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【編集部注】本記事はBattery Venturesに勤めるRoger Lee（ジェネラルパートナー）、Jeff Lu（ヴァイスプレジデント）、Deepak Ravichandran（アソシエイト）によって共同執筆された。

各分野でトップのシェアを握り、「カテゴリーキング」と呼ばれる企業が、そこまで厳しい競争にさらされているわけでもないのに、市場価値の大部分を生み出しているというケースが多く見られる。テック業界ではこの傾向が顕著で、ある調査によれば業界全体が生み出す価値のうち、70％をカテゴリーキング（小売のAmazon、ソーシャルメディアのFacebookなど）がつくりだしているとさえ言われている。

さらに私たちが最近行った調査では、カテゴリーキングによって創出された価値の6分の5が、「ネットワーク効果」を利用したビジネスによって生み出されていることがわかった（この考察は、当初Play Bigger Advisorsのコンサルタントによってまとめられた調査を、私たちが2016年12月31日時点の数値を使ってアップデートした結果得られたものだ）。なおネットワーク効果とは、利用者が増えるほど、その製品やサービスの利便性が高まることを指す。

また、ネットワーク効果についてもっと深く分析したところ、ネットワーク効果の持つ力はさまざまな観点で、私たちの想像を超えるものであることが判明した。ネットワーク効果は、販促活動の効果を高めたり、参入障壁を作ったりするだけでなく、ユーザー数の急増と共にカテゴリーキングの爆発的な成長を支えているということがわかったのだ。

AirbnbやUber、Snapなど今後12〜18ヶ月中のIPOも噂されている（既にSnapは上場を発表した）、ネットワーク効果を有効活用した企業は、それぞれの分野で自分たちがつくり上げた「勝者独り勝ち」の市場をほぼ独占している。

彼らが成功を収め、その名が世に広まっていくにつれ、私たちはコンシューマーテクノロジー市場の中でも、特にカテゴリーキングが持つネットワーク効果の価値を数値化してみたいと考えるようになった。その結果生まれたのが、Battery Ventures Network-Effect Index（詳細はウェブサイト参照）だ。この指数や関連データからは、ネットワーク効果に突き動かされている経済への洞察が得られると私たちは信じている。

そもそもBattery Ventures Network-Effect Index（BNI）とは、次の条件を満たす36社の時価総額/評価額を加重平均したものだ。1）現在上場中もしくは過去に上場していた　2）2016年12月31日時点で10億ドル以上の時価総額/評価額を記録していた　3）ビジネスモデルの全体もしくは一部にネットワーク効果が利用されている　4）コンシューマー向けネット企業。以下のチャートからわかる通り、BNIに含まれる企業の株価は過去5年間に全体で161％も伸びており、S&P 500を84％、テック系企業の多いナスダック総合指数を60％も上回っている。つまり、2011年の時点でBNIに含まれる企業群へ1000ドル投資していれば、そのお金が今では2606ドルになっているという計算になる。

さらにBNIに含まれる企業の評価総額は1兆800億ドルに及び、設立からIPOまでにかかった期間の平均は8年だった。これに対し、ベンチャーキャピタルから資金調達を行ったスタートアップ全体を対象にした場合のIPOまでの平均期間は11年だった。

以下がBNIに含まれている36社だ。

さらにBNIの企業は、以下の3つのカテゴリーにわけることができる。

• 決済型マーケットプレイス：売り主と買い主が出会い、モノやサービスの売買が行われるプラットフォーム。旅行サイトのPriceline、フードデリバリーのGrubHub、中国のECサイトAlibabaなどが含まれる。
• 広告型マーケットプレイス：このカテゴリーに含まれるZillow、Yelp、TripAdvisorなどは、消費者に対しては無料でサービスを提供しているが、売り主（不動産業者、クリーニング店、ホテルなど）から広告掲載の対価を受け取っている。
• ソーシャル・ネットワーク：Facebook、Snapchat、WhatsAppなどがこのカテゴリーの代表的な企業として挙げられる。

そして下のチャートが、過去5年間の時価総額/評価額の推移をカテゴリー別に示したものだ。

FacebookやTencent、LinkedInといったサービスの成長をうけ、予想通りソーシャル・ネットワークのパフォーマンスが突出しており、過去5年間の伸び率は254％を記録している。広告型マーケットプレイスの成長率が他の指数を上回り、決済型マーケットプレイスにも勝っているのはなかなか興味深い。広告型マーケットプレイスの時価総額/評価額の伸び率は、S&P 500を57％、ナスダック総合指数を32％上回っており、ネットワーク効果によって彼らは株式公開後も成長し続けていたことを示唆している。

その他にも、私たちの調査から以下のような高次元の洞察を得ることができた。

市場規模の重要性　コンシューマー向け決済型マーケットプレイスは、狙っている市場の規模が500億ドル以上でないと爆発的な成長スピードに達しないことがわかっている。10億ドルの規模を持つターゲット市場というだけでも、スタートアップのピッチ上はまずまずなように感じられる。しかしBNIに含まれるコンシューマー向けマーケットプレイスを運営する企業は、10億ドル以上の評価額を達成するために、最大で500億ドル以上の規模になりえる市場を狙わなければならなかったのだ。

しかし、各企業は最初から大きな市場を狙っていたわけではない。HomeAwayは別荘、OpenTableはレストラン予約、Uberは黒塗りのタクシーというニッチな市場からそれぞれのビジネスをはじめた。その後ビジネスが成長するにつれて、彼らは既存の市場に近い市場へと進出していき、最終的にTAM（Total Addressable Market：狙いうる最大の市場規模）が500億ドルを超えたのだ。

一方TAMに関するルールは、カテゴリーによって変わってくる。私たちが調査対象として選んだソーシャル・ネットワークは、ほとんど需要に際限がないような巨大な市場（消費者全員）を相手にしている。対照的に広告型マーケットプレイスは、決済型マーケットプレイスが狙っている市場の小集団にあたるような、比較的小さな市場を相手にしている。

例えば、オンラインレビューサイトのYelpは飲食店をターゲットにしているが、同社の収益は広告を掲載したいと考えている各地域の飲食店によってもたらされている。つまりYelp自体は飲食サービスのやりとりには関わっていないため、同社が狙っている市場が飲食業界全体に占める割合は小さい。一方、レストランメニューの配達サービスを行っているGrubHubは、全ての注文から手数料をとっている（私たちはこちらの方が優れたビジネスモデルだと考えている）ため、飲食ビジネスの流れに食い込んだビジネスを展開していると言える。

そのため、Yelpは準独占的な立場にいて、GrubHubは厳しい競争にさらされているにも関わらず、両社の時価総額はほぼ同じ水準にあるのだ。Zillow（不動産）やTripAdvisor（旅行）のように、広告型マーケットプレイスのモデルで、高いパフォーマンスを誇るビジネスを生み出すことは今でも可能だが、そのためにはかなり規模の大きなカテゴリーで魅力あるサービスを売っていかなければならない。

• 「影の市場」をみつける　大きな市場を開拓するための方法のひとつが、既存の市場に隠れている「影の市場」をみつけだすということだ。AirbnbとUberがその典型例だ。誰が空き部屋をホテルに、自家用車をタクシーに使えると思っていただろうか？彼らは当時まだ発掘されていなかった需要と供給をみつけだし、魔法のように新しい経済行動を消費者に植え付けることに成功したのだ。そして当然のように、この分野の企業は現在自らの功績の恩恵にあずかっている。BNIには含まれていないが、この分野で今後活躍が期待される企業としては、ペットシッター検索サービスのRoverや、スポットコンサルティングサービスのCatalantなどが挙げられる。

小規模な市場を狙っている企業でも、独占状態さえ築くことができれば、何十億ドルという評価額も夢ではない。GrubHubのイギリス・ヨーロッパ版にあたるJust Eatや、Zillowのオーストラリア版にあたるREA Groupは、小規模市場を席巻することで、今の地位につくことができている。

ビジネスモデルを考えるときには需給分析をしっかりと行う　コンシューマー向けのマーケットプレイスで、10億ドルを超えるビジネスをつくろうとした場合、まず経営者はどちらの側から料金をとるかというのを決めなければならない。私たちの研究結果を参考にすると、一般的に企業は余裕のある側（単にプレイヤーの数が多い側とも言えるし、よりそのサービスを必要としている側と読み換えることもできる）からお金をとったほうが良い。

例えば300億ドルの評価額を誇るAirbnbは、設立当初より家の所有者ではなく宿泊者から手数料をとっている。というのも、ホテルがすぐに埋まってしまう（しかも高い）ような街で、泊まる場所を必死に探しているのは家の所有者ではなく、宿泊者側だからだ。一方この分野の先駆者にあたり、Expediaによる買収時の評価額が40億ドルだったHomeAwayは、物件を登録する所有者から手数料をとっていた。これこそ、先行者利益がありながら、HomeAwayがシェアを伸ばせなかった理由なのかもしれない。その反面、Airbnbは物件数をどんどん伸ばし、サービスの訴求力を高めていった。

販促費がカギ　最後に、BNIに含まれる企業に共通して見られたのが、販促費とネットワーク効果の関連性だった。ネットワーク効果を大いに発揮し、2200億ドルの時価総額を（2016年12月31日時点で）記録しているAlibabaの販促費は、売上の15％未満におさえられている。一方で育児や介護サービスのマーケットプレイスで、2億4700万ドルの評価額（2016年12月31日時点）を記録しているCare.comは、売上の48％以上を販促費に充てている。結局、ベビーシッターや介護スタッフの検索というのは、一時的に発生するニーズで、中抜きのリスクが高く、ネットワーク効果も薄い。その結果、Care.comは成長を維持するために、大金を販促費につぎ込まなければいけなくなってしまったのだ。

私たちは、ネットワーク効果が未来のスタートアップの成功に欠かせないものであると考えている。しかしルールは常に変化しているため、ネットワーク効果を生み出すのにこれまで有効だった手段が、明日には通用しなくなるかもしれず、起業家は常に新しい情報を仕入れなければならなくなるだろう。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】本記事はBattery Venturesに勤めるRoger Lee（ジェネラルパートナー）、Jeff Lu（ヴァイスプレジデント）、Deepak Ravichandran（アソシエイト）によって共同執筆された。

各分野でトップのシェアを握り、「カテゴリーキング」と呼ばれる企業が、そこまで厳しい競争にさらされているわけでもないのに、市場価値の大部分を生み出しているというケースが多く見られる。テック業界ではこの傾向が顕著で、ある調査によれば業界全体が生み出す価値のうち、70％をカテゴリーキング（小売のAmazon、ソーシャルメディアのFacebookなど）がつくりだしているとさえ言われている。

さらに私たちが最近行った調査では、カテゴリーキングによって創出された価値の6分の5が、「ネットワーク効果」を利用したビジネスによって生み出されていることがわかった（この考察は、当初Play Bigger Advisorsのコンサルタントによってまとめられた調査を、私たちが2016年12月31日時点の数値を使ってアップデートした結果得られたものだ）。なおネットワーク効果とは、利用者が増えるほど、その製品やサービスの利便性が高まることを指す。

また、ネットワーク効果についてもっと深く分析したところ、ネットワーク効果の持つ力はさまざまな観点で、私たちの想像を超えるものであることが判明した。ネットワーク効果は、販促活動の効果を高めたり、参入障壁を作ったりするだけでなく、ユーザー数の急増と共にカテゴリーキングの爆発的な成長を支えているということがわかったのだ。

AirbnbやUber、Snapなど今後12〜18ヶ月中のIPOも噂されている（既にSnapは上場を発表した）、ネットワーク効果を有効活用した企業は、それぞれの分野で自分たちがつくり上げた「勝者独り勝ち」の市場をほぼ独占している。

彼らが成功を収め、その名が世に広まっていくにつれ、私たちはコンシューマーテクノロジー市場の中でも、特にカテゴリーキングが持つネットワーク効果の価値を数値化してみたいと考えるようになった。その結果生まれたのが、Battery Ventures Network-Effect Index（詳細はウェブサイト参照）だ。この指数や関連データからは、ネットワーク効果に突き動かされている経済への洞察が得られると私たちは信じている。

そもそもBattery Ventures Network-Effect Index（BNI）とは、次の条件を満たす36社の時価総額/評価額を加重平均したものだ。1）現在上場中もしくは過去に上場していた　2）2016年12月31日時点で10億ドル以上の時価総額/評価額を記録していた　3）ビジネスモデルの全体もしくは一部にネットワーク効果が利用されている　4）コンシューマー向けネット企業。以下のチャートからわかる通り、BNIに含まれる企業の株価は過去5年間に全体で161％も伸びており、S&P 500を84％、テック系企業の多いナスダック総合指数を60％も上回っている。つまり、2011年の時点でBNIに含まれる企業群へ1000ドル投資していれば、そのお金が今では2606ドルになっているという計算になる。

さらにBNIに含まれる企業の評価総額は1兆800億ドルに及び、設立からIPOまでにかかった期間の平均は8年だった。これに対し、ベンチャーキャピタルから資金調達を行ったスタートアップ全体を対象にした場合のIPOまでの平均期間は11年だった。

以下がBNIに含まれている36社だ。

さらにBNIの企業は、以下の3つのカテゴリーにわけることができる。

• 決済型マーケットプレイス：売り主と買い主が出会い、モノやサービスの売買が行われるプラットフォーム。旅行サイトのPriceline、フードデリバリーのGrubHub、中国のECサイトAlibabaなどが含まれる。
• 広告型マーケットプレイス：このカテゴリーに含まれるZillow、Yelp、TripAdvisorなどは、消費者に対しては無料でサービスを提供しているが、売り主（不動産業者、クリーニング店、ホテルなど）から広告掲載の対価を受け取っている。
• ソーシャル・ネットワーク：Facebook、Snapchat、WhatsAppなどがこのカテゴリーの代表的な企業として挙げられる。

そして下のチャートが、過去5年間の時価総額/評価額の推移をカテゴリー別に示したものだ。

FacebookやTencent、LinkedInといったサービスの成長をうけ、予想通りソーシャル・ネットワークのパフォーマンスが突出しており、過去5年間の伸び率は254％を記録している。広告型マーケットプレイスの成長率が他の指数を上回り、決済型マーケットプレイスにも勝っているのはなかなか興味深い。広告型マーケットプレイスの時価総額/評価額の伸び率は、S&P 500を57％、ナスダック総合指数を32％上回っており、ネットワーク効果によって彼らは株式公開後も成長し続けていたことを示唆している。

その他にも、私たちの調査から以下のような高次元の洞察を得ることができた。

市場規模の重要性　コンシューマー向け決済型マーケットプレイスは、狙っている市場の規模が500億ドル以上でないと爆発的な成長スピードに達しないことがわかっている。10億ドルの規模を持つターゲット市場というだけでも、スタートアップのピッチ上はまずまずなように感じられる。しかしBNIに含まれるコンシューマー向けマーケットプレイスを運営する企業は、10億ドル以上の評価額を達成するために、最大で500億ドル以上の規模になりえる市場を狙わなければならなかったのだ。

しかし、各企業は最初から大きな市場を狙っていたわけではない。HomeAwayは別荘、OpenTableはレストラン予約、Uberは黒塗りのタクシーというニッチな市場からそれぞれのビジネスをはじめた。その後ビジネスが成長するにつれて、彼らは既存の市場に近い市場へと進出していき、最終的にTAM（Total Addressable Market：狙いうる最大の市場規模）が500億ドルを超えたのだ。

一方TAMに関するルールは、カテゴリーによって変わってくる。私たちが調査対象として選んだソーシャル・ネットワークは、ほとんど需要に際限がないような巨大な市場（消費者全員）を相手にしている。対照的に広告型マーケットプレイスは、決済型マーケットプレイスが狙っている市場の小集団にあたるような、比較的小さな市場を相手にしている。

例えば、オンラインレビューサイトのYelpは飲食店をターゲットにしているが、同社の収益は広告を掲載したいと考えている各地域の飲食店によってもたらされている。つまりYelp自体は飲食サービスのやりとりには関わっていないため、同社が狙っている市場が飲食業界全体に占める割合は小さい。一方、レストランメニューの配達サービスを行っているGrubHubは、全ての注文から手数料をとっている（私たちはこちらの方が優れたビジネスモデルだと考えている）ため、飲食ビジネスの流れに食い込んだビジネスを展開していると言える。

そのため、Yelpは準独占的な立場にいて、GrubHubは厳しい競争にさらされているにも関わらず、両社の時価総額はほぼ同じ水準にあるのだ。Zillow（不動産）やTripAdvisor（旅行）のように、広告型マーケットプレイスのモデルで、高いパフォーマンスを誇るビジネスを生み出すことは今でも可能だが、そのためにはかなり規模の大きなカテゴリーで魅力あるサービスを売っていかなければならない。

• 「影の市場」をみつける　大きな市場を開拓するための方法のひとつが、既存の市場に隠れている「影の市場」をみつけだすということだ。AirbnbとUberがその典型例だ。誰が空き部屋をホテルに、自家用車をタクシーに使えると思っていただろうか？彼らは当時まだ発掘されていなかった需要と供給をみつけだし、魔法のように新しい経済行動を消費者に植え付けることに成功したのだ。そして当然のように、この分野の企業は現在自らの功績の恩恵にあずかっている。BNIには含まれていないが、この分野で今後活躍が期待される企業としては、ペットシッター検索サービスのRoverや、スポットコンサルティングサービスのCatalantなどが挙げられる。

小規模な市場を狙っている企業でも、独占状態さえ築くことができれば、何十億ドルという評価額も夢ではない。GrubHubのイギリス・ヨーロッパ版にあたるJust Eatや、Zillowのオーストラリア版にあたるREA Groupは、小規模市場を席巻することで、今の地位につくことができている。

ビジネスモデルを考えるときには需給分析をしっかりと行う　コンシューマー向けのマーケットプレイスで、10億ドルを超えるビジネスをつくろうとした場合、まず経営者はどちらの側から料金をとるかというのを決めなければならない。私たちの研究結果を参考にすると、一般的に企業は余裕のある側（単にプレイヤーの数が多い側とも言えるし、よりそのサービスを必要としている側と読み換えることもできる）からお金をとったほうが良い。

例えば300億ドルの評価額を誇るAirbnbは、設立当初より家の所有者ではなく宿泊者から手数料をとっている。というのも、ホテルがすぐに埋まってしまう（しかも高い）ような街で、泊まる場所を必死に探しているのは家の所有者ではなく、宿泊者側だからだ。一方この分野の先駆者にあたり、Expediaによる買収時の評価額が40億ドルだったHomeAwayは、物件を登録する所有者から手数料をとっていた。これこそ、先行者利益がありながら、HomeAwayがシェアを伸ばせなかった理由なのかもしれない。その反面、Airbnbは物件数をどんどん伸ばし、サービスの訴求力を高めていった。

販促費がカギ　最後に、BNIに含まれる企業に共通して見られたのが、販促費とネットワーク効果の関連性だった。ネットワーク効果を大いに発揮し、2200億ドルの時価総額を（2016年12月31日時点で）記録しているAlibabaの販促費は、売上の15％未満におさえられている。一方で育児や介護サービスのマーケットプレイスで、2億4700万ドルの評価額（2016年12月31日時点）を記録しているCare.comは、売上の48％以上を販促費に充てている。結局、ベビーシッターや介護スタッフの検索というのは、一時的に発生するニーズで、中抜きのリスクが高く、ネットワーク効果も薄い。その結果、Care.comは成長を維持するために、大金を販促費につぎ込まなければいけなくなってしまったのだ。

私たちは、ネットワーク効果が未来のスタートアップの成功に欠かせないものであると考えている。しかしルールは常に変化しているため、ネットワーク効果を生み出すのにこれまで有効だった手段が、明日には通用しなくなるかもしれず、起業家は常に新しい情報を仕入れなければならなくなるだろう。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

米ドミノ・ピザの注文受付ボットDomが、大きなテストに臨もうとしている。スーパーボウル開催直前にドミノ・ピザが、Facebook Messengerを通じてフルメニューから注文できる機能をローンチしたのだ。しかも、この機能は事前に設定が必要な「ピザ・プロフィール」無しでも利用できる。つまり今回のアップデートによって、普段あまりドミノ・ピザを利用しない人も、電話やウェブサイト経由での注文の代わりにボットを試しやすくなる。

今回がドミノ・ピザのボットのデビューではないので、誤解のないように。同社はAnyWhereオーダリングプラットフォームを使って、既に1年間以上も電話やウェブサイト以外からの注文を受付けている。例えば2015年の春には、Twitter経由の注文受付をスタートし、その後Apple TVやGoogle Home、Amazon Echo、Ford Sync、SMS、サムスンのスマートテレビ、スマートウォッチ、アプリ内の音声アシスタントなど、様々な新興プラットフォームへも対応してきた。

しかし、これまでのAnyWhereを利用した注文方法の問題点は、顧客がまずドミノ・ピザのアカウントを作り、個人情報を入力した後に「Easy Order」と呼ばれるものを作らなければいけないという、実際の注文までにかかる手間だ。なお、このEasy Orderには、顧客のお気に入りのピザや、最も注文回数の多いピザなどの情報が含まれている。そして前述のようなプラットフォーム経由で注文するときは、このEasy Orderに含まれているものしか注文できず、フルメニューを見ることはできなかった。

その後ドミノ・ピザは、前回注文したピザを再び注文するリオーダリング機能を、AnyWhereプラットフォームを利用しているアプリに追加した。

しかし、今回のMessengerボットのアップデートにより、今後はフルメニューを見ながらDomに注文をお願いできるようになる。一見大したことがないように思える変化だが、DomのようにECに特化したボットの使い勝手を考えると、これは大変重要なポイントだ。

ドミノ・ピザとの確認の結果、これまでDomはおろかドミノ・ピザを利用したことがない人でも、新しい機能は問題なく使えるということがわかった。住所や電話番号などの注文に必要な情報は、Domが顧客に尋ねるようになっているのだ。

しかし、ドミノ・ピザにすぐにでも解決してほしい、大きな問題がひとつある。Dom経由で注文すると、現金でしか支払いができないのだ。（もう誰も現金なんか使ってないのに！）特にピザをチャットボット経由で注文するのがカッコいい、と考えるようなアーリーアダプターが現金で支払を行う姿は想像しづらい。

昨年の秋にローンチしたMessengerプラットフォームには、チャットボット向けの決済機能が追加されていた。しかしローンチ当初、同機能はまだ限定ベータ版だったので、ピザを注文するためのボットは、その対象に含まれてなかったのかもしれない。

しかしドミノ・ピザも、将来的にはMessenger経由の支払機能追加を検討していきたいと話している。

Messenger経由で注文した商品は、配達だけでなく店舗で受け取ることもできるため、店舗受け取りを選択すれば、店頭で自分の好きな決済方法を選ぶこともできる。

ドミノ・ピザにとって、スーパーボウルサンデーは一年で最も忙しい日のひとつだ。当日はアメリカ中で1200万枚ものピザを販売する予定で、この数は普通の日曜日の5倍にあたると同社は話す。

そのため、チャットボットでの注文というのは少し馬鹿げて聞こえるかもしれないが、もしもMessengerのような代替ルートで注文する人が出てくれば、電話回線に余裕を持たせ、トラフィック過多でウェブサイトの読み込みが遅くなるのを防ぐことができ、ドミノ・ピザの利益に影響を与える可能性さえあるのだ。

Domを試したい人は、ドミノ・ピザのFacebookページを訪れるか、Messengerアプリで「Domino’s」と検索してみてほしい。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

靴とファッションの通販サイトLOCONDO.jpを展開するロコンドは本日、マザース市場への上場が承認された。上場予定日は3月7日だ。

ロコンドは2010年に創業し、2011年2月にLOCONDO.jpをリリースした。ロコンドでは「買って試してみて、気に入ったもの以外を気軽に返品できる」をコンセプトに送料無料・サイズ交換・返品無料のサービスを提供している。サービスはUIとUX、梱包、問い合わせの改善を繰り返し、2015年10月に黒字化を達成した。2016年10月にはサイトを全面リニューアルしている。

ロコンドはECサイト事業の他に、「ロコチョク」などブランド向けのプラットフォーム事業などを展開している。ロコチョクは、ロコンドの取り扱いブランドの店舗で欠品があった場合、ロコンドの倉庫からユーザーに商品を直接届けるサービスだ。

ロコンドはこれまでに複数回資金調達を実施し、総額約50億円を調達している。主な引受先には楽天、ジャフコ、エキサイト、伊藤忠テクノロジーベンチャーズなどが含まれる。ロコンドの2016年2月期における売上は約22億2783万円で、経常損失は約2億976万円だ。

以前にもロコンド上場の話を聞いた覚えがあるという人もいるかもしれない。実は昨年11月、日経が2017年3月にロコンド上場のニュースを伝えていた。ただ、その後ロコンドの代表取締役社長を務める田中裕輔氏は、NewsPicks上で「会社としては今後の事業拡大のため、様々な検討はしていますが、現段階で正式に決まっている事実はありません」とその報道を否定していた。

いずれにしろ今回の上場承認で、ロコンドは正式に公開会社として新たなスタートを切ることが決まったようだ。

Stadium Goodsが2015年にニューヨークのソーホー地区にオープンした店舗は、本物のコレクター向けスニーカーやストリートウェアを求める男性にウケそうな、Appleストア風委託販売店という雰囲気を持っていた。

ローンチから間もなく、Stadium Goodsは”本物と認証済み”のスニーカーを扱うオンラインブランドへと進化を遂げ、アメリカのeBayから中国のT-mallや自社のオンラインマーケットプレイスまで、世界中にその名を広めている。同社はさらに、GOATのような新進気鋭のスニーカー専門マーケットプレイスにも在庫を供給している。

共同ファウンダーのJed StillerとJohn McPhetersが、小売店舗を素晴らしいオンラインストアに進化させていくというのはある意味予測できたことだ。StillerはStadium Goods設立前、2014年にGrouponに買収されたSwarm Mobileという小売分析企業に投資していた。またMcPhetersは、以前ビンテージ風スニーカーを扱う人気ショップFlight Clubのビジネス開発担当ディレクターを務めていた。

ふたりの才能が融合して生まれたStaduim Goodsは、次のアマゾンになるべく、この度460万ドルの資金調達を行った。Forerunner VenturesがリードインベスターとなったこのシリーズAには、The Chernin GroupやStadium Goodsのアドバイザーを務めるMark Cubanのほかにも、匿名希望の投資家が参加した。

Dollar Shave ClubやGlossier、Bonobosといった企業にも投資しているForerunner VenturesのファウンダーであるKirsten Greenによれば、投資家はStadium Goodsを単なるファッションのマーケットプレイスとしては見ていない。同社は例えば、小売向けのSaaSを開発・販売する企業へと成長する可能性も持っているのだ。しかしこの点に関しては深掘りしないでおこう。リセール市場自体の規模もバカにすることはできない。

Dun & Bradstreet傘下のFirst ResearchとNational Association of Resale Professionalsのデータによると、アンティークショップや慈善団体が経営する店舗を除いたリセール市場の年間売上は、アメリカだけで94億2000万ドルに達する。新品と中古のフットウェア市場を合わせて考えると、その市場規模はさらに大きくなる。NPD Groupの調査によれば、2015年のアメリカにおける新品のスポーツ用フットウェア市場の規模は172億ドルだったのだ。

「小売業界は今大きな変化のときを迎えていて、新たなリーダーが生まれたり既存のブランドが生まれ変わったりする可能性があります。Stadium Goodsのユニークな点は、世界中でスニーカーの売り主・買い主とのコネクションをもっているため、フットウェアのエコシステムで何が起きているかを知り尽くしているということです」とGreenは話す。

さらに彼女は、共同ファウンダーであるふたりの専門性のおかげで、Stadium Goodsがフットウェア販売で優位に立っていると考えている。「熱狂的なファンがいる分野では、顧客側・販売側のどちらの視点で考えても、信用に値する本物の人間が必要になってきます」

Stillerは今回の調達資金が、人員増強やマーケティング、広告キャンペーンのほか、新たな店舗やコレクター向けフットウェア・アパレルの認証や受け入れを行う施設の建設にあてられることになると話す。新しい店舗の場所については明らかになっていないが、スニーカーを探している人はニューヨークの店舗かStadiumGoods.comを訪れれば、45ドルのNike Dunk Low プレミアム SB QSから2万3000ドルのEminem Air Jordan 4レトロまでさまざまなスニーカーを購入することができる。

編集者注：記載されている価格は誤りではなく、2万3000ドルもするスニーカーは実在する。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Instagramは、ユーザーが商品を見るために毎回ブラウザに移行しなくても、アプリ内で買い物をできるようにする。今回InstagramはKate SpadeやJackThreadsといった20の小売ブランドと協力し、写真投稿にショピングのためのタグ機能の提供を開始する。まずはアメリカ国内のiOSユーザーが利用できる。

小売ブランドはプロダクトの写真にタグをつけることができるようになる。「タップしてプロダクトを見る」ボタンをタップすると表示される機能だ。ユーザーが気になるプロダクトを選択すると詳細ページを見ることができる。そこには価格、説明、プロダクトの別の写真、ウェブで購入するための「いますぐ購入」ボタンがある。

このショッピングと連携する投稿はFacebookのインスタント記事の商品版といった印象だ。Instagram内でプロダクトページをロードし、ブラウザに遷移するよりも早く情報を見ることができる。購入が決まらないようなら、ユーザーはすぐにタップして元のフィードに戻ることができる。

Instagramは、アプリ内で販売した商品毎に手数料を得るモデルにはしない。その代り、ブランドがフォローしていない人たちにもショッピングと連動する投稿を見せるための広告を販売することでマネタイズを図るとInstagramのマネタイズ部門のVPを務めるJames Quarlesは話す。Instagramはすでに50万の広告主を獲得し、Facebookが10億ドル近い価格でInstagramを買収してから4年経った今、ようやく十分な収益を得るようになった。

Facebookがチャットボットで行っている施策のように、Instagram内で商品の購入が完結できる仕組みの開発はまだ行っていないという。Pinterestではすでに購入可能なピン（Buyable Pins）を検証していて、決済機能もつけているので、この点に関しては少し出遅れていると言える。ただ、どちらのサービスもまだ何がほしいか決まってなく、そのためAmazonで特定の商品を探せないユーザーが目当ての商品を見つける強力なツールになりつつある。

最終的にInstagramは「保存」機能をつけ、フィードを見ている途中でもプロダクトの投稿をブックマークし、後で確認できるようにする予定だ。ユーザーがいつも衝動買いするとは限らない。Instagramの既存の広告は決済サイトにすぐ飛ぶ仕組みだが、これらのショッピングと連携するプロダクトの写真投稿は、例えば違う色の商品や価格の違う商品と比べる時間の余裕をユーザーに与えることができ、本当に購入したい時に購入できるようになる仕組みだ。

FacebookのマネタイズVP、James Quarlesはショッピングと連携するタグは将来的に動画投稿、カルーセル写真にも実装し、他の国にも展開する予定という。Instagramはより多くのブランドのプロダクトがこの機能を利用できるようにするという。また、現在はInstagramのチームが素材を受け取り個々のブランドのプロダクトページを手作業で制作しているが、将来的にはブランド自身がプロダクトページを作成できるようになるという。

ショッピング連携タグのおかげで、ブランドは「プロフィールのリンクをチェック」という分かりづらいキャプションを写真に付けなくてもすむようになる。Instagramは、投稿そのものにリンクを付けることを許可していない。また、プロフィールには1つしかURLを設定できないために、これまではこのようなやり方を取るしかなかった。この機能のローンチ・パートナーは以下の通りだ。Abercombie&Fitch、BaubleBar、Coach、Hollister、 JackThreads、J.Crew、Kate Spade、Levi’s Brand、Lulus、 Macy’s、Michael Kors、MVMT Watches、Tory Burch、Warby Parker、Shopbop.

[更新情報：今朝Instagramが落ち 、サービスが一時的に利用できなくなったことをこれらのブランドは良く思わないだろう。Instagramの信頼性に対していくらか不満を持つかもしれない。]

ショッピングができる投稿は、邪魔にならないのがいいところだ。プロダクトタグが最初に目に入ることはなく、小さなタグのボタンをタップした時に現れる。そのため投稿された写真の美しさを損なうことはない。FacebookやTwitterが試している購入ボタンほど押し付けがましくもない。この機能は、セレブが持っている商品にスポンサーがタグ付けする行動が元になっている。

ショッピングと連携する投稿は、ユーザー行動とも合致する。Instagramの調査によると、インスタグラマーの60%はアプリでプロダクトやサービスについて知るという。また、Instagramの投稿を見て75%がそれらのサイトを訪問したり、検索したり、友人にそれを話したりとした行動を取っているそうだ。

今回の機能でアプリを閉じてブラウザを開き、プロダクトの詳細を探す手間がなくなる。Instagramはロサンゼルスとシカゴでフォーカスグループによる検証を行った時、Instagramで買い物したいユーザーの多くは「プロダクトについてもっと知りたいが、別アプリを開いてウェブで商品情報を検索するのが難しい。プロダクトの詳細を見つけられない」と不満を持っていたという。

Instagramのユーザーに買い物の付加価値を提供することで、このアプリがユーザーのホームスクリーンにあり続けることになるかもしれません。また、ブランド側はショッピングと連携する写真投稿をより多くのユーザーに見せるために多くお金を払ったり、フィードでオーガニックにプロダクトの写真を見るフォロワーを獲得するために広告を購入するようになるだろう。しばらく前からInstagramはショッピング体験の構築に取り組んできた。Instagramはコミュニティーの成長を維持するため、整ったユーザー体験を最優先していることが分かる機能の内容だった。

今年に入ってからAlibabaは、東南アジアにある、Rocket Internet投資先のEC企業Lazadaの支配権を10億ドルで獲得した。そして今、もともとの計画通りLazadaを”新興市場のAmazon”にすべく、Alibabaが動き始めている。

3人の情報筋から入手した情報によれば、Alibabaの管理下にあるLazadaは、シンガポールを拠点とする生鮮食料品配達サービス企業Redmartの買収契約のまとめに入っている。Redmartは当初、買収ではなく投資という形を希望していたようだが、ある情報筋によれば、3000〜4000万ドルの買収額で話がまとまりそうで、早ければ来週にもこの話が公になる可能性がある。

Redmart、Lazada、Alibabaのいずれからも、本件についてのコメントは発表されていない。

現在のLazadaの取扱商品には、電子機器やファッション、ベビー用品などが含まれており、Redmartを買収すれば生鮮食料品を商品カテゴリーに加えることができる。また、Lazadaは東南アジアの6カ国でビジネスを展開している一方、Redmartはシンガポールだけでオペレーションを行っており、長い間海外展開の夢を抱いていた。

しかしRedmartのビジネスの雲行きは怪しい。これまでに同社は5500万ドルもの資金を調達しており、今となっては東南アジアの有名ベンチャー投資家である、Facebook共同ファウンダーのEduardo Saverinや、大手ゲーム会社のGarenaも同社に投資している。Redmartは5年前に、東南アジアで初めて生鮮食料品のオンラインショッピングサービスを提供する企業として誕生したが、これまで資金繰りには苦しんできた。TechCrunchでも今年に入ってから、Redmartが海外展開や資金力強化のために1億ドルの資金調達を試みていたことが報じられたが、結局これは失敗に終わった。こうなるとイグジットも当然選択肢に含まれてくる。9月にはRedmartがある投資銀行と協力して売却先候補を検討しているとBloombergが報じており、その後も同社は売却先を探すのに忙しいようだ。

Redmartの売却交渉に詳しい情報筋によれば、同社はこれまでにシンガポールの小売企業NTUCや、政府系ファンドのGICとも交渉にあたったがそこでも話はまとまらなかった。しかし、これらの売却話がどこまで進んでいたかは定かではない。さらに別の人の話によれば、Redmartは今年Amazonから買収を提示されたが、金額の低さを理由にそれを断ったという。さらにRedmartは、最近再びAmazonにコンタクトをとり、Lazadaも買収に興味を持っているという情報で買収額を釣り上げようとしたが、それも上手くいかなかった（Amazonの東南アジアでの計画はこの時点でははっきりしない）。

どうやらRedmartは、AlibabaとLazadaの中に、ほかの売却先候補にはないものをみつけたようだ。AlibabaがLazadaに投資した際、Lazadaは資金を使い切る寸前だった。そしてTech In Asiaの最近のニュースによれば、バランスシートの詳細は分からないものの、Redmartも赤字続きの状況にある。

会長のJack Maやその他のAlibaba経営陣は、東南アジアや傘下にあるEC企業Paytmが拠点を置くインドを最も優先度の高い成長市場と呼んでいた。さらにLazadaへの投資や、直近に迫った金融業を営むAscend Moneyへの投資によって、Alibabaは東南アジア市場でいち早く足場を固めるため、サービスを提供する準備が出来たことを証明している。Amazonは、インドでは既にAlibabaのライバルとされている一方、東南アジアへはまだ進出していない。またオンラインでの取引は、東南アジア全体の取引の5％にも満たないと言われているが、この地域には6億人以上の消費者がいる。Googleが共著した最近のレポートによれば、段々と豊かになってきている中産階級の存在や、インターネットの普及が進むことで、東南アジアのデジタル経済は2025年までに年間2000億ドル規模に成長するとも予測されている。そしてEC業がその成長を支えていくと考えられているのだ。

上記のような可能性にも関わらず、現状は厳しい。イグジットの金額の低さに投資家はガッカリするかもしれないが、Redmartの売却話がまとまれば、同社は豊富な資金を持つ親会社と強調して競合を打ち負かし、市場に残り続けることができるだろう。

Redmartのライバルであり、設立から18ヶ月で2000万ドルの資金を調達したHappyFreshは、”事業の継続と利益率の向上”を目的に、最近東南アジアのふたつの市場から撤退した。

HappyFreshよりもさらに若いHonestBeeは、昨年150万ドルを調達し、東南アジアとその周辺の6ヶ国以上へサービスを展開するという野心的な計画を立てていた。しかしそれから1年が経った今、同社のサービスは4都市へしか展開されておらず、これは限られた資金で資本集約型の事業をスケールさせることの難しさを物語っている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

インドの急速に成長する経済を背景に、都市部に移り住んで住居を構えはじめる人が増加している。その結果、持ち家や貸し家に家具を提供するためのネットサービスを運営する企業が誕生した。Pepperfryは、そのような企業のひとつで、本日（米国時間9月22日）インド中にビジネスを展開するために3100万ドルの資金調達を行ったと発表した。

設立から4年の同社は、元eBay幹部のAmbareesh Murty（Pepperfry CEO）とAshish Shah （同COO）によって設立された。彼らは、同社設立直前に「起業家となり、インドに秘められたECの可能性を最大限利用することに決めた」とMurtyはTechCrunchとのインタビューで語った。

Murtyは、インドのインテリアデザイン市場は、売上げ額にして300〜400億ドルの規模だとふんでおり、同業界にはそろそろディスラプションが必要だと考えている。

「インドには、きちんと整備された小売業界が成立しておらず、家具市場は極めて分散しています。その証拠に、業界トップ5のブランドを合わせても、全体の売り上げの4％しか占めていません」と彼は付け加えた。

Ppperfryは、これまでに1億6000万ドル近くの資金を投資家から調達しており、今回は、以前から同社に投資しているGoldman Sachs、Bertelsmann India Investments、Norwest Venture Partners、そしてZodius Technology Fundがラウンドを率いた。なお、Goldman Sachsは、昨年の夏に行われた1億ドルのシリーズDラウンドでもリードインベスターを務めていた。

Pepperfryは、自社ブランドを含む、1万以上のパートナーの製品を販売していると公表しており、家具からデコレーション、キッチン・ダイニング用品、ペット用品までさまざまな製品を取り揃えている。オンラインでの販売以外にも、同社はいくつものエクスペリエンスセンターを運営しており、インテリアデザインの専門家が、家のデコレーションに関するアイディアを求める顧客にアドバイスを提供している。Murtyによれば、Pepperfryは現在10軒あるエクスペリエンスセンターの数を30軒にまで増やし、インドの第2、第3階層の都市へも進出していく計画だ。

さらに同社は、物流拠点の拡大も目論んでいる。Murtyによれば、現在Pepperfryはインド国内の500都市へ製品を届けることができるが、物流ネットワークへの投資を行い、今年中にはこの数を1000都市まで伸ばしたいと考えている。Pepperfryは、ユーザーへ最終的に製品を届ける部分を含む、物流システム全体を独自で確立しており、彼はその理由について、「Pepperfryが誕生するまで、インドには大きな箱を消費者まで届けることができる企業がいなかったんです」と説明する。今では同社は、17箇所のフルフィルメントハブと400台以上もの輸送車を保有している。

それと並行して、Pepperfryはテクノロジーへの投資も倍増させ、エンジニアの数を現在の50人から100人まで増やそうとしている。既に同社のアプリはARをサポートしており、ユーザーは携帯電話のカメラを、家具を設置するつもりの場所に向けるだけで、例えば、購入予定のソファーの様子を確認することができる。しかし、Pepperfryは、さらなるVRテクノロジーを同社のアプリに組み込む予定で、エクスペリエンスセンターにVR機能が備えられる可能性もある。

経済力が限られている若者にアピールするため、Rentomojoのようなレンタルモデルを提供することを検討しているかMurtyに尋ねたところ、彼は、長期的に見ると、レンタルよりも家具を購入するニーズの方があると考えていると説明してくれた。

「私たちは、レンタルの段階というのは、消費者が自分で家具を購入し始めるまでの3、4年間しか続かないと考えています。もしも、Pepperfryが企業努力を重ね、顧客が家具を購入する際に素晴らしい価値を提供できるとすれば、レンタルの必要性はないでしょう」と彼は主張する。

同様に、Pepperfryの郊外への進出計画からも分かる通り、同社は、現時点でインド国外への進出は予定していない。

「インドはまだ若い国家で、その購買力は急速に増大しています。今後数年の間はインド市場に集中し、その後どうするか改めて考えようと思っています」とMurtyは付け加えた。

しかし、利益については明確な計画が立てられている。

Murtyは、今回のラウンドがPepperfryにとって最後の資金調達になると予測しており、今後半年の間で、販管費を除いた黒字化を目指していると話す。そして、それが計画通りいけば、向こう2年内に”完全な損益分岐点”に達する可能性があると彼は考えている。

「私たちは幸運にも、長期的な視点で物事を考え、そして実行できる論理的な投資家を迎えることができています」と彼は語った。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Amazonは、最新の注目アプリ、ウェブサイト、ガジェット、テクノロジー作品などを取り上げ、キュレートするサンフランシスコが拠点のスタートアップProduct Huntと組み、Product Huntのウェブサイトで過去にトレンド入りした商品を購入できる場を提供する。このコレクションは「 Features on Product Hunt」とい名称で、オンラインストアAmazon Launchpadの一環として開設された。

Amazonが最近新設したLaunchpadはスマートホーム用端末、ウエアラブル・テクノロジー、子供のおもちゃ、健康や美容製品などを含むスタートアップのプロダクトを特集している。このプラットフォームは昨年デビューし、若い会社の新しいハードウェアや物理的なプロダクトの購入に関心のあるコンシューマーに訴求する。

オンラインのコレクションを拡充するため、AmazonはVC、アクセラレーター、インキュベーターの協力を得てプロダクトを集めている。

Product HuntはAmazonとの接点がある。この小売大手は、Launchpadでテクノロジーコミュニティーと広く関係性を築いてきた。AmazonはProduct Huntに投資しているAndreessen Horowitz、さらにはProduct Huntが在籍していたY Combinatorとも協力している。

先日、AmazonはKickstarterとパートナーシップを結び、同じように選りすぐりの商品のコレクションを構築した。そこでは電化製品、書籍、自宅やキッチン用品、映画、テレビなどのカテゴリーでクラウドファウンディングを達成し、人気のある商品を特集している。

Product Huntコレクションの商品には「Featured」バッジがつき、Product Huntのサイトで得た票数を表示する。

例えば、Star Wars BB-8 Spheroは114人が支持票を投じ、BellabeatのLEAFウエアラブルは302人の支持票を得たことが分かる。だが、この投票数は必ずしもプロダクトの全体的な人気と相関するものではない。LEAFの女性向けウエアラブルガジェットが「Star Wars」の最新映画に出てくるおもちゃより2倍人気があるということではないだろう。

このバッジはあくまでテック分野の流行に敏感な人たちによってアイテムが認められたことを示すものだ。

AmazonとProduct Huntは、双方向で協力関係にある。Product Huntのユーザーは、Launchpadセクションに掲載された商品であれば、Product Huntの商品ページでAmazonから購入するという選択肢をドロップダウンで選ぶことができるようになる。また、Product Huntのユーザーは、The Launchpad listをフォローすることで最新コレクションを閲覧することができ、そこからもAmazonから商品を直接購入することができる。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

中古車業界はとても面白い業界だ。市場規模は大きく、アメリカの年間中古車販売台数は4500万台を記録している。しかし、同市場最大のプレイヤーであるCarMaxのマーケットシェアはたった2％しかない。にも関わらず同社の評価額は120億ドルにのぼる。

つまり、中古車ビジネスはディスラプションを必要としているだけでなく、とてつもなく儲かるのだ。

中古車ディーラーのCarvanaは、ECのアプローチを中古車業界に応用することでマーケットシェアを獲得できると考えている。そのため、先日の記事でも紹介した同社は、販売プロセス全体のオンライン化を行った。そして本日（米国時間8月10日）、Carvanaは、同社のビジネスモデルをアメリカ中でさらに展開させるため、シリーズCで1億6000万ドルを調達したと発表した。

中古車の購入を検討しているユーザーは、まずCarvanaのウェブサイトを訪れ、自分の要望にピッタリの車を選ぶことになる。Carvanaは、ほぼ全ての車種と価格帯をカバーしており、昨夜の時点で5000台程の中古車が販売されていた。価格交渉には応じていないものの、Carvanaの価格はKelly Blue Book（Kelly社の発行する中古車相場についてまとめられた本）に掲載されている販売価格から数1000ドル低く設定されており、ユーザーは実際にふたつの価格を比べることもできる。

ローンなどのファイナンス面や書類のやりとりも全てオンライン上で完結でき、さらにユーザーは、購入した車の準備が出来次第、Carvanaに納車をお願いするか、自ら「車自販機」でピックアップすることができる。

車自販機とは一体どんなものなのだろうか？車自販機とは、その名の通り、顧客がピックアップを行う数日前にCarvanaが補充した車を自動的に販売する、大きなガラス張りの建物のことを指している。昨年、Carvanaは最初の自販機をナッシュビルに設置し、今回調達した資金を利用して今後国内の自販機の数を増やしていく予定だ。

車自販機のことを、ただのマーケティング上の仕掛けであると思う人ももちろんいるだろう。しかし、Carvanaは素晴らしい広告塔としての機能以外にも、自販機には実用的な目的があると説明する。現状として、Carvanaは販売した車を購入者のもとに配送しているが、それには当然購入者が受け取りに来るよりもコストがかかる。そのため、各都市に車自販機を設置することで、従業員が車を配達するのにかかるコストを抑えることができるのだ。

今回の1億6000万ドルにのぼる資金調達以前にも、Carvanaは1億4000ドルをエクイティで、4億ドルを借入で調達していた。個別の投資家については明らかにされていないが、同社によれば今回のラウンドには、新規・既存どちらの期間投資家も参加していた。

これまでのラウンドのように、Carvanaは成長と拡大に調達資金を充てる予定だ。しかし、今回の資金は、今年中に計画されている20以上にのぼる市場への参入と在庫の確保に利用される予定で、大量の中古車のために多額の資金が投入されることになる。

さらに、同社は新たな都市で車を保管（そして願わくば販売）するための物理的な拠点を必要としている。Carvanaはもっと少ない資本でゆっくりと成長することもできたが、投資家共々、確固たるビジネスモデルを作り上げたと信じている彼らは、さらなる成長を続け、中古車業界の鉄が熱いうちに打とうとしていると設立者兼CEOのErnie Garciaは説明した。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）