タグ: finance

Apple、2017年Q4決算でウォール街予測を一蹴

Appleは2017年第4四半期決算でウォール街予測を大きく上回った。

Appleは、この四半期が業界ウォッチャーの予想より良くなるという基調をすでに打ち出していた。そして決算発表後の僅かな期間、Appleの時価総額は9000億ドルを超えた。ウォール街にその兆候を示して以来、Appleは新たな需要に火をつける次世代スマートフォンと人々にそのスマートフォンを使い続けさせる一連の製品群を携え、1兆ドル企業に向かって邁進している。今年に入ってからの高騰は目覚ましくこの決算前に50%近く上げている。

Appleが次世代iPhoneはこれまでの実績を上回り、Appleの成長エンジンに再点火すると示唆したことで、株価は急騰した。過去数四半期の停滞の後、ウォール街はAppleが消費者のiPhone需要に拍車をかけられるかどうか見守ってきたが、iPhone 8とiPhone Xの発売によってそれも達成されそうだ。

決算の数値は、ウォール街予測を事実上全項目で上回った。詳細は後述する。ここで重要なのは、純粋な実績がどこまでよくなったかだ。Appleが今日発表した売上は、同社の予測幅の最高値をも超えている。前四半期決算で発表した予測値との比較はこうだ。


［青が実績、緑がアナリスト予測、黒がApple予測］

今期がAppleにとって大きな四半期になることはわかっていた。同社はウォール街に向けて予測を上回る結果になることを示唆していた。これは次期iPhoneへの期待を高く設定したことを意味している。この決算はiPhone Xの発売以前のものだが、iPhone Xの第一印象は概ね好評でありAppleはこれが次世代スマートフォンだと宣伝している。もしそれが本当なら、Appleは新たな消費者層を店頭に呼び込み、今よりずっと高価な製品にアップグレードするよう説得できるかもしれない ―― その需要に追いつくことができれば。

Appleはスマートフォンのハイエンド枠でライバルを撃退する必要に迫られている。長年同社のスイートスポットだった分野だ。SamsungやGoogle Pixelだけでなく新規参入のEssential Phoneらとも競わなければならない。最近は各社とも低価格化で出し抜こうとしている。しかしiPhone Xは下流に向かう製品ではない。今後上流に向かってさらに高価なプレミアム製品になっていくだろう。それが消費者に受け入れられるかどうかは未だに大きな疑問だが、iPhone Xの出荷日付はすでに5～6週間先となっている。

Appleはホリデー四半期に入りiPhone Xの需要はiPhone 8と共にいっそう高まる。Appleは再び絶好調の四半期を予告しており、2017年第1四半期の数字を楽に超えるに違いない。iPhone 6とiPhone 6 plusでサイズを拡大して以来の新しい成長段階に入るかもしれない。

今日の決算報告はその期待をさらに高め、株価は3%は値上がり、果たしてAppleがあの（多分に象徴的な）節目を超えられるかという雰囲気ができあがった。3%は大した数字ではないと思うかもしれないが、Appleのような1兆ドルに向かう会社にとっては時価総額数百億ドルに相当する。

決算の主な数値は以下の通り：

  • Q4売上: 526億ドル、ウォール街予測 507億ドル（前年比12%増）
  • Q4利益: 1株当たり2.07ドル、ウォール街予測 1.87ドル
  • iPhones販売台数: 4670万台、ウォール街予測 4610万台（前年比3%増）
  • iPads販売台数: 1030万台（前年比11%増）
  • Mac販売台数: 540万台（前年比10%増）
  • サービス売上: 85億ドル
  • 2018年Q1売上予測: 840～870億ドル

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、今週の決算報告で1兆ドル企業に名乗り

人々が1000ドル以上払って〈いずれ〉iPhone Xを手に入れる権利（あるいはその〈いずれ〉iPhone Xを手に入れる権利を1500ドル以上で売る権利）を獲得している一方で、Appleは同社が1兆ドル企業になれるかどうかの実態をウォール街に示すべく順調に仕事を進めている。

先に本誌は、一般に企業の四半期決算は企業の株価を左右する機会であることを指摘した。Appleはありあまる現金を溜め込んでいるが、会社の将来はiPhone －－ とりわけiPhone X －－ の成功に依存している。同社はiPhone 7の改良版をiPhone 8として売っているが、iPhone XはAppleの考えるインターネットと自分をつなぐ真の次世代端末を代表する機種だ。

それを踏まえて前四半期Appleは、次の四半期は予測を上回る可能性があることを示唆した －－ それを受けたウォール街は再びモデルを修正し、その結果Apple株価は急騰した。今年に入ってから40%以上上昇している。

金曜日（米国時間10/27）、Apple株はまた3%以上の高値をつけ時価総額を8420億ドルとした。たしかあと1600億ドル増やすことは容易ではないが、Appleエコシステムで動作するデバイスをつなぐネットワークと、車、オフィス、ホーム、さらには街を歩きながらも含めたシームレスな体験を提供する新製品を揃えつつあるAppleにとっては実際可能に思えてくる。

木曜日（米国時間11/2）に第4四半期の決算が発表される。iPhone 8とiPhone 7の販売状況やiPhone Xの進捗のヒントも明らかになるだろう。果たしてAppleがiPhone Xの需要を満たせるかどうかまだわからないが、これまでよりはるかに高い価格設定によって、製品価格と開発投資との間に新たな平衡点が見つかる可能性がある。これまでもiPhoneは一種のプレミアム製品だったが、もしAppleがさらに高いレベルで需要を開拓しそれをアーリーアダプター以外にも広げることができれば、同社のビジネスに著しい勢いを加えられるだろう。

ここ1年ばかり、Appleは成長エンジンであるiPhoneの減速を目にしてきた。その実績はいかなる基準からみても低調というべきものではないが、収益の停滞とウォール街の期待低迷は会社はプレッシャーを与えた。AppleはAirPodsやHomePodなどの新製品を投入したがまだ結果は出せていない。同社はサービス事業についても、製品基盤の上で方法的に成長できる追加製品群としてウォール街に売り込んできた。

それでもiPhoneが今も主力であることは売上数値からみて明らかだ。しかし、第3四半期にAppleが見せたあの小さな合図は、第4四半期の実績に同社がさらに大きな期待を寄せていることを示す兆候なのかもしれない。

Appleが1兆ドル企業を目指しているとすれば、明日から本格的取組が始まるはずだ。Appleは掲げた数字（象徴的な部分が大きいが）と一致する数字を示す必要があり、CEO Tim Cookは毎度の財務報告が等しく重要になってくるとも言っていた。Appleが新たな層の需要を開拓しさらに高い収益を生み始めるかどうかを占うためにも、数字はいっそう重要になってくる。新たな収益エンジンを強化するために、あの膨大な現金をどうするのかも注目される。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Amazon、好調の四半期決算で株価は1000ドル超え

木曜日（米国時間10/26）の株式市場終了後、Amazonは第3四半期決算を発表し、ウォール街の予測を上回った。株価は時間外取引ですぐに7%上昇し、1000ドルの大台に乗った。

1株当たり利益は52セントと、わずか3セントとしたアナリスト予測を大幅に上回った。純利益の2.56億ドルも、成長に向けて再投資をすることが通例のAmazonとしては異例の高利益だった。

売上は437.4億ドル、アナリストの一致意見は421.4億ドルだった。これは前年比34%増でもある。8月末に買収を完了したWhole Foodsが四半期売上に13億ドル貢献した。毎年7月に行われるAmazon恒例のディスカウントイベント、プライムデーも四半期の成功に寄与した。

Amazon Web Service（AWS）の売り上げは45.7億ドル、予測は45.1億ドルだった。これはAmazonのクラウドサービスで、AdobeやAirbnbなどの顧客のウェブサイトにサービスを提供している。

Amazonが発表した第4四半期のガイダンスは売上を560億から605億ドルとしており、ウォール街の予測はこれとほぼ一致している。

ファウンダー・CEOのJeff Bezosは、人気の音声制御デバイス、Alexaの成功について誇らしげに語った。「われわれは先月だけで、新たに5種類のAlexa対応デバイスを発売し、インドでAlexaを公開し、BMWとの統合を発表し、Alexaの「スキル」が2万5000を超え、AlexaをSonosのスピーカーと統合し、Alexaに2種類の声を聞き分けることを教えた。Alexaの頭脳はAWSの上にあるので、新たに習得した能力は新たにデバイスを買った人だけでなく、Echoの全ユーザーが利用できる、とBezosが声明で言った。

木曜日の終値972.43ドルだったが、決算報告後直ちに1000ドル台へと跳ね上がった。同社の時価総額は4670億ドルになった。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

“Pay with Google” が運用開始。Android Pay以外のカードも利用可能

今日（米国時間10/23）Googleはモバイル端末を使った新しい支払方法を開始する。Google Play、YouTube、Chrome、Android Payなどのサービスを通じてGoogle Accountに登録したカードならどれでも使用できる。この “pay with Google” オプションを使うと登録済みの支払方法をすべて一つのインターフェースにまとめることができる。アプリ開発者や小売業者はわずか数行のコードを書くだけで利用できる。

新機能を可能にしたテクノロジーであるGoogle Payment APIは5月のGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスで初めて発表された。

Android Payに登録したカードだけでなく、Googleに登録してあるどのカードでも使えるようにすることで、モバイルユーザーのチェックアウト時間を短縮して小売業者のコンバージョン率を高めようというのが大きな狙いだ。新機能を使えばユーザーがGoogleアシスタントを使って買い物をするのも便利になる、と同社は以前言っていた。

「支払いはGoogleアカウントの主要な機能の1つ」とGoogleの支払い担当VP、Pali BhatがTechCrunchに話した。「われわれのゴールはユーザーがデバイスやプラットフォーム、インターフェースの壁を越えてGoogleアカウントで支払いできるようにすることだ」。

“Pay with Google” を使ったチェックアウトを選ぶと、ユーザーがGoogle アカウントに登録した支払いカードのリストが表示される。使いたいもの選んでタップすると、Googleはこの情報を配送先住所とともに売り手に送り処理が続けられる。

またGoogleは、”pay with Google” を提供したい販売業者が容易に統合できるように、40社を超える支払いプロバイダーと提携した。

その支払いプロバイダーは ―― PayPalのBraintree、Stripe、Vantiv、Worldpay、Adyen、Groupe Paysafeなど ―― 従来通りのやり方で取引きを処理する。ACI、Assist、Ebnanx、First Data、Global Payments、GMO、IMSolutions、Tappayらも近々リストに追加される予定。

売り手が “pay with Google” を利用するためにはGoogle Payment APIを使用する必要があるので、まだどこでも使えるというわけではない。しかしGoogleは高速チェックアウトに対応した数多くの人気サービスのリストを発表している。ユーザーはアプリまたはChromeブラウザー経由でモバイルサイトを利用した場合新機能を利用できる。

スタート時点で対応しているサービスは、Doordash、Eat24、Instacart、Kayak、Postmates、Wishなどだが、近い将来Airbnb、Papa John’s、StubHub、Deliverooを始め多くのサービスも加わる予定だ。

APIは全世界で利用可能になったため、例えば新市場の一つであるブラジルにもiFoodやMagzine Luizaなどのパートナーを通じて初めて提供される。

現在Google PayはモバイルアプリまたはChromeでのみ利用できるが将来それが変わる可能性もある。

「まずChromeからスタートしたが、ほかのブラウザーにもこの体験を広める計画なので、乞うご期待」とBhatは言った。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Atlassianは絶好調、IPOから2年足らずで時価総額は50%増、決算報告で株価急上昇

2015年の終わりに行われたAtlassianの上場は、やや変則的だった: 同社の良好な数字は、すでに利益が出ていることを示していた。

そのIPOから約2年、同社の時価総額はほぼ90億ドルだ。IPOの初日には32%急伸し、時価総額は58億ドルだった。この増大の原因は、今年のここまでの異常な…65%の…株価上昇だ。絶好調の四半期決算報告のあとの今日も株価の上昇は続き、ウォール街の予想を大きく上回った。

決算報告のあとの12%のジャンプには、2017年全般の好調も貢献している。今年の株価の推移は、こんな感じだ:

Atlassianを取り巻く状況は、こうだ: Slackがシリコンバレーで大もてしている間、AtlassianはSlackの競合製品をも含むコラボレーションプロダクトのポートフォリオを提供した。そのStrideと呼ばれる製品は9月にローンチしたが、Atlassianのコラボレーションへの取り組みは、それよりもさらに多面的だ。同社は今年の1月にはTrelloを買収した。

Atlassianのプロダクティビティツールのスイートには、プロジェクトマネージャーJIRAや、開発コラボレーションツールBitbucket、そしてStrideがある。そのいずれにも、複数の競合製品（主にスタートアップの）があるが、彼らに市場機会を露出しているのはAtlassian自身だ。その決算報告は少々の赤字だったが、ウォール街は同社の戦略が今のところは有効、と確信している。

今日の決算報告の要旨は、こうだ:

  • 売上: 1億9380万ドル。アナリスト予想は1億8580万ドル。
  • 利益（調整後）: 一株あたり12セント、アナリスト予想は9セント。
  • 総顧客数: 10万7746（アクティブ会員またはメンテナンス合意ベース）
  • 純新規顧客数: 4246
  • Q2の売上予想: 2億30万ドルから2億50万ドル。
  • Q2の利益予想（調整後）: 一株あたり12セント
  • 2018年の年商予想: 8億4100万ドルから8億4700万ドル

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

MongoDBのIPO価格は一株あたり24ドルで当初予想を上回る、赤字企業に市場の期待大

MongoDBが上場に向かう最後のステップを終了し、そのIPOに24ドルの値をつけ、それにより1億9200万ドルを調達した。

公開市場にデビューするのは明日（米国時間10/19）だが、そこでもまた、同社のオープンソースソフトウェアをベースとするビジネスの真価を問われることになる。MongoDBが提供するオープンソースのデータベースソフトウェアは、これから離陸を目指す初期段階のスタートアップたちにとくに人気があり、同社は高度なツールを提供することによって彼ら（および大企業の顧客）を有料顧客に変換する努力を重ねてきた。それは、この前上場したClouderaとは異なる状況だ。

同社は今、800万株を売っているが、引受人にはさらに120万株を買えるオプションがある。その追加分を含めると、MongoDBは2億2080万ドルを調達するかもしれない。一株あたり24ドルでは、同社の時価総額は約12億ドルになる。

同社は成長しているように見えて、その損失も着実に増えており、確かに同社は大量のキャッシュを燃やしている。約12億ドルの時価総額になるのも、おそらくそのせいだ。MongoDBは、ある時点では16億ドルの時価総額まで行けそうだったが、MongoDBのようなマーケットの問題児はウォール街にとって明らかに売りづらい。しかしそれでも、同社のIPO価格は当初予想された20-22ドルより高い。つまり、市場の関心が高い、ということ。

このところの、同社の財務状況はこうだ：

最終的にはこれは、スタートアップのさらなる大型IPOを期待していたニューヨークのテクノロジー界隈にとって、快挙になるかもしれない。時価総額は安めになったが、MongoDBはいわゆる“IPOの狭き窓”に疑問符がつきかけていたこの時期に、ドアの外へ出ることに成功した。このIPOはSequoia CapitalやFlybridge Capital、それにもちろんニューヨークのKevin Ryanにとって、たぶん大勝利となるだろう。

どのIPOでも資金調達が目標だが、でもできるだけ多くの資金を確実に得ることと、初日の“ポップ”（急騰）を許容することとのあいだには、微妙なバランスがある。投資家や社員たちのために流動化イベントを立ち上げて、これから強力な上場企業になるぞ、という姿勢を示すのは一種のショーでもある。MongoDBが公式に上場を申請したのは、9月だった。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Tesla、勤務評定後に社員数百名を解雇

Teslaは、年次勤務評定の後、従業員数百人を解雇したとTechCrunchに伝えた。ニュースはThe Mercury Newsが最初に報じた。

「他の会社と同じくTeslaでは年に一度勤務評価面接を行い、管理職と社員が対象期間の仕事ぶりや成果について話し合う」とTeslaの広報担当者は言った。「そこでは建設的な意見交換とともに成績優秀者への追加報酬や株式授与の認定が行われ、昇進をともなう場合も多い。どの会社でもあることだが、従業員3万3000人以上を抱える会社として、勤務評価の結果が解雇につながることもある。Teslaは成長を続けており世界中から新たな従業員を雇用している」

同社は勤務評価によって解雇された従業員数を明らかにしていないが、The Mercury News紙は400～700名と推測している。

Teslaは多くの会社と共に今後数週間のあいだに決算報告をする見込みだ。この年Tesla株は驚くべき高値を続けており、最近の四半期決算報告後は特に顕著だ。同社は、Model 3の引き渡しイベント以降Model Sの受注がさらに伸びていると話しており、同社に対する関心がいっそう高まっている。

報告書の中でTeslaは、イベント以来Model 3の予約も1日当たり1800件あったことも書いている。一方、その後Model X 1万1000台を自主リコールしたというニュースもある。今月TeslaはQ3にModel 3を260台生産したと言った。以前CEOのELon Muskは、同社が「製造地獄」（production hell）に突入しつつあると発言し、以来このフレーズは再三使われている。

Model 3についてはまだまだ長い立ち上げ時期が続くだろう。Model 3の順番待ち行列は膨大であり、Telsaは今年中にModel 3を週に5000台、来年のいつかには1万台のペースで製造したいと考えている。今四半期TeslaはModel 3を含め計2万5336台の車を製造したがそのほとんどはModel SとModel Xだった。2018年末までに年間50万台を目指している。

[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Bitcoin、5000ドルを超える

今日（米国時間10/12）午前、bitcoinが5000ドルを超え、5300ドル前後を行き来している ―― 前日より10%近い高値だ。

同暗号化通貨が安定して5000ドルを超えたのはこれが初めてだ。9月に一部の取引所で5000ドルを一時的に超えたケースはあったが10分ほどしか続かなかったため、今日は初めて安定してこの歴史的節目を超えた日となった。

YTD chart of bitcoin

今日のbitcoinの高値をほかの暗号化通貨が追随しているわけではないのは興味深い。リーダー格が価格変動を起こすと暗号化通貨市場全体がついてくるのが普通だ。しかし今回、Ethereumがわずか2%高、Rippleは2%安だった。Litecoinは唯一bitocoinの動きを真似た通貨で、本日同じく10%近く上昇した。

この節目はbitcoinが4000ドルを超えた後ちょうど2か月後にあたる。これはbitcoinの回復力を示す証拠だ。先月中国がICOおよび暗号化通貨取引所を全面的に禁止した後、一時的に値を下げていたことを踏まえるといっそう顕著だ。

何が価格変動を引き起こしているかを正確に知ることは常に困難だが、機関投資家が主役を演じていると多くの人が考えている。最近ウォール街の多くの銀行がこの暗号化通貨に関心（または無関心）を示しており、CNBC始め主要金融メディアは従来型有価証券と同様にbitcoinを取り上げている。

皮肉なことに、今日の午前JP MorganのCEO Jamie Dimonは決算報告会見で、「今後bitcoinの話はしない」と語った。ひと月前、同氏はbitcoinは「詐欺だ」と話し、その結果bitcoin価格は5%下がった。

さて次はbitoinに何が起きるのか？ 同通貨は11月末に再度の「ハードフォーク」が実施される予定で、一部のデベロッパーはSegWit2Xというプロトコル変更を提唱している。どれほどの採掘者がこのプロトコル変更を支持するのかは未だに不明だが、Bitcoin Cashのようなbitcoinスピンオフが再び現れる可能性はある。

いずれにせよ、価格はどちらの方向にも極めて変動しやすく、来月スケーリングの議論が願わくば解決するまで続くだろう。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

渦中のEquifax、セキュリティー担当および情報担当幹部が辞任

Equifaxの上級幹部2名が辞任したとWSJが報じた。Susan Mauldinは同社の最高セキュリティー責任者（CSO）、David Webbは最高情報責任者（CIO）だった。記事は両幹部が辞任すると伝えているが、 最近の大規模セキュリティー侵害を踏まえると「辞任」は「解雇」の婉曲表現ともとれる。

本誌はEquifaxに追加情報を要求している。

同社によると、この人事異動は即時発効され、Mark RohrwasserがWebbの後CIOを引き継ぎ、Russ Ayresが暫定CSOになる。RohrwasserはこれまでEquifaxの国際IT運用の責任者を務めており、AyresはIT担当VPだった。

先週Equifaxは7月29日にシステム侵入があり米国ユーザー1億4300万人のデータが流出したことを公表した。流出データには、社会保障番号、生年月日、住所、一部では運転免許証も含まれている。さらには20万9000人のクレジットカード情報や、18万2000人の個人を特定できる情報を含む紛争書類も盗まれた。

事故公表後の会社の対応は不誠実で無神経だと激しく非難された。消費者を支援するために設置されたウェブサイトは 使い物にならないばかりか、詐欺的とさえ言われた。電話対応も同じ状況で、議会もこの問題を取り上げた。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Equifaxの役員、データ漏洩ニュース公開前に株を売却

本日版「企業人の自由奔放な強欲」の話題はこちら。データ漏洩事件を起こしたEquifaxの幹部らは、この大問題を知った後、180万ドル近くの同社株を売っていたらしい。

Bloombergによると、同社の上級役員3名は、約180万ドル相当の株式を、データ漏洩の内部情報を得た後に売りさばいた。漏洩データには、社会保障番号や運転免許証番号などを含む最大1億4300万人の個人情報が含まれていた。

問題の取引を行ったのは、CFO兼VPのJohn Gamble（94万6374ドル相当の株式を売却）、米国情報ソリューション担当プレジデント、Joseph Loughran（同58万4099ドル）、および人事担当役員、Rodolfo Ploder（同25万0458ドル）の3人。Bloombergによると、これらの取引は事前に設定されていたものではなく、8月2日、すなわち同社が漏洩に気づいた3日後に実行された。

この大規模な個人情報流出のニュースが報道されたのはつい最近だが、ハッキングが起きたのは5月中旬から7月にかけてのことだった。木曜日（米国時間9/7）同社は以下のように説明した：

アクセスされた情報に含まれていたのは主として、氏名、社会保障番号、生年月日、住所で、一部には運転免許証番号も入っている。さらに、米国の消費者約20万9000人のクレジットカード番号、および18万2000人の個人を特定できる情報を含む調査書類もアクセスされた。

Equifaxは、ハッキングを受けた可能性のあるユーザー向けに専用ウェブサイトを立ち上げたが、だまされたばかりのユーザーに対して、社会保障番号をEquifaxに渡すよう求めていることに加え、本稿執筆時点でシステムは機能していない。

アップデート：Equifaxは株式売却のタイミングに関するTechCrunchの質問に対して以下の声明を送ってきた。

プレスリリースで発表した通り、Equifaxは7月29日にこのサイバーセキュリティ―事象を知り、直ちに侵入を阻止した。

8月1日および2日に少量のEquifax株式を売却した当社役員3名は、売却の時点で侵入の事実を認識していなかった。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

暗号化通貨は先週末の暴落からすでに立ち直っている

数日前に暗号化通貨市場が20%暴落したとき、私は「1日2日もすれば、これが一時的な現象か次の大変革の始まりかがわかるだろう」と 書いた。

さて、その1、2日がすぎた。そしてあの一時的急落は一過性であったらしいことがわかった。今日（米国時間9/6）、暗号化通貨全体の時価総額は、昨日の1350億ドルから16%アップの1620億ドルになった。

Bitcoinも再び4600ドルを超え、前日より13%上がった。Ethereumは333ドル前後で取引されていて、今週初めの底値から16%アップだ。

下のチャートを見ると、全般的によく似た傾向であることがわかる。ほとんどの通貨がこの24時間に2桁値上がりし、週末の暴落前にほぼ戻っている。

例外が１つある。中国拠点のICO/暗号化通貨のNEOは、先週の39%ダウンから復活していない。しかしこれは理にかなっている。暴落の原因は中国のICO全面禁止で、その影響を直接被ったのがNEOだからだ。

もちろん、極端な乱高下は暗号化通貨の世界では当たり前だ ―― BitcoinやEthereumなどの主要通貨では2桁の変動も珍しくない。しかし、先週末のようにあらゆるデジタル通貨が影響を受ける市場全体規模の暴落は、ほぼ間違いなく外部からの影響の兆候であり、日々の変動ではない。今回のケースでは中国のICO禁止が原因だ。

今日の回復は、暗号化通貨市場（および付随する評価額）は、一部の人が思うよりも復元力が強いことを示している。

これは暗号化通貨投資家が公には認めたがらないことだが、過去数か月の急騰はバブル崩壊の前兆だと多くの人が思っている。一方その同じ投資家の中に、上昇を続ける評価額が少し下がることを期待する人もいる。市場全体が一息つく時間が欲しいからだ。

結局のところこの復調は、暗号化通貨市場が政府の規制によるショックに耐えるだけの回復力を持っていることを示すものであり、これは安定した価値の上昇が続くことを意味している。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Salesforceの第二四半期決算報告を見ると年商100億ドルがいよいよ現実的に

今年早くからSalesforceは、同社の年商が100億ドルに達すると予想された。そしてどうやら、今後とくに問題なければ、実際に100億に達するようである。

Salesforceが今日（米国時間8/22）発表した第二四半期の決算報告によると、売上は25億6000万ドルで、EPSは33セントとなった。どちらも予想を上回ったが、株価は時間外取引でやや下げた。今年は一貫して、驚異的な上げ潮続きだったから、すこし引いたという感じだ。今年の1月以降これまでの上げ幅は36%近かったが、今日の決算報告後では約3%下がった。

Salesforceはこのまま行けば年商100億に乗りそうだが、人びとが注目しているのは年後半のDreamforceカンファレンスだ。そこでSalesforceはいくつかの新製品を発表するだろうし、同社のAIシステム“Einstein”に関する詳しい報告もあるだろう。Salesforceは、ネットを利用するCRMツールの元祖だが、最近ではもっと若くて小さい競合企業の成長が著しい。

そこで同社は、製品を現代化して今後も先頭を走り続けようとしている。その現代化には、企業がワークロードを機械学習を利用してダイエットしていくためのツールなどが含まれる。機械学習は今、エンタープライズソフトウェアの分野にも入り込みつつある。その方面ではSalesforceがとくに積極的で、これからはカスタマーサービスのツールを半日で作れる、とまで豪語している。SalesforceはCRMサービスのAI化を、今後も強力に推進していくつもりのようだ。

同社はデベロッパーが自分のアプリケーション開発のために利用するAIのAPI(EinsteinのAPI)を、すでに提供している。そこで今年の後半に関しては、ウォール街ですら、同社がそのサービスをAI利用でますます自動化していくこと、そしてそのための一連の新製品がカンファレンスで発表されることを、期待しているのだ。

そのウォール街の予想では、Salesforceの第二四半期のEPSは32セント、売上は25億1000ドルだった。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Googleは、iOSのデフォルト検索エンジンになるためにAppleに大金を払い続ける必要がある

AppleとGoogleはIT業界最大の友敵［frenemy］同志かもしれない。両社とも明日はないかのように争っているが、一方では何かと特別な取引関係にあるパートナーだ。例えば、GoogleはiOSの標準検索エンジンであり続けるために大枚をはたいている。

CNBCが最初に報じたように、Bernsteinのアナリストの話によるとGoogleはSafariのデフォルトになるために年間30億ドル払っている可能性があるという。

Business InsiderもBernsteinのレポートを入手しており、この数字の根拠を示している。Bernsteinのアナリスト、Toni Sacconaghiが出発点にした裁判所文書には、GoogleがiOSのデフォルト検索エンジンになるためには、2014年に時点で毎年10億ドル払う必要があったと書かれていた。

しかし、それ以来モバイルトラフィックもiPhoneの販売台数も安定して増えている。Appleのサービス収益、なかでもライセンス収益を、Googleのトラフィック獲得コストと比べてみると、今はどちらも30億ドル前後を示している。

これは未だにGoogleがAppleに強く依存していることを意味している。Googleの収益の大部分は検索結果ページの広告から来ている。そしてAppleは、スマートフォン市場のおよそ18%を支配している。

iOSユーザーの大多数は、iOSの最新バージョンが公開されてから数か月以内にアップデートするので、数億台のiPhoneのデフォルト設定が変わるまでにあまり時間はかからない。Googleはこのトラフィックを獲得するために大金を投じるほかはない

数年前、iPhoneはYouTubeとGoogleマップのアプリを組み込んで出荷されていた。しかしGoogleがAndroidで本格的競争相手になることがわかると、AppleはYouTubeとGoogleマップをiOSから外し、Appleマップを強化した。ことiOSの機能に関して、AppleはGoogleにノーと言うことを恐れない。

おそらくAppleは、Microsoft BingやYahoo検索やDuckDuckGoからも同じような金額を得ることができるだろうが、実際のところ四半期に450億ドル以上の収益を上げるAppleにとって、さほど必要な金ではない。重要なのはGoogleの収支が痛手を被るかどうかだ。

John Gruberが指摘するように、Appleはこの交渉で強い立場にいる。DuckDuckGoやBingとGoogle検索との違いは、2012年のGoogleマップとAppleマップの違いよりはるかに小さい。

この不条理な状況は、非同期的競争の好例だ。AppleとGoogleは革新を続けており、スマートフォン分野で全力を尽くして競争している。しかし、他の場面では協力し合い、互いに支払うことさえある。ビジネススクールはこの状況からすばらしいケーススタディーを作ることだろう。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

銀行などのローンの申し込みを脱紙脱電話してネット化するOriginal TechがY Combinatorから巣立つ

アメリカ人は毎年、金融製品（主にローン）の申込を2億5000万件以上行っているが、その多くは紙の上や電話で完結している。そこでOriginal Techは、ローンの申込をオンラインで完結させるホワイトレーベル（==ユーザー各自が完全カスタマイズする）のソフトウェアを銀行等に提供して、この状況を変えようとしている。

大手金融機関の多くは、内部に技術者チームを抱えて、主に消費者製品の改良に努めているが、中小企業向けの製品や、小さな銀行、クレジットユニオン、ノンバンクの貸し方などの世界では、顧客と物理的に対面する営業方式にはなかなか勝てない。そこを、Original Techはなんとかしようとする。

貸し方がそのソフトウェアを利用すると、借り手はローンの申込をデスクトップコンピューターやタブレット、スマホなどからできるようになり、紙の書類やFAXの文書に手書きで何かを書き込む手間がなくなる。

ソフトの利用者である貸し手は、データの収集や詐欺の防止、コンプライアンスへの準拠などが、このソフトにより自動的にできる。しかもそれらは貸し手のそれまでのワークフローの一環としてでき、査定のルールなども従来のままである。

Original TechのファウンダーHeang Chan、Sean Li、そしてChris Blaserは全員が、住宅ローンの借り手にテクノロジーによるソリューションを提供してきたB2Bのフィンテク企業Blendの社員だった。そのBlendと同じくOriginal Techも、借り手の申し込みプロセスから苦痛を取り去り、申し込みの完結件数を増やし、それにより貸し手が認めるローンの件数を増加しようとする。

Blendはもっぱら、住宅ローンの申し込みをネット化するホワイトレーベルのツールを提供しているが、Original Techはローンの種類やタイプを限定しない。

またBlendが主に大手金融機関を顧客として、トップダウン的に利用者に対応するのに対し、Original Techは中小の金融機関を対象として、彼らのところにおける技術者不在を補完しようとする。その方が市場機会が大きい、とファウンダーたちは見ている。

Blendはこれまでに6000万ドルの資金を調達しているが、Original Techはエンジェルたちの資金でささやかにスタートしたばかりだ。同社は近く、Y CombinatorのSummer 2017の学期を卒業する。

しかしOriginal Techにはすでに10社の顧客がいる。それらは、Metropolitan Capital Bank, Rockhold Bank, Conventus Lending, Guarantee Mortgage, Loan Factory, Pacific Private Money, Clear Choice Creditなどだ。来週行われるデモデーでは、もっと資金を集め、関心を持つ顧客をもっと増やしたい、と考えている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Apple Watch、対前年比売上50%アップ

Apple Watchの販売台数は昨年から50%アップしたとApple CEO Tim Cookが語った。Cookは火曜日（米国時間8/1）の投資家向け会見で好調の第3四半期決算について話した中でこのことに言及した。

全体では、Appleはアナリスト予測を上回り、1株当たり利益は1.57ドルの予測にたして1.67ドルだった。売り上げは454億ドルで、予測の448.9億ドルを超えた。

この良い知らせを受け、株価は時間外取引ですぐに5％高となった。しかし、見落とされがちなのが「その他の製品」カテゴリーで、これにはApple Watch、Apple TV、Beats製品、iPod、およびAppleブランドアクセサリーなどが含まれる。

このカテゴリーの売上は27.4億ドルで、前年同期から23%増加した。年間売上成長に貢献している製品の1つがAirPods、昨年12月に発売されたワイヤレスイヤホンだ（個人的にはちょっと使えないと感じているが、持っている知り合いは全員音質がいいと言っている）。

AirPodの売り上げはすべて新規で、Apple Watchが昨年より50%増えているなら、23%増という数字は、このカテゴリーのほかの製品の成長がずっと小さいか、減少しているかもしれないことを意味している。いずれにせよ、Apple Watchの売り上げが占める割合がわからないので、確かなことはわからない。

一人のアナリスト、Creative StrategiesのBen BajarinはApple Watchの販売台数を2～300万台と推定している。

［2017年1Qと2Qの両方でApple Watchの売り上げが前年比50%アップということは、2～300万台だろう。2017年のWatchはよいスタートを切った。］

なぜこんなに売上が伸びたのかはわからない。AirPodsとの相性のよさが後押ししたという意見もある。フィットネストラッカーのFitbitの苦戦やJawboneの倒産も追い風になったに違いない。発売日の違いによる影響もあるかもしれない。2016年9月のWatchの方が、昨年同時期にとっての2015年4月のWatchよりも新鮮だ。

「その他の製品」は今年の第2四半期から5%ダウンしているが、これは季節変動の傾向に沿っている。また、2016年9月のApple Watch第2世代の発売から時間が経っており、Apple TVは2015年10月以来新製品がないので、前四半期からの減少は驚くに値しない。

そして、2014年に30億ドルで買ったBeats Electronicsがいる。ドクター・ドレーブランドのヘッドフォンにはカルト的ファンがついているが、ライバルも多い。

iPodについては、ほとんどのAppleファンがiPhoneを持っている今、似たような機能の別製品を買う理由はほとんど見つからない。

Appleが「その他の製品」のもっと詳しい内訳を教えてくれることを期待しよう。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Apple、iPadの販売台数を大きく伸ばす

Appleは第3四半期決算を発表し、iPhoneの好調な販売とサービス部門の急成長を大きく取り上げた。しかし、大きなサプライズはiPadが対前年比15%の伸びを記録したことだった。これは、長いアップグレードサイクルのために同社のiPad部門が勢いを失っているとする、大方の評価をくつがえすものだ。

15%増の結果、Q3の販売台数は1140万台、売り上げは49.6億ドルだった。iPhoneの販売台数が前四半期から19%減だった中、iPadは新製品が発売されたことで28%伸ばしたことは注目に値する。

Appleは、ハイエンドのiPad Proシリーズに益々力を注いでいる。今年のWWDCで発表された10.5インチモデルを加えてサイズは3種類になった。販売台数が15%増えたのに対して売上げが2%増に留まったという事実は、消費者がいまだに低価格製品を好んでいることをものがたっている。3月にAppleは、高価なiPad Air 2に代えて329ドルの廉価版iPadを発売した。

決算電話会見でCEO Tim Cookは、教育市場での売り上げが対前年比32%増の100万台だったと話した。

Apple株は時間外市場で5%上がった。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

明日のBitcoin分裂を前に、やるべきことはこれだ

8月1日を目前に控え、あのBitocoin「ハードフォーク」が、暗号化通貨のカジュアルユーザーの間にちょっとした混乱を呼んでいる。知っておくべきことはこれだ。

簡単に言って、Bitcoinキャッシュ対応を明確に表明している取引所を使っている人や、自身のプライベートキーを管理できている人は問題ない。Coinbaseのような、Bitcoin Cashに対応していない取引所にbitcoinを預けている人は、Bitcoin Cashで取引きするつもりがないのでない限り、今すぐbitcoinを移動すべきだ。いずれにせよプライベートキーを自分で管理しておくのは良い考えで、そうすれば過去に利用したことのあるどの取引所からでもbitcoinを引き出すことができる。

もっと詳しく知りたい人は、Coindeskに行けば、最新情報がある。

ウォレットはどれを使う？

どんな場合も要点は単純：キーは自分で管理しなければならない。

私が使っているのはTrezor hardware walletとElectrumで、持っているわずかばかりのBTCをそこで管理している。人によって結果は違うので特定の製品をを積極的に推すことはしない。私の心に潜む皮肉屋はどのツールも取引所も信用していない。

以下に、パソコン上にElectrumウォレットを作り、そこに手持ちのBTCを入れるやり方を示す。十分注意してほしい。全額を送り込む前に必ず少額でテストすること。

  1. 11.png

  2. 21.png

  3. 31.png

  4. 41.png

  5. 51.png

  6. 61.png

  7. 71.png

 View Slideshow
Exit

それでも私は怖い

無理もない。それは、難解で、不安・疑念・不信（FUD）につけこむ積極的キャンペーンを特徴とするテクノロジーに対する、健全な態度と言える。もしあなたが、老後の蓄えをBitcoinにつぎ込んでいるのなら、フォーク前日の一本の記事以上にこの件を調べていることと願っている。いくらかでも持っているひとは、手持ちのBitcoinをパソコン上のローカルウォレットに移して、なりゆきを見守っていてほしい。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

もしAWSがなかったら、Amazonは大赤字

本日（米国時間7/27）Amazonは第2四半期の決算を発表した、その内容は期待外れだった ―― そしてJeff Bezosにとって残念なことに、彼はもはや太陽系で最も裕福な人間ではなくなり、2番目に裕福な人間という残念なポジションに追いやられた。

会社の損益はウォール街の期待に届かなかった。しかしAmazonのクラウドサーバー農場、AWSは、またしてもAmazonの利益を押し上げた。近代クラウドコンピューティングの基盤を築こうという同社の大きな賭けが、ここしばらく続いているAmazonの黒字四半期を生み出したと言えるだろう。

内訳を見てみよう：

Amazonは、AWSを年間100億ドル以上を稼ぎ出す一大ビジネスまでにした。しかもAWSはAmazonの全事業の中で最も利益率が高く、極めて順調に成長を続けている。第2四半期のAWSの売り上げは2016年の42%増だった。成長ペースはやや下がり気味で、2015年から2016年にかけての売上成長率は58%だった。

おそらくもっとも重要なのは、Amazonが次の四半期から赤字に戻るかもしれないと予告したことだ。Amazonは世界一の企業を目指して成長を続けるために、湯水のごとく金を使うことで長年知られてきた。そしてウォール街はこの戦略に対してかなり忍耐強かった。しかしAmazonは黒字の四半期を続け、その年株価は40%上がった。

Amazonが他の収入源を探り続ける中、サーバーの入ったビルを山ほど建設するという巨大な賭けは報われているようだ。Amazonは新規ビジネスへの強引な参入でよく知られている。巨大な食料品チェーンを137億ドルで買ったり、ビデオゲームをプレイする人たちにビデオストリーミングサービスを提供したり。AWSは成長が減速しているとはいえ、当分の間Amazonを支える柱の一つになることは間違いない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

成功する営業の鍵は“正しい見込み客”を見つけること、それを助けるNodeが$10.8Mを調達

営業の最初の仕事は、誰に（どこに）売り込むかを決めることだ。しかしこの最初の段階で選択を誤り、時間を無駄にすることが多い。

その無駄をなくそうとするのが、Nodeだ。このスタートアップは、人工知能を使って見込み客を見つける。これまでの2年半お忍びモードだった同社が今日、1080万ドルの資金調達を発表して表舞台に出てきた。この投資ラウンドを仕切ったのはAvalon Ventures、これにMark Cuban, NEA, Canaan Partnersらが参加した。

Cubanは本誌にこう言った: “セールスインテリジェンスに変革をもたらす、すばらしい企業だよ。これからの営業は、狩猟採取の原始時代を卒業する。営業は立派な知識労働になる”。

サンフランシスコにオフィスを置くNodeのファウンダーでCEO Falon Fatemiによると、長年Googleにいたので、検索のアルゴリズムをビジネスに生かすやり方がよく分かった。彼女の言うには、Nodeのプラットホームは“検索ボックスのない検索エンジン”だ。すなわちそれは、“モノやコトではなく、ヒトを見つけるインテリジェンス”だ。

そして彼女によると、Nodeの仕事は、営業のために、見込み客としての確度の高い、“人や企業、アプローチの正しいタイミング、ときには最初の段階の適切なセールストークまでも、見つけてあげること”、だ。

今はもっぱら営業をお助けすることがNodeの仕事だが、長期的には、雇用、求職、そしてデートのお相手選びにまで、同社の“ヒトに関するインテリジェンス”技術を応用していきたい、とFatemiは語る。

今、営業支援サービスへの投資は、投資家たちのあいだでブームだ。営業は、テクノロジーの有効な応用分野として、現状は南極大陸なみに広大な未開の大地だからだ。そこには、大きな市場機会が眠っている。この分野で今とくに活発な投資家は、Salesforce Venture, Box Group, 500 Startupsなどだ。

Nodeはすでに、シード資金として500万ドルあまりを獲得している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Toyotaが別会社としてVCを立ち上げ、AIスタートアップの育成をねらう

今やToyotaは、AIのためのVCファンドを立ち上げた最新のFortune 500社だ。初期のファンドの総額は1億ドルで、VC稼業はToyota Research Instituteの子会社という形になる。この自動車メーカーは自らの戦略的位置づけを、企業戦略としての戦略的投資を行うファンドではなく純粋にROI指向としており、つまりふつうのVCとして営利を追うよ、という意味だ。

ファンドのマネージングディレクターはJim Adler、彼はToyota ResearchのVPだったが、プロダクトを担当した経歴がある。AdlerをトップとするToyota AI Venturesは、すでに3つの投資をしている:

Nauto — 自動運転技術

SLAMcore — ヴィジュアルトラッキングとマッピングのアルゴリズム

Intuition Robotics — 高齢者のお相手をするコンパニオンロボット

彼らが主張するVCとしての優位性は、経営に関する実戦的なアドバイスもできる、という点。そしてもちろん、Toyota Research InstituteがAIに関する本格的なアシストをするから、スタートアップのコア技術を磨ける。

ぼくがこれまで会った業界上位のファウンダーたちの多くは、資金調達に何も問題はないから、コーポレートベンチャーはなるべく避けたい、と言う。コーポレートベンチャーは、戦略的投資家ではなくてROI追求型だと約束しても、なんとなく眉唾感がある。とりわけ、流動的なシード段階では、小さなIPや戦略的リスクをめぐってすら、コーポレートの関与には不安がある。

Adlerはしかし反論する: “この種の議論に関してはスタートアップに主導権を持たせる。これらの投資からIPを取り出すためにVCをやるのではない”。

Toyotaは、上記不安感不信感の源泉となる利益相反を避けるために、ファンドを自己のバランスシートに載せずに、独立の企業にする。独立のVC企業として、主にシード段階とシリーズAをねらう気だ。

大企業のベンチャー部門を効果的に経営するのは難しいし、しかもAIスタートアップが対象となると、さらに難しい。資本が満ち足りたAIスタートアップのエコシステムが必要とするのは、データであり、本格的な企業顧客であり、そしてプロダクトに関する経験と専門知識を持つアドバイザーだ。企業のベンチャー部門、という形のVCは全世界で4兆あると言われるが、誰もそのことを真剣に考えない。成功を夢見るToyotaは、今から自分がどんな世界に飛び込んでいくのか、よく知っているはずだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））