ma（ジャック・マー）氏は3月14日に、50万個の検査キットと100万枚のマスクを米国へ寄付する計画についての声明を発表した。これは、自国が受けた計り知れない影響のあとで、日本や欧州に対しても行われた似たような寄付に続くものだ。

自国の経験に照らし合わせたときに、医療専門家のための迅速かつ正確な検査と、適切な個人用保護具の提供が、ウイルスの拡散を防ぐのに最も効果的なのです」とマー氏は声明の中で述べている。「私たちの寄付が、アメリカ人の皆さんがパンデミックと戦う役に立つことを願っています！」

昨日、ZoomのCEOであるEric Yuan（エリック・ユアン）氏は、そのビデオ会議プラットフォームを、日本、イタリア、そして米国のK-12（小中高）に無償で提供することを発表した。この措置によって、多くの企業や学校が、リモートワークやリモート学習を取り入れるために、サービス用ソフトの大量のダウンロードを行っている。

今週の初めには、最近マイクロソフトの取締役を辞任したビル・ゲイツ氏が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、ウェルカムならびにマスターカードと提携し、治療費を1億2500万ドル（約135億円）まで支援することを発表した。米国時間3月13日、Facebookは治療活動を支援するために、2000万ドル（約22億円）の寄付をすることを発表した。アップルは同様に1500万ドル（約16億円）の寄付を発表し、同時に顧客が利子を払うことなく、Appleカードの3月分の支払いを先延ばしにできるということも発表した。

一方、AT＆T、Charter、CenturyLink、Comcast、T-Mobile、Verizon、Sprint、そしてCoxなどのISPは、人びとのコネクションが失われないように、過剰請求が起きないこと、支払い遅延損害金を請求しないこと、そしてサービスを打ち切らないことなどを約束した。

多くの企業がその従業員と最終利益への影響に苦しんでいるため、今後数週間または数か月間は、このような発表が増え続けるだろう。ひどい出来事も起こるだろうが、私たちのここ最近の記憶の中でも最も恐ろしく超現実的なこの瞬間を切り抜けるために、上のような様々な取り組みが私たちに大きな力を与えてくれることは間違いないだろう。

画像クレジットdowell / Getty Images

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（翻訳：sako）

トランプ米大統領はCVSやTarget（ターゲット）といった一連の企業のトップたちの名を出した3月13日の記者会見で、米国への入国禁止対象国のリストに英国とアイルランドを加える可能性があることをほのめかしていた。そして今日の会見で新型コロナウイルス（COVID-19）対策を指揮するマイク・ペンス副大統領は両国の追加を正式に発表した。

ペンス副大統領は衛生当局からの「全会一致の勧め」に従って決定された、と説明した。「大統領は、英国とアイルランドに対し、米国への入国を禁止することを決めた。米国東部時間の3月16日午前0時（日本時間3月16日14時）に発効する」と発表し、「英国とアイルランドに滞在する米国人は帰国することができるが、特定の空港に限定され、所定の手続きを経る」と付け加えた。

直近の入国禁止措置と変わらない警告だ。多くの場合、帰国する米国市民はウイルスにかかっていないことを確かめるためのスクリーニングを受けることになる。

「この感染の主要発生元の最新状況についての公式発表はというと、彼ら（中国）の感染者数は8万人で、新規患者はわずか8人、新たな死亡者は7人だった」と免疫学者のAnthony Fauci（アンソニー・ファウチ）氏はペンス副大統領に続いて述べた。「感染は中国から中国外に移っている。それゆえの入国制限措置だ。いかにコロナウイルスが突発的に発生するかは曲線で示される。すでに中国でみられたものであり、いま韓国でも示されつつある」。

英国とアイルランドは、この前に始まった欧州からの30日間の入国禁止措置からは除外されていた。以前の入国禁止対象リストは、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェイ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイスだった。

画像クレジット：Joe Raedle / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）